日刊動労千葉 第９１６０号

８・６ヒロシマ―８・９ナガサキ闘争

世界戦争・核戦争ゆるさず闘おう！

８月６日早朝、
平和式典に出席した岸田に対する集会・デモを闘った

８・６ヒロシマ闘争

８月６日、被爆77年を迎えた広島で、反戦・反核を訴える８・６ヒロシマ闘争を全国の仲間とともに闘いぬいた。直前にペロシ米下院議長が台湾訪問を強行し、中国が大規模な軍事演習で応えるという緊迫した情勢の中、労働者の団結した力で核も戦争もなくそうと訴えて闘った。

６日早朝は原爆ドーム前にて、右翼の妨害をはねのけて岸田打倒の集会・デモを行った。改憲・大軍拡や戦争に向けたサミットの広島開催を進めながら、８月６日の広島で平和式典に出席するなど許すことはできない。

８・６ヒロシマ大集会で関副委員長が発言

「被爆77周年８・６ヒロシマ大集会」では、開会挨拶で大行動共同代表の室本さんが「岸田総理は広島を語って広島をつぶす最悪の政治家だ」と訴えた。被爆２世の訴え、３・11実行委の椎名さん、沖縄・コールセンター労組の仲宗根さんらが発言した。また、関生支部の赤川さん、広島教職員１００人声明呼びかけ人の平野さん、日教組奈良市の増田書記長、愛媛県職労などが発言された。

動労千葉から発言した関副委員長は、緊迫する戦争情勢、廃線化・国家改造攻撃との闘いに職場・地域からたちあがる決意を語り、11月集会１万結集の実現に向けた闘いを訴えた。

集会後、平和記念公園に向けたデモをやりぬいた。前日は国鉄産別集会、オキナワとヒロシマを結ぶ青年集会などが開催された。

８月５日、国鉄産別集会

８・９ナガサキ闘争

８月９日、長崎は被爆77周年を迎えた。爆心地に向けたデモ中、岸田が式典会場に向かうためにデモが止められたが、「岸田は長崎から出て行け！　改憲と戦争に突き進む岸田政権打倒！」の怒りのシュプレヒコールを叩きつけた。

８・９ナガサキに中村副委員長が参加

 

 「８・９長崎反戦反核集会」は、ＮＡＺＥＮ・ナガサキと改憲・戦争阻止！大行進の主催で開催された。長崎被爆者である城臺美彌子さんは、「先の大戦で核爆弾が広島・長崎に落とされた。戦争の放棄、軍隊を持たない平和憲法ができた時、どんなにうれしかったことか。しかし、ウクライナ戦争下で元総理は先制攻撃できる国にしなければならないと言った。本当の平和をつくっていきましょう」と訴えた。
 

８・６ヒロシマ大行動実行委、改憲・戦争阻止大行進、福島からふくしま共同診療所建設委員会の佐藤幸子さんなどが発言にたった。

動労千葉の中村副委員長は、「改憲阻止」「すべての戦争絶対反対」「すべての原発と核兵器の廃絶」を訴えた。そして、「生きるために貧しくても豊かな心が持てる社会を私たちの力で作ろう」と呼びかけ、11・６日比谷への全国からの結集を訴えた。前日の８日には城臺美彌子さんによる平和学習に学生を先頭に参加した。
 

外注化阻止ニュース 第５９４号

コロナ感染で乗務員の確保が困難に
業務融合・相互運用の中止を
 

　各運輸区でコロナ陽性者が相次ぎ、千葉運輸区が鴨川運輸区の行路の一部を担当することになりました。指令員にも乗務させる話も出ています。
　ＪＲ九州では、運転士・車掌の陽性者や濃厚接触者が拡大し、７月２７日～８月５日までの間、特急「ソニック」の上下１００本、特急「かもめ」の上下線２０本、計１２０本が運休になりました（写真）。

負担増は安全問題に直結

　一方で会社は業務融合や統括センター設置を進めています。職名を廃止し、ジョブローテーションと称して乗務員を次々に配転しています。
　７月からは千葉運輸区で「車掌業務と運転士業務の相互運用」「乗務できる管理者の拡大」が順次進められています。
　直接的な目的は、運転士・車掌の要員数を徹底的に減らすことです。
　しかし、要員を削減すれば、今回のように感染症拡大した時など緊急時・非常時に対応できなくなります。
　さらに要員を削減し、現場の乗務員の労働強化・負担の増加をおしつけることは許されません。それは鉄道の安全破壊に直結する問題なのです。

会社は鉄道業務を軽く見るな

　職名廃止・業務融合・相互運用は、現場労働者を「何でも屋」として働かせるものであり、会社は運転士や車掌の仕事をあまりにも軽く見ています。
　鉄道はさまざまな系統の専門的な知識・技術・経験の上に成り立っています。そういった各系統の専門性を軽んじては、鉄道の安全も破壊されてしまいます。

＊

　会社の攻撃に対する最大の反撃は、職場からの怒りの声と闘いです。職名廃止・ジョブローテーション・業務融合・統括センター設置・「相互運用」・管理者の乗務拡大に、職場から反対の声をあげよう。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．３６２

コロナ拡大で要員ひっ迫
行路の一部持ち替えが発生
業務融合・相互運用の中止を

　コロナ感染症拡大の中で、千葉運輸区が鴨川運輸区の行路の一部を担当するということが行われました。また、指令員にも乗務させるという話もあがっています。この間、各運輸区で陽性者が相次いだためです。
　ＪＲ九州では、運転士・車掌の陽性者や濃厚接触者が拡大し、７月２７日～８月５日までの間、特急「ソニック」の上下１００本、特急「かもめ」の上下線２０本、あわせて１２０本が運休になりました。

乗務員の負担増は安全問題に直結

　一方で会社は業務融合や統括センター設置を進めています。職名まで廃止し、ジョブローテーションと称して乗務員を次々に配転しています。
　７月からは千葉運輸区で「車掌業務と運転士業務の相互運用」・「乗務できる管理者の拡大」が順次進められています。
　直接的な目的は、「管理者の乗務拡大」を含め、運転士・車掌の要員数を徹底的に減らしていくことです。
　しかし、徹底して要員を削減すれば、今回のような感染症拡大時に対応できなくなります。さらに要員を削減し、現場の乗務員の労働強化・負担の増加をおしつけるなどあってはなりません。それは鉄道の安全破壊に直結する問題です。

