ＣＴＳ職場ニュース ２０２０年９月２８日

 

千葉事業所でさまざまな改善が実現
～職場改善も労働組合で声を上げてこそ～

職場の実態について、千葉事業所勤務の山田繁幸さん（木更津支部）に聞きました。

詰所の新設など改善を実現

　動労千葉組合員がＣＴＳ千葉事業所に入ったのは、２０１６年からでした。それ以降に実現した職場改善にはさまざまなものがあります。ロッカー室の拡大や熱中症対策、各駅への冷蔵庫の設置などです。
　とくに、本千葉駅、浜野駅に詰所ができたことは大きな前進でした。冷蔵庫やクーラー、電子レンジ、電気ケトルも設置されています。
　待機環境の悪かった出先でも快適に過ごせるようになりました。

この間、実現された職場改善

①ロッカー室の拡大
②各駅に冷蔵庫を設置
③クーラーのない箇所にスポットクーラーを設置
④水、むぎ茶、塩飴などの熱中症対策
⑤本千葉・浜野駅に詰所を設置 ｡
　冷蔵庫やクーラー、電子レンジ、電気ケトルも完備。

休憩所改善を組合として要求

　動労千葉組合員がエルダーとしてＣＴＳ各事業所に入った当初、駅舎清掃時の休憩施設はあまりにひどい実態でした。
　出先の休憩所では冷暖房が入っていない場所も多く、「飲用または食器洗浄用の水道」は一つもありませんでした。湯沸かし器やせっけんなどの衛生用品もありません。手や顔を洗ったり、食器を洗ったりすることもできない状態でした。ホームの階段下をまともに整備もせずに休憩場所としている実態もありました。
　その中で、動労千葉はＣＴＳ独自の休憩所の整備を要求してきました。千葉事業所での改善も、職場で日々改善を訴える中で実現していきました。労働組合のもとに団結して声を上げることは、職場改善を勝ち取る上でも大きな力になります。

駅ゴミ箱撤去は要員減が狙い

　現在、千葉事業所で清掃を担当している各駅で、ゴミ箱の撤去が進められています。
　ゴミ箱からのゴミ回収は、重く匂いもきつい多量のゴミを運ぶ大変な仕事です。コロナ感染症の危険性もあります。ゴミ箱が減ることは私たちの作業の軽減になります。
　しかし、これは清掃部門の要員削減に直結する問題です。ＣＴＳはゴミ箱撤去は、「人がいないから」と説明していますが、完全なウソです。ＪＲ東日本は今年度のコストをグループ全体で１５００億円、グループ会社では４００億円削減すると発表しました。要員を減らして人件費を削ろうという狙いであることは明らかです。
　コスト削減のために現場労働者を犠牲にするなど、あってはなりません。団結して闘うことこそ、雇用と労働条件を守る道です。動労千葉とともに現場から声をあげよう。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２７８

内・外房線を中心に動物との衝突急増
ワンマン運転拡大中止と早急な対策を

２０年度はすでに昨年度件数こえる

　この間、内・外房線を中心に動物との衝突事故が急増しています。７月３１日の動労千葉との団体交渉で千葉支社は、支社管内全体で１８年度は６８件、１９年度は９５件と回答しました。
　とくに内房線、外房線での件数が多くなっています。昨年度では内房線の上総湊～竹岡間で１８件、竹岡～浜金谷間で１０件、外房線の浪花～鵜原間で１４件、興津～安房天津間で４件発生していると回答しています。
　会社は、「鉄分を与える」「オオカミの尿を設置する」等の対策を行っていると回答しましたが、件数が増えているのが現実です。
　動労千葉は柵やネットの設置、沿線の除草の徹底などを要求しました。今年度はすでに昨年度を超える件数の衝突が起こっています。
　動物が生きていた場合、車外の対応は危険です。また、ここのところイノシシの豚熱感染の拡大が報じられています。衝突後の対応では感染症の危険性もあります。

衝突時の対応に車掌は必要

　動物との衝突で車両が故障した場合、車両の確認や処置も必要になります。駅間での停車・確認が必要になれば、抑止手配も必要です。ワンマン化されれば指令への連絡ややり取り、乗客への案内も含めて、すべて一人で行わなければなりません。
　駅間停車の場合も、車掌がいれば、乗客に状況を案内し、車外へ出ないよう呼びかけを適宜行うことができます。運転士一人で、車両の確認と乗客への案内を同時に行うことはできません。万が一、乗客が線路上に降りてしまったらどうするのでしょうか？　安全確保のためにも車掌は絶対に必要です。

ワンマン運転拡大は中止すべき

　動物との衝突多発で、運転士はただでさえ神経を使って運転せざるを得ません。そんな中でワンマン化となれば、運転士への負担はさらに大きくなります。会社の儲けのために安全を犠牲にして車掌を削減し、運転士への負担を強いるなど許されません。ワンマン運転拡大はただちに中止するべきです。

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日刊動労千葉 第８８４９号

 ＪＲ北海道・四国・九州
「事実上破綻」は民営化の破産だ！

ＪＲ東の分割・民営化型大合理化攻撃に
職場から反撃を！

ＪＲ東日本はコロナ禍という惨事に便乗して、分割・民営化型の大合理化攻撃を開始しようとしている。だが、鉄道を民営化して金儲けの道具にしたことが根本的な原因だ。矛盾を労働者に転嫁することは絶対に許さない。 とりわけ民営化の矛盾の深さはＪＲ北海道、四国、九州に現れた。「鉄道崩壊」というべき破綻的状況について紹介する。

ＪＲ北海道
３年で中途退職４２６人
民営化による「鉄道崩壊」の現実

ＪＲ北海道が「単独で維持困難」と発表した路線

ＪＲ北海道は、「コロナ」以前から破綻的な危機の中にあった。２００億円（１９～２０年度）の政府援助で何とか生き延びていたが、援助が続いても２２年度には資金がショートするという状態だった。

新幹線の乗車率も２０％台まで落ち、この１年の間に札沼線など５路線の廃線を強行した。本社移転計画や社運をかけた札幌駅前再開発計画も一旦白紙にせざるを得なくなった。

何より若年退職者が止まらない。１９年度は過去最多の１６５人、直近３年で４２６人もの中途退職者がでているのだ。20年春の採用者数は２４９人、１９年１０月入社は６０人を予定しながら３６人しか集まっていない。技術継承どころか鉄道の運行を確保することも困難になろうとしていたのだ。

そこにコロナ禍が直撃し、４～６月期の営業損益は前年から１０３億円悪化した。鉄道だけでなくホテル等も含めて全面的に破綻した。大規模な運休と１４００人の一時帰休を行い、雇用調整助成金にすがるしかなかった。

だが、問題は何も解決していない。ＪＲ東日本からＪＲ北海道の会長に送り込まれた田浦芳孝は、「とにかく今年を乗り切ることがすべて」「政府に法改正を求める」と言っている状態だ。

ＪＲ九州
完全民営化で列車削減・廃線相次ぐ　
米投資ファンドは見限り株を売却

ＪＲ九州も倒産寸前の危機にある。インバウンド需要を当て込んだ不動産事業も行き詰まり、大規模な運休と１４５０人の一時帰休でしのぐ以外なかったのが現実だ。

完全民営化以後、ＪＲ九州では米投資ファンド・ファーツリー社が大株主になり、「不動産を重視しろ」「自社株買いをして利益を株主に還元しろ」と独自の社外取締役を提案するまでになっていた。

昨年はこのファンド提案に４０％を超す賛成があったが、ＪＲ各社が株の持ち合いで対抗して今年は賛成は最大３３％まで下がった。その途端、ファーツリー社はＪＲ九州の株の約半分を売却した。自分の金儲けにならなければあっさり見限る―こんな投資ファンドに鉄道を売り渡せば、公共交通機関としての役割など果たせるはずがない。

すでにＪＲ九州の社長自身も完全民営化したことで、「公共性を根拠に赤字でも鉄道事業を続けるべきではない」という発言まで行っている。昨年の自社株買い提案は否決されたものの、ＪＲ九州は秋に初めて自社株買いを行い、事実上要求に応えた。

他方で、５月にはコロナ危機の中で17年の豪雨で不通となっていた日田彦山線の廃線―ＢＲＴ（バス高速輸送システム）化を決定した。１８年３月ダイ改では計１１７本の列車を削減し、駅の無人化は５６８駅中３０４駅まで進められている。大株主のための自社株買いには金を使っても、地域生活に必要な鉄道を維持し、雇用と労働条件を守ることには使えないというのか！

「利益」が至上命題とされれば公共交通を守る〝鉄道会社〟ではなく、「一部の大株主が金儲けするための会社」にされる。これが民営化の正体だ。「鉄道崩壊」はその結果だ。

ＪＲ四国
社長会見　第３セクター化・上下分離へ
「地元との協議を加速」うちだす

ＪＲ四国は１９年度の連結決算で営業利益が１２０億円の赤字だったと発表した。その際、西牧世博専務（現社長）はＪＲ四国の現金が「端的に言えばゼロになる」とまで述べている。

また赤字路線の「第３セクター化」「上下分離方式」を打ち出し、「県や沿線自治体との協議を加速させる」と宣言した。だが、そもそもＪＲ四国は瀬戸大橋線以外の全線区が赤字だ。「鉄道そのものをすべて投げ出す」と言っているに等しい事態だ。

そもそもＪＲ四国も中途退職が止まらず、３月ダイ改では「運転士不足のため」という衝撃的な理由で22本も列車削減を行っている。民営化はまさしく鉄道崩壊をもたらしている。

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ブラジル労働者人民連合・CSP-Conlutasから、11・1労働者総決起集会へ連帯の挨拶

Brothers and Sisters,

兄弟姉妹のみなさん、

The Brazilian Labor and People’s Federation CSP-Conlutas greets the November 1 National Workers’ All-Out

Rally.

