かんにん袋の緒は切れた
配達・集荷にも行かない
管理者が偉そうな顔するな！
職場を変える知恵と力は現場にある
配達・集荷にも行かない
管理者が偉そうな顔するな！
職場を変える知恵と力は現場にある
ここは監獄か
圧倒的な人員不足、今日も欠員、明日も欠員。一ケ月先の超勤さえ決まっている。本来ならば、「今日はブツが多いから超勤してくれませんか」と会社が聞いてくるのが常識だ。
昨今の職場はどうか。普通郵便の物数は毎年減っている。しかし、民営化前より人員は半分、仕事は３倍という現実だ。
そうした中で、管理者は「時間前着手をするな」「超勤を減らせ」と言う。それでは、どうやってブツをさばけというのか！
我々は、出勤すれば目の前のブツをなんとか終わらそうと必死の形相で区分函とにらめっこしている。その最中に、安全スローガンの唱和、エアバイク、エア四輪、郵便体操。全体朝礼になれば、しびれるほど長い管理者の演説。それだけでクタクタだ。さらに追い打ちをかけるように、絶叫が始まる。
「安全最優先の業務を実践し事故災害を根絶しよう、ヨシ！」
「あわてない、あせらない、今日もゼロ災で行こう、ヨシ！」
スローガンは素晴らしい。しかし、管理者は、それとは真逆なことをおしつけてくる。ようやく出発準備が終わり、いざ局を出ようとすると、出口には管理者が待ち構えている。いったいどこまで仕事の邪魔をするのか！そうやって我々を追い詰め、事故でも起こそうものなら、鬼の首をとったように、事故事例研究会でつるし上げる。ふざけるんじゃない！
決定権は現場にあるはずだ
我々の切実な要求は、安全スローガンを実践できる人員の確保と仕事のゆとりである。それさえ奪っておいて、何か起きれば全てが現場の責任に転化される。このままで良いはずはないと誰もが思っている。
全体朝礼で最後に、管理者は「皆さんからなにかありますか」と言う。あまりに長い演説で、話す気も起きないかもしれないが、「あんたの話が長いんだよ」と言ってやろう。
ひとりで言うのは、勇気がいることだ。それならば、事前に仲間と打ち合わせをしよう。口火を切る役、それに続いて「そうだ、そうだ」という役をつくっておけばよい。
これは、一例だが、みんなで集まって職場を良くしようと話し合って実践するのが労働組合だ。偉い役員がいて、本社と交渉するのが本筋ではない。現場で日々働いているのは他でもない我々だ。その我々に現場を良くする決定権があるはずだ。労働組合を我々の手でよみがえらせよう！
職場を良くするためにも、他の職場の話を聞くのも勉強になる。うってつけが11・３全国労働者総決起集会だ。職場で闘っている仲間の声を、姿を見に行こう。みんなで行こう日比谷野音へ！
民営化によって、公共サービスの維持と営利優先という相いれない矛盾を抱えた郵便事業は、どうしようもない危機を迎えています。
郵便事業を堅持する唯一の方策として行われてきた人員削減合理化は、正規の退職の穴埋めをしない、それに代わって非正規雇用をギリギリの配置で行ってきました。行き着いた先は、、「人員は半分、仕事は３倍」という極限的強労働と、労働者の６割が非正規職という職場の現実です。
もはや打つ手はない
しかし会社は、ここまで極限的な合理化をしても、もはや打つ手がない状況に追い込まれています。
物数は約２６２億通、２０１７年度は約１７２億通で３４・５％減となっており、今後、赤字に転落すると予測しています。
しかし現場は、ブツが減って職場は楽になったのか、否だ！ ブツが減るよりも遙かに多くの人員が削られているのです！
営利優先の民営化は、現場労働者に犠牲を強いる以外にやりようがなかった、これが郵政民営化12年の真実です。
郵便事業の切り捨てへ
では会社は、今後どうしようとしているのでしょか。それが、普通郵便の土曜配達の休止と翌日配達の廃止です。
①郵便法令で求められている送達水準を維持する人員確保は困難。経営努力だけでは限界だから、郵便法令の規定を見直す
②現状のサービスを維持した場合、将来、郵便の事業収支は数百億円規模で赤字化に。機械処理の拡大、要員配置の効率化でも毎年２００億円程 度の営業利益が減少するから、土曜 配達の休止と翌日配達の廃止を打ち 出しました。
それによって、
ア、土曜配達休止により、現在約５５０００人いる土曜日の郵便事業の配達担当者のうち、約４７０００人分が他の曜日や荷物等の別の担当業務 に再配置