鉄道業務を軽く見てはならない

　職名廃止・業務融合・「相互運用」などは現場労働者を「何でも屋」として働かせる攻撃です。会社は運転士の仕事も車掌の仕事もあまりに軽く見ています。現場労働者の誇りを踏みにじり、団結を破壊する攻撃は断じて許せません。
　鉄道はさまざまな系統の専門的な知識・技術・経験の上に成り立っています。そういった各系統の専門性を軽んじては、鉄道の安全も破壊されてしまいます。
　会社の攻撃に対する最大の反撃は、職場からの怒りの声と闘いです。職名廃止・ジョブローテーション・業務融合・統括センター設置・「相互運用」・管理者の乗務拡大に、職場から反対の声をあげよう。

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日刊動労千葉 第９１５９号

国交省の廃線提言を弾劾する ②

 房総廃線許すな！

●房総廃線許すな！

千葉日報　7・28

ＪＲ東日本が公表した線区には、久留里線、内房線（館山―安房鴨川）、外房線（勝浦―安房鴨川）、鹿島線が含まれている。その廃線化に手がつき始めれば、いすみ鉄道にも波及していくことは明らかだ。
マスコミはＪＲの意図的発表に基づいて、久留里―上総亀山間を「日本一収支率の悪い区間」として宣伝している。また、千葉支社管内で赤字額が最も多かったのは、館山―安房鴨川間（14億６００万円）だという。
それは明らかに廃線に追い込むために仕組まれた悪意に満ちた宣伝だ。なぜ、久留里―亀山間だけをとり出して「日本最悪」などと宣伝しなければならないのか。内房線・外房線（とくに勝浦―館山間のいわゆる南線）もそうだが、こんな一部だけを輪切りにして発表すれば、全国全線区でどのような宣伝だってできる。しかも久留里―亀山間は、昼間時間帯に５時間も列車が走らないダイヤが組まれ、ＪＲによって意図的に乗れないように仕組まれてきたのだ。久留里線全体がそうだ。早朝・深夜の列車を廃止し、東京方面に通勤できなくしたのはＪＲだ。われわれは、通勤するために泣く泣く引っ越さざるを得なくなった乗客の怒りの声を直接聞いている。つまり、何年も前から廃線化に向けて利便性を破壊し、乗れないように仕組んできたのである。
ワンマン化や駅無人化もその一貫で、お年寄りや障害者は列車を使うことがどんどん困難になっている。
久留里―亀山間が廃止されれば、次は木更津―久留里間に波及することは明らかだし、館山―鴨川―勝浦間が廃線化されたら房総の鉄道網は寸断され、生活も観光もすべてが大打撃を受けることになる。結局、木更津・君津以南、上総一宮以南全体の切り捨てに拡大していくことは明らかだ。絶対に許してはならない。

●沸騰する怒りの声、 そして戦争情勢

一方、検討会提言は、二つの理由によって、矛盾に満ちたものにならざるを得なかった。そもそも国交省検討会の狙いは、「ＪＲ各社は、現に営業する路線の適切な維持に努めなければならない」とした、１９９８年運政審答申、01年大臣指針以来の考え方を粉砕することにあった。実際、途中経過は「廃線ありき」の勇ましい議論に満ちていた。しかし、予想を越えた地方からの怒りの声の沸騰を前に、最終提言には「ＪＲ各社は大臣指針を遵守し…」と書かざるを得なかったのである。５月には、「地方切り捨ての議論にしないでいただきたい」と、28道府県知事が連名で緊急の申し入れを行っている。
法的には廃線化に許認可も自治体の合意も必要はない。しかしそれではあまりに破壊的な事態になるので「路線の維持に努めろ」という指針を出す。「民営化は成功した」と言うために、すでに30年もこんなことを続けているのだ。
もう一つは、「特急・貨物列車の走行線区等、我が国の基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区については、ＪＲ各社による維持を強く期待する」と書き込まざるを得なかったことだ。国交省には、ローカル線の存廃に関する検討会とは別に「鉄道物流に関する検討会」が設置されており、防衛省はその場で、危機感を表わにして安全保障に対する鉄道貨物輸送の重要性を「直訴」したのである。防衛省は、ウクライナ戦争で鉄道貨物がどれほど重要な役割を果たしたのか、数多くの画像まで添付して提起している。読売新聞はそれを受け、過去に遡って「鉄道の有用性を鮮明にしたのは戦争だ」という記事を書き連ねている。こうした事態と廃線化攻撃が鋭い対立を胎みながら進行している。

●万策尽き果てて････

結局、すべてが破たんし、戦争に向けた国家改造攻撃が始まろうとしている。
提言は「上下分離」を謳うが、そもそも上限分離とは、鉄道事業に競争原理を導入するための手法だ。鉄道の運行と施設の保有を分け、どの鉄道会社が列車を運行するのかは競争入札によって決まる。ヨーロッパでは上下分離が“ＥＵ標準”で、タテマエ上は自由に参入できることになっているが、それはどの国でも様々な問題を惹起した。例えば、イギリスではレール破断によるハットフィールドの大事故を引き起こし、施設保有会社はその賠償金支払いによって経営破たん、「再国有化」せざるを得なくなったのである。
しかし、国交省が主張する上下分離は、それと比べてもさらに世にも異様な上下分離だ。競争原理など働きようがない地方ローカル線を上下分離しようというのだ。要するにただひたすら矛盾と負担を地方におしつけるだけ。もっと言えば「廃線化止むなし」に追い込むための口実としてのみ主張しているのだ。
その本質は何なのか？　日本の場合、上下分離とか、第３セクター化と言っても、地方自治体や国による公費援助、経営補助の仕組みでしかなかった。例えば鳥取県の若桜鉄道。19年度決算はわずかながら黒字だった。だが実態は沿線の二つの町が５億円近くを負担し、それは交付税措置によって国から補填されている。こうした形をとって、分割・民営化が成功だったかのように装い続けてきたのが実態であった。
国交省提言が示したのは、国にはもはやそんなごまかしを続ける余裕はないんだぞ、というこれまでの国の在り方の転換をかけた踏み出しだ。地方が焼け野原になろうが、医療や社会保障制度、教育が崩壊しようが、10兆円の防衛費を確保する、「国力」を安全保障に集中しなければならないという国家のスクラップ＆ビルドだ。それは鉄道だけに限られた問題ではない。国鉄分割・民営化以来の重大な攻撃が始まろうとしている。しかしそれは万策尽きた資本主義の破滅的攻撃だ。労働運動が力を取り戻すチャンスが到来しようとしているのだ。