ブラジル労働者人民連合・CSP-Conlutasから、11・1労働者総決起集会へ連帯の挨拶をお送りします。

The international working class is learning that nothing positive comes from capitalism.

Capitalism failed to fight back the coronavirus pandemic as it failed to stop the world economic recession.

Capitalist corporations and their governments are placing the burden of the economic crisis on the backs of

the working class across the world through massive unemployment and casualization of labor rights.

世界の労働者階級は、資本主義は何ら建設的なものを生み出さないことを知り尽くしています、

資本主義はコロナ・パンデミックに翻弄され、世界的な経済危機の回避に失敗しました。

世界中の大企業とその政府は、大量解雇と規制緩和による労働権の解体をもって、この危機の全てを労働者階級に転嫁しようとしています。

The working class must stand up and fight back in defense of union jobs, wages and labor rights.

CSP-Conlutas stands in solidarity with your struggle against the division and privatization of JNR and the

criminal dismissal of railway workers.

It is necessary to nationalize the JR under workers’ control and rehire all 1,047 dismissed workers.

労働者階級は、雇用、賃金、労働権を守り抜くため、反撃に立ち上がらねばなりません。

CSP-Conlutasは、国鉄分割民営化に反対し鉄道労働者に対する犯罪的な解雇攻撃と対決する貴闘いと連帯し、共に闘います。労働者の管理下のJR再国有化を実現し、1047名の解雇を撤回させて行きましょう。

 

CSP-Conlutas stands in solidarity with your struggle against imperialist militarization drive across the world.

It is necessary to dismantle all U.S. bases in Japan and across the world, and to stop the constitucional

revision and war.

More than ever the struggle for jobs and labor rights are connected to workers’ power and the end of

capitalism.

CSP-Conlutasは、全世界的な帝国主義の大軍拡に反対する貴闘いと連帯し立ち上がります。

日本を含む世界中の米軍基地を解体し、改憲と戦争を阻止するため立ち上がりましょう。

今やますます、雇用と労働者の権利のための闘いは、資本主義の終焉を闘い取る労働者の力と強く結びついています。

 

Long Live Workers’ Internationalism!

Long Live Workers’ Revolution Against Capitalism!

Solidarity Forever!

今こそ労働者国際主義を！

資本主義打倒の労働者革命に勝利を！

絶えることのない連帯を！

 

Herbert Claros

ヘルベルト・クラロス

on behalf of CSP-Conlutas / Brazil

ブラジル・CSPコンルータスを代表して


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外注化阻止ニュース 第４９７号

『選択』９月号
「社友会を擬似労組」は限界
職場に合理化攻撃と闘う労働組合を

　ＪＲ東日本は９月１６日、２１年３月期「純損失４１８０億円」の業績予想を発表し、１９８７年の民営化以降で初の赤字となる見通しを公表しました。
　これに対し深澤社長は、今年度１５００億円のコスト削減に加え、「（来年度以降）もう一段の固定費削減、維持更新投資の見直し」と打ち出しています。国鉄分割・民営化以降のＪＲのあり方を根本から覆す大合理化の攻撃を始めようとしています。

社友会ではなく闘う労働組合を

　しかし、会社側の思い通りに進んでいるわけではありません。政財界で読まれている情報誌『選択』では、ＪＲにおける労組解体攻撃の現状について次のように書かれています。

会社側は当初、最大勢力である社友会を擬似労組として扱い、労使関係を正常化しようと目論んでいた。しかし実際には権限が明確でない任意団体の社友会相手では限界があることが露呈している。

　会社の狙いは、労働組合を職場から一掃して社友会による職場支配を確立することでした。労働組合の存在と現場労働者の団結が、攻撃の核心である労働者の雇用・権利破壊を止める最大の力だからです。
　職場に闘う労働組合を取り戻し、団結して反撃することが、何よりも会社の合理化を止め鉄道の安全を守り、雇用と権利も守る道です。

「医療は社会保障」のストライキ

　コロナ禍で「医療崩壊」が叫ばれる中、「医療を社会保障として取り戻そう」と訴え船橋市の病院で７月にストライキが決行されました（写真）。そこで次のようなストライキ文書が大きな共感を集めました。

「病院がつぶれたら地域への責任が果たせない」「労働者が働く場所がなくなり路頭に迷う」と脅され、「がまんは仕方がない」とおさえつけられてきた。…… 医療労働者は文字通り命がけで、治療や感染予防に努めた。なぜ「コロナ減収」の補填に労働者の賃金が注ぎ込まれなければならないのか……奪われまいと声を上げて立ち上がる。それがこのストライキだ。

　公共交通機関である鉄道においても、労働組合の存在と闘いこそ事態を転換する力です。

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会報・国鉄闘争全国運動 第１２４号

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２７７

『選択』９月号
「社友会を擬似労組」は限界
職場に合理化攻撃と闘う労働組合を

　ＪＲ東日本は９月１６日、２１年３月期「純損失４１８０億円」の業績予想を発表し、民営化以降初の赤字となる見通しを公表しました。
　今年度１５００億円のコスト削減に加え、来年度以降、「もう一段の固定費削減、維持更新投資の見直し」と打ち出しています。ワンマン運転の拡大、自動運転、スマートメンテナンスなどの推進を掲げ、これまでの乗務員のあり方を根本から覆す攻撃を始めようとしています。

社友会ではなく闘う労働組合を

　しかし、会社側も決して思い通りに進んでいるわけではありません。雑誌『選択』では、ＪＲにおける労組解体攻撃の現状について次のように書かれています。

会社側は当初、最大勢力である社友会を擬似労組として扱い、労使関係を正常化しようと目論んでいた。しかし実際には権限が明確でない任意団体の社友会相手では限界があることが露呈している。

　会社の狙いは、労働組合を一掃して社友会による職場支配を確立することでした。労働組合の存在と現場労働者の団結が、攻撃の核心である労働者の雇用・権利破壊を止める最大の力だからです。
　職場に闘う労働組合を取り戻し、団結して反撃にたつことこそ、会社の合理化攻撃と対決して鉄道の安全を守り、雇用と権利も守る道です。

「医療は社会保障」のストライキ

　コロナ禍で「医療崩壊」が叫ばれる中、「医療を社会保障として取り戻そう」と訴え船橋市の病院で７月にストライキが決行されました。
　〝「病院が潰れたら地域への責任が果たせない」「労働者が働く場所がなくなり路頭に迷うだろう」と脅され、「我慢は仕方がない」とおさえつけられてきた〟
　〝ムチに応える程、ますます我慢を強いられ、ボーナスは転がり落ちる勢いで激減し、病棟閉鎖、医療崩壊を招くほどの大量離職が起きた〟
　〝医療労働者は文字通り命がけで、治療や感染予防に努めた。なぜ、「コロナ減収」の補填に労働者の賃金が注ぎ込まれなければならないのか〟
　〝奪われまいと声を上げて立ち上がる。それがこのストライキだ〟（ストラ イキ指示書より）
　公共交通機関である鉄道においても、労働組合の存在と闘いこそ事態を転換する力です。

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動労千葉を支援する会ニュース ３４９号

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日刊動労千葉 第８８４８号

 ９･２７三里塚全国総決起集会へ

　９月２７日、三里塚反対同盟の全国集会が開催される。昨年１０月は台風、今年３月はコロナ禍で集会が中止となるなか、久々の全国総決起集会だ。

「コロナショック」は成田空港をも襲っている。訪日客が激減し、Ｂ滑走路が３ヶ月も閉鎖されるなど、開港以来初めての事態が起きている。世界中を覆うコロナ感染症は、人やモノが世界中を移動することで利益をあげてきた時代の終わりをも告げ知らせている。

今や「年間５０万回発着」などという需要予測など夢物語と化している。空港拡大の根拠は完全に失われた。デルタ航空、ユナイテッド航空など、各航空会社の成田拠点も次々と撤退を始めた。今こそ反転攻勢の時だ。５４年にわたって原則を守り闘いぬいてきたからこそ決定的な展望が切り開かれようとしている。国策をタテに農民に追い出しを迫り、騒音をまき散らしてきた成田空港にいよいよ廃港を迫るときだ。

「空港を大きくするなど論外」
請求異議控訴審　市東さんが証言

こうしたなかで９月２日、市東孝雄さんの請求異議控訴審が東京高裁で開かれ、証人尋問と市東さんの本人尋問が行われた。
証人の一人には経済学者の鎌倉孝夫さんがたち、空港の虚偽の「公共性」を鋭く弾劾した。

市東さんは、滑走路閉鎖中の状況が「騒音や排気ガスが消え、鳥のさえずりも聞こえ、これが本来の姿だと感じた」「この上さらに空港を大きくするなど論外だ」。そして成田空港会社が収用法で農地をとれないと農地法を悪用して取ろうとするなど卑劣で違法な買収を進めてきたことを厳しく弾劾し、無農薬有機栽培農業の取り組みを誇り高く語り「身体の続く限りこの地で農業を続ける」と決意を語った。最終弁論は１０月２２日に予定されている。

９・２７全国総決起集会に大結集し、市東さんの農地取り上げに断を下そう！　成田空港を廃港へ！

市東さんの農地を守ろう！空港機能強化粉砕！改憲阻止！
９・２７ 全国総決起集会

■９月２７日（日）正午
■成田市・赤坂公園（成田ニュータウン内）
■主催　三里塚芝山連合空港反対同盟

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入管収用所で何が起きているのか？

第３１回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会

９月１３日、横浜において第３１回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会が開催された。
この集会は、毎年４～５月に東西で韓国・民主労総ソウル本部が参加し開催されてきたが、今年は、コロナ禍で延期されての開催となった。

