外注化阻止ニュース 第２２１号

動労千葉  ＪＲ東に採用を要求
不当労働行為認定の最高裁判決に基づき

新たな解雇撤回闘争が始まった

　動労千葉は９月９日、ＪＲ東日本本社に対して、国鉄分割・民営化時にＪＲ不採用となった９人の組合員の採用を要求して申し入れを行いました。
　これは本年６月３０日に最高裁判所が、ＪＲ採用差別事件においてＪＲ設立委員会と旧国鉄に よる不当労働行為を明確に認定し、「相当程度 において採用されていた可能性があった」と認 定したことに基づく申し入れです。

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動労総連合申第１３号
２０１５年９月９日

東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長　富田哲郎　殿

国鉄動力車労働組合総連合
中央執行委員長　田中康宏

最高裁決定に基づく組合員の採用を求める申し入れ

　６月３０日、最高裁判所は、動労千葉組合員がＪＲへの採用を拒否されたことに対して争っていた「ＪＲ採用差別事件」（平成２６年（オ）第３７０号　平成２６年（受）第４６５号））に対する決定を行い、これにより２０１３年９月２５日付東京高裁判決（平成２４年（ネ）第４９２６号）が確定した。
　東京高裁判決は、「国鉄は、分割・民営化に反対する労働組合に所属する組合員を差別し、不利益に取り扱う目的、動機の下に名簿不記載基準を策定し、動労千葉組合員をＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったと推認するのが相当であり、国鉄の不当労働行為は、動労千葉に対する不法行為を構成すると認めるのが相当である」「国鉄は当初、動労千葉組合員を基本的に採用候補者名簿に記載する方針で名簿作成の準備を進めていたにもかかわらず、改革労協（ＪＲ総連）の姿勢に触発され、国鉄分割・民営化に反対する労働組合に所属していることを理由に、差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）の下に、名簿不記載基準を策定し、ＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったと推認することが相当である」「名簿不記載基準の採用及び適用において、国鉄に不当労働行為意思があったと認めるのが相当である」として不当労働行為を明確に認定した上で、「（ＪＲに）採用された可能性は相当程度あった」と結論づけた。
　以上から、最高裁決定に基づき、下記のとおり申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

記

１．「ＪＲ採用差別事件」に関する６月３０日付最高裁決定に基づき、動労千葉組合員をＪＲ東日本に採用すること。

以上

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