 

外注化阻止ニュース 第５９３号

 

 労働組合に結集し賃上げ要求を
千葉最低賃金審議会が時給９８４円を答申

生活できる賃金を

　千葉地方最低賃金審議会は８月５日、千葉県の最低賃金を時給で現行の９５３円から３１円引き上げ９８４円にするよう答申しました。１０月１日から適用されます。
　マスコミでは過去最高と報じられ、労働組合の全国組織である連合は「評価する」としていますが、とんでもない話です。この間の急激な物価上昇を考えれば、この額で生活することは困難です。「焼け石に水」「３０円で過去最高？」「何が変わるのか」との声が噴出しています。
　日本では、最低賃金に近い水準で働く労働者がこの１０年ほどで倍増しています。その多くは自立した生活を営んでいます。非正規労働者が全体の４割近くになり、正社員でも低賃金の労働者が増えています。最低賃金が生活に直結する世帯が増えているのです。
　今年に入ってウクライナ戦争などの影響もあり、激しい物価高が続き、食料・光熱費・ガソリンなど生活を直撃する必需品が次々と値上げされています。この物価高騰にこんな水準ではとうてい追いつきません。

異常に低い日本の賃金

　最低賃金は近年引き上げが続いており、２年後には政府目標の１０００円に達すると言いますが、それ自身が海外と比べても異様に低い常態です。英国では４月から１５３０円、フランスも５月から１４６０円に引き上げています。
　米国では２０１５年に始まった「最低賃金１５㌦運動」などの労働運動の高揚のなかで、この７月からワシントンＤＣやロサンゼルスで１６㌦（２１１０円）、サンフランシスコでは１７㌦（２２４０円）など、引き上げが続いています。
　最低賃金をめぐる状況を変えるためにも労働組合の存在感が必要です。

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日刊動労千葉 第９１５８号

国交省の廃線提言を弾劾する ①

7/22国交省正門前

●ローカル線〝大虐殺〟

国交省検討会は、７月25日、地方ローカル線の存廃について提言をとりまとめ公表した。その内容は、鉄道事業者または地方自治体から要請があった場合、国が「特定線区再構築協議会」（仮称）を設置し、合理的な期限（最長３年）を設けて存廃を決定するというものだ。その対象となる「目安」は「輸送密度１千人未満、かつピーク時の１時間当たりの輸送人員５００人未満」とされた。それはＪＲの営業キロ全体の22％に当たる。膨大な線区が廃線化の対象にされたのである。
当初検討されていた廃線化の基準＝４千人未満（全体の57％）、２千人未満（全体の39％）は、各地の自治体から噴きあがった激しい怒りの声の前に、引き下げざるを得なかったが、攻撃の本質は何ひとつ変わっていない。この間の経緯を見れば明らかなように、このような形で国が廃線化を容認すれば、「１千人未満」を越えて廃線化攻撃がエスカレートしていくことは明らかだ。ローカル線〝大虐殺〟が始まろうとしている。

●国交省すら無視して突進

その３日後、ＪＲ東日本は、国交省の「目安」を無視する形で、「輸送密度２千人未満」の線区について収支を初公表した。それは、35路線66線区・全営業キロの35％に及ぶ線区だ。「ＪＲ西日本を参考にして２千人にした」「ＪＲ東西２社はローカル線見直しを今年の最重点課題とし、首脳同士が水面下で会談するなど足並みをそろえて動いた」（読売）というのである。ＪＲは国交省基準すら無視して前のめりで廃線化に突き進もうとしている。
廃線化はすでに既成事実としてどんどん進められている。ＪＲ北海道で言えば、深名線、江差線、留萌線、石勝線、札沼線、日高線等が廃線化されているし、西日本では、可部線、三江線等。東日本でも、山田線、大船渡線、気仙沼線、只見線等が廃線に追い込まれている（経営移管を含む）。今回の国交省提言は、そうした既成事実を、国家政策としてより大々的に推し進めるために追認し、制度化しようとするものだ。

●ＪＲ・国交省による強制廃線化攻撃

提言は「鉄道事業者または地方自治体の要請を受けて国が協議会を設置し、３年以内に結論を出す」としているが、ＪＲ（鉄道事業者）側から矢継ぎ早に「要請」が出されることは明らかだ。逆に沿線自治体から出されるケースは通常考えられない。そもそも今回の国交省提言は、「これまで廃線を警戒する沿線自治体がＪＲとの協議に積極的に応じないケースが多かった」ことから、新たな制度をつくる必要性が生じて検討が始まったものだというのである。つまり提言は沿線自治体を強制的に協議に引きずり込むために作られた〝強制廃線化攻撃〟に他ならない。ＪＲと国がグルになって廃線化・バス転換が地方に強制されようとしている。
しかも事態は加速度をつけて進む可能性がある。この間も新潟県などを襲った集中豪雨災害で線路が流される等の被害が相次いでいるが、この間ＪＲがとってきた政策は、それをもっけの幸いとして、何年にもわたって復旧の手をつけようとせず、沿線自治体がしびれをきらして、「バスでもいいから走らせてくれ」「鉄道設備は自治体が持つから列車を走らせ区くれ」と言うまで待つという卑劣なやり方であった。只見線の「上下分離」などがその典型である。今回の攻撃によってこうしたやり方が、いわば国のお墨付きの下に極めて迅速に進むことになるのだ。

