全労働者の大幅賃上げを
ＪＲ東日本初任給８千円引き上げ発表
ＪＲ東日本は１月１８日、初任給特別措置として初任給に８千円を加える（支給額は１年毎に２千円減）方針を発表しました。
「初任給引き上げ」のごまかし
激しい物価上昇の中、賃上げは当然です。しかし、プレス発表では「初任給引き上げ」とされていますが、増額分は基本給でも手当でもなく、基準内賃金にも入りません。
また、入社時の賃金は上がるものの、増額幅が１年ごとに下がるため、その後の昇給幅は少なくなります。賃上げをするのではなく、初任給の額面を増やすことでごまかしています。
「人件費削減ランキング」３位
２月２０日の東洋経済オンラインによれば、ＪＲ東日本は「ＪＲ･大手私鉄人件費削減率ランキング（営業キロ当たりの人件費）」３位で削減率は１１・４％です。現場労働者にどれだけ矛盾と負担を押し付けてきたかが表れています。会社は現場労働者のことをまるで顧みていません。
実際、会社は今回の「特別措置」の第一の目的に「人材確保」を挙げています。また、様々な企業が賃上げを表明する中でも、賃上げについて「慎重」という立場です。
一般家庭の消費支出増は、この１年で１０万円以上にもなっています。その影響は若手だけでなくすべての労働者に及んでいます。必要なのは、「見た目」のごまかしではなく、全労働者の大幅賃上げです。
アメリカ、イギリスを始め、全世界で物価高騰に対して大幅賃上げ、労働条件改善を求める歴史的なストライキが巻き起こっています。職場に闘う労働組合を取り戻し、大幅賃上げ獲得の春闘を闘おう。
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