コロナ対策で、全国の入管収用所から４月以降、仮放免が次々と行われたが、それでも未だに５００人もの外国人が収容されたままになっている。しかも8月には東京入管で感染者が出る事態となった。そもそも難民申請をめったに認めず、収用を繰り返し、その期間も明らかにならないなかで多くの収用者がハンガーストライキにたちあがったり、自死に追いこまれている。動労千葉もこの間、収容者に対するあまりにも非人間的な入管政策に抗議し、数度にわたる東京入管包囲デモに参加してきた。

集会では、牛久入管収用所問題を考える会の田中喜美子さんより「戦後75年 入管収用所で何が起きているのか？」と題する講演が行われ、外国人労働者と共に闘う各地の合同労組が発言した。

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１１・１集会ポスター

日刊動労千葉 第８８４７号

 今こそ国鉄１０４７名解雇撤回へ！
千葉県労委審理拒否行政訴訟 第１回控訴審

９・２９東京高裁に結集を！

９月２９日（火）１１時～ 東京高裁１０１号法廷（１０時１５分東京高裁前集合）

９月２９日、国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる千葉県労委審理拒否事件の第１回控訴審が行われる。この闘いは国鉄分割・民営化との対決であると同時に、「団結権擁護」という労働委員会の使命放棄を許さない闘いだ。９月２９日、東京高裁での裁判闘争に結集しよう。

労働委員会規則にも反する暴挙

ＪＲ東に１０４７名解雇撤回・団交開催を求めて申し立てた不当労働行為事件で、千葉県労委は冒頭から審理を拒否し、「審査を開始したのに事実調べを行わない」という労働委員会規則に反することまで行って真実を闇に葬ろうとした。この事件はこの問題を争うものだ。

国鉄分割・民営化との３０年を超える闘いは、国家的不当労働行為の真実をすべて暴き出した。最高裁に「不採用基準そのものが不当労働行為だった」と認めさせ、その不採用基準の策定をＪＲ設立委員長が指示し、設立委員会が正式に決定していたことも突き止めたのだ。

「ＪＲに責任なし」とした最高裁判決でも、「設立委員自身が不当労働行為を行った場合は別として」とされている。そうである以上、国鉄職員局次長だった葛西敬之ＪＲ東海名誉会長や、採用候補者名簿からの排除に直接携わった深澤祐二ＪＲ東社長などの尋問は絶対に必要だ。

しかし、千葉県労委は真実に触れれば解雇撤回を認めざるを得なくなることに恐怖し、真実から逃げた。「労働者の団結権擁護」という労働委員会の使命を放棄する暴挙に走ったのだ。

「迅速な救済」のために審理拒否?!

一審で千葉地裁は、この問題を「裁判で争うべきものではない」と全面的に切り捨てた。「裁判で忌避について争うと審理に時間がかかり、不当労働行為からの迅速な救済に反する」から、中労委で争えというのだ。

では、県労委で公正な審理を受ける権利はどこへいくのか？　「迅速な救済」というが、不当労働行為を申立てたわれわれが、「きちんと事実調べを行え」と訴えているのだ。それを「迅速な救済」を理由に「裁判で争うな」というのは、「審理拒否を認めて救済されるな」といっているに等しい。絶対に許すことはできない！

千葉地裁は、県労委が隠蔽した国家的不当労働行為の真実を、自分たちが明るみに出すことを恐れたのだ。だから、判断を行うことからも逃げ出したのだ。闘いは解雇撤回まであと一歩のところまで来ている。

裁判闘争・新たな署名運動に全力で取り組み、今こそ国鉄１０４７名解雇撤回をかちとろう。９・29東京高裁闘争に結集しよう。

 

解雇撤回・ＪＲ復帰、団交開催を求める東京地裁あて
新署名を開始！

 

解雇撤回・ＪＲ復帰と団交開催を求める東京地裁宛の新署名を開始しました。暴かれた真実を明らかにし、１０４７名解雇撤回の実現に向けて、署名運動の成功をかちとろう。

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イタリアのSI Cobasは、11・1集会を全面的に支持し、貴アピールに賛同します。

 SI Cobas of Italy fully endorses your ALl-Out Rally of November 1, and signs your appeal.

SI Cobas of Italy fully endorses your ALl-Out Rally of November 1, and
signs your appeal.
イタリアのSI Cobasは、11・1集会を全面的に支持し、貴アピールに賛同します。

We’ll do our best to send a delegation to the rally to give a sign of
our support and to have a direct contact with Doro-Chiba and the other
Japanese promoters and international participants.

私たちは、この集会への支持を表明すべく、代表者派遣の可能性を全力で追求します。そして、動労千葉や日本の活動家 そして国際代表団と直接に接触したいと考えています。

In attachment, the Italian translation of the appeal, which is to be
published in the SI Cobas web site.
貴アピールのイタリア語訳を添付します。これはSI Cobasのウェブサイトに掲載される予定です。

In solidarity,

Roberto Luzzi
for the International Solidarity Committee of SI Cobas – Italy

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日刊動労千葉 第８８４６号

駅業務の合理化-外注化
深度化・転籍攻撃粉砕！！

８月２８日、「駅業務委託」に関する団体交渉を千葉支社と行った。

組合　海浜幕張駅、稲毛海浜駅を外注化する理由について。外注先を千葉ステーションサービスとする理由を明らかにされたい。
会社　駅を楽しく便利にする。そこで働く社員がどう働くかを企画・提案できる。千葉ステーションサービスへの委託は初めてあるが、駅業務の新たな価値をつくり出す仕事を同時に進めて行く。グループとして収益を上げて行く。
具体的には「京葉ベイサイドラインプロジェクト」「ファンの日」などの企画で駅と地域とのつながりを生かしていくことを推進する。
組合　現社員の対応はどうなるのか。
会社　現社員には、面談等で本人希望を聞き取り、他駅への異動、委託会社への出向も含め対応する。新たな人員は、委託会社で採用する。
組合　なぜＪＲで行わないのか。委託会社が駅業務の人員を採用するというが簡単なのか。
会社　ＪＲにはない仕事があるからだ。駅業務の人員は、ＪＲの出向者が指導・教育し見習３ヶ月位で一本になる。人材確保という意味でも業務委託はメリットがある。
海浜幕張駅に導入予定の話せる券売機は武蔵浦和駅のコールセンターと話してもらう。コールセンターは委託会社が行い時間制の対応となる。

組合　委託駅に関して浅草橋駅、両国駅、保田駅のみどりの窓口を閉鎖する理由について。両国駅東口、亀戸駅東口、笹川駅の無配置にする理由を明らかにされたい。
会社　浅草橋駅、両国駅、保田駅のみどりの窓口の閉鎖は利用者数の減少と現在使用中の自動券売機で対応できると判断したものである。両国駅東口、亀戸駅東口、笹川駅の無配置化も利用者数の減少等を考慮した。　無配置化の判断はＪＲで判断しているところである。
組合 無配置化で社員の異動が発生する思うが。
会社　本人の話を聞いて検討してゆく。

事務業務の混乱は、外注化の結果だ！

９月９日「事務取扱の混乱」に関する団体交渉を千葉支社と行った。

組合　この間の他の者の賃金明細が渡されるなど、事務の取り扱いにの混乱が生じていることについて、原因及び対策を具体的に明らかにされたい。
会社　出向者に対する給与明細書については、業務委託会社において取り扱っているところである。委託会社において間違いがあり、一人体制での業務を二人体制にして再発防止に努めていると、聞いている。
組合　外注化・合理化した結果であり、ずさんな丸投げだ。
組合 　「基本給見直し」において、異なる賃金額が記載された発令が行われた理由を明らかにされたい。
会社　　２０２０年４月１日に「キャリア加算の発令」において発生した事象であり、再発防止に向け確認の徹底を図っていく考えである。
組合　そうように努めてもらいたい。
組合　今後の事務職のあり方について具体的に明らかにされたい。
会社　事務職の技術継承を行っていくとともに、システム化をより推進してゆく考えである。
組合　継承というが、事務職として採用しているのか。
会社　事務としての採用は行っていない。現場を経験する中で、育成している。ペーパーレス化などを図り事務手続きのスリム化を行ってゆく考えである。
組合　事務職も大事な仕事であり、ＪＲ本体で業務をおこない継承されたい。

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Sud Rail(フランス）から11・1への賛同アピール

Sud Rail (https://sudrail.fr/)のChristian Mahieuxさんから11・1への賛同メールです。
『Network Rail Without Bordersの構成組織は、日本の同志たちから寄せられたアピールを支持・賛同します。』
「Network Rail Without Borders」（「鉄道連帯国際ネットワーク」とでも訳すか？）には、Sud Railはもとより、CSP-Conlutas、SI-Cobas、RMT、IWWなど多くの労働組合が加盟しているようです。

2020 – 9 – 7 – The member organisations of the Network Rail Without Borders support this appeal from our comrades in Japan

２０２０年集会特設ページへのリンク

日刊動労千葉 第８８４５号

 安倍政権崩壊の示すもの
許しがたい悪業の数々

「２０年新憲法」が破綻

 

 ８月２８日、７年８カ月の長期政権であった安倍が辞任を表明しました。辞任の直接の原因は持病の悪化によるものとされています。しかし、コロナ対策の失敗、経済危機の爆発、改憲に着手できない、１年延期した東京オリンピックもほぼ無理など、安倍にとってお先真っ暗の現実に打撃を受け精神的に消耗し、首相の座をまたしても投げ出したのです。次期首相は、安倍政権で官房長官をやり、安倍路線を継承する菅で確定と言われています。