●「エリア一括」廃線化！

「ピーク時の１時間当たりの輸送人員５００人未満」という、提言に盛り込まれた「基準」も歯止めになることはない。それは、通勤・通学輸送を担っている線区、とくに沿線に学校がある場合を想定したものだが、この間地方で進行した現実を見れば、むしろ「廃校」と「廃線」がセットで進められる可能性の方が大きいと考えられる。この20年、毎年５４０校もの小中高校が廃校化されその流れは今も止まっていないのだ。
しかもそれは単なる懸念ではない。国交省はその冒頭から「（この提言は）岸田政権が進める『デジタル田園都市国家構想』の実現に不可欠」のものだとうたっている。その「国家構想」では公共交通については、「エリア一括して運行委託する場合」に、国は地方自治体に「長期安定的な支援」を行うとしているのだ。一定のエリア丸ごと（一括して）バス転換しなければ「安定的な支援」はしないというのである。それを「遠隔教育」「遠隔医療」と一体で進めるというのがこの「国家構想」だ。

 

　千葉で廃線化の対象とされた久留里線沿線では、４校の小学校が１校に集約されたり、３校の中学校が１校に集約されたりして、現状ですら子供たちが学校に通うことが困難になっている。地方自治体がスクールバスを出して長時間かけて子供たちを拾って学校に降ろしていくことでかろうじてなりたっているのだ。このギリギリの限界状況をさらに壊そうというのが国交省検討会路線であり、新国家構想なのである。（続く）

 

日刊動労千葉 第９１５７号

31円!? 超低額の最低賃金弾劾！
生活できる賃金をよこせ！

11･６労働者集会 第２回賛同人･団体会議

31円!? 超低額の最低賃金弾劾！
生活できる賃金をよこせ！

 

　８月２日、今年の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を31円とし、９６１円（全国加重平均）とすることが決まった。これを受けて各都道府県が引き上げ額を決め、10月から運用される仕組みだ。
わずか31円の引き上げが過去最大の上げ幅と騒がれ、連合は「評価する」としている。とんでもない！　こんな額で生活ができるのか！
最賃に近い水準で働く労働者がこの10年ほどで倍増している。それもアルバイトなどの補助的な働き方ではなく自立した生活を営んでいる労働者たちだ。非正規職労働者が全体の４割近くになり、正社員でも低賃金の労働者が増えている。最賃額が生活に直結する世帯が増えているのだ。
今年に入ってウクライナ戦争などの影響もあり、激しい物価高が続いている。食糧品、光熱費、ガソリンなど、生活を直撃するものが次々と値上がっている。この物価高騰にこんな水準では、とうてい追いつかない。

異常に低い日本の賃金

最賃は近年引き上げが続いており、2年後には政府目標の１０００円に達するというが、それ自身が海外と比べても異様に低い。英国では4月から１５３０円、フランスも５月から１４６０円に引き上げている。アメリカでは２０１５年に始まった「最賃15㌦運動」などをはじめ労働運動の高揚のなかで、この７月からワシントンＤ．Ｃ．やロサンゼルスで16㌦（２１１０円）越え、サンフランシスコでは17㌦（２２４０円　８／１のレート）など、引き上げが続いている。
先進国中最低となった日本の賃金水準を生み出した〝戦犯〟は連合だ。今こそ闘う労働運動をつくりだそう！

戦争･改憲を止める労働運動を！
―11･６労働者集会 第２回賛同人･団体会議―

 

　７月30日、11月労働者集会第２回賛同人・団体会議（第３回実行委員会）が東京都内において開催された。
動労千葉中村副委員長の司会で最初に動労千葉関委員長があいさつ。「７・16―17国鉄集会は、廃線化攻撃と立ち向かい大成功をかちとることができた。25日にローカル線をめぐる国交省検討会のとりまとめが出され、ＪＲ東も28日に収支を公表するなか、国交省への14日申入れ抗議行動、22日の抗議デモと合わせ、この国鉄集会で迎え撃つ形となった。検討会の『提言』が、輸送密度を千人未満対象にすると後退する一方、ＪＲ東は、あえて２千人未満の線区を打ち出すなど強行だ。そもそも特急を切り、運行本数を減らし、乗り換えなしではいけないよう不便にして、乗客を減らしてきたのはＪＲ自身だ。地域の怒りと一体となって闘おう」と訴えた。

狙われる戦争―「国家改造」計画

11月集会に向けた全体の取り組みについて動労千葉田中顧問は、「安倍銃撃事件、ウクライナ、台湾海峡・中国をめぐる事態、大軍拡と改憲、激しい物価高騰、骨太方針など労働運動をとりまく情勢のすべてが激変している。
ＪＲ廃線化問題は、分割・民営化の失敗、新自由主義の崩壊の象徴だ。第２臨調になぞらえた「国家改造」計画として、さらに貨物輸送を軍事体制に組み込む攻撃が行われようとしている。同様の検討が社会生活の全分野で狙われている。労働運動が問われている。11月労働者集会を新たな一歩にしよう」と訴えた。

安倍国葬に怒り 

討論では、安倍の国葬をめぐって街頭や職場で怒りの声が渦巻いている報告がいくつも上がった。自民党政権と統一協会との根深い関係が次々と明らかになり、署名やデモなど反対を表明する場を求めている。こうした怒りと合う宣伝戦を。
また、地域で廃線化反対運動がとりくまれているところでは、反戦行動や学校の統廃合問題、産廃問題等が重層的に闘われており、これらのネットワーク化の模索、大会で「戦争反対決議」を上げた労組、労組活動家の交流会や産別集会の企画案など、さまざまな取り組みが報告された。
各地、各職場、各運動体で具体的な運動をつくりだし、発展させよう。そうした集約の場として11月集会をかちとろう。

 