イ、送達日数繰り下げにより、郵便の区分業務を担当する内務深夜勤帯勤務者約８７００人のうち、約５６００人分が日勤帯の別の業務に再配置
財政的には、
①週５日配達によって約５３５億円
②送達日数の繰り下げ実施によって約 ９０億円合計で６２５億円の経費が浮くとしています。
この会社の申請に対し総務省・郵便局活性化委員会も承認し、「最後の切り札」＝郵便事業の切捨て、公共サービスをやめようとしています。
郵政民営化を維持するために、郵便事業を切り捨てに向かうというのです。
強制配転・雇い止め反対
では、現場はどうなるのでしょうか。
人が減ることはあっても増えることはありません。役に立ちそうもない配達ロボットやドローン、自動運転車を導入することにお金をかける。
別の業務に再配置とは、強制配転。それに従わなければ雇止め解雇です。絶対に許してはなりません！
会社の机上の計算は、民営化の中でことごとく破たんしてきました。ＪＰエクスプレスの破綻、ペリカン便とゆうパック統合、トール社の買収、巨額の赤字を垂れ流しながら、一切の責任をとらない。デタラメすぎます。
戦争と憲法改悪に反対！
こうした施策を許してきた根本に会社とＪＰ労組本部のスローガン＝生産性向上があります。その核心は「会社のために」現場に文句を言わせず、さらに「国のために」とかつて戦争体制をつくった産業報国会・逓信報国団のスローガンと同じです。
今臨時国会で安倍政権は、憲法９条を改悪し、戦争する国に変えようとしています。職場での合理化が戦争への道と直結する時代を迎えています。
職場から反撃を！ 職場に労働者の団結を作ろう！ 民営化反対で闘うＪＲの労働組合＝動労千葉や弾圧と闘うミキサー車の労働組合＝関西生コン支部、世界の労働者の闘いに触れよう！11・３労働者集会に参加しよう！
ビラへのリンク
圧倒的な人員不足、今日も欠員、明日も欠員。一ケ月先の超勤さえ決まっている。本来ならば、「今日はブツが多いから超勤してくれませんか」と会社が聞いてくるのが常識だ。
昨今の職場はどうか。普通郵便の物数は毎年減っている。しかし、民営化前より人員は半分、仕事は３倍という現実だ。
そうした中で、管理者は「時間前着手をするな」「超勤を減らせ」と言う。それでは、どうやってブツをさばけというのか！
我々は、出勤すれば目の前のブツをなんとか終わらそうと必死の形相で区分函とにらめっこしている。その最中に、安全スローガンの唱和、エアバイク、エア四輪、郵便体操。全体朝礼になれば、しびれるほど長い管理者の演説。それだけでクタクタだ。さらに追い打ちをかけるように、絶叫が始まる。
「安全最優先の業務を実践し事故災害を根絶しよう、ヨシ！」
「あわてない、あせらない、今日もゼロ災で行こう、ヨシ！」
スローガンは素晴らしい。しかし、管理者は、それとは真逆なことをおしつけてくる。ようやく出発準備が終わり、いざ局を出ようとすると、出口には管理者が待ち構えている。いったいどこまで仕事の邪魔をするのか！そうやって我々を追い詰め、事故でも起こそうものなら、鬼の首をとったように、事故事例研究会でつるし上げる。ふざけるんじゃない！
決定権は現場にあるはずだ
我々の切実な要求は、安全スローガンを実践できる人員の確保と仕事のゆとりである。それさえ奪っておいて、何か起きれば全てが現場の責任に転化される。このままで良いはずはないと誰もが思っている。
全体朝礼で最後に、管理者は「皆さんからなにかありますか」と言う。あまりに長い演説で、話す気も起きないかもしれないが、「あんたの話が長いんだよ」と言ってやろう。
ひとりで言うのは、勇気がいることだ。それならば、事前に仲間と打ち合わせをしよう。口火を切る役、それに続いて「そうだ、そうだ」という役をつくっておけばよい。
これは、一例だが、みんなで集まって職場を良くしようと話し合って実践するのが労働組合だ。偉い役員がいて、本社と交渉するのが本筋ではない。現場で日々働いているのは他でもない我々だ。その我々に現場を良くする決定権があるはずだ。労働組合を我々の手でよみがえらせよう！
職場を良くするためにも、他の職場の話を聞くのも勉強になる。うってつけが11・３全国労働者総決起集会だ。職場で闘っている仲間の声を、姿を見に行こう。みんなで行こう日比谷野音へ！
11月３日、みんなで日比谷野音へ！
土曜配達休止 翌日配達廃止 → 郵便事業切捨て
土曜配達休止 翌日配達廃止 → 郵便事業切捨て
