2/18 国鉄1047名解雇撤回！
ＪＲ復帰！団交開催！
第８回行政訴訟
「ＪＲ不採用」は継続する行為
中労委は真実を隠ぺいするな！
２月18日、国鉄１０４７名解雇撤回、ＪＲ復帰、団交開催の行政訴訟の第８回裁判が行われた。動労千葉争議団、動労総連合１０４７協議会を先頭に、各支部組合員や支援の仲間とともに裁判闘争を闘った。
ＪＲには採用する義務がある
この間、中労委は「申立期間の１年を過ぎている」という１点で真実から逃れようとしてきた。「すでに申立期間を過ぎているから、ＪＲが不当労働行為をやっていたかどうかも関係ない」というのだ。今回の裁判では組合側からこの問題についての反論を行った。
中労委は、組合側の主張を「87年４月１日の不採用」だけを問題にしていると言って、「それから１年以上が過ぎている」としている。だが、組合側の主張はまったく別だ。
もともと動労千葉組合員も採用候補者名簿に記載されていた。だが87年２月、ＪＲ設立委員会の指示・決定で名簿不記載基準をつくり、組合員を採用候補者名簿から排除した。
この基準はすでに最高裁で不当労働行為だと確定している。ＪＲ設立委員会＝ＪＲ自身の不当労働行為がなければ全員が採用されるはずだった。不採用の責任は当然にもＪＲにある。全員を採用する義務がＪＲにあるのだ。
ＪＲは本来採用すべき組合員を一貫して採用していない。それは87年４月の１回限りの行為ではない。87年４月以後にも国鉄解雇者からの採用はあった。中途採用も含めて、ＪＲは毎年採用を行っている。「採用義務の不履行」がずっと続いている状態だ。「１年を過ぎている」といって門前払いにできる問題ではないのだ。
「形式的な問題」ではない！
なぜ中労委は組合側の主張を全く理解していないのか。それは中労委が１度も調査を行わず、組合の主張を一切聞こうともしなかったからだ。「申立期間という形式的な問題」として審理を打ち切ったのだ。
申立期間は単に形式の問題ではない。労働委員会として何を、どこまで救済できるかという、不当労働行為事件の本質に関わる重大な問題だ。だが、中労委はまったく審理せずに打ち切った。
それはわれわれが闘いの中で暴いた真実に触れれば、国鉄分割・民営化の「闇」を暴くことになってしまうからだ。中労委は政府とＪＲを守るために、労働委員会としての本質的な役割をも投げ捨ててしまったのだ。
弁護団は法廷でこのことを明らかにして追及した。裁判長も中労委に対して、「１回限りという主張について明らかにするように」と言わざるを得なかった。次回裁判は中労委側の書面に対し、組合側から反論を提出した上で開かれる。
「勝利まであと一歩」だ！
中労委が「１年」だけを盾に真実から逃げようとしてきた。だが、この壁を超えれば、すべての真実は明らかになっている。闘いは勝利まであと一歩だ。今こそ国鉄１０４７名解雇撤回を！ 署名運動を全力で強化し、闘争勝利まで闘いぬこう。
次回裁判までに１万筆の署名を
金元重・国鉄闘争全国運動呼びかけ人
（裁判後の報告会での発言より）
いよいよ裁判闘争は佳境に入った。弁護団から説得力ある主張がされ、裁判所を動かしている。歴史に残る闘いになっている。署名運動を広げよう。５月の次回裁判までに１万筆の署名を全力で集めよう。
５月25日11時～
東京地裁５２７号法廷