日刊動労千葉 第９１５６号

７／１４「イノベーティブスタッフ新設」
「サービスマネージャー廃止」提案

さらなる業務融合攻撃ゆるすな

７月14日、ＪＲは「現業機関における新たな役割について」「サービスマネージャーの見直しについて」の提案を行ってきた。

提案ではイノベーティブスタッフを新設し、現業機関と企画部門の融合を進める中で、「新たな価値創造・課題解決等を主体的に担っていける社員」を指定するとしている。

また、サービスマネージャーについて「柔軟な働き方」―業務融合によって「すべての社員が担うことになる」ので廃止するとしている。

どちらの提案もこの間の業務融合・職名廃止・組織再編攻撃をさらに進めるために、現場から「主体的」に協力させようというものだ。

だが、これは現場労働者を「なんでも屋」として働かせる攻撃だ。鉄道の安全を守ってきた各系統の専門性を解体し、安全を破壊するものだ。

「企画部門で新たな価値創造を」と現場を競争させ、「できる」「できない」でふるいにかける。それを通して現場労働者全体の労働条件や権利を根本から破壊しようという攻撃だ。

「価値創造」が何より優先され、鉄道の安全や公共交通機関としての役割をないがしろにするものだ。

「地方路線の収支公表」で全面的な廃線化を進める攻撃と、現場労働者の権利を破壊する攻撃は一つのものだ。

会社の攻撃を打ち破る力は、職場の団結であり闘う労働組合の力だ。

すべての仲間は動労千葉に結集し、職場からともに反対の声をあげよう。

 

【イノベーティブスタッフ新設】

• 「イノベーティブスタッフ」を新設する。
• 現業機関における一般社員の中心として管理者を補佐し、箇所における様々な担務を取りまとめ、価値創造・課題解決に向けた業務を推進するとともに、業務遂行の中心的な役割を担う者を指定する。
• 業務主務はイノベーティブスタッフに統合する。
• 賃金規程「一般社員の職務手当の支給基準及び支給額表」の番号６、７を次のとおりとする。

番号	支給対象及び基準		支給額
６	駅等に勤務する者のうち、
		（１）特に指定された者	8,000円
		（２）前号以外の者で、特に指定された者	6,000円
７	現業機関に勤務する者のうち、特に指定された者		11,500円

• 新設の理由：
  • 変革２０２７の実現に向けた「新しい仕事と組織」で現業機関と企画部門の融合を進める。
  • 今後、組織再編でさらに融合を進める。
  • 現業機関での担務の取りまとめや企画業務等の価値創造
  • 課題解決を中心的に担う社員の重要性が増す。
• 指定する人数：各箇所で数名程度の指定を想定している。
• 実施期日：２０２２年１０月１日

【サービスマネージャーの見直し】

• サービスマネージャーを解消する
• 実施期日：２０２３年６月３０日

※変革２０２７の実現に向け、「現業機関における柔軟な働き方」や「新しい仕事と組織」等を推進していく中で、今後サービスマネージャーの業務はすべての社員が柔軟に担っていく

 

日刊動労千葉 第９１５５号

６５歳以降雇用延長・外注化粉砕
千葉地裁 8・１　第２回裁判
公開イベント中止求める緊急申入れ

組合排除のための雇用拒否やめろ！

８月１日、65歳以降雇用延長・外注化粉砕の第２回裁判が千葉地裁において行われた。

責任のなすりつけ合い

裁判でＪＲ・ＣＴＳは互いに責任をなすりつけあっている。

70歳までの雇用確保の義務があるＪＲは「65歳以降の雇用はグループ会社で」といいながら、「採用はＣＴＳが決めること」と責任逃れをしている。

ＣＴＳも、これまでＪＲからの出向者で業務が成り立ってきながら、「ＣＴＳに努力義務はない」「ただの新規採用」と逃げている。

ＣＴＳは団交で何度も、「エルダーはＪＲ社員だから、65歳以降の雇用はＪＲが考えるべきだ」と回答してきた。「ＪＲ社員を横取りできない」とまで言ったのだ。

では、なぜ管理者だけは雇用延長したのか？　団交の回答とまったく違うことをやっている。それならば、現場労働者の雇用延長も行うのが当然だ。

管理者の雇用延長のための内規は「昨年10月に作った」とＣＴＳは回答した。だが、就業規則等の担当の総務部次長ですらその存在を知らなかった。完全に後付でつじつまを合わせるために、でっち上げたとしか考えられない。

「管理者だけは特別」!?

そもそも、ＣＴＳでは65歳以降の雇用を希望すれば当然に雇用延長されてきたのだ。しかし、70歳以降の雇用確保が努力義務となったことと全く反対に、現場労働者はすべて雇用延長を拒否する対応に変えてきた。だが、管理者だけは隠れて雇用延長を行っていた。

ＣＴＳが「管理者も含めて情報サービスに登録せずに雇用できない」「65歳以降のエルダーを雇える経営状況じゃない」と回答してきたことすべてが嘘だったのだ。

現場で日々鉄道の運行を支えている労働者がクビで、管理者だけは「特別」?!　ふざけるな！

これは労働者の生活がかかった重大な問題だ。ＪＲ・ＣＴＳは希望者全員の雇用延長を行え！　裁判・労働委員会闘争を職場闘争と一体で、闘争勝利まで闘いぬこう。

 

○次回裁判
10月17日（月）11時～
千葉地裁６０１号法廷

○次回労働委員会
８月25日（木）11時～
千葉県労働委員会

 

８／３コロナ感染急拡大の中での公開イベント
中止求める緊急申入れ

習志野運輸区においてのイベント開催の中止を求める緊急申し入れ（８／３）

習志野運輸区内において８月１１日に開催予定の「習志野運輸区公開イベント２０２２」をコロナ感染症急増事態をうけ、直ちに中止すること。

８月３日、「習志野運輸区公開イベント２０２２」の中止を求める緊急申し入れを千葉支社に対して行った。また、イベントへの参加中止を求める申し入れをＣＴＳに対して行った。

感染急拡大の中でイベント開催強行するな

コロナ感染症の拡大は過去最高を更新し続け、医療体制のひっ迫―「医療崩壊」が現実のものになっている。

ＪＲ千葉支社内においても、各職場で感染が拡大している。習志野運輸区ではこの過程で10人を超える感染者が確認されている。これ以上感染が拡大していけば列車の運休も発生しかねない状況だ。