民営化によって、公共サービスの維持と営利優先という相いれない矛盾を抱えた郵便事業は、どうしようもない危機を迎えています。
郵便事業を堅持する唯一の方策として行われてきた人員削減合理化は、正規の退職の穴埋めをしない、それに代わって非正規雇用をギリギリの配置で行ってきました。行き着いた先は、、「人員は半分、仕事は３倍」という極限的強労働と、労働者の６割が非正規職という職場の現実です。
もはや打つ手はない
しかし会社は、ここまで極限的な合理化をしても、もはや打つ手がない状況に追い込まれています。
物数は約２６２億通、２０１７年度は約１７２億通で３４・５％減となっており、今後、赤字に転落すると予測しています。
しかし現場は、ブツが減って職場は楽になったのか、否だ！ ブツが減るよりも遙かに多くの人員が削られているのです！
営利優先の民営化は、現場労働者に犠牲を強いる以外にやりようがなかった、これが郵政民営化12年の真実です。
郵便事業の切り捨てへ
では会社は、今後どうしようとしているのでしょか。それが、普通郵便の土曜配達の休止と翌日配達の廃止です。
①郵便法令で求められている送達水準を維持する人員確保は困難。経営努力だけでは限界だから、郵便法令の規定を見直す
②現状のサービスを維持した場合、将来、郵便の事業収支は数百億円規模で赤字化に。機械処理の拡大、要員配置の効率化でも毎年２００億円程 度の営業利益が減少するから、土曜 配達の休止と翌日配達の廃止を打ち 出しました。
それによって、
ア、土曜配達休止により、現在約５５０００人いる土曜日の郵便事業の配達担当者のうち、約４７０００人分が他の曜日や荷物等の別の担当業務 に再配置
イ、送達日数繰り下げにより、郵便の区分業務を担当する内務深夜勤帯勤務者約８７００人のうち、約５６００人分が日勤帯の別の業務に再配置
財政的には、
①週５日配達によって約５３５億円
②送達日数の繰り下げ実施によって約 ９０億円合計で６２５億円の経費が浮くとしています。
この会社の申請に対し総務省・郵便局活性化委員会も承認し、「最後の切り札」＝郵便事業の切捨て、公共サービスをやめようとしています。
郵政民営化を維持するために、郵便事業を切り捨てに向かうというのです。
強制配転・雇い止め反対
では、現場はどうなるのでしょうか。
人が減ることはあっても増えることはありません。役に立ちそうもない配達ロボットやドローン、自動運転車を導入することにお金をかける。
別の業務に再配置とは、強制配転。それに従わなければ雇止め解雇です。絶対に許してはなりません！
会社の机上の計算は、民営化の中でことごとく破たんしてきました。ＪＰエクスプレスの破綻、ペリカン便とゆうパック統合、トール社の買収、巨額の赤字を垂れ流しながら、一切の責任をとらない。デタラメすぎます。
戦争と憲法改悪に反対！
こうした施策を許してきた根本に会社とＪＰ労組本部のスローガン＝生産性向上があります。その核心は「会社のために」現場に文句を言わせず、さらに「国のために」とかつて戦争体制をつくった産業報国会・逓信報国団のスローガンと同じです。
今臨時国会で安倍政権は、憲法９条を改悪し、戦争する国に変えようとしています。職場での合理化が戦争への道と直結する時代を迎えています。
職場から反撃を！ 職場に労働者の団結を作ろう！ 民営化反対で闘うＪＲの労働組合＝動労千葉や弾圧と闘うミキサー車の労働組合＝関西生コン支部、世界の労働者の闘いに触れよう！11・３労働者集会に参加しよう！
ＮＯ安倍！ 改憲発議を許すな！
非正規職だけの社会にさせない
１１･３日比谷野音
関西生コン支部弾圧粉砕！国鉄1047名解雇撤回！闘う労働組合の全国ネットワークを！
非正規職だけの社会にさせない
１１･３日比谷野音
関西生コン支部弾圧粉砕！国鉄1047名解雇撤回！闘う労働組合の全国ネットワークを！
【日時】１１月３日（日）
○ 正午～ 全国労働者集会
○ ２時～ 改憲阻止！１万人行進
○ ３時～ 銀座→東京駅のデモ行進
【場所】東京・日比谷野外音楽堂
【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労組・･・関西地区生コン支部／全国金属機械労組･・港合同/動労千葉／改憲・戦争阻止！大行進
★全国から郵政労働者も参加！
怒りを共有し、交流しよう！
★世界から闘う労働組合が参加！
韓国/アメリカ/ドイツなど
ビラへのリンク