安倍は「２０２０年新憲法施行」という歴代首相の中で唯一、改憲を政治日程にのせた首相です。野党を叩き潰し、改憲３分の２勢力を確保しながら、２０２０年新憲法施行は完全に破綻しました。これは、改憲・戦争だけは許さないという日本の労働者人民の底力です。

安倍政権がやってきたことは許しがたいものばかりです。特定秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権行使の閣議決定と安保戦争法、消費税の８％～10％化、ＴＰＰ推進、オリンピック誘致のための福島圧殺「アンダーコントロール」発言と帰還の強制・常磐線全線開通、辺野古新基地建設強行などです。しかも、森友、加計、桜を見る会、ＩＲ汚職、検察人事介入、河井夫妻の選挙買収、甘利など安倍友の不正・腐敗の数々、防衛省日報隠し、公文書偽造・・・どんでもないことをやってきたのです。

どこまでも改憲を狙う

９月１１日には、専守防衛の安保政策を転換し、ミサイルが発射される前に相手国の基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有検討を促す「談話」を発表しました。辞める首相が戦争に関わる重要政策について「談話発表」し、次期政権に縛りをかける・・・どこまでも卑劣なやり方で改憲を目論んでいます。

安倍の改憲は同時に戦後労働法制の解体と一体ですすめられました。「非正規という言葉を一掃する」として成立した「働き方改革」関連法は、「労働基準法以来70年ぶりの大改革」として、労働者が闘い取ってきた権利を根こそぎ奪い尽くす、いまひとつの改憲攻撃として仕掛けられたのです。

そして、最大の狙いは労働者の団結破壊、労働運動の一掃でした。安倍は、ＵＡゼンセンを使って連合の分裂をも画策し、２０１８年からはＪＲ東日本における東労組解体に踏み出し、時を同じくして関西生コン支部への大弾圧を仕掛けることで「労組なき社会」を作り出すことにまで踏み込んできました。

安倍政権最大の「負の遺産」

安倍政権の最大の「負の遺産」は、アベノミクスの破綻です。世界中でも一番極端な日本の国家的な金融緩和政策は、この先どうしたらいいか、出口の検討がつかない、どこに着地できるかまったくわからない、節度のないものです。
国債を大量発行し、国がＧＤＰ（年間総生産）の約２・５倍の借金を抱え、それを日銀が買い取っている状態です。

コロナ情勢の中で、これから大倒産・大失業が始まろうとしています。中央銀行・日銀が買った国債＝国の借金が最後はどうなるのか。ひとたび信用が崩れれば、日本の国債は国内でも国外でも見放され、国債価格は下落して、利子率があがります。紙幣の価値は暴落して大インフレになって物価が暴騰し、戦争で負けたときのようなハイパーインフレの状態になるといわれています。新たな国債の発行自体が困難になれば、国家財政は全面的な破綻状態となります。これにたいして、どう後始末をつけるのか。ひたすら破局に向かって突き進んでいるというほかありません。

安倍の所業や国家犯罪を絶対に許してはならない。破綻の責任を労働者に転化することを絶対に許してはなりません。労働者の怒りを解き放ち、現場から団結して闘う労働組合を復権させよう！　定期大会の成功から、11月労働者集会・改憲阻止！１万人大行進へ！


第５０回定期大会の成功かちとろう！
９月２６日（土）１０時～　ＤＣ会館にて

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実行委員会ニュース２号

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外注化阻止ニュース 第４９６号

深澤社長記者会見
「１５００億円コストカット」
民営化の矛盾を労働者に押し付けるな

　深澤社長は９月３日の定例記者会見で、ＪＲ東日本で年間１１００億円、グループ全体で１５００億円のコスト削減を行うと表明し、「抜本的な構造改革が必要」と発言しました。来年の３月ダイ改を機に３３年前の国鉄分割・民営化以来の大合理化を強行しようとしています。

赤字を権利破壊の口実にするな

　コロナ下で湯水のごとくＡＩ化や新車両・新工場などに設備投資することはできません。結局、合理化の中身は徹底して現場労働者を低賃金でこき使うことだけになります。まず問題になるのは期末手当や要員の大幅な削減です。
　しかし、これまでＪＲ東日本は莫大な利益を上げてきました。その利益の大半は、今年の株主配当だけでも約６００億円、自社株買いも含めれば年間１千億円もの資金が株主のために投じられてきました。
　こうした事実を忘れたかの態度で、日々の鉄道運行を支えている労働者に矛盾を押し付けることは到底許されることではありません。

職場からの闘いこそ雇用を守る力

　労働者の雇用や権利を守る道は「経営の黒字化」ではありません。民営化によって、鉄道という公共交通で利益を出すことが至上命題にされました。その結果、ローカル線を多く抱える北海道や四国は経営破綻状態になり、相次ぐ廃線や鉄道崩壊に向かっています。鉄道を金儲けの道具にしたことは間違っていたのです。

社友会ではなく闘う労働組合を

　会社は改めて労働組合を破壊し、社友会による職場支配に向けて攻撃を仕掛けようとしています。しかし会社の攻撃に正義はなく、矛盾だらけです。
　現場の労働者が団結し、会社の矛盾を突き、力関係を逆転させることは必ずできます。労働組合の力はけっして小さいものではありません。
　社友会に職場を明け渡してはなりません。今こそ職場に当たり前の闘う労働組合をつくろう。動労千葉と共に闘おう。

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日刊動労千葉 第８８４４号

東労組は“１５００億円コストカット”を
丸呑みするのか？！

ひれ伏すだけで雇用は守れない！

ＪＲ東日本で歴史的な大合理化攻撃が準備されている。９月３日の定例記者会見で深澤社長は、ＪＲ東日本で１１００億円、グループ全体で１５００億円のコスト削減を行うと表明し、「抜本的な構造改革が必要」だとしている。会社は日々攻撃をエスカレートさせている。３月ダイ改を機に、分割・民営化以来最大の合理化攻撃が実行に移されようとしている。

◇現場裏切り合理化に手を貸すな！

この中で東労組は再び三度「雇用を守れ」という言葉で現場組合員を裏切り、会社に売り渡そうとしている。「骨身を削っても雇用や職場を守り抜いた国鉄改革を教訓化すべき」、「『三本柱』（早期退職・一時帰休・出向）や『広域異動』などの取り組みが実現し『職場と仕事と生活』を守ってきた」、「全組合員と共に黒字経営をつくり出す」などと主張し始めたのだ。

だが、なぜ会社が提案もしていないのに、「早期退職・一時帰休・出向」を持ち出すのか？

これは国鉄当局が「余剰人員対策」と称して打ち出した「首切り３本柱」だ。旧動労＝ＪＲ総連はこれに積極的に協力した。要員削減のターゲットにされた５０歳以上の組合員には、靴に水を入れる、ロッカーに「後進に道を譲れ」と書くなどの陰湿な嫌がらせまで行った。ＪＲ発足時、50歳以上の労働者は誰ひとり残らなかった。何が「職場と仕事と生活を守った」だ！

〝労使で黒字経営を作る〟とは、直接には期末手当が何ヶ月カットになろうと、どれほど要員削減されようと、「文句は言いません」と言っているに等しい。これまでＪＲ東は凄まじい額の利益を上げ続けてきた。今年の株主配当は約６００億円で、自社株買いを含めれば年間１千億円の巨費が株主のために投じられている。それなのに現場で日々鉄道の運行を支えている労働者が、なぜここまで会社にひれ伏さなければならないのか？

「雇用を守る」なる言葉で現場組合員をごまかし、会社にすり寄って合理化に手を貸し、労働者の権利を売り渡すなど絶対に許されない！

◇ひれ伏し続けた結果が今だ！

そもそも、東労組が「雇用を守るためには仕方がない」「反対だけでは展望は開けない」などといって、会社の合理化攻撃に手を貸してきたことの結果が今ではないのか。

検修業務外注化やライフサイクル制度には、ＪＲ採用の東労組組合員からも切実な怒りと反対の声が上がっていた。それを会社と一体になって現場組合員を黙らせ、施策推進に手を貸してきたのが東労組だ。そうやって労働者の団結を地に落としてきたことが、会社がここまで居丈高に攻撃を振りかざす条件を作ったのだ。

ライフサイクルという、運転士をたらい回しにする矛盾だらけの制度が成立したのは、東労組が会社に〝逆提案〟してまで協力したからだ。検修業務外注化は、「『労使は外注化を積極的に推進する』という条項を認めなければ、６０歳以降の再雇用を認めない」という卑劣・違法な方法まで使って推進された。東労組が会社と結託しなければ、絶対に成り立たない攻撃だった。

ついに東労組は乗務員勤務制度改悪や運転士・車掌職の廃止、ジョブローテーションまで容認するに至った。御用組合では労働者全体の権利も、自分自身の権利も守れない。もうこんな裏切りの歴史は終わらせなければならない！

◇攻撃は必ず破綻―職場からの反撃を

ＪＲがやろうとしていることは、あらゆることが矛盾だらけだ。そもそも無人運転や、検修部門のロボット化・自動化などの可能性があるのは、莫大な投資ができるごく限られた職場、線区だけだった。それも毎年のように巨額の利益を上げ続ける中だからこそ進めることができたものだ。

コロナ下で湯水の如くＡＩ化等に設備投資するなどありえない。結局、攻撃の核心は外注化＝非正規職化だ。その中身は徹底して労働者を低賃金でコキ使うことで利益をあげることだけになる。