現場にとってもイベント開催・参加を強制されることは、業務量の増加と同時に感染のリスクと隣合わせだ。イベント中止は労働者の安全を守るためでもある。

ＪＲ千葉支社・ＣＴＳはただちにイベント開催・参加を中止せよ！

 

外注化阻止ニュース 第５９２号

 

 ＪＲ東　３５路線６６区間の収支を発表
民営化の矛盾を地域・現場におしつけるな

　ＪＲ東日本は７月２８日、１日１㌔あたりの平均利用者数（輸送密度）が２０００人未満の３５路線・６６区間の区間別収支を初めて明らかにしました。

沿線地域から激しい怒りの声

　ＪＲ東の発表に先立ち、７月２５日には国土交通省の検討会（２月に開始）が提言を発表し、輸送密度１０００人未満の路線について国と自治体、鉄道事業者が協議する仕組みを設け、３年以内に方針を決めるべきだと発表しました。
　当初、検討会では「２０００人未満」を基準に検討が行われていました。
　しかし、沿線地域を中心に激しい怒りと抗議の声が上がったことで「１０００人」に後退させざるをえなくなったのです。
　また、「現に営業する路線の適切な維持に努めることが前提」と改めて確認することにもなりました。
　ところが、ＪＲ東日本はあえて「２０００人未満」を基準に路線の収支を公表しました。「これだけ赤字だ」ということを掲げ、沿線地域の住民に「廃線か、自己負担か」と突きつけようというのです。

〝道路より先に電車が止まる〟

　そもそも「利用状況に合わせる」といって列車本数を減らせば、当然乗客も減ります。
　ある地域の住民は、「かつては雪で道路が止まるから電車に乗っていた。最近は先に電車が止まるので車に乗っている」と話しています。〝赤字だから減便したほうが儲かる〟〝除雪して走らせても赤字だから止めてしまおう〟――乗客の減少も自然に起こったわけではありません。
　公共交通機関である鉄道を民営化して「利益」を基準にしたことの失敗が明らかになっています。その矛盾を「廃線」「ワンマン化」「無人駅化」などで、地域住民や現場労働者に押しつけるなど許されません。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．３６１

 ＪＲ東　３５路線６６区間の収支を発表
民営化の矛盾を地域・現場におしつけるな

　ＪＲ東日本は７月２８日、１日１キロあたりの平均利用者数（輸送密度）が２千人未満の３５路線・６６区間の区間別収支をはじめて明らかにしました。

沿線地域から激しい怒りの声

　それに先立ち、７月２５日には国交省の検討会（２月開始）が提言を発表し、輸送密度１千人未満の路線について国と自治体、鉄道事業者が協議する仕組みを設け、３年以内に方針を決めるべきだと発表しました。
　当初、検討会では「２千人未満」を基準に検討が行われていました。
　しかし、沿線地域を中心に激しい怒りの声があがったことで「１千人」まで後退することになりました。また、「現に営業する路線の適切な維持に努めることが前提」と改めて確認することにもなりました。
　ところが、ＪＲ東日本はあえて「２千人未満」を基準に路線の収支を公表しました。「これだけ赤字だ」ということを掲げ、沿線地域の住民に「廃線か、自己負担か」と突きつけようというのです。

〝道路より先に電車が止まる〟

　そもそも「利用状況に合わせる」などといって列車本数を減らせば、当然乗客も減ります。
　ある地域の住民は、「かつては雪で道路が止まるから、みんな電車に乗っていた。最近は先に電車が止まるので、みんな車に乗っている」と話しています。〝赤字だから減便したほうが儲かる〟〝除雪して走らせても赤字だから止めてしまおう〟――乗客の減少も自然に起こったわけではありません。
　公共交通機関である鉄道を民営化して「利益」を基準にしたことの失敗が明らかになっています。その矛盾を「廃線」「ワンマン化」「無人駅化」などで、地域住民や現場労働者に押しつけるなど許されません。

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日刊動労千葉 第９１５４号

国鉄闘争全国運動７・17全国集会
海外からの連帯メッセージ 【要旨】

韓国鉄道労組ソウル地本　チェミョンホ本部長

６月28日、雨が降る中、全国の鉄道労働者５千余名で集会を行い、大統領執務室までデモ行進を行いました。
私たちの核心的スローガンのうちの一つが、この20年間叫んできた民営化阻止です。このスローガンは、日本の同志たちが叫ぶ「新自由主義の撤廃」「解雇撤回」「労働弾圧粉砕」などと変わりないと考えます。
韓国では、今年５月ユンソンヨル政権がスタートしました。この政権は任期を新たにした新しい政権でもありますが、大統領だけ変わっただけで、以前の守旧保守勢力が再び執権したに過ぎません。この政権は、スタートするや「公企業民営化、労働時間延長および柔軟化、労働法改悪」などを推進しています。日本と同様に労働者民衆を弾圧し、搾取し、資本家の腹を肥やすためです。
私たちは７月２日、民主労総決意大会を組織しました。６月28日の鉄道労働者の集会と合わせて、この闘争を通してユンソンヨル政権と資本家たちに闘争を宣言する集会でした。
戦争をすれば、死に、破壊されるのは労働者民衆であり、労働者民衆の生存権です。構造調整し、富を蓄積するのは為政者たちと資本家だけであることを私たちは知っています。日本の同志たちと同様に私たちもすべての戦争に反対します。ウクライナ侵略戦争だけでなく、自衛隊の軍隊化も反対します。
最後に、同志たちの健康と闘争勝利を祈ります。トゥジェン！

６月28日、雨が降る中、全国の鉄道労働者５千余名で集会を行い、
大統領執務室までデモ行進

民主労総
ソウル地方本部　キムジノク本部長

新冷戦が本格化しています。米ー中、米ーロ強大国間の軍事的対決を含んだ覇権競争が本格化しています。東アジアでは、韓米日軍事同盟と日本の平和憲法改悪の企みとして表れています。韓国と日本の労働者民衆は戦争の危機を高める新冷戦に反対し、戦争反対、平和体制構築のために共に連帯しなければなりません。
全世界的に物価の高騰など、経済危機に直面しています。韓国の左派運動陣営では、経済危機に乗じた政権と資本の攻勢に守勢的阻止闘争にだけ止まるのではなく、社会大転換、体制転換運動を攻勢的に展開しようという声が上がっています。資本の危機を労働者民衆に転嫁するのを防ぐために闘いましょう。
労組弾圧粉砕、非正規職撤廃、ウクライナ侵略戦争阻止と反戦平和、平和憲法改悪反対、新自由主義を克服する代案社会をつくるその道に向かって、共に連帯し闘いましょう。トゥジェン！

