とんでもないことが！
戦争に突き進む岸田政権をぶっ飛ばせ！
戦争国家への歴史的転換
岸田内閣は16日、安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略ー防衛計画の大綱を名称変更、防衛力整備計画）の改定を国会の審議も、もちろん国民に問うこともなく閣議決定した。社会保障費を削って大増税し、防衛予算を全てに優先しようとしている。まさに社会全体を軍事優先に変えようとしているのだ。戦争国家への歴史的転換だ。まったく何の議論もされず、なりふりかまわず戦争に向かって、すべてが突進している。
実質的な憲法改悪
政府の安保関連三文書改定に向けた「有識者会議」の報告書（別掲）が発表されてから一月も経っていない間に、クーデター的に実質的な憲法改悪が強行された。
国家安全保障戦略では、「中国の軍事動向は、これまでにない最大の戦略的挑戦」だと、米バイデン政権と同じ規定をした。
敵基地攻撃能力については、「相手の領域において有効な反撃を可能とする能力」と定義し、中国本土を射程に入れた長射程ミサイル配備、アメリカ製の巡航ミサイ「トマホーク」（５００発）の早期取得が記載されている。
43兆円の大軍拡
防衛力整備計画では、陸海空自衛隊の「統合司令部」の創設、５年間で43兆円の防衛費を打ち出し、長射程ミサイル購入・開発に５兆円など歯止めなき軍拡を打ち出している。
さらに岸田政権は、「防衛力の財源は国民の責任」と発言し、大衆増税や社会保障費削減で賄えと言っているのだ。
さらに、「公共インフラを『特定重要拠点』に指定して国が整備・運用し軍事使用する」としている。
また国会では、浜田防衛大臣は成田空港の軍事使用も公言している。
問われているのは労働組合
戦争こそ、最大の生活破壊であり、雇用・権利の破壊だ。徴兵・徴用こそ、最大の労働者の使い捨てだ。問われているのは労働者の闘い、労働組合だ。
全世界で労働者が起ち上がっている。黙っていると思ったら大間違いだ。労働者をなめるな！ 人間をなめるな！ 戦争阻止の闘う労働組合を甦らせよう。
第１２回行政訴訟
日時：1２月２３日（金）1１時～
場所：東京地裁527号法廷
※１０時東京地裁前集合、裁判終了後に報告会
