深澤社長記者会見
「１５００億円コストカット」
民営化の矛盾を労働者に押し付けるな
深澤社長は９月３日の定例記者会見で、ＪＲ東日本で年間１１００億円、グループ全体で１５００億円のコスト削減を行うと表明し、「抜本的な構造改革が必要」と発言しました。来年の３月ダイ改を機に３３年前の国鉄分割・民営化以来の大合理化を強行しようとしています。
赤字を権利破壊の口実にするな
コロナ下で湯水のごとくＡＩ化や新車両・新工場などに設備投資することはできません。結局、合理化の中身は徹底して現場労働者を低賃金でこき使うことだけになります。まず問題になるのは期末手当や要員の大幅な削減です。
しかし、これまでＪＲ東日本は莫大な利益を上げてきました。その利益の大半は、今年の株主配当だけでも約６００億円、自社株買いも含めれば年間１千億円もの資金が株主のために投じられてきました。
こうした事実を忘れたかの態度で、日々の鉄道運行を支えている労働者に矛盾を押し付けることは到底許されることではありません。
職場からの闘いこそ雇用を守る力
労働者の雇用や権利を守る道は「経営の黒字化」ではありません。民営化によって、鉄道という公共交通で利益を出すことが至上命題にされました。その結果、ローカル線を多く抱える北海道や四国は経営破綻状態になり、相次ぐ廃線や鉄道崩壊に向かっています。鉄道を金儲けの道具にしたことは間違っていたのです。
社友会ではなく闘う労働組合を
会社は改めて労働組合を破壊し、社友会による職場支配に向けて攻撃を仕掛けようとしています。しかし会社の攻撃に正義はなく、矛盾だらけです。
現場の労働者が団結し、会社の矛盾を突き、力関係を逆転させることは必ずできます。労働組合の力はけっして小さいものではありません。
社友会に職場を明け渡してはなりません。今こそ職場に当たり前の闘う労働組合をつくろう。動労千葉と共に闘おう。
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