 

台湾鉄道産業労働組合

 

　台湾政府は今年３月に鉄道会社化法案を強引に成立させ、私たちは営利追及の鉄道化に直面しています。　今年の初め、私たち産業労組は台湾鉄道労働者と一緒に、メーデーの日に全日をかけて、総統官邸に陳情に行きました。列車を止めて、各地より集まり、総統府前でデモをして、私たちの会社化反対の訴えを表明しました。
海外からの声援は、台湾鉄道労働者に国際連帯の力を与えました。闘争を継続させ、鉄道の安全と労働環境を守る力を与えました。私たちは台日の労働者の団結が、最終的には社会を変えることを信じます。ともに労働者のよりよい明日のために奮闘しましょう！

 

中国鉄道労働者連合会

　現在、中国鉄道も外注制と非正規職制を進めています。中国鉄道は国有企業で、再編して会社化され多くの鉄道労働者を失業させました。中国鉄道労働者の受けている不平等な待遇がありますが、いわゆる「法を以て国を治める」（という中国現政権の掲げるスローガン）によって、訴訟で解決しようとしても、その結果はさらに悲惨です。これが中国の国情です。

労働者の集会さえも禁止され、先進的な労働者による一切の活動は監視・監督に遭い、「６１６世界鉄道労働者デー」の活動に至ってはネット上のあらゆる宣伝もみんな遮断・削除・封鎖されました。「憲法」が規定する言論の自由はまったく実現されず、ますますひどくなっていっています。
私たちは国際団結が求められており、労働者の解雇、リストラ、労働強化、外注制と非正規職化攻撃に断固対決していかなければなりません。山河は異なった異国でも、同じ太陽と月が輝いています。全世界の労働者は団結しよう！
搾取もなく戦争もない社会環境を作り出すために奮闘しよう！

（「６・１６世界鉄道労働者デー」に動労千葉に送る団結メッセージ）

 

日刊動労千葉 第９１５３号

検討会「提言」弾劾！
7/22国交省デモに起つ！

外房線と地域を守る会 第３回総会を開催

ローカル線を殺すな！廃線化・地域切り捨て反対！

国交省は7月25日、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」における提言案を公表した。これに対して動労総連合は、14日の国交省申し入れ行動に続いて、22日正午から国交省に向けた霞が関デモを貫徹した。デモ参加者は、国交省正門前に移動し怒りの抗議行動を行った。抗議行動には支援する会、東京労組交流センター、さらに栃木や木更津の仲間もかけつけ、ワンマン化や地域切り捨てに対する怒りの声を国土交通省に叩き付けた。

国交省へ　霞が関デモ貫徹

国交省正門前

 

外房線と地域を守る会 第３回総会を開催

ワンマン運転拡大反対！検討会によるローカル線廃止絶対反対！

７月24日、勝浦市・キュステにおいて、外房線と地域を守る会の第３回総会が開催された。
総会は、コロナの影響で２年ぶりの開催となった。最初に藤平会長から、「昨年３月にワンマンが導入され、直後に乗客が骨折する事態が発生し、この原因究明に向けＪＲを追及してきた。そして今、国交省でローカル線見直し、廃止に向けた検討が行われている。ローカル線が廃止されたら地方の消滅になる。これを止めるためにも外房線と地域を守る会の存在と活動が重要だ」と力強く訴えが行われた。
その後、経過及び会計報告が行われ、続いて22年度活動方針案として、①ワンマン運転拡大に反対すること、②国交省検討会によるローカル線の廃線や公有民営化（上下分離）に反対すること、③ＪＲ駅の窓口廃止や無人化等の中止を求めること、④学生通学時の混み合うワンマン列車の両数増の実施等を求めていくことなどが提案された。

質疑応答での主な意見

・無人駅に列車の運行が分かるディスプレイの設置を要求してもらいたい。
・外房線の会の運動は、ＪＲからすれば一市民団体としか見ていない。会の運動をもっと地域でアピールしてもらいたい。
・国交省検討会の内容を見た人はほとんどいないと思う。大変なことが起きようとしている。
・ローカル線の現状は、全て政府やＪＲの責任だ。検討会による廃線等の見直しも地元の了解なしには実施できない。自治体に嫌なことは嫌と言わせるための働きかけをする必要がある。

質疑への回答後、経過及び22年度方針案、予算案が一括で採択された。次に22年度役員として藤平会長をはじめ新規役員を含めて満場一致で確認され、外房線と地域を守る会総会は成功裡に終了した。

国交省・検討会の内容について学習会

総会に引き続き、「ＪＲローカル線をめぐる現状と外房線」と題して、国交省検討会について学習会が行われ、検討会が最初から「出口論」として公有民営化等の結論があること、全ての責任を地方自治体に押しつける方向で検討されてることが報告され、今後、地方自治体に対する活動を強化することなどが議論された。

 

外注化阻止ニュース 第５９１号

地方鉄道の廃線化に向け提言
国交省検討会
輸送密度１日あたり千人未満の路線
「協議から３年で決着を」と主張

　国土交通省は２月、地方鉄道の廃線化に向けた検討会（鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会）を発足させました。
　その検討会が７月２５日、１㌔あたり１日の平均利用者が千人を下回る路線について、国と自治体、鉄道事業者が協議する仕組みを設け、３年以内に方針を決めるべきとの提言を公表しました（写真）。

西日本は４分の１が廃線の対象に

　この動きにあわせてＪＲ西日本は今春、輸送密度２千人未満の路線の収支を公表しました。すべて廃止となれば西日本の４分の１の線路がなくなります。ＪＲ東日本も７月末に公表予定です。ＪＲ東日本では、２９路線と５０区間が輸送密度１０００人未満とされます。
　１９８７年の国鉄分割・民営化の時以上の廃線化の動きが始まっています。地方鉄道の廃線が進めば、学校や病院に通うことも困難となります。

