〝地域の鉄道を守り抜く〟
芸備線廃止反対で広島県三次市で集会
国土交通省が７月末に発表した地方鉄道の存廃に関する提言は、すでに既成事実として進む廃線化を国家施策として制度化し、全面的に推し進めるものです。
しかもＪＲ東日本は、国交省の発表から３日後に国交省の目安（「輸送密度１千人未満」）も無視して「輸送密度２千人未満」の３５路線・６６線区（ＪＲ東日本の３５％に相当する路線）を発表しました。ＪＲは国交省の基準も無視して廃線化を進めているのです。
いま全国の約半数にあたる８９６自治体が消滅の危機に陥っていると言われています。これは鉄道だけの問題ではなくバス路線、公立学校や公立病院、雇用の場、地域の商店街など、生きていく上で必要な生活基盤に関わる問題です。
社会保障の解体などの一方で防衛費の２倍化（１０兆円）など、国力を安全保障などに集中する国家の選択と集中と一体の施策です。
三次市内で１５０人が集会とデモ
広島県三次市では１０月１０日、動労西日本の呼びかけで芸備線廃止反対の集会とデモ行進が行われ、地元の市民や労働組合など１５０人が参加しました。芸備線は広島駅を起点とした中国山地西部を走る路線です。
動労西日本の大江委員長は、「沿線住民が土地や労力を提供してきた鉄道を簡単に廃止して良いのか。地域の鉄道を守り抜くことは労働組合の課題だ。あらゆる手段を尽くして芸備線廃止反対の闘いを」と訴えました。
集会後は、三次駅までのデモ行進が行われ、住民の大きな支持と声援を集めました。
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