労働組合の力が必要
３０年ぶりの物価伸び率、ジョブローテーション＝
強制配転相次ぐ、社長「４千人削減」「転籍・副業促進」
８月の消費者物価（値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数）が去年の８月との比較で２・８％上がりました。消費増税の影響があった期間をのぞけば、バブル景気直後の９１年９月以来、３０年１１カ月ぶりの水準です。しかし、賃金はほんとど上がらず、実質賃金は昨年を下回る状況です。
世界で大幅賃上げを求める闘い
世界各国でも物価が高騰する中で、多くの国で大幅賃上げを求めるストライキなどが闘われています。
イギリスでは鉄道やバス、ごみ収集など様々な業種でストが相次いでいます。フランスでも今年６～７月に国鉄やパリ公共交通公団、各地の空港、石油・ガス生産・販売、送電網管理などでストが闘われました。
アメリカでは昨年度の労組設立投票は前年から５７％増という数十年来の激増を記録しました。鉄道労働者連帯の１２の労組はストライキを構えて賃上げ、労働条件改善を引き出しています。イタリア、エクアドルなどでも全国的なストが闘われています。
職場から団結した闘いを
職場ではジョブローテーションで希望を無視した強制配転が次々に行われています。深澤社長は「鉄道部門４千人削減」「転籍・副業促進」方針を発表しました。職名廃止、統括センター・業務融合化・兼務発令、込み運用など鉄道の歴史を覆す攻撃をかけています。
賃上げ・労働条件改善をかちとる力も、会社が仕掛ける歴史的な攻撃を打ち破る力も、労働者の団結した闘いにあります。必要なのは闘う労働組合です。
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