だが、外注化を進めた職場で何が起こっているのか？　外注化から９年が経ってもＣＴＳは検修・構内会社としての体裁をとることもできていない。ＣＴＳで採用したプロパー社員は次々に他の鉄道会社に転職してしまう。これが現実だ。

会社は改めて労働組合破壊と社友会による職場支配に向けて攻勢をかけようとしている。だが、ＪＲ側も矛盾だらけだ。団結を守り抜けば、会社側の矛盾を突き、力関係を転換する展望が必ず生まれる。団結を守りぬくことができれば、労働組合の力は決して小さくはない。社友会に職場を明け渡してはならない。今こそ職場に闘う労働組合を！　すべての仲間は動労千葉とともに闘おう。


第５０回定期大会の成功かちとろう！
９月２６日（土）１０時～　ＤＣ会館にて

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２７６

深澤社長記者会見
「１５００億コストカット」
民営化の矛盾を押し付けるな！

　９月３日の定例記者会見で深澤社長はＪＲ東日本で年間１１００億円、グループ全体で１５００億円のコスト削減を行うと表明し、「抜本的な構造改革が必要」と発言しました。
　会社は攻撃をエスカレートさせています。３月ダイ改を機に分割・民営化以来最大の合理化攻撃が実行に移されようとしています。

「赤字」を権利破壊の口実にするな

　コロナ下で湯水の如くＡＩ化や新車両・新工場等に設備投資することはできません。結局、攻撃の内実は徹底して労働者を低賃金でコキ使うことだけになります。まず問題になるのは、期末手当や要員の大幅な削減です。
　しかし、これまでＪＲ東は凄まじい額の利益を上げ続けてきました。
　今年の株主配当は約６００億円で、自社株買いを含めれば年間１千億円ほどの巨費が株主のために投じられています。それなのに現場で日々鉄道の運行を支えている労働者に矛盾を押し付けるなど、絶対に許せません。

職場からの闘いこそ雇用を守る力

　雇用や労働者の権利を守る道は「経営の黒字化」ではありません。民営化で「鉄道という公共交通で利益を出す」ことが至上命題にされた結果、ＪＲ北海道や四国は完全に破綻状態です。相次ぐ廃線や〝鉄道崩壊〟まで行き着こうとしています。鉄道を金儲けの道具にしたことが根本から間違っていたのです。
　権利を奪う会社の攻撃に対し団結して職場から反撃に立つことこそ雇用を守る力です。

社友会ではなく闘う労働組合を

　会社は改めて労働組合破壊と社友会による職場支配に向けて攻勢をかけようとしています。しかし、ＪＲ側も矛盾だらけです。
　団結を守り抜けば、会社の矛盾を突き、力関係を転換する展望が必ず生まれます。団結を守りぬくことができれば、労働組合の力は決して小さいものではありません。
　社友会に職場を明け渡してはなりません。今こそ職場に闘う労働組合を！　すべての仲間は動労千葉とともに闘おう。

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千葉県労委審理拒否行政訴訟 第１回控訴審

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最高裁決定に基づき解雇撤回・ＪＲ復帰、団交開催の判決を求める署名

２０２０年９月１４日

「最高裁決定に基づき解雇撤回・ＪＲ復帰、
団交開催の判決を求める署名」への
ご協力のお願い

国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
（国鉄闘争全国運動）

　中労委が不当にも国鉄分割・民営化による解雇の撤回・ＪＲ復帰と団体交渉開催を認めない決定を行ったことに対して、動労総連合は２０２０年７月２２日、中労委命令取消と解雇撤回・ＪＲ復帰と団体交渉開催を求める裁判を東京地裁に申し立てました。
　３０年を超える国鉄１０４７名解雇撤回の闘いは、ついに国家的不当労働行為の真実を完全に暴き出しました。ＪＲ不採用とした基準そのものが不当労働行為だったと最高裁で認めさせ、その基準の策定を斎藤英四郎ＪＲ設立委員長が指示し、設立委員会として正式に決定していたことも突き止めたのです。国鉄改革法２３条５項では、「設立委員会が行った行為はＪＲの行為」と規定されています。
　「ＪＲに責任なし」とした最高裁判決でも、「設立委員自身が不当労働行為を行った場合は別として」とされています。これまでの最高裁判決の前提は覆り、国鉄分割・民営化による不当解雇の責任がＪＲにあることが誰の目にも明らかになったのです。
　動労総連合は、この暴き出した真実をもって、労働委員会に解雇撤回・原職復帰と団体交渉開催を求める救済申立を行いました。しかし今年３月１８日、驚くべきことに中労委は一回の調査さえ行わず、一切の連絡さえなく、突然に却下・棄却の命令を送りつけてきました。労働者の団結権擁護を使命とする労働委員会が、調査も開かず、労働者側の言い分を聞こうとさえしないというのです。労働委員会としての使命を放棄する、絶対に許せない暴挙です。
　コロナ感染症拡大は、新自由主義・民営化がどれほど社会を崩壊させてきたのかを明らかにしました。国鉄分割・民営化はこの攻撃の出発をなす戦後最大の労働運動解体攻撃でした。だからこそ、この闘いには労働者の権利と未来がかかっています。中労委の暴挙と労働委員会としての使命の放棄を許すわけにはいきません。私たちは、突き止めた真実を社会的に明らかにして、解雇撤回まで闘う決意です。国鉄１０４７名解雇撤回をかちとるために、労働委員会の反動化攻撃を許さないために、署名運動へのご協力をぜひお願いいいたします。

 以上

 

 

動労総連合・中央労働委員会命令取消行政訴訟
東京地裁宛署名

 

要請文へのリンク

 

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日刊動労千葉 第８８４３号

 物販の地道な取り組みで闘う労働運動の再生を
動労千葉を支援する会 2020年度定期総会を開催

労働者の怒りで安倍辞任におい込む

　動労千葉を支援する会は９月５日、２０２０年度定期全国総会がＤＣ会館で開催された。
支援する会は、国鉄分割・民営化が強行された年の１９８７年４月１１日に結成された。それから３３年、解雇者への支援基金運動や物販を中心に、動労千葉への惜しみない支援と連帯の闘いを歩んできてくれた。
今年の総会は、コロナ感染拡大の影響で９月に延期されたが、安倍首相の辞任表明の直後の開催となり、１１月労働者集会の組織化に向けての新たな決意の場になった。
東京西部の運営委員が開会あいさつし、「８月２８日の安倍の辞任表明は、間違いなく労働者の怒りが追い込んだからだ。闘いは新たな段階に入った」と述べた。

動労千葉物販は支援する会運動の土台

　続いて山本事務局長が運動方針を提案し、「コロナ情勢は新自由主義の破綻と虚構を暴き出し、時代が動き大きく変わろうとしている。新自由主義を打倒するためには労働組合の再生が必要であり、国鉄分割・民営化に立ち向かい続けてきた動労千葉の闘いがその軸になる」と訴えた。そして、「動労千葉は、ＪＲ東日本の『１０００億円のコストカット』を掲げた国鉄分割・民営化以来の大リストラに、全力で立ち向かうと表明している。ＪＲ職場へのビラまき行動を強化しよう。１０４７名解雇撤回の新たな裁判闘争と署名運動を新たな気持ちで取り組もう」と訴えた。最後に、「動労千葉物販は支援する会運動の土台であり、闘う労働運動再生の水路でもある。その地道な取り組みを通して支援する会の会員を拡大しよう」と訴えた。

労働組合の力は決して小さくはない

　動労千葉からの報告を関委員長が行い、ＪＲ東日本がたくらむ「コロナ経営危機」を口実とした大リストラについて具体的に暴露した。「終電の繰り上げや列車本数の大幅削減、ワンマン運転の大幅拡大、ローカル線２３線区の廃止に踏み込もうとしている。これは大幅な人員削減にも直結し、業務量の減少に応じて休業を命じるという就業規則の改悪にも着手した。やがては解雇に至るような国鉄分割・民営化以来の大攻撃が始まったのだ。９月２６日の定期大会を機にいつでもストライキに立てる体制を構築する。団結を守りぬくことができれば労働組合の力は決して小さくはない」と訴えた。

夏期物販売り上げ 前年と同水準を維持

　中村仁書記次長が２０２０年夏期物販について「コロナでオルグ活動が制約されたにもかかわらず、前年と同水準の売り上げを維持した。支援する会の地道な活動の成果」と報告した。
討論では、福島からの闘いの報告をはじめ関西生コン支部弾圧粉砕など様々な闘いを担う中で物販を広げた取り組みや、コロナの中で地域の労組を訪問することの労苦などが報告された。
討論を受けて動労千葉組合員が前列に並び、お礼と闘いの決意を述べた。神奈川の運営委員が総会をまとめ、原則を曲げず闘うとともに、新たに陣形を広げる構想を持って１１・１労働者集会に向かおうと訴えた。

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ＣＴＳ職場ニュース ２０２０年９月１０日

コロナを口実に賃金抑制するな
～ＣＴＳは時給の一律大幅引き上げを行え～

●千葉の最賃引き上げ、わずか２円！！　過去１０年で最低！

　８月５日、千葉県の今年度の最低賃金が９２５円（前年比 + ２円）と決定されました。
　この１０年で最低、事実上の「据え置き」です。
　これは、政府・財界の意を受けた中央最低賃金審議会（厚労大臣の諮問機関）が「現行水準維持が適当」と据え置きを答申したためです。

＜正社員の賃金にも影響＞

　最賃の額は、非正規雇用労働者だけでなく、すべての労働者の賃金水準を左右します。千葉でいえば「９２５円×１６０時間」としても月額１４万８０００円に過ぎません。これでいったい、手取り額はいくらになるというのでしょうか。この現行賃金水準のどこが「適当」なのか。　

