外注化阻止ニュース 第４４８号

保守部門削減は安全破壊
台風１５号
コスト削減・別会社化で停電深刻化

　鉄道の安全を守るためには保守部門の充実が不可欠です。台風１５号による停電が長期化した東京電力の例からも明らかです。

設備投資９千億円→２千億円に削減

　停電被害が広がった要因の一つが送電設備の老朽化です。送電線鉄塔の多くはは１９７０年代に建設されました。１０万戸が停電した君津市の鉄塔は７２年の完成でした。
　東電は送電や配電設備への投資を２５年前の約９千億円から１５年には約２千億円に抑制してきました。コスト削減こそが長期の大規模停電を引き起こしたのです。
　背景には別会社化の問題もあります。
　東電は２０年４月までに送電部門の別会社化を控える中で、「耐久性がある」と判断した設備の更新を先送りにしていました。
　そうでなければ、たとえ台風の勢力が予想を超えようと、多数の電柱に加えて鉄塔まで倒れることなどなかったはずです。

社友会ではなく闘う労働組合を

　鉄道事業でもまったく同じ問題に直面しています。ＪＲ東日本が鉄道業務を外注化する目的はコスト削減以外です。外注会社にコストをかけて保守点検する条件はありません。
　外注化は鉄道の安全を破壊します。

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　現場の労働者が一日も早い復旧に向けて必死に努力した一方、会社はすべての鉄道業務を外注化してＪＲ本体から一掃し、あらゆる責任か らも逃れようとしています。
　鉄道業務をそこで働く労働者も含めてすべてＪＲ本体に戻させ、要員を確保して鉄道の安全を守ろう。そのために必要なのは、闘う労働組合です。
　社友会は現場労働者を黙らせ、雇用と権利を奪うためのものです。社友会にだけは入ってはなりません。労働者の権利と鉄道の安全を守れるのは労働組合です。

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