第23期(2023/04~2024/03)労働学校のご案内
呼びかけ、カリキュラム、募集要項
⇧ 労働学校案内ページをご覧ください。
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2019年8、9月「資本主義とはどういう社会か」、講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)講座
マルクスの『資本論』を生涯かけて研究している。資本主義とは何かについて分かりやすく提起する。著書多数あり。労働学校用テキストもあります。
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2019年8、9月「資本主義とはどういう社会か」、講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)講座
マルクスの『資本論』を生涯かけて研究している。資本主義とは何かについて分かりやすく提起する。著書多数あり。労働学校用テキストもあります。
2月4日~5日の両日、千葉市内において、全国労働組合交流センター第30回定期全国総会が開催された。
今回の総会は、ウクライナ戦争開戦から1年を迎える中、岸田政権が大軍拡をはじめ社会の全てを戦争に向かって総動員しようとするなど歴史の分岐点となる情勢での開催となった。
総会は、連合が一切の求心力を失い、その一方で自民党との一体化をはかり、歴史的な大軍拡に対して一言も声を上げないことで全てを容認し、公然たる改憲勢力ー戦争勢力になろうとしていること、こうした情勢の中で、「反連合、反全労連」「自力・自闘・連帯」を掲げて闘う統一戦線をめざす、との労組交流センターの設立趣旨をあらためて確認し、真に階級的な労働運動の再生に向けて組織の強化をはかり、11月全国労組労働者総決起集会への1万人結集に向けて全力で取り組むことなどを全体で確認した。
総会第1日目には来賓として動労千葉の関委員長があいさつを行い、「連合は23春闘の方針で、『人への投資』と記すなど日経連と全く同じことを主張している。連合はもはや死んだといっていい。大軍拡と戦争に向けた国家改造攻撃と一体のローカル線切り捨て攻撃をJRと国が一緒になって行おうとしている。これ自体、国鉄分割・民営化が間違いだったということだ。そのことを声を大にして訴えなければならない。動労千葉は、23春闘勝利、3月ダイ改阻止に向けてストライキを配置して闘いぬく。11集会の1万人結集へ向けて、本日の総会を期して全力を尽くそう」と訴えた。
方針提起の後には討論が2日間にわたって行われ、最初に討論に立った新潟労組交流センターの仲間からは、「昨年の11月集会に向けて3労組アピール(昨年2月)への賛同集めに全力をあげ、これまでの壁を超えて1人で二桁の賛同を得ることができたこと、百カ所以上のオルグを行い、その中でアピールに対する感動的なメッセージが寄せられるなど、3労組アピールに共感する労働者は決して少なくない」と11月集会への組織化の教訓を交えて報告を行った。
2日目には動労千葉からの発言が行われ、融合化による千葉支社管内157駅、6運輸区の8つの統括センターへの集約は、通勤や勤務場所、勤務指定など労働者の権利や労働条件、団結を破壊する攻撃であり、職場の怒りや不安の声を集めて闘うことが必要であること、そして何よりも階級的労働運動の復権が最大の課題であることを訴えた。さらにJRと国による全線の4割に及ぶローカル線廃線化攻撃に対して久留里線沿線の住民を中心に久留里線と地域を守る会が起ち上げられて猛然と署名が取り組まれていることなどを紹介し、ローカル線廃線化阻止に向けて労働組合と地域が一体となって取り組むことの重要性を訴えた。
最後に田中代表は、「戦争が始まり経験したことのない時代を迎えている。時代認識をめぐって何が起きているのか真正面から議論することが一番大事だ。職場で議論が巻き起これば情勢は大きく動く。11月へ向けて1万人の結集を実現しよう」とまとめた。
最後に、2023年度の役員体制が報告され、全国労組交流センター総会は、成功裡に終了した。
■全国労組交流センター担当役員
代表運営委員 田 中 康 宏 顧 問
常任運営委員 中 村 仁 副委員長
全国運営委員 川 崎 昌 浩 執行委員
2月19日動労千葉は、DC会館において、第87回定期委員会を開催し、23春闘勝利、3月ダイ改―融合化攻撃粉砕、外注化―非正規職撤廃、ローカル線切り捨て攻撃反対、戦争と改憲攻撃に立ち向かう闘う労働運動の再生と組織拡大に向け闘う方針を確立した。
委員会は、千葉転支部の高澤君を議長に選出し、スローガン提起の後、関委員長があいさつを行った(要旨別掲)。動労千葉を支援する会の山本事務局長から熱い来賓のあいさつを受けた。
その後、経過報告、当面する取り組み、共済適用承認、一般会計暫定予算、質疑応答が行われた。総括答弁の後、委員会宣言が発表され、組合歌合唱・団結ガンバローを三唱し、委員会は成功裡に終了した。
「70歳まで原則組合員」
委員会では特に、「70歳まで原則組合員」が提起された。
70歳までの雇用を求めて闘いが継続していること、また「変革2027」をめぐる攻防や、日本の戦争国家化へ向けた攻撃が「今後5年」をメドに激しく進んでおり、この時代に動労千葉が果たさなければいけない課題が残されているからだ。さらには本格的な組織拡大への挑戦をやりとげるためにも動労千葉が作りあげてきたかけがえのない団結、人間関係も絶対につなげて残していきたいという立場から、この間の本部執行委員会での討議、全支部活動者会議での討議にふまえ、今のOB組合員制度を変更し、9月の大会に向けて「70歳まで原則組合員」という組織体制を確立することが確認された。
質疑応答での主な意見
▽この物価高で、イギリス、フランス、中国でも労働者が立ち上がっている。JRでも若い人と今の世の中がどうなっているのか、どう接点を持つのか。
▽3月ダイ改で構内の要員が削減される。職場代表選、アンケート結果など、本気でCTSに向き合って、組織拡大につなげたい。
▽久留里線と地域を守る会が立ち上がり、署名がスタート。廃線阻止に向けて頑張っていきたい。
▽貨物では、これから退職が続く中で仕業移管ということを繰り返すのか。物価高で賃上げの展望はあるのか。
▽エルダーが毎年やめていく、65歳以降の雇用延長にもからんでくる。CTSを徹底的にに追い込もう。
▽「その他時間」が行路にすでに指定されている。「車内消毒の業務指示」とか。怒りはないのか、あきらめが多いのか、若い人にも言って反対していきたい。
▽これからの支部の組織体制について。
▽銚子の魚を電車に積む手伝い―その他の時間の活用。こういう金儲けを全社員にやらせるのか。労災との関係など、どうなるのか。
▽ひとつOKしたら、どんどんやられる。小さなことでもつぶしていかないと、若い人は大変になる。
▽本来は工場でやっていたことを、拠点となる車両センターで全部の検査をやるのか。
▽統括センターが広範なエリアとなることで、都市手当の関係とかどうなるのか。
はじめに、2月15日の市東さんの天神峰農地、建物、やぐらなどへの強制執行を怒りを込めて弾劾します。私たち動労千葉は、三里塚反対同盟と車の両輪として闘ってきました。動労千葉が分離・独立したきっかけも、三里塚闘争をめぐってでした。労農連帯を貫き、農地を取り戻して空港廃港をかちとるまで、ともに闘いぬきましょう。
本定期委員会の最大のテーマは、3月ダイ改・春闘の決戦にたちあがる方針を確立することです。今回のダイ改で提案された業務融合化攻撃は、その他の時間の設定や全面的な統括センター化など、これまでの価値観を覆す歴史的な攻撃です。これは車両センターを首都圏本部に集約する攻撃とも一体です。
もう一つ重大な課題は、23春闘・大幅賃上げ獲得の闘いです。23春闘は、戦時下で激しい物価高騰の中での闘いになります。
