団交開催の判決を求める署名」への
ご協力のお願い
（国鉄闘争全国運動）
中労委が不当にも国鉄分割・民営化による解雇の撤回・ＪＲ復帰と団体交渉開催を認めない決定を行ったことに対して、動労総連合は２０２０年７月２２日、中労委命令取消と解雇撤回・ＪＲ復帰と団体交渉開催を求める裁判を東京地裁に申し立てました。
３０年を超える国鉄１０４７名解雇撤回の闘いは、ついに国家的不当労働行為の真実を完全に暴き出しました。ＪＲ不採用とした基準そのものが不当労働行為だったと最高裁で認めさせ、その基準の策定を斎藤英四郎ＪＲ設立委員長が指示し、設立委員会として正式に決定していたことも突き止めたのです。国鉄改革法２３条５項では、「設立委員会が行った行為はＪＲの行為」と規定されています。
「ＪＲに責任なし」とした最高裁判決でも、「設立委員自身が不当労働行為を行った場合は別として」とされています。これまでの最高裁判決の前提は覆り、国鉄分割・民営化による不当解雇の責任がＪＲにあることが誰の目にも明らかになったのです。
動労総連合は、この暴き出した真実をもって、労働委員会に解雇撤回・原職復帰と団体交渉開催を求める救済申立を行いました。しかし今年３月１８日、驚くべきことに中労委は一回の調査さえ行わず、一切の連絡さえなく、突然に却下・棄却の命令を送りつけてきました。労働者の団結権擁護を使命とする労働委員会が、調査も開かず、労働者側の言い分を聞こうとさえしないというのです。労働委員会としての使命を放棄する、絶対に許せない暴挙です。
コロナ感染症拡大は、新自由主義・民営化がどれほど社会を崩壊させてきたのかを明らかにしました。国鉄分割・民営化はこの攻撃の出発をなす戦後最大の労働運動解体攻撃でした。だからこそ、この闘いには労働者の権利と未来がかかっています。中労委の暴挙と労働委員会としての使命の放棄を許すわけにはいきません。私たちは、突き止めた真実を社会的に明らかにして、解雇撤回まで闘う決意です。国鉄１０４７名解雇撤回をかちとるために、労働委員会の反動化攻撃を許さないために、署名運動へのご協力をぜひお願いいいたします。
以上
動労総連合・中央労働委員会命令取消行政訴訟
東京地裁宛署名
