2022年12月15日木曜日

国鉄1047名解雇撤回！ＪＲ復帰！
団交開催！行政訴訟
１２・２３第１２回行政訴訟に集まろう

日時：1２月２３日（金）1１時～
場所：東京地裁527号法廷
※１０時東京地裁前集合、裁判終了後に報告会

12/10、１０４７名解雇撤回・全国一斉署名行動が
国鉄闘争全国運動、動労千葉を支援する会の仲間によって行われた。
(写真：千葉駅前)

「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名１万１０６３筆（12月12日現在）

12月23日、国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰・団交開催を求める行政訴訟の第12回裁判が開かれる。今回の裁判は、井手・葛西をはじめとした証人の採否が決定される重要な決戦だ。全力で結集をかちとろう。

われわれは、国鉄分割・民営化の際のＪＲ不採用基準そのものが不当労働行為であることを最高裁で確定させた。その基準がＪＲ設立委員長による指示と設立委自身の決定によるものであることも暴いた。

だが、中労委は「87年４月から申立期間の１年以上が過ぎている」と真実を明らかにすることから逃げようとしている。労働委員会では審理そのものを拒否した。裁判ではＪＲの訴訟参加に「組合の主張が認められることはないから必要ない」という驚くべき主張までして反対した。

本来、「労働者の団結する権利を擁護する」はずの労働委員会が、国とＪＲを擁護するためにここまでしたのだ。こんな暴挙を許すことはできない。

ＪＲの不当労働行為によって本来採用されるはずの組合員が不採用＝解雇されたのだ。ＪＲ東には採用する義務がある。しかし、ＪＲはその義務を一貫して果たしていない。

不当労働行為は現在も継続しているのだ。「もう１年過ぎた」と言って片付けられる問題ではない。

井手元ＪＲ西日本会長は、国鉄分割・民営化を主導した人間の一人であり、ＪＲ設立委員長と不採用基準について話し合っていることを自ら語っている。

ＪＲ東日本社長の深澤は、葛西元ＪＲ東海会長の指示の下、名簿からの排除を行った張本人だ。さらにＪＲ発足後も不当労働行為を継続してきたことを示す上でも絶対に必要な証人だ。

動労千葉を支援する会（東京西部）の仲間は11/15東京地裁前、
11/25高円寺駅前で「井手・深澤を法廷に呼べ」と訴える宣伝行動を行った。

われわれは国鉄分割・民営化反対を貫き、35年をこえて闘い抜いてきた。鉄道労働者だけでなく、全労働者と労働組合の未来と権利のかかった闘いだったからだ。

その闘いはついに「勝利まであと一歩」まで到達した。裁判所の結審策動を許さず、井手・深澤の証人採用をかちとろう。解雇撤回・ＪＲ復帰署名を集めよう。12・23裁判闘争に結集しよう。