●「コロナ」を口実とする大逆流

　リーマンショック以降、社会全体に非正規雇用が激増し、「とても食べていけない！」という怒りが社会的に燃え広がる中、最低賃金についても、一定の引き上げを行わざるをえない状況が続いてきました。
　しかし今年、コロナを口実にして、「もう賃上げはしない」と政府・財界が最賃据え置きを宣言したのです。
　「ＧＯ ＴＯキャンペーン」や、政府と癒着した電通への仕事の丸投げ、日産などの大企業には湯水のように税金を投入しながら、毎日毎日、感染の危険にさらされながら現場で働いている労働者に、コロナで生じたすべての矛盾と犠牲を押し付ける。まさに暴挙です。

●ＣＴＳの時給は最賃とのイタチごっこ

　下の表のとおりＣＴＳは、最低賃金が上がれば、後追いで時給を上げるというイタチごっこをくり返してきました。
　しかし、時給の引き上げ額は、最低賃金の上昇に追いついていません。その結果、ＣＴＳの時給と最賃との差が、どんどん小さくなっています。今では館山や銚子、鴨川などの事業所では、ほとんど最賃とかわらない時給額となっています。

＜最賃と関係なく、時給引き上げを＞

　千葉地域でも房総の外周地域でも、必要な生活費はたいして変わりません。ＣＴＳは、最賃の動向とは関係なく、人として生きていけるだけの賃金を出せ！　事業所間の時給格差を解消し一律１５００円に引き上げろ！

＜据え置きなら実質は「賃下げ」＞

　この間に消費税が２回も引き上げられ (１４年、１９年）、実質賃金は低下し続けています。時給を上げないということは実質的には「賃下げ」です。にもかかわらず、今春闘では、契約・パート社員については、ベアなし、まったくのゼロ回答でした。

●「１０００億円コストカット」でどうなる

　しかも、ＪＲ東日本はコロナ禍と４−６月の赤字を理由に「今年度中に１０００億円のコストカット」を宣言しました。社長声明などで、今までのレベルとは違う徹底したコスト削減、人員削減、雇用と労働条件の解体を表明しています。ＪＲ各社では「一時帰休」すら始まっています。グループ会社でも、さらなる要員削減や労働強化、雇い止めすらありうる情勢です。以前から噂されているグループ会社再編－労働条件破壊が一気に加速することも予想されます。

●団結して闘わなければ生きていけない時代が到来した

　団結して闘わなければ、普通に働いて生きていくことさえできない情勢が到来しています。現場から、ともに声をあげよう。　

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実行委員会ニュース１号

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外注化阻止ニュース 第４９５号

株主配当を今すぐやめろ
自社株買いと株主配当で年１０００億円

「１０００億円コストカット」許すな！
職場から反撃を！

　新型コロナ感染症の影響で４～６月期の連結決算で１５５３億円の赤字が出たとして、ＪＲ東は大リストラに踏み出そうとしています。
　しかし、左の表でわかるように、２０２０年のＪＲ東の株主配当金の支払い額は５９７億円。過去１０年間の総額は約５０００億円です。もとは国民の財産だったものが民営化によって株主のための巨大な利権となっているのです。
　株主配当だけではありません。ＪＲ東は１株あたりの値段を吊り上げるために自社株買いを実施し、そのために毎年４００億円を使っています。つまり株主のために年間１０００億円もの巨費を投入しているのです。ＪＲ東日本は株主への還元について中長期的には４０％を目指すと言っています。
　深沢社長は「コストが下がらなければ会社は存続できない」と現場労働者を脅していますが、どこにそんなことを言う資格があるのか？　ＪＲ東日本は株主配当と自社株買いを今すぐ中止せよ！

「鉄道崩壊」許さぬ現場から声を

　会社は、一時金のカット、乗務員手当などの各種手当の削減、列車運転本数の大幅な削減、ワンマン化、ローカル線の廃線などを一気呵成に進めようとしています。
　列車を運転し、線路を保守し、車両を直し、清掃し、駅で乗客と接するなどの鉄道の現場業務を切り捨てる攻撃です。ＪＲ東日本は「（今後）解雇の可能性が完全にゼロとは言い切れない」とまで言っています。
　コロナ禍で起きた「医療崩壊」「介護崩壊」と同じ状況に鉄道も陥ることを意味します。現場から怒りの声を上げることが必要です。

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日刊動労千葉 第８８４２号

 俺たちの誇りと怒り

第５０回定期大会・貨物の課題

大切な「ライフライン」

千葉機関区の担当線区は、蘇我を中心に京葉臨海鉄道から引継いだタンクやコンテナを、西は八王子、北は宇都宮貨物ターミナルへ輸送する。

貨物会社が使用するレールを越中島貨物駅へとりに行く（ここには東日本のレールセンターがある）。鹿島臨海鉄道からは、鹿島サッカースタジアム駅において、新小岩経由で越谷貨物ターミナルへ向かう。もちろん、その逆ルートも。

石油やガソリンを運ぶタンク車は、八王子からは南松本へ、宇都宮からは郡山へ向かう。大切な「ライフライン」だ。

夏の猛暑・重いカバン

国鉄ＥＦ６５形電気機関車

国鉄時代から使用するＥＦ６５は、「スポットクーラー」で、全然涼しくない！「いまどきクーラーがついてないの？」と、みんな驚く。「よく熱中症でたおれないな」「みんな頑丈なんだよ」・・いつまでも冗談話では済まされない。乗務カバンは１０キロを超える。

運転台からずり落ちたり、ちょっとのつまずきで労災になるケースが多い。

本線運転士の高齢者対策の具体的・抜本的な確立はまったなしだ。会社もシニアの労働力をたよりにし、つかうのであれば、高年齢労働者に対する特別な対策を明らかにするべきである。

千葉機関区は今年度末で、シニアの労働者が６割をこえる。基地の将来展望を明らかにする闘いもまったなしだ。

ひどすぎる格差

「おんなじ仕事をしているのに、地域によってシニアの基本給がちがう。これが一番許せない」という意見が圧倒的だ。

表を見てほしい。千葉と東京では２１０００円もちがう。シニアの安い基本給で２万円の差はものすごくでかい。

千葉では、特休が年間56日のコースＡを選ぶ運転士が多い（コースＢが80日）。この差があるためだ。格差がなく、ちゃんと休めればみんなＢだろう。本当に怒りに耐えない。

なにより、人事賃金制度の改悪によって、生涯の仕事として運転士になっても、基本給は２７７，５００円、主任で３２７，５００円で頭打ち。その後の昇級額がグーンと低くなる。全員が管理者になるわけではない。青年が希望をもって働けるように、改悪人事賃金制度絶対反対していこう！

新たな「分・民」攻撃

支社長意見交換会で、田村会長は、「危機感を煽るつもりはないが、現在コロナが来て、他の企業、特に身近な旅客会社はもう大変ことになっている。当社は収入が１割減だと左うちわでやってもらっては困る。（鉄道は）固定費の塊と言われているが縮減できるか。例えば、日曜日、貨物列車を全休したらどうなるのか・・」と、東日本と同じように、コロナ危機に乗じた大リストラがはじまろうとしている。

定期大会に向かう過程で、安心・安全に働ける労働条件をどうやって確立していくのか、真剣に議論し、闘う方針を確立しよう！　大会の成功をかちとろう！

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２７５

狙われる要員削減に対し闘う労働組合を
ＪＲ東日本来春ダイ改
「東京１００㌔圏」終電繰上げ発表

　ＪＲ東日本は来春ダイ改で東京駅１００㌔圏内にある首都圏のほぼすべての路線で終電を３０程度早めると発表しました。一部の路線では始発時間を遅くすることも検討しています。路線ごとの時間は１０月に発表するとしています。

行路白紙にするような大合理化狙う

　会社は、新型コロナの影響で深夜の時間帯の乗客が減っていること、終電後に行う保線作業の時間確保と作業効率化・コスト削減ができることを理由にしています。
　しかし、事態が終電・始発だけにとどまるとは考えられません。ラッシュ時を含めた列車本数の削減が計画されています。
　ダイ改時には行路をいったん白紙にするような大合理化と労働強化を狙っていることは間違いありません。
　実際、ＪＲ東は通勤定期券の値上げと「オフピーク定期券」導入を検討していると発表しています。ラッシュ時間帯の乗客を抑制して本数を減らすことは、車両や乗務員の大規模な削減に直結します。
　会社は、支社課員や管理者の乗務について、当初の説明を覆し、改悪乗務員勤務制度以前からいる人に乗務させたり、短時間行路以外の行路に乗務させたりしています。これも乗務員の抜本的な要員削減を狙うものです。

民営化の矛盾を押し付けるな！

　深澤社長は「感染拡大がおさまっても鉄道の利用水準はもとに戻らない」「会社が存続できない」「大胆にコストを見直す」と宣言しています。しかし、ＪＲ東はこれまで一体どれほど利益を上げ続けてきたでしょうか。
　そもそも鉄道は社会的なインフラです。「儲からないなら鉄道はなくていい」など根本的に間違っています。問題は、鉄道という公共交通機関を民営化＝私物化・私有化し、金儲けの道具にしたことです。その矛盾を労働者に押し付けるなど、絶対に許せません。
　会社は〝今ならコロナ禍に便乗して、これまでできなかったことも強行できる〟とばかりに次々と攻撃をかけてきています。だからこそ職場には闘う労働組合が必要です。大合理化・労働組合破壊に職場から反撃しよう。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２７４