2月国鉄集会では、「11月集会・3労組共同アピール2023」を発表しました。連合支配を打破し、階級的労働運動再生をかちとるために。この運動の発展を全力で闘い取りましょう。そして、11月集会を集約点に今年も1年間を通した闘いを展開し、組織拡大を実現しましょう。
全労働者の大幅賃上げを
JR東日本初任給8千円引き上げ発表
JR東日本は1月18日、初任給特別措置として初任給に8千円を加える(支給額は1年毎に2千円減)方針を発表しました。
「初任給引き上げ」のごまかし
激しい物価上昇の中、賃上げは当然です。しかし、プレス発表では「初任給引き上げ」とされていますが、増額分は基本給でも手当でもなく、基準内賃金にも入りません。
また、入社時の賃金は上がるものの、増額幅が1年ごとに下がるため、その後の昇給幅は少なくなります。賃上げをするのではなく、初任給の額面を増やすことでごまかしています。
「人件費削減ランキング」3位
2月20日の東洋経済オンラインによれば、JR東日本は「JR・大手私鉄人件費削減率ランキング(営業キロ当たりの人件費)」3位で削減率は11・4%です。現場労働者にどれだけ矛盾と負担を押し付けてきたかが表れています。会社は現場労働者のことをまるで顧みていません。
実際、会社は今回の「特別措置」の第一の目的に「人材確保」を挙げています。また、様々な企業が賃上げを表明する中でも、賃上げについて「慎重」という立場です。
一般家庭の消費支出増は、この1年で10万円以上にもなっています。その影響は若手だけでなくすべての労働者に及んでいます。必要なのは、「見た目」のごまかしではなく、全労働者の大幅賃上げです。
アメリカ、イギリスを始め、全世界で物価高騰に対して大幅賃上げ、労働条件改善を求める歴史的なストライキが巻き起こっています。職場に闘う労働組合を取り戻し、大幅賃上げ獲得の春闘を闘おう。
ニュースへのリンク
2月12日、国鉄分割・民営化から36年を期した国鉄集会において、動労千葉は韓国鉄道労組とともに「日本の大軍拡に反対する日韓鉄道労働者の決議」を発した。
2月12日、国鉄集会に先立ち「鉄道労働者を囲む討論交流集会」を開催。 |
集会に先立ち、同日午前に「韓国鉄道労組を囲む討論交流集会」が開催された。ユン・ソンニョル政権は昨年11~12月の貨物連帯ストの高揚に対して、史上初の業務開始命令発動や損害賠償請求など、使用可能なすべての手段で弾圧し、闘争破壊に乗り出した。そして、民主労総に対しても国家保安法を用いて逮捕・不当捜索に踏切り、激しい労組破壊攻撃を開始している。「不正会計」「労組の腐敗摘発」などとでっち上げて労組活動への全面的な介入と監視、破壊にも踏み出した。
鉄道労組からは、このユン・ソンニョル政権の攻撃や反撃にたつ民主労総の現状等について報告された。その後、動労千葉の関委員長が日本の労働運動やJRにおける闘いについて報告した。交流集会は、日本における実践や韓国の闘いの教訓についての質問などが出され、主に鉄道労組の報告をめぐり討論された。
2月13日、鉄道労組との交流会を開催。 日韓鉄道労働者の現状や課題を討議した。 |
2月13日には、午前中に動労千葉との交流会を開催し、日韓の鉄道労働者の置かれた職場や労働運動の現状、労働条件、闘いの課題について共有しあった。
2月13日、強制執行の対象となった三里塚反対同盟・市東さんの畑を訪問。市東さんから闘いの歴史を学び、交流を深めた。午後には、市東さんの天神峰農地を訪れ、三里塚反対同盟と交流した。
市東さんの農地が強制執行の対象となっている緊迫した状況が説明され、一行は市東さん宅離れに入った。市東さん、萩原富夫さん、宮本麻子さんを交えて闘いの歴史や思いについて語っていただいた。
農地死守、軍事空港反対、労農連帯を貫く闘いに様々な質問が出され、国境を超えた連帯が築かれた。
市東さん農地への強制執行弾劾のメッセージを掲げる 鉄道労組の仲間たち。 |
ウクライナで始まった戦争は、世界を戦争に引き込みつつあります。日本の岸田政権は、アメリカのバイデン政権と手を組んで、中国と北朝鮮に対する戦争を仕掛けようとしています。
私たち日本と韓国の鉄道労働者は、東アジアを戦争の惨禍にたたき込むこの暴挙を、絶対に許しません。
岸田政権は昨年12月、国の防衛方針の基本をなす国家安全保障戦略など3文書の改定を閣議決定しました。その核心は、日本が他国の軍事基地や政権中枢を先制攻撃することができる軍事力を持つということです。岸田政権は5年で43兆円もの軍事費をつぎ込んで、長距離ミサイルなどの攻撃型兵器を調達しようとしています。労働者民衆の生活を踏みにじり、際限のない軍拡が始まろうとしています。
岸田首相は1月にアメリカのバイデン大統領と会談し、戦争計画を具体化させました。それは、数万人の死傷者が出ても、中国への戦争を遂行するという恐るべきものです。
この情勢下、韓国ではユンソンニョル政権が民主労総に対して国家保安法を使った異常な弾圧をかけています。断じて許すことはできません。
かつて日本帝国主義は韓国を併合し、過酷な植民地支配を敷きました。日帝は侵略の手を中国・アジアにも広げ、2千万人もの人民の命を奪いました。戦争は世界に拡大し、日米開戦をも引き起こして、1945年、日帝は敗戦に至りました。戦後、日本の労働者は二度と戦争をしないと固く誓い、日本国憲法に戦争放棄・戦力不保持を書き込ませました。日本の「自衛隊」は明らかに憲法に反する存在です。しかし、日本とアジアの労働者民衆の闘いにより、日本政府は「自衛隊は日本の領域を防衛するためのもの」という建前を掲げざるを得ず、その軍事力の拡大は制限されてきました。ところが岸田政権は、その制約を暴力的に取り払い、他国に戦争を仕掛けようとしているのです。
日本政府はまた、戦争遂行のために韓国の労働者民衆を強制労働させた徴用工の歴史を居直っています。日帝の歴史的犯罪を糾弾する韓国民衆の闘いを封殺し、日帝を免罪しての決着を押し付けようとしています。それは、日本が再びアジアに戦争を仕掛けるためにほかなりません。
戦争によって利益を得るのは、ごく少数の資本家階級です。資本家による搾取に抵抗して生存を守ってきた労働者は、戦争を絶対に許しません。日本と韓国の鉄道労働者は国境を越えて団結し、東アジアでの戦争を阻むため、岸田政権の大軍拡に断固反対して闘います。
2023年2月12日
国鉄千葉動力車労働組合
全国鉄道労組ソウル地方本部
大幅賃上げの獲得へ春闘を
CTS「現場の要求一時金でなく月額3万9千円のベア」
CTSは2月13日、物価上昇の生活支援として一律3万円の特別支援一時金の支給を通達しました(支給は2月24日)。
動労千葉は夏と冬の期末手当(ボーナス)をめぐる交渉で、現場からの切実な声として「大幅賃上げ」と物価高騰対策「一律10万円の特別手当支給」を求めてきました。
今回の手当支給はその一定の成果ですが、いま一番必要なのは、一時金3万円でなく月額3万円以上の賃上げ(ベースアップ)です。
年間の支出増は10万円以上
一般家庭の消費支出増はこの1年で10万円以上です。特に水光熱費・食品はとどまるところを知らず、ガソリン代も高止まりです。
東京電力はこの一年で約30%値上げし、今春さらに30%の値上げです。以前に1万円だった電気料金は春以降は1万6900円。食品も平均値上げ率は18%です。
本当に怖くなるような値上がりです。現状の賃金では生活は苦しくなるばかりです。
約8割が「生活費足りない」
こうした状況を反映し、CTSでの春闘アンケートでの賃上げ希望額(平均)は約3万9千円となりました。
「生活費は足りていますか?」という質問に対して「ときどき不足する」「いつも不足」が78%の結果となりました。
アンケートには「給料の額を見てむなしくなる」「転職という言葉が頭をよぎる」「将来のことを考えるのが難しい」「無条件で住宅手当を」と切実な声ばかりです。
動労千葉に加入し大幅賃上げを
「政府・自民党や経団連が賃上げを各企業に要請」などと報道されていますが、この30年間で、誰がここまで労働者の権利を破壊し、生活を破壊してきたのでしょうか?
