年末手当削減断固反対！
「コロナ」を一時金カットの口実にするな！
ＪＲ東日本は１５００億コスト削減（ＪＲ東単体１１６０億円、グループ会社合計４００億 円）を打ち出しました。さらに、ＪＲ東日本の人件費について、一時金削減や社員数減などで昨年から３０４億円削減するとしています。
夏季手当は昨年から０・５ヶ月減という許しがたい内容でした。その削減額は約１１０億円だと発表されています。年末手当ではさらなる削減が狙われているのです。
「コロナ赤字」を押し付けるな！
「コロナ」を口実にして労働者に矛盾を押し付けるなど絶対に許すわけにはいきません。
会社は深澤社長声明で「会社発足以来初めての通期大幅赤字」「コストが下がらなければ会社は存続できない」と危機を叫んでいます。
〝だから、合理化も賃金・一 時金カットも受 け入れろ〟というのです。
しかし、そもそもＪＲ東日本はこれまで３０年余り巨額の利益をあげ続けてきました。それを今期の数字だけを持ち出して、〝千載一遇〟とばかりに現場労働者を黙らせるために利用する――あまりに卑劣です。
また今年の株主配当は６２３億円です。来年も１株１００円の配当計画を発表しています。
現場労働者はコロナ禍の中でも日々列車運行を担ってきました。管理者の大半が「テレワー ク」している一方で、感染の危険の中でも通勤し、列車の運行を必死に維持してきたのです。
大株主の金儲けを優先し、「コロナ赤字」の矛盾を現場に転嫁するなど絶対に許せません。
職場から一時金削減反対の声を
会社は「さらなるコストダウンの深堀り」と打ち出して、乗務手当廃止などの大々的な賃下げ攻撃を準備しています。しかし、この「危機」自体、鉄道を民営化して金儲けの道具にした結果です。それは雇用と労働条件の解体だけでなく、〝鉄道崩壊〟にまで行き着こうとしています。
年末手当削減に黙っているわけにはいきません。攻撃を打ち破る力は職場からの怒りの声と団結した闘い、闘う労働組合の力です。
「社友会」の行き詰まりなど、会社の攻撃も思い通りに進んではいません。団結を守りぬけば労働組合の力は決して小さくありません。動労千葉とともに職場から怒りの声をあげよう。
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