 「１０００億円コストカット」？！
大合理化・労組破壊に反撃しよう

 
　ＪＲ東は４～６月期の連結決算で１５５３億円の赤字を計上しました。そして１０００億円のコスト削減を通年で行う計画だと公表しました。夏季手当の削減で約１１０億円が削減されています。これだけでも許しがたいのに、その９倍以上のコスト削減をやるというのです。

コロナ禍に便乗するな！

　深澤社長は、「コストが下がらなければ会社は存続できない」「大胆にコストを見直す」と打ち出しています。これまで３０年余り巨額の利益をあげ続けてきたのに、今期の数値だけを振りかざして労働者を脅しているのです。
　さらに「〝鉄道ありき〟でものを考えるな」とまで言っています。〝鉄道などどうでもいい。金儲けがすべてだ〟とでもいうのでしょうか。公共交 通を担う会社の社長が言う言葉ではありません。
　〝これまでなら簡単でなかったこともコロナに便乗すれば強行できる〟と考えているのです。

画策される大合理化攻撃

　大規模な要員削減、賃金抑制や賃下げが狙われています。とくに会社は５万３千人の社員の内１万３千人を占める乗務員を問題にしています。乗務手当廃止をはじめとした大々的な賃下げ攻撃を狙っていると見る必要があります。
　また、終電繰り上げなど列車運転本数の大幅な削減が計画されています。それは中長編成ワンマン化や新乗務員勤務制度と一体で運転士・車掌の大規模な要員削減につながるものです。
　「業務量減少その他経営上の都合により休業を命ずる」という就業規則改悪も重大な攻撃です。労働者の首切りや地方ローカル線廃止のための手段にまでなるからです。

社友会でなく職場に闘う労働組合を

　ＪＲはコロナに乗じて労働者の労働条件や雇用を奪おうとしています。だからこそ、労働組合をめぐる闘いが最大の焦点です。社友会による職場支配を絶対に許してはなりません。
　団結を守りぬくことができれば、労働組合の力は決して小さくありません。動労千葉は国鉄分割・民営化や外注化攻撃との闘いで、そのことを示してきました。職場に必要なのは闘う労働組合です。

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日刊動労千葉 第８８４１号

 外房線脱線事故－
８０ｋｍ／ｈでの回送問題を追及
脱線による車軸やフランジへの
影響等を考慮せずに判断

軸箱支持金具装置吊り金具が外側に変形ー車軸が脱落する危険性があった！

５月８日に外房線・安房鴨川～安房天津間で発生した脱線事故に関して、脱線復旧後、脱線した当該車両を80ｋｍ／ｈで回送した問題について、８月18日に千葉支社との間で団体交渉を行った。
団体交渉の概要は以下のとおり。

９０ｋｍ／ｈで走行中に突き上げるような衝撃で脱線

組合　事故の原因及び当日の状況について経過を説明すること。
会社　事故の原因は、現在も事故調査委員会で調査中であり、結果は来ていない。

脱線事故に関する経過は次のとおりだ。

１５時５３分　脱線事故発生。２０９系６両編成。ほぼ直線で、９０ｋｍ／ｈで走行中、突き上げるような衝撃を受け、左側に脱線。
１５時５５分　支社対策本部設置。
１６時２６分　現地対策本部設置（鴨川駅長）
１６時４８分～　幕張、京葉から出動。
１７時１５分　運輸安全委、現場保全命令
１８時１４分　幕張、到着、その後京葉到着
２０時３４分　運輸安全委、調査開始
２１時３２分　車両調査終了、保全命令解除
この後、ＪＲで車両点検
１時４０分　載線作業開始
７時０６分　載線作業終了
８時００分　車両点検、回送準備
その後、出区点検開始
８時４６分　当該車両、運転開始。安房天津まで速度制限２５ｋｍ／ｈ。
　　　　　　到着後、車両点検。
９時１７分　点検終了、安房小湊まで回送再開　速度制限４５ｋｍ／ｈ
９時２８分　車両点検後、制限８０ｋｍ／ｈで回送再開
１２時４８分　幕張車両センター入区

車両関係の責任者は、８０ｋｍ／ｈ走行の判断はしていない

組合　事故後、幕張車両Ｃ内で調査を行っているが、その内容は。
会社　内容はまだ公表できない。
組合　回送に当たっての点検内容は。
会社　回送前は、台車、軸箱などの損傷の有無、空気バネの状況等を点検した。
組合　８０ｋｍ／ｈ回送中、途中で点検したのか。
会社　車両職社員が添乗し、安房天津、安房小湊で点検した。異常があれば停めて対応できると判断した。
組合　安房天津まで２５ｋｍ／ｈ、安房小湊までは４５ｋｍ／ｈ、それ以降は８０ｋｍ／ｈとしているが、小湊からなぜ倍近い制限速度にしたのか。
会社　回送前に目視で点検し、問題ないと判断した。
組合　制限速度８０ｋｍ／ｈの判断は誰が、どのような根拠に基づき行ったのか。
会社　車両の専門家が判断したわけではないが、現地からの報告等により、支社対策本部で判断した。
組合　脱線車両は、車輪の踏面やフランジに相当の傷があった。曲線での脱線も考えられたはずだ。
会社　ブレーキ軸割合に基づき、制限８０ｋｍ／ｈの判断を行った。
組合 台車のブレーキを閉じただけなら話はわかるが、９０ｋｍ／ｈで走行し、下から突き上げるような衝撃で脱線した車両であり、フランジや軸箱への影響等を考慮して判断すべきだったのではないか。
会社　ブレーキ軸割合により判断した。
組合　幕張で事故車両を見たが、軸箱支持金具装置吊り金具が外側に変形し、車軸が抜ける状況になっていた。台車が傾いたら車軸が抜け、新たな脱線や転覆も考えられる状況だった。
会社　抜けてはいないですよね・・・。
組合　抜けなかったからよかったという問題ではない。会社として事故車両の回送には慎重になり、再発を防ぐことを最優先に考えるべきだ。
会社　慎重に判断したと考えているが、組合の指摘は受け止めた。

【写真】　軸箱支持金具装置吊り金具（丸印）が外側（向かって右側）に変形し、軸箱の金具が外れている。

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外注化阻止ニュース 第４９４号

今こそ労働組合が必要だ
深澤社長
１０００億円コストカット打ち出す

　ＪＲ東は４～６月期の連結決算で１５５３億円の赤字を計上し、１０００億円のコスト削減を通年で行う計画を打ち出しました。すでに夏季手当の削減で約１１０億円が削減されました。今後、その９倍以上のコスト削減を行うというのです。

コロナ禍に便乗するな！

　深澤社長は「コストが下がらなければ会社は存続できない」「大胆にコストを見直す」と言っています。これまで３０年余り毎年のように巨額利益をあげ続け、毎年数百億円を株主配当してきたのに、今期の数値だけを振りかざして労働者を脅しているのです。
　さらに「鉄道ありきでものを考えるな」とまで言っています。〝鉄道はどうでもいい。金儲けがすべてだ〟とでもいうのでしょうか。公共交通を担う会社の社長の言葉ではありません。

画策される大合理化攻撃

　大規模な要員削減、賃金抑制や賃下げが狙われています。会社は５万３０００人の社員のうち１万３０００人を占める乗務員を問題にしています。乗務手当廃止をはじめ大々的な賃下げ攻撃を狙っています。
　また、終電繰り上げなど列車運転本数の大幅な削減が計画されています。それは中長編成ワンマン化や新乗務員勤務制度と一体で運転士・車掌の大規模な要員削減につながるものです。
　「業務量減少その他経営上の都合により休業を命ずる」という就業規則改悪も重大な問題です。これは労働者の首切りや地方ローカル線廃止のための手段になるからです。

社友会でなく職場に労働組合を

　ＪＲはコロナに乗じて労働者の労働条件や雇用を奪おうとしています。結局のところ労働組合が最大の焦点です。社友会による職場支配を絶対に許してはなりません。
　労働組合の力は決して小さくありません。動労千葉は国鉄分割・民営化や外注化攻撃との闘いで、実際に具体的にそのことを示してきました。職場に必要なのは闘う労働組合です。

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日刊動労千葉 第８８４０号

 「１０００億円コストカット」許すな！
職場からの反撃を！（下）

（「上」より続く）

鉄道の現場業務を放棄

第五に、『変革２０２７』で掲げられた、鉄道業務すべての外注化（転籍）、ジョブローテーションに基づく労働者の使い捨て化、中・長編成へのワンマン拡大、ドライバレス運転の実用化、ＣＢＭ化等メンテナンス体制の抜本的見直し等がコロナに便乗してより加速されようとしている。

それは「人ならではの仕事にシフトする」などという言い方で、鉄道の現場の業務を何の価値もないもののように見なし、切り捨てていくものだ。コツコツと車両を直し、安全を守って列車を運転し、線路を保守し、駅で乗客と接する仕事を蔑視し、超低賃金の下請会社に突き落としていくような発想は絶対に許せない。

鉄道の安全を守ってきたのはそうした仕事を担ってきたわれわれ現場労働者だ。机の上で人を操ったり、カネ儲けや株価のことだけを考えてきた者たちではない。

コロナ感染症の中で、そうした必須不可欠な仕事と労働者がどれだけ大事だったのかということに再び脚光があてられた。もっと言えば今のＪＲには吊り革の消毒ひとつまともにやる体制すら失われていることが明らかになった。それなのに、ＪＲは真逆な方向に突っ走ろうとしているのだ。

驚くべき就業規則改悪

第六に、ＪＲ東日本が６月９日に提案した「休業指定」に関する就業規則改悪提案の重大性について触れたい。「業務量減少その他経営上の都合により休業を命ずる」という項目を就業規則に付け加えるというのである。こんなことが定められたら会社の都合一つで“何でもあり”になる。業務量が減少すれば（あるいは会社が意図的に減らしてしまえば）、会社のさじ加減ひとつで休業を命じ、労働者を一時帰休に追い込めるのだ。悪用すれば、労働者の首切りにも、地方ローカル線を廃止に追い込んでいく手段にも使える。