　千葉市民会館で７月１７日、廃線問題などをテーマに集会が開催されました。内房線・外房線の問題に取り組む地元の議員の発言を紹介します。

◉館山市議・石井敏宏さん
　自分が現場で実感するのは鉄道は間違いなく必要だ。地方自治体にやれと言っても無理、そう言った瞬間に、もう廃止されバスだけになり、街づくりの核がなくなる。もしＪＲでは鉄道を維持できないなら国有でやるべきだ。

◉いすみ市議・元吉栄一さん
　ＪＲは株主に配当を出す余裕があるのに、国交省と一緒になって赤字路線対策を地方自治体に押し付け、儲かるところだけで商売しようとしている。これと対抗するために、沿線の市・町、利用者、動労千葉や国労と共に活動を行っている。
　ＪＲ東日本の幹部の不祥事が報じられたが副社長の処分は月額１割を１カ月返上だけ。第一線で働く社員には厳しく幹部には大甘だ。地方自治体や弱者には向かず株主ばかり向いていて、それに国交省が手を貸すように見える。これでよいのか。外房線と地域を守るために皆さんと共に闘う。

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日刊動労千葉 第９１５２号

7/22 国鉄1047名解雇撤回！
ＪＲ復帰！団交開催！
第10回行政訴訟

今こそ１０４７名解雇撤回を
ＪＲ・中労委は真実から逃げるな！

７月22日、裁判所前へデモ。
列車切り捨て反対と解雇撤回・ＪＲ復帰を訴えた。

「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名
９９３５筆（７月28日現在）

７月22日、国鉄１０４７名解雇撤回、ＪＲ復帰、団交開催の行政訴訟の第10回裁判が行われた。動労千葉争議団、動労総連合１０４７協議会を先頭に、各支部組合員や支援の仲間とともに裁判闘争を闘った。

ＪＲに採用の義務がある

裁判で中労委は、ＪＲの採用拒否＝不当解雇を「１回限りの行為」であり、不当労働行為の申立期間である１年を過ぎているという１点で、すべてを切り捨てようとしている。

だが、われわれは闘いの中で国家的不当労働行為のすべてを暴き出してきた。

そもそも、当初の採用候補者名簿には動労千葉組合員も含めた希望者全員が記載されていたのだ。それを後から「不採用基準」を追加して名簿からの排除が行われた。

裁判でも、その理由が「国鉄分割・民営化に反対する組合員を差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）」だと認められ、基準そのものが不当労働行為であることは最高裁で確定した。

基準の策定を指示・決定したのはＪＲ設立委員会、名簿からの排除を指示したのは葛西敬之・元ＪＲ東海会長、深澤・ＪＲ東日本社長は直接名簿からの排除を行った張本人だ。

ＪＲ東日本は希望者全員を採用しなければならなかった。だが、都合の悪い組合員の採用を拒否するために、不当労働行為の基準を作って排除したのだ。採用する義務を果たしていない状態は、現在も継続している。

中労委はこの主張に答えようとせず、「１年を過ぎた」と繰り返して、不当労働行為の真実から逃げようとしている。

ＪＲ・政府の〝番犬〟やめろ！

労働委員会が、政府・ＪＲのために真実を隠そうとしてきたのは、千葉県労委から一貫した姿勢だ。県労委は第１回調査から「最高裁に反する命令は出せない」と宣言して、一切審理しようとしなかった。中労委は、一度の調査も行わず、連絡も一切せず、一方的に不当命令を送りつけてきた。

裁判に入ってからも、「中労委がＪＲを裁判に呼ばない」という異例の対応を行った。組合側からＪＲの参加を申し立てると、「組合の主張が認められることはないから、ＪＲを裁判に参加させる必要はない」という驚くべき主張でＪＲを守ろうとした。

「ＪＲに責任はない」「ＪＲはこの事件の当事者ではない」というためだけに、ここまでやってきたのだ。審理を拒否して真実を隠蔽しようとし続けた。これが「労働者の団結権を擁護する」労働委員会の姿か！

だが、われわれの闘いの中で、ＪＲが裁判の当事者であることは認めさせた。徹底して審理を行おうとしない労働委員会のあり方を押し返してきたのだ。

署名運動のさらなる強化を

すでに国鉄分割・民営化の真実はすべて暴き出した。中労委が盾にしている「１年」の壁を越えれば、結論は解雇撤回・ＪＲ復帰以外にありえない。弁護団は改めて「ＪＲは採用義務を拒否し続けている」と主張し、国鉄改革法等への中労委の見解を問いただした。

一方で、裁判長は結審に向けて動こうとしている。結審策動を打ち破り、すべての真実を法廷の場で明らかにさせよう。今こそ国鉄１０４７名解雇撤回をかちとろう。「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名運動の発展をかちとろう。

 

●次回裁判
10月12日（水）14時～　東京地裁５２７

 

日刊動労千葉 第９１５１号

「新自由主義を終わらせる
労働運動の再生を」
７・１６討論集会の成功かちとる

「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」
７・１６討論集会の成功かちとる

７月16日、国鉄闘争全国運動「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」 討論集会が開催された。浅川雅己・札幌学院大教授、河野晃興・さくら交通労組委員長、菊池晴知・ユニオン習志野委員長の報告から、浅川教授の提起内容を一部紹介する。

浅川教授は、ＪＲ北海道研究会のメンバーであり、関生支援北海道の副代表でもある。

ＪＲ北海道研究会

16年11月にＪＲ北が全路線の約半分を「単独では維持困難な線区」と公表した。鉄道の維持を事実上放棄し廃線をめざす宣言。北海道がもっとも分割・民営化の矛盾の焦点にあることを示した。北海道の研究者で「ＪＲ北海道研究会」を発足させ、研究活動とともに鉄路存続の運動にも取り組んできた。

ＪＲ北海道研究会は、全道各地の住民運動団体に「北海道の鉄道の再生と地域の発展を目指す全道連絡会」の結成を呼びかけ、数次にわたