米オハイオで５０両脱線
人員・コスト削減で事故続発
３月ダイ改反対、
統括センター・ジョブローテーション廃止の声を
２月３日、米オハイオ州で１４１両編成の列車のうち５０両が脱線して炎上する大事故が発生しました。大気や川に発ガン性物質や毒ガスの成分が放出され、何千人もの地域住民に避難指示が出されました。
３月４日には同じくオハイオ州で２１２両編成の列車の約２０両が脱線して送電線を破壊し、１５００軒以上の家屋が停電しました。
要員は３分の１、規制は緩和
米国では今年だけでも１０数件の列車事故が起こり、年平均１７００回の脱線事故が起きています。事故の背景にあるのは、利益を優先した規制緩和と人員削減です。
１４年に危険物質を運ぶ列車に対して電子制御式空気ブレーキを搭載する規制が導入されました。これに鉄道会社の業界団体が激しく反対し、１８年に規制が撤廃されました。今回の当該列車にはこのブレーキは搭載されておらず、事故を深刻化させたとされています。
問題は設備面だけではありません。当該の鉄道会社はこの２０年間で労働者を３分の１まで削減し、鉄道会社全体でもこの６年で労働者の３分の１が削減されました。
労働者には過重労働が課せられ、車両検査の時間も削られました。一方、事故を起こした鉄道会社は２２年、株主のために１００億㌦の自社株買いを発表しています。
職場からの声と闘いが必要
問題の根本は、鉄道会社が鉄道を「公共交通」「社会的に需要なインフラ」ではなく「金儲けの手段」としていることにあります。
ＪＲ東が進める統括センター化・業務融合・職名廃止は、鉄道業務もそこで働く労働者もあまりに軽視しています。その姿勢は、相次ぐ強制配転にも表れています。
３月ダイ改合理化・「その他時間」反対、統括センター・ジョブローテーションの制度撤廃を求めて、動労千葉と共に声をあげよう。
３・１８動労千葉総決起集会
３月１８日（土）１３時～
ＤＣ会館（千葉市中央区要町２―８）