実際、東労組との団交で東日本本社は「解雇の可能性が完全にゼロとは言い切れない」と回答し、東労組は「整理解雇への地ならし？」と職場討議資料で書いている。

この提案を受けて東労組は震えあがってしまい「整理解雇さえしなければ何でも認める」と表明してしまっている。いわく「直面する雇用の危機から目を逸らさず雇用を守る休業指定を労使で創りあげよう」「東労組中央本部は、施策を担い、会社の発展を目指す考えです」というのだ。

攻撃は必ず破たんする

ＪＲがやろうとしていることはすべてが矛盾だらけだ。検修・構内業務の外注化ひとつとっても、外注化から９年が経っても、ＣＴＳは検修・構内会社としての体裁もとることができていない状態だ。それどころか、ＣＴＳで採用したプロパー社員はたちまち嫌気がさして次々に他の鉄道会社に転職してしまう。ボーナスを５％、１０％アップして止めようとしているが、そんなことでは全然止まらない。これが現実だ。

北海道から九州まで、コロナに乗じてすでに各地の路線が次々に廃線化され鉄道が消えている。鉄道崩壊――民営化という政策は、鉄道業務の大部分を外注化し、そこで働く労働者ごと下請会社に突き落としただけでなく、“鉄道崩壊”にまで行き着こうとしている。

“民営化”と言えば聞こえはいいが、本来の意味は「私有化」「私物化」だ。社会には絶対にカネ儲けの手段にしてはならないものがある。医療、教育、介護や保育、様々な公共サービスだ。もちろん鉄道もそうだ。

それを「民営化すればすべてうまくいく」という論理で社会を引き裂いたのが“新自由主義”と呼ばれる政策だった。しかし、それが生み出したのは絶望的な格差の拡大、労働者の非正規職化・貧困化、医療や教育、鉄道、地方や地方自治の崩壊だった。

新自由主義は別名“惨事便乗型資本主義”とも呼ばれる。コロナ禍という惨事に便乗して今まさにそれが始まろうとしている。その先頭を走ろうとしているのがＪＲ東日本だ。こんなことはもう終わりにしなければならない。国鉄分割・民営化のときも、外注化阻止闘争のときもそうだったが、団結を守りぬくことができれば、労働組合の力は決して小さくはない。今職場に必要なのは闘う労働組合だ。攻撃は必ず破たんする。団結し共に闘おう。


動労千葉第５０回定期大会の成功を
９月２６日(土)１０時より　ＤＣ会館にて

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ＣＴＳ職場ニュース ＮＯ．１

構内の安全、熱中症対策など議論
～津田沼支部で職場集会を開催
（８／２５） ～

　定期委員会や支部代表者会議で確認された「職場集会の定期開催にむけた取り組みの強化」の方針を受け、先頭を切って８月２５日に津田沼支部で職場集会が開催されました。渡辺靖正執行委員に報告を寄せてもらいました。

＜動労千葉津田沼支部職場集会の報告＞

　冒頭、相馬支部長が「８月２０日、支部代表者会議が開かれた。ＪＲ東日本・深澤社長は、今後の合理化や賃金制度改悪、『コロナ対策』と称して改悪乗務員勤務制度の深度化の強行を宣言している。ＣＴＳ津田沼事業所清掃作業での消毒作業の要員の問題点などを全組合員で共有し、きたる第５０回動労千葉定期大会に総決起しよう」とあいさつ。本部から川崎書記長・中村書記次長のあいさつを受け、支部組合員より様々な意見が出されました。

＜出された主な意見＞

▼習志野運輸区構内は保安装置が無いので運転士の注意力のみで構内作業を行っている。過去にも列車脱線事故等が発生しているので保安装置の早期設置を要請する。▼習志野運輸区構内は幕張事業所と違い照明が少ないし球切れの所が多過ぎる。早期対応を！　作業通路も狭い
▼熱中症対策で、経口補水液（ＯＳ １）、塩飴・水・アクエリアス・麦茶があるが、熱中症アラートが発生している時の外での作業は止めて欲しい。
拭き作業で、いま使用している中性洗剤から今後、消毒液を含んだ液体に変える。ＪＲ東日本内で一斉に使用開始となり、内拭き作業の負担増が見込まれる。現在は、消毒班が通常では３人いるが、新しい液体洗剤に変えたら１人になると言われている。合理化になるし個人の仕事量増になる。

＜職場代表戦の勝利、組織拡大へ＞

▼ ＣＴＳ津田沼事業所の職場代表選挙は本部執行委員の渡辺が出て、２０１８年度が「２３票対３５票」、２０１９年度が「２９票対２９票」、無効票１、決戦投票「２７票対３２票」。２０２０年度「２８票対３２票」の結果でした。
　２０２１年度こそは動労千葉組合員の勝利を目指しあらゆる手段を行使し勝利しよう！　組織拡大を実現しよう。
▼今後はできる限り月１回の職場集会を開催し組合員の意思疎通を図ろう。
▼ １１月集会は勤務者以外、全力動員体制を組んで行きたいと思います。

ＣＴＳでの闘いの前進、組織拡大にむけて「ＣＴＳ職場ニュース」の定期発行（月２回程度）を始めます。各職場からのご協力を、お願いします。

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日刊動労千葉 第８８３９号

 「１０００億円コストカット」許すな！
職場からの反撃を！（上）

コロナ感染症はＪＲ民営化体制を破たんさせた。三島ＪＲはもはや手の打ちようもない形で経営破たんし、本州ＪＲ三社も巨額の赤字に陥っている。東日本は４～６月期の連結決算で１５５３億円の赤字。ＪＲ東日本は逆にそれを千載一遇のチャンスとして大リストラに踏み出そうとしている。

これまでだったら簡単にできなかったことも、コロナに便乗すれば許されると思っているのだ。社長声明では「“鉄道ありき”でものを考えるな」とまで言っている。“鉄道などどうでもいい、カネ儲けがすべてだ”というのか？　どう考えても公共交通を担う会社の社長が言う言葉ではない。

１０００億円のコストカット

何が起きようとしているのか。

第一に「通年１０００億円のコストカット」だ。グループ会社も含め、徹底した賃金抑制―賃下げが強行されようとしている。

社長声明でも、これまで30年余り巨額の利益をあげ続けてきたというのに、「コストが下がらなければ会社は存続できない」「大胆にコストを見直す」と、今期の数値だけを振りかざして労働者を脅しつけている。

ちなみに夏期手当カットによる削減額が１１０億円。年度内にその９倍以上の“コストカット”をするというのだ。グループ会社を含め、まさに千載一遇のチャンスだとばかりに年末手当の大幅削減が強行されようとしている。

それだけではない。ＪＲ東日本は５３０００人の社員の内１３０００人を乗務員が占めていること、運転士の養成に多額の費用と時間がかかっていることを問題にしている。この間、懸案問題となっている乗務手当廃止をはじめとした大々的な賃下げ攻撃が準備されていると考えなければならない。

大リストラ―ダイヤ削減

第二に、この機に乗じて、列車運転本数が大幅に削減されようとしている。

すでに報道されているとおり、来年３月ダイ改では終電繰り上げ等深夜時間帯の列車が全線区で切られようとしているが、実際はそれだけにとどまるものではないと見て間違いない。昼間帯も含めたダイヤ見直しが検討されている。

それは、中長編成ワンマン化や新乗務員勤務制度と一体で運転士・車掌の大規模な要員削減となって表れるだけではない。駅の勤務や要員体制、検修・構内や車両清掃部門の要員体制、あるいは会社が言っているように保線作業のコストダウンも含め、全系統に及ぶ要員削減・大リストラにつながる攻撃だ。

２３路線・５１線区廃線化

第三に、それと一体で会社は、コロナに便乗して「２３路線（５１線区）の輸送モード転換」＝廃線化を一気に進めようとしている。

この方針が掲げられたのは２０１８年だが、平時ではそう簡単に進められるものではない。今までも只見線・気仙沼線・山田線・大船渡線が切り捨てられてきた。しかし今なら一気にできると考えたのだ。２３線区といっても、１９８２㎞・全体の３５％に及ぶ線区だ。それが切り捨てられようとしている。

しかも会社は、今述べた第二、第三の攻撃を実施するために「経営上の都合により休業を命じることができる」という項目を就業規則に付け加えようとしていることを見すえなければならない。恐るべき改悪だ。大規模なリストラの結果“必要なし”と判断された労働者は一時帰休で職場から追い出すというのだ。

重大な攻撃―「変動運賃」

第四に、「変動運賃」が導入されようとしている。時間帯別に運賃を変えるというのだ。

ラッシュ時間帯等は大幅に運賃を上げる。値上げ自体が民営化以来30数年ぶりだが、実はこれも重大な攻撃だ。会社自身が「ピーク需要を平準化することで、コストダウンや人材の柔軟な運用につなげること」や、チケットレス化して駅業務のコストダウンにつなげることが目的だと言っている。支社課員等をラッシュ時間帯に動員する新乗務員勤務制度と一体で、乗務員の極限的な要員削減につなげようというのだ。

さらにそれだけではない。通勤時間帯の運賃を引き上げることを、「テレワークの時代なのだから通勤手当など廃止しろ」という財界の要求を社会全体にゴリ押ししていくきっかけにもしようとしているのだ。

（「下」に続く）

第５０回定期大会の成功かちとろう
９月２６日（土）１０時～　ＤＣ会館にて

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