政府や財界です。そしてその先頭で業務外注化や非正規雇用化、鉄道労働者の低賃金化を進めてきたのがJRなのです。
*
全世界で労組結成やストライキが拡大しています。現場から声を上げ、動労千葉に加入し共に大幅賃上げをかちとろう。
ニュースへのリンク
CTSは2月13日、物価上昇の中での生活支援として一律3万円の特別支援一時金を支給することを通達した(支給は2月24日)。
動労千葉は昨年、夏と冬の期末手当(ボーナス)をめぐる交渉で、現場からの切実な声として大幅賃上げとともに物価高騰対策「一律10万円の特別手当支給」を求めてきた。今回の手当支給はその一定の成果とはいえ、この額では焼け石に水と言わざるをえない。いま求められているのは、一時金3万円でなく「月額」3万円以上の賃上げ(ベースアップ)だ。
〈すでに年間の支出増は10万円以上!〉
一般家庭の消費支出増は、この1年で10万円以上だ。とくに水光熱費・食品はとどまるところを知らず、ガソリン代も高止まりしたままだ。
東京電力はこの一年で約30%の値上げをしたが、今年の春にさらに30%の値上げを宣言している。単純計算で、一昨年、1万円だった電気代がすでに1万3000円(1・3倍)、春以降は1万6900円となる。食品は、大手だけでも昨年1月~12月で累計2万822品目が値上げ、平均の値上げ率は14%。さらに今年は1~4月でも累計で7390品目、平均値上げ率は昨年を超える18%にのぼる。
本当に怖くなるような値上がりだ。CTSの安月給では生きてすらいけない。
こうした状況を反映し、CTS春闘アンケートでは、賃上げ希望額(平均)は約3万9千円となった。「生活費は足りていますか?」という質問に対して「余裕がある」「だいたい足りる」が22%、「ときどき不足する」「いつも不足」が78%となった。アンケートには「給料の額を見てむなしくなる」「転職という言葉が頭をよぎる」「将来のことを考えるのが難しい」「無条件で住宅手当を支給してほしい」と切実きわまりない声があふれている。
政府・自民党や経団連が「賃上げを各企業に要請」などと報道されているが、ふざけるのもいい加減にしろという話だ。この30年間で、誰がここまで労働者の権利を破壊し、生活を破壊してきたのか! 数千万人もの労働者を非正規雇用に置きかえてきたのは自民党と財界ではないか。そして、その先頭をきって労組破壊と業務外注化・非正規職化、鉄道労働者の低賃金化をすすめてきたのがJRだ。
アメリカ、イギリスを始め、全世界で物価高騰にたいする歴史的ともいえるストライキが巻き起こっている。フランスでは、年金支給の切り下げにたいして百万人がデモに立ち上がった。日本でも、「一律10%の賃上げ」を求める非正規春闘がおきている。闘わなければ生きていけない時代だ。一人ひとりが現場から声を上げ、今年こそ大幅賃上げをかちとろう。動労千葉に加入し23春闘をともに闘おう!
3月1日(水)10時から、65歳以降雇用延長をめぐる裁判が千葉地裁で開かれる。
一昨年の提訴以降、雇用延長を拒否された多くの組合員が追加申し立てを行ってきたが、この間の裁判では書面のやり取りに終始してきたが、次回の裁判では当該組合員である山田護特別執行委員が、口頭での意見陳述を行う。
傍聴行動に大結集し、裁判の勝利をかちとろう!
2月15日夜8時過ぎ、国家権力・機動隊の暴力のもとで、天神峰の市東孝雄さん農地取り上げの強制執行が行われた。
動労千葉は、15日早朝から現地に駆け付け、さらに夜の強制執行が始まるとの報を聞いて、再び現地に駆け付け、機動隊と激しく対峙して闘う反対同盟や支援の学生や労働者市民と合流し、16日の朝まで共に闘いぬいた。
この暴挙に対して反対同盟が発した弾劾声明を以下紹介する。
(1)三里塚芝山連合空港反対同盟は、同盟員の市東孝雄さんの農地と建物および反対同盟所有のやぐらと看板を破壊し、強奪した強制執行を煮えたぎる怒りをもって弾劾する。市東さんが祖父の代から100年にわたって耕し続け、豊かな実りをもたらしてきた農地と生活の場を暴力的に奪い去り、国家権力による60年近くに及ぶ空港建設の横暴と闘い抜く不屈の意思を示してきたやぐら・看板の破壊を強行した成田空港会社(NAA)と千葉県警・機動隊、そしてこの犯罪行為を「合法」とした千葉地裁を、反対同盟は未来永劫許さない。
(2)2月15日、成田空港会社(NAA)と千葉県警・機動隊は、今回の執行を卑劣にも夜間において、まさしく「夜盗」のように強行した。ここに今回の強制執行の反人民的な不正義性が示されている。反対同盟は、昨年末に強制執行へ動き出したNAAに対し、「来るなら来い」という決意で、決戦体制をつくりあげ、連日の座り込みや抗議行動、強制執行反対の署名・街頭宣伝などを取り組み、執行を阻み続けてきた。追い詰められたNAAと国家権力は、成田空港建設の常套手段である「だまし討ち」に手を染めたのだ。
「2月15日にも執行」の報を受けた反対同盟と支援の仲間は、同日未明からこれを迎え撃つ体制をとった。人数は100人を超え、日も暮れて「今日の執行はない」と誰もが思い、多くの支援者が帰途に就いた。ところが暗闇となった午後8時からヘルメット・盾・警棒、ピストル、放水車まで持ってきた数百人の機動隊が現れ、市東さんの宅前の道路を封鎖し、畑、作業場、離れの家になだれ込み、鉄柵で囲い込んだのである。だが反対同盟と再結集した支援は固いスクラムでこれを迎え撃ち、人数も再び100人規模となった。「だまし討ち」は粉砕された。だが機動隊はその物量で反対同盟と支援を次々と排除し、農地と中庭に重機が搬入され、破壊と強奪が進められた。
何が「法の支配」か! 何が「民主主義か」! 何が「国民の命と暮らしを守る」か! 今回の強制執行で現実に行われたことは、問答無用の国家暴力による一人の農民の命と生活の場の破壊であり、強盗だ!
(3)なぜ今、国家権力とその意向に沿うNAA・裁判所は、「強制的手段はとらない」という約束をも反故にし、強制執行に踏み切ったのか。誘導路の「直線化」は今回の執行によってもできない。コロナによる旅客激減もある。「経済的理由」は何もない。真の理由は、ウクライナで戦争の火が吹き、アメリカとともに大軍拡と戦争に突き進む岸田政権による中国侵略戦争の準備が加速する中で、国家権力と実力で闘い、軍事空港粉砕を掲げてきた三里塚闘争をつぶすということだ。米中戦争をシミュレーションした米シンクタンクCSIS報告書には、「地元の政治的反対」をつぶし「米日が民間の国際空港を利用できるように動く必要がある」との記述もある。「国策」「国益」を掲げて農民の農地を奪う。このような政治の延長に戦争がある。反対同盟が当初から掲げる「三里塚軍事空港粉砕」のスローガンは、今こそ高く掲げられるべき時だ。
(4)
反対同盟と支援の仲間は、夜を徹して市東さんの身も張り裂けるような怒りを共にし、農地を強奪しようとする機動隊の阻止線と対峙し、やぐらや離れの家の屋根の上で徹底抗戦を貫いた。20代の学生から70代までが「農地死守・実力闘争」を貫く三里塚闘争の正義と勝利を確信し、心を一つに団結して闘いぬいた。不当逮捕された3人の学生たちを即時奪還しよう。
執行は強行された。しかし、反対同盟と支援の団結はますます固く、三里塚闘争の正義性はますます明るさを増し輝いている。反対同盟は、今回の国家権力・NAAによる暴挙を徹底的に弾劾し、空港廃港まで闘い抜く。市東さんの営農と生活を守り抜き、奪われた農地を取り戻すまで闘いぬく。
2023年2月16
— 三里塚芝山連合空港反対同盟 (@sanrizukadoumei) February 15, 2023
私たちは昨年2月、毎年欠かすことなく開催されてきた11月労働者集会が25年を迎えるにあたって「3労組共同アピール」を発し、「労働運動再生に向けた闘いを新たな段階に進めたい」と呼びかけました。同アピールには国内のみならず世界各地からも多くの賛同が寄せられ、11月6日、私たちは、日比谷野外音楽堂に結集して下さった多くの仲間たちと共に新たな一歩を踏み出すことができました。闘いを支えて下さった皆様に心から感謝いたします。
ウクライナで戦争が勃発したのは、私たちがアピールを発した直後のことでした。それから1年、世界は一変し、戦争が三たび世界をのみ込もうとしています。タガが外れたように世界中で大軍拡が叫ばれ、恐怖と憎悪、挙国一致が時代の精神になろうとしています。東アジアでは「台湾有事」をふりかざした中国侵略戦争の危機が急速に高まり、岸田政権は、米バイデン政権と手を結び、歴史的大軍拡、敵基地攻撃能力の確保、南西諸島ー日本全土の出撃基地化、“安保防衛政策の歴史的転換”に踏み出しました。「戦争放棄」を“国是”としてきたはずの憲法は踏みにじられ、私たちの住む世界はわずかの間にまったく変わってしまおうとしています。
成長の余地を失った資本主義の危機こそが、この戦争を生み出している真の原因です。とくに“新自由主義”は、世界中で数十億人もの人々を飢餓に突き落とし、民主主義的なものをことごとく破壊し、国家と国家の激しい対立と衝突を生みだしました。
戦争によってもたらされた経済的・政治的危機に対し、世界中で労働者の大反乱が始まっています。英国では、看護師や救急隊員などの医療従事者、鉄道、郵便、教職員、空港の入国審査官や税関職員など、数十万の労働者が続々とストライキに立ち上がり、アメリカでも労組結成やストライキの大波が起きています。韓国ではユン政権による国家保安法をふりかざした大弾圧に抗して民主労総がゼネストに立ち上ろうとしています。
「騒乱の年」と呼ばれた2019年から4年、コロナ禍をこえて、積もり積もった怒りの声がいよいよ歴史を動かそうとしています。
日本では労働運動の深刻な危機が続いています。その発端となったのは35年前の国鉄分割・民営化-総評解散・連合結成でした。しかし連合は、いっさいの権威、求心力を失っています。連合は、インフレで労働者の生活が根底から脅かされ、平和の危機が迫っているというのに、コトリとも声をあげようとせず、自民党との一体化を深めています。
労働運動の刷新が求められています。それはどれほど困難であろうと、どんなに小さな闘いからであろうと、私たち自身の手で成しとげなければならない課題です。
私たちは、昨年の3労組共同アピールで4つのことを訴えました。
第1に、関生支部にかれられた戦後最大の労組弾圧、JRにおける「労組なき社会化」攻撃を粉砕するために全国の力を結集しようということです。関生、JRをめぐって火花を散らしている闘いの中に、すべての労働者の権利、労働運動の未来がかかっていると考えているからです。
第2に、新自由主義を終わらせるために立ち上ろう、その鍵を握っているのは労働組合だと訴えました。2100万人の非正規職、地に落ちた権利、30年間下がり続けた賃金、ズタズタに引き裂かれた社会。こうした現実のすべてをつくり直すことができるのは団結した労働者の闘いだけです。
第3に、労働組合の最も重要な任務として戦争反対の闘いに立ち上ろうと訴えました。日本は「戦争をする国」に急速に変貌しようとしています。東アジアでの戦争を止めるために全力を尽くさなければなりません。
第4に、労働運動の不可欠の課題として、国境をこえた労働者の国際連帯闘争を発展させようと訴えました。
11月集会は、イラク戦争をきっかけに、韓国・民主労総ソウル地域本部、鉄道労組ソウル地方本部をはじめ、アメリカ、ドイツ、トルコ、イタリア、ブラジル、中国、台湾、ミャンマー等の労働者との画期的な国際連帯闘争、共同行動となって発展してきました。
4つの訴えは、よりさし迫った重い課題を私たちに突きつけています。そして私たちは、新たな一歩を踏み出した組織化の努力をもう1年継続することを決意しました。
03年に始まった国際連帯闘争が今年20年を迎えます。民主労総ソウル地域本部との間では、11月集会に合わせて日韓連帯20年の記念事業を行なうことが検討されています。またこの2月には、日本政府の大軍拡に反対する日韓鉄道労働者の共同決議を鉄道労組ソウル地本と共同であげ、岸田政権との闘いに立ち上がります。
あらためて訴えます。私たちは11月19日、東京・日比谷野外音楽堂で、「労働者の団結した力で戦争・改憲を止めよう! 新自由主義を終わらせよう! 闘う労働組合を甦らせよう!」と訴えて全国総決起集会・1万人大行進を呼びかけます。変革は突然奇跡のように起こるものではなく、時には何世代にもわたる努力が必要です。でも地上に道をつくるのは私たちの一歩です。多くの仲間たちがその闘いに加わって下さることを願っています。ぜひとも多くの皆様の賛同と参加をお願いします。共に討議し、様々な行動を組織し、変革に向けた計画をつくりあげよう。昨年を倍する労働者の団結した力を日比谷に登場させたいと切に願っています。労働運動の変革はこの時代に求められている最先端の変革です。共に闘いましょう。
2023年2月12日
全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合・港合同
国鉄千葉動力車労働組合
2023年11月19日労働者集会へ |
昼集会の最後にガッチリとスクラムを組んで、強制執行実力阻止への団結を打ち固めました。 pic.twitter.com/nLlCdsDjjr
— 三里塚芝山連合空港反対同盟 (@sanrizukadoumei) February 15, 2023
集会の冒頭、1月に急逝した韓国・鉄道労組の執行委員に全参加者が黙とうを捧げた。
主催者としてあいさつを全国運動呼びかけ人の金元重さんが行い、「連合のもと多くの労組が春闘要求も自ら出すこともできなくなっている。この現実を見据え、労働組合を甦らせなくてはならない」と訴えた。
連帯あいさつで、三里塚空港反対同盟の市東孝雄さんが、「農地は農民の命。強制執行を今も阻止し勝利している。農地死守の原則を貫き、楽しく闘おう」と呼びかけた。
基調報告を、関委員長が、「戦争・新自由主義崩壊—資本主義にNOと言える労働運動を!」と題して行った。特に今の連合について、「連合の主張は『人への投資を積極的に』『成長と分配の好循環』などと経団連と全く同じだ。賃金が『投資』ですか? 団結も闘いもない、これが労働組合の主張ですか? 大軍拡や敵基地攻撃能力についても、何も言わずに容認している」と厳しく批判した。
次に、韓国・鉄道労組ソウル地方本部の8人の代表団が登壇し、チェミョンホ本部長があいさつに立ち、動労千葉の闘いを教訓に、韓国での鉄道民営化を絶対に阻止する決意、労組弾圧を強めるユンソンニョル政権打倒の決意を表明した。鉄道労組から動労千葉に、解雇撤回闘争支援のカンパが手渡された。
久留里線の廃線反対署名スタート
「久留里線と地域を守る会」の発足を確認
昨年12月に開催された「久留里線・房総廃線を許すな12・4上総地域集会」には、沿線住民など約150人が参加、「久留里線は地域のかけがえのない交通手段であり廃線には絶対に反対」など、廃線阻止に向けた活発な意見が出されました。呼びかけ人を募って地域住民署名を行うことも提案されました。
地元住民の呼びかけで署名開始
1月14日、署名を開始するための呼びかけ人会議が開かれ、久留里線沿線の木更津市、袖ヶ浦市、君津市から29人が意見交換しました。
「地域住民全体の署名に」「署名運動を行うには組織が必要」との意見が出され、「久留里線と地域を守る会」の立ち上げを確認し、すでに1月下旬から署名運動がスタートしています。
参加者の意見は次のようなものです。
◉地域住民をまき込んだ大きな運動にしていかなければダメだ。
◉高校でも生徒の通学に非常に影響するので廃線には絶対反対だ。
◉亀山に「トキ」や「コウノトリ」を呼んで観光客を呼び込んで久留里線にもっと人が来るようにしたい。今、そのための活動をしている。
◉沿線の各自治会や各種団体を動かして地域ぐるみの運動が必要だ。
◉「久留里線を守る会」を早く結成して、多くの住民をまき込んだ運動にしなければいけない。
――こうした発言・意見を集約して、以下のことが確認されました。
①「久留里線と地域を守る会」を結成して署名活動を始める。
②「守る会」は、今日参加した人たちが発起人となる。
③「署名簿」と「署名の呼びかけ文」が準備でき次第、署名活動を開始する。
④署名の集約は2月末に行う。
ぜひ署名にご協力ください。
JR久留里線の廃線に反対する署名
○久留里線の廃線に反対します。
○列車本数を増やすことを求めます。
久留里線と地域を守る会
なぜ戦争をやろうとしているのかをテーマに、戦争の不可避とするアメリカ、日本の資本主義、帝国主義の危機の問題を詳細に提起し、アメリカが中国に対する侵略戦争に向かっている事実と、軍拡と戦争国家に突き進む日本資本主義の破滅的状況を、わかりやすく語ってくれた。
とりわけ、全体が注目したのは、日経新聞が「台湾有事は2025年、米空軍高官が内部メモで準備を支持した」との記事のところではないか。「わからいやすく非常に良かった」「充実した講演だった」との感想が寄せられた。
時代の大きな分岐点
世界戦争・核戦争が現実の危機として目の前に表れている。2023年はこれを阻止できるかどうかという、時代の大きな分岐点になっている。戦争こそ労働者の最大の権利破壊。労働組合にとって、戦争反対は本質的な課題だ。戦争も改憲も絶対に許さないという闘いにたちあがろう。
三里塚決戦の勝利をかちとろう。「米日は、民間国際空港の使用を確保するために動く必要がある」「地元の政治的反対が平和時には日本の民間空港の使用を阻害するであろうし、また戦時にもそうなる」と、成田空港の軍事使用に向けて、三里塚闘争を潰すために市東さんの農地強奪に出てきた。この攻撃との闘いは、戦争を阻止する大きな決戦になっている。
われわれ動労千葉は、ジェット燃料貨車輸送阻止闘争から、車の両輪として労農連帯を貫き、首をかけて闘ってきた。「農地は命」を貫く市東さんとともに、農地死守・成田軍事空港粉砕で闘おう。
ストライキを構えて
3・18ダイ改提案。昨年ダイ改の「鉄道の歴史始まって以来の大転換」攻撃が今回のダイ改でさらに具体化・全面化して攻撃が進められようとしている。そして、6月、車両センターの首都圏本部所属化。7月、全駅の統括センター化の攻撃が始まる(具体的内容・団交については、日刊別号にて報告)。
春闘も戦時下、激しい物価上昇の中での闘いとなる。3月ダイ改・春闘過程は総力を挙げ、ストライキを構えて闘うべき決戦だ。
具体的な方針については2月定期委員会にて決定する。
1047解雇撤回闘争、65歳以降の雇用を巡る闘い、久留里線と地域を守る会結成と署名運動、11月集会発展に向けて全力で取り組もう。
なにより、会社(政府・資本)の攻撃を打ち破る最大の力は組織拡大だ。そのために、まず私たち自身が全力で闘い、行動することが重要だ。
時代は、闘う労働組合を求めている。地に溢れる怒り、職場の怒り、現場の怒りと結びつき、労働運動の復権を! 労働者の未来かけ、2・3月の決戦を闘い抜こう!
3月ダイ改・「その他時間」・業務融合化に
反対の声を
2月8日、動労千葉は千葉支社と3月ダイ改・労働条件、「その他時間」設定や業務融合化等について団交を行いました。
(交渉概要は左記の通り)
業務融合化や「その他時間」の設定――乗務員の行路の中で駅業務や他の仕事もやらせるというのは、乗務員のことも駅業務のことも侮辱しています。
鉄道を日々運行し、安全を守っているのは乗務員であり現場労働者です。職場からの声と行動こそ、会社の攻撃に対する一番の反撃です。
2月8日 動労千葉の千葉支社との交渉概要
<行路内「その他時間」設定について>
組合:「その他時間」で想定される業務は?
→マイプロ、委員会の活動など。千葉運輸区でいえば、千葉駅の券売機案内、統合詰所の消毒作業も検討している。
組合:業務内容は指定されるのか、自分で選ぶのか?
→事前に「この企画業務をしたい」と申告してもらうか、駅案内業務や消毒作業などを指定する。具体的には状況によって変わる。
組合:自区所にいる時に設定するのか?
→今ダイ改では自区所での設定を提案しているが、そうとは限らない。行先地での活用もゼロではない。
組合:今後、指定する行路は広げるのか?
→活用状況を踏まえて判断する。
組合:仕事前に1時間早く来るのも、乗務後に残るのも負担だ。
→勤務終了後は早く帰りたいという声はあった。
組合:それでも「その他時間」をつけるのか。
→実施後の声も反映させていく。
<木更津統括センターの業務融合化について>
組合:木更津統括センターの業務融合化の現状は?
→「駅社員が車内改札を行う」「乗務員がホーム業務や改札に入る」
「乗務ユニットの管理者が駅当直をやる」などだ。統括センター内の駅同士で、他駅の経験を増やしてもらうことも行っている。
<乗務員による車内清掃について>
組合:鹿島神宮駅と上総亀山駅での列車折り返し時の乗務員による車内清掃について、1日何本なのか?
→鹿島神宮は2本、上総亀山は1本だ。
組合:折り返し時間はどの程度あるのか?
→夜の時間帯で停車時分としては余裕がある列車だ。清掃内容はその時分の中で検討している。
組合:「CTSで対応できないから乗務員で」ということか。
→そうではない。グループ全体の業務、効率化等を考慮した。快適な車両の提供も踏まえ、乗務員ができる輸送サービスの提供だ。
ニュースへのリンク
集会の写真速報です。詳細は、「日刊・動労千葉」などでお伝えします。
金元重(国鉄闘争全国運動呼びかけ人) |
三里塚芝山連合空港反対同盟、市東孝雄さん |
関道利(動労千葉委員長) |
韓国鉄道労組ソウル地方本部 |
動労千葉争議団発言、他動労総連合 |
武谷新吾(関西生コン支部書記次長) |
在日ビルマ市民労働組合からの報告 |
久留里線廃線反対署名運動を呼びかけ |
===============
鉄道労組ソウル地方本部長ら代表団8名と交流集会 |
組合 「その他時間」の行路内設定が提案されている。
会社 区所で1~2つの行路で駅業務や企画業務等をできる時間を指定していく。
組合 例えば千葉運輸区での想定は?
会社 マイプロ、委員会の活動などだ。千葉駅の券売機案内、統合詰所の消毒作業も検討している。
組合 業務内容は指定されるのか、自分で選ぶのか。
会社 事前に「企画業務をしたい」と申告してもらうこともイメージしている。なければ、駅の案内業務や消毒作業などとなる。具体的には状況によって変わる。
組合 仕事前に1時間早く来るというのも、乗務後に残るのも負担だ。企画業務のことを考えながら乗務するというのも、集中が切れることに繋がりかねない。
会社 現状、乗務前にマイプロや委員会などもやっている。勤務終了後は早く帰りたいという声はあった。
組合 「早く帰りたい」という声がある中で「その他時間」をつけるのか。
会社 実施後の声も反映させていく。
組合 自区所にいる時に設定するのか。
会社 今ダイ改では自区所での設定を提案しているが、そうとは限らない。鴨川運輸区で、乗務して自区に戻ってきて、次の乗務までの間で時間を取っている行路もある。行先地での活用もゼロではない。
組合 今後、指定する行路は広げるのか。
会社 活用状況を踏まえて判断する。
組合 輸送混乱時はどうするのか。
会社 「輸送混乱時にもその他時間を」とは考えていない。
会社 「駅社員が車内改札を行う」「乗務員がホーム業務や改札に入る」「乗務ユニットの管理者が、駅の当直をやる」など業務融合化を進めている。また、木更津駅の社員が、君津、久留里、横田の駅での経験を増やしてもらうなど、統括センター内の駅同士の中でも行っている。
組合 草刈りや沿線の整備、「館山のイベントに助勤で対応」などは行うのか。
会社 以前から行っているし継続する。
組合 統括センター内では「助勤」という概念ではないのでは?
会社 統括センター内であれば、そうだ。
組合 鹿島神宮駅と上総亀山駅での乗務員による車内清掃について、1日何本か。
会社 鹿島神宮は2本、上総亀山は1本だ。ほうきとちりとりを駅に用意してゴミを取ってもらうことを検討している。
組合 飲み物がこぼれている時、嘔吐物があった時、どう対応するのか。
会社 清掃内容はあくまで折返し時分の中で検討している。
組合 折返し時間はどのぐらいあるのか。
会社 夜の時間帯で停車時分としては余裕がある列車だ。
組合 千倉折り返しで乗務員が簡易清掃をやっているという話を聞いた。作業ダイヤには入っていないはずだ。
会社 区の取り組みとしてやっている。
組合 「CTSで対応できないから、乗務員でやってくれ」という声があったのか。
会社 そうではない。グループ全体の業務、効率化も考慮して判断した。快適な車両の提供も踏まえ、乗務員ができる輸送サービスの提供ということだ。
組合 具体的な利用状況はどうか。
会社 旅客数は18年度の7割前後だ。
組合 総武緩行線・快速線について、「輸送力適正化」とあるが具体的には?
会社 朝夕の時間帯、日中時間帯を含めて減らしている。
組合 九州では通勤時の本数・車両を減らして苦情がいっぱい上がっている。千葉にそういう状況はないか。
会社 「座りたい」ということはあるが、利用状況の中ではない。明らかに混雑している場合は見直しを検討する。
組合 津田沼駅での車内点検業務、乗客の案内業務等がCSPに委託された。他駅でも予定があるのか。
会社 他駅について示せるものはない。
組合 JRからの出向は行うのか。
会社 CSPの要員についてJRで特定はしない。出向については話せない。
組合 駅から車椅子対応を指示するのか。
会社 委託業務についてJRが直接指示はしない。業務に必要な情報は提供する。
組合 車両センターの首都圏本部所属について、移行は今年6月だがどうなるのか。現場では何も分からない。
会社 車両センターのメンテナンス業務自体は変わらないと思う。
組合 業務がCTSに外注化されている。そこも変わるのか?
会社 委託業務については聞いていない。契約箇所についても検討中だ。
組合 配転の範囲はどう変わるのか。
会社 車両センターの組織が変わるから異動に関して何か変わるということではない。支社間異動はこれまでもある。以上
車両技術分科会第34回定期委員会
葛飾労組連旗開き
車両技術分科会は1月20日、第34回定期委員会を開催しました。議長には川村副会長が選出され、議事が進行されました。
半田会長は挨拶で、業務融合化攻撃について「鉄道の歴史を根本から覆す大攻撃が推し進められている」と語り、車両検修部門でも車両センター、総合車両センターのグループ会社を巻き込んでの大再編が狙われていることを明らかにしました。そして、「行き着く先は分社化・転籍です。外注化反対闘争、反合理化・運転保安闘争の再構築を図り、現場の闘いを通して安全の確保、組織拡大にむけて闘おう」と訴えました。
本部から来賓として挨拶した関委員長は今ダイ改でのCTS幕張・津田沼の構内業務での要員減の提案、6月1日から車両センターが首都圏本部の所属になる提案、7月1日から千葉支社でも全駅を統括センター化する提案などの攻撃を挙げて、分科会の職場からの闘いを訴えました。
質疑応答では、以下のような意見が出されました。
スローガン案、運動方針案、予算案が拍手で承認され、役員選出が行われました。最後に団結ガンバローで委員会は成功裡にしめくくられました。
1月26日、葛飾勤労福祉会館において、2023葛飾地区労働組合連絡会(葛飾労組連)の団結旗開きが開催されました。
87年国鉄分割・民営化、地区労の解散から1992年に国鉄闘争という単一の課題で結成された「国鉄闘争支援葛飾地区連絡協議会」から、2010年4・9政治和解を受けて地域の課題を取り組む「労働組合連絡会」へと発展してきました。
動労千葉は、新小岩支部解散後も「新小岩地域班」として参加してきました。今、賃金は上がらない中で物価は上昇し、労働者の生活は本当に苦しく、何より「軍事費増強」、「敵基地攻撃」と戦争への足音が強まる中で、労働者の団結、職場をこえた地域共闘が今ほど大切な時はありません。
労組連には青春を労働運動にかけ、今も各争議の支援、反戦・平和の闘い、「生涯一労働者」を貫く尊敬すべき多くの先輩がいます。旗開きは明るく、笑顔たくさんで23年の闘う決意を固める場となりました。
木更津支部が主催者として開催した久留里線―房総廃線を許すな 12・4上総地域集会は、沿線地域を中心に150名が参加し、「久留里線は地域のかけがえのない足であり廃線には絶対反対だ」等の意見が相次ぐなど廃線阻止に向けた活発な意見が相次いだ。さらに、呼びかけ人を募って地域住民署名を行うことが提起された。
1月14日に呼びかけ人会議が開催され、参加者からは、「地域住民全体の署名にしよう」「署名運動を行うには組織が必要」との意見が出され、「久留里線と地域を守る会」の立上げが確認され、1月下旬から署名運動がスタートした。組合員の皆さん。久留里線廃線に反対する署名運動に全力で取り組もう。
1月14日(土)14時から「JR久留里線の廃線に反対する署名」を呼びかけるための会合が開かれ久留里線沿線の木更津市、袖ヶ浦市、君津市から29名の皆さんが集まり活発な意見交換がされました。
また、この会合には、「内房線と地域を守る会」からも役員の方が駆けつけてこの間の内房線でのとりくみと経験などを発言していただきました、
「久留里線の廃線攻撃のつぎは、内房線・外房線が狙われているので、共に闘いましょう」との連帯のあいさつをいただきました。
様々な意見が多くの参加者からだされました。
・地域住民をまき込んだ大きな運動にしていかなければダメだ。
・高校でも生徒の通学に非常に影響するので廃線には絶対反対だ。
・亀山に「トキ」や「コウノトリ」をよんで観光客をよびこんで久留里線にもっと人が来るようにしたい。今、そのための活動をしている。
・沿線の各自治会や各種団体を動かして地域ぐるみの運動が必要だ。
・「久留里線を守る会」を早く結成して、多くの住民をまき込んだ運動にしなければいけない。
等々、約2時間に及んだ会合の中での様々な発言・意見を集約して、次のことを全員で確認することができました。
①「久留里線と地域を守る会」を結成して署名活動を始める。
②この「守る会」は、今日参加した人たちが発起人となる。
③「署名簿」と「署名の呼びかけ文」が準備でき次第、署名活動を開 始する。
④署名の集約は、2月末に行う。
大阪~京都間 大雪で約10時間車内閉じ込め
ワンマン化すれば非常時に運転士1人の対応に
1月24日、大阪~京都間を結ぶJR東海道線で、山科~高槻駅間の列車15本が線路上でストップしました。乗客約7千人が列車内に最大10時間閉じ込められ、救急搬送された人も発生しました。原因は、大雪でレールを切り替える分岐器20台以上が雪が挟まったり凍結したりして動かなくなったことでした。
乗客と向き合うのは現場の乗務員
JR西日本は降雪が10㌢以上と見込まれる場合、各分岐器で融雪設備を稼働させる規定になっています。しかし、24日は8㌢の予想だったので稼働させませんでした。実際には17時以降急速に雪が降り最大15㌢の積雪となり、ポイント不転換が多数発生しました。
異常時には列車停車から1時間で乗客を降車させる規定もあり、現場の乗務員からも「乗客を降ろしたい」との声が上がっていました。
しかし、現場を指揮した近畿統括本部長は「夜間に雪が降る中で降車することは危険」という判断で不具合の解消まで待つ方針を取りました。結果、雪を溶かす作業が難航し、乗客が長時間列車内に閉じ込められることになりました。車内のトイレは長蛇の列となり、気分が悪くなる人も多数出て、救急搬送も必要になりました。
結果から言えば、JR西日本には「10年に一度」といわれた大寒波に備えて規定以上の対応が求められていました。それができず列車が立ち往生した時、長時間にわたって乗客と直接向き合って対応するのは現場の乗務員なのです。
全面的なワンマン化進めるJR東
JR東日本は全路線を対象に長編成・中編成・短編成を問わずワンマン化を進める方針を明らかにしています。
今回と同様の状況になった時、ワンマン化されていればすべて運転士1人で対応しなければなりません。その負担は、車掌とともに対応する場合とは比較になりません。
会社は、業務融合化・「その他時間」設定・「鉄道部門4千人削減」など乗務員と鉄道業務をないがしろにする施策を進めています。しかし、鉄道の安全を守っているのは運転士・車掌であり現場の労働者です。3月ダイ改合理化・ワンマン拡大に反対の声をあげよう。
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JR西 大雪で約10時間車内閉じ込め
「夜間・雪の中での降車は危険」と判断
1月24日、大阪~京都間を結ぶJR東海道線で、山科~高槻駅間の列車15本が線路上でストップしました。乗客約7千人が列車内に最大10時間閉じ込められ、救急搬送された人も発生しました。原因は、大雪でレールを切り替える分岐器20台以上が雪が挟まったり凍結したりして動かなくなったことでした。
乗客と向き合うのは現場の乗務員
JR西日本は降雪が10㌢以上と見込まれる場合、各分岐器で融雪設備を稼働させる規定になっています。しかし、24日は8㌢の予想だったので稼働させませんでした。実際には17時以降急速に雪が降り最大15㌢の積雪となり、ポイント不転換が多数発生しました。
異常時には列車停車から1時間で乗客を降車させる規定もあり、現場の乗務員からも「乗客を降ろしたい」という声が上がっていました。
しかし、現場を指揮した近畿統括本部長は「夜間に雪が降る中で降車することは危険」という判断で不具合の解消まで待つ方針を取りました。結果、雪を溶かす作業が難航し、乗客が長時間列車内に閉じ込められることになりました。トイレは長蛇の列、気分が悪くなる人も多数出て、救急搬送も必要になりました。
結果から言えば、JR西には「10年に一度」といわれた大寒波に備えて規定以上の対応が求められていました。それができず列車が立ち往生した時、長時間にわたって乗客と直接向き合って対応するのは現場の乗務員です。
全面的なワンマン化進めるJR東
JR東日本は全路線を対象に長編成・中編成・短編成を問わずワンマン化を進める方針を明らかにしています。今回と同様の状況になった時、ワンマン化されていればすべて運転士一人で対応しなければなりません。その負担は、車掌とともに対応する場合とは比べ物になりません。
会社は業務融合化・「その他時間」設定・「鉄道部門4千人削減」など乗務員と鉄道業務をないがしろにする施策を進めています。しかし、鉄道の安全を守っているのは運転士・車掌であり現場の労働者です。3月ダイ改合理化・ワンマン拡大に反対の声をあげよう。
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CTSは3月18日のダイヤ改定時から、CTS津田沼事業所(構内)で1日勤削減、幕張事業所(構内)で1徹削減すると提案してきた。これに対して動労千葉は1月31日、CTSに対して下記のように申し入れを行った。
CTS津田沼事業所・幕張事業所の体制見直し提案
津田沼事業所(構内)
(現行)4徹1日勤 →(改定)4徹
幕張事業所(構内)
(現行)7徹7日勤→(改定)6徹7日勤
津田沼事業所および幕張事業所の体制見直しについての申し入れ(要旨)
(1)昨年3月の仕業検査有効期限の見直しにより、津田沼・幕張での受託業務量の変化について、仕業検査実施本数、転線作業量の増減について明らかにすること。
(2)2023年3月ダイヤ改正による受託業務量の増減について明らかにすること。
(3)津田沼(構内)で1日勤削減とあるが、具体的な作業内容の変更、これにともなう要員数の変動について明らかにすること。
(4)幕張(構内)で1徹削減とあるが、具体的な業務内容の変更、これにともなう要員数の変動について明らかにすること。
(5)幕張車両センターの首都圏本部への移管にともない、CTSの運転車両部門の業務内容がどうなるのか現場で働く者は不安に感じている。業務受託契約、JR東日本からの業務発注、その他、移管にともなう変化点について明らかにすること。
(6)今年度も運転車両部門で多くの休日勤務が発生していることから、体制見直しに際して充分な要員の確保を行うこと。
(以上)
昨年3月の仕業検査周期の延伸(6日↓9日)は、仕業検査による故障個所発見などを遅らせ安全を軽視するものだ。昨年3月ダイ改時に動労千葉は「検査周期の延伸反対・検査派出の縮小反対」を掲げてストライキに立ち上がった。
昨年ダイ改時には本区での要員削減には踏み込まなかったが、今回の提案でCTSは津田沼・幕張構内で具体的な要員削減に踏み込んできた。これは、安全軽視の検査周期延伸を固定化するものであり、CTSにおける本格的な合理化(要員削減)の始まりだ。われわれの職場と仕事を奪うものであり絶対に認めることはできない。
また、今年6月には幕張・津田沼・京葉の各車両センターが、JR東日本千葉支社からJR東日本の首都圏本部所属となることが決まっている。しかし、すでに移管まで半年を切っているのに、移管後の仕事がどうなるのか、なに一つ明らかになっていない。これは異常な話だ。1月に行ったCTS団交でも、会社側は平気な顔で「何も決まっていない」と言うばかりだ。
運転車両関係の契約はどうなるのか、団体交渉は誰とやるのか、業務内容はどうなるのか・・、現場で不安が高まっていることから、今回の申し入れでは、移管後の業務内容、変化点等について直ちに明らかにするよう求めた。
さらに、この間の団交では、昨年に続き、今年度も多くの休日出勤が出ていることが明らかになった。CTS幕張事業所(運転)では、4~6月こそ、ひと月あたりの延べ人数が一桁だったが、7月から12月までは毎月二桁を超える休日勤務が発生している。12月には延べ22日もの休勤が発生しており、年度末に向けてさらに増加する可能性が高い。
春闘にむけた職場アンケートでも「
人手不足がすごすぎる。コロナ感染する人が増える中、休日勤務でなんとかなっているが、休勤しすぎて体を壊す人も出てきた」と切実な声が上がっている。十分な要員の確保、65歳以降のエルダー社員の継続雇用は、現場からの切実な要求だ。
CTSにおける反合理化・運転保安確立、要員削減絶対反対を掲げて23春闘に全力で立ち上がろう!
春闘で大幅賃上げを
労働組合が闘ってこそ賃上げは実現できる
「春闘」の季節が来ました。新年度となる4月に向かって全国の労働組合が一斉に賃金などの労働条件について会社に要求し、ストライキを含む闘いを展開します。
今年の春闘は、ウクライナ戦争の開始から間もなく1年を迎える中で物価高騰が労働者の生活を直撃する状況に対して、大幅賃上げの実現が必要です。
石油危機以来の物価高騰
総務省統計によれば、昨年12月の消費者物価指数は1年前より4%も上昇するなど、物価高騰が40年ぶりに焦点となっています。
実際はもっと深刻で、昨年だけでも食料品2万品目以上が平均14%も値上がりしています。都市ガスが26%、電気も21%の値上げが行われ、請求書にびっくりした人も多いと思います。東京電力は6月から30%の値上げ申請を行っています。
岸田首相は「物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す」と発言していますが、この30年間、日本の労働者の賃金を抑制し、非正規雇用を拡大してきたのは政府・自民党と財界です。
物価と賃金の関係では、米英独や韓国では物価よりも賃金の上昇率が上回っていますが、日本は30年間ほとんど賃金が上がっていないため物価上昇よりも賃上げ率が低い状況になっています。
日本の労働現場では、非正規雇用が約4割にまで増え、合理化による要員削減と労働強化、残業に次ぐ残業、生活費用が足りないため、ダブルジョブが強制されてきました。
世界では労働組合が続々結成
こうした状況を断ち切るためには労働組合が必要です。世界では労働組合が続々と結成され、ストライキが行われます。英では12月に看護師の労働組合が全国規模のストを実施し、鉄道や郵便もストを闘っています。
日本でも職場の中には怒りが充満しています。その声を集めて一つの力にするのが労働組合の役割です。
動労千葉に加入し、ともに春闘を闘おう。JR東日本の3月ダイ改ー融合化・合理化とローカル線の廃線化に怒りの声を上げよう。
ニュースへのリンク
三里塚反対同盟の市東孝雄さんの農地を強制的に奪おうとする攻撃が切迫している。岸田政権が大軍拡攻撃のなかで、空港の軍事利用を画策していることは明らかだ。こんな攻撃を許すことはできない。
動労千葉、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組・港合同の3労組が強制収用中止を求める申し入れを行った。以下、全文を紹介する。
成田国際空港会社
取締役社長 田村明比古殿
私たち三労組は、三里塚芝山連合空港反対同盟と連帯し、ともに闘い続けてきた立場から、成田国際空港会社が千葉地裁に申し立てた市東孝雄さんが耕す天神峰農地に係わる「建物等収去命令」と「工作物収去命令」を直ちに取り下げ、強制執行を行わないよう強く申し入れるものである。
対象とされた農地は、市東家が三代・百年にわたって耕し続けてきた農地であり、市東孝雄さんに耕作権があることは明らかである。また、農地の強制的な収用手続きを進める成田国際空港会社のやり方は、前身である空港公団が、1993年に「あらゆる意味において強制的な手段はとらない」と誓約した経緯や、強制執行を行わなければならない緊急性、必要性がどこにもないこと等を考えれば、不当極まるものであることも明らかだ。
さらに、この間の防衛力強化・大軍拡をめぐる議論の中で、浜田防衛大臣が成田空港と下地島空港の軍事利用を明言していることを見れば、強制執行の画策は「機能強化」に名を借りた軍事転用計画だと言わざるを得ない。
従って、表記のとおり強く申し入れるものである。
2023年1月26日
国鉄千葉動力車労働組合
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合・港合同
1月18日、国家情報院と警察が民主労総本部と保健医療労組事務所、数カ所の組合員宅などを「国家保安法違反」の容疑で急襲し、700名余の警察とエアーマットやはしご車まで動員され、8時間に及ぶ家宅捜索を行った。
また翌19日には、民主労総と韓国労総の建設労組など34ヶ所に「組合員の採用強要」の容疑で家宅捜索を同時多発的に行った。
断じて許されない暴挙だ!
国情院が民主労総を捜索したのは今回が初めてだ。国情院とはそもそも大統領直轄の秘密警察であり、これまでも「反共」の名の下に労働運動・市民運動への数限りない弾圧を行い、スパイ事件をデッチ上げ、拷問などを行ってきた組織だ。国家保安法は、日本の治安維持法をモデルにしたといわれる極悪の治安弾圧法である。
19日の建設労組などへの捜索では労組活動に関連したすべての資料が押収の対象となったという。雇用が不安定な日雇いの建設労働者を組合を通して雇用を保障させる雇用安定活動は、労組にとって当たり前の活動だ。
ユンソンニョル政権は、昨年158名が亡くなった李泰院事件はじめ支持率低下のなか、貨物連帯ストに大打撃を受け、「労組腐敗撲滅」「労働改革」を掲げ、あからさまな労働運動弾圧に乗り出している。また、来年には国情院の対共捜査権が警察に移管される為に自らの存在価値を証明することも背景にあると民主労総は指摘している。
民主労総は18日、「労働組合と民主労総を傷つけ、孤立させようとするユンソンニョル政権の暴挙に対し、強力な闘争に突入する。……稀代の悪法である国家保安法撤廃と共に、労働者と市民の血と汗で切り開かれた民主主義の死守闘争に打って出る。」とただちに声明を発表した。この闘いに固く連帯する。
われわれは、この労組つぶしを狙った大弾圧を徹底的に弾劾するとともに、この弾圧自身が、いま世界中に切迫する戦争への危機からかけられていることをはっきりと見すえなければならない。戦争体制づくりにとって最大の敵は闘う労働組合だ。戦争体制に抵抗できるのは現場の労働者の闘いだからだ。
2月12日国鉄集会には、韓国・鉄道労組ソウル地本の代表団が大挙来日する。集会に大結集し、弾圧をはねのけ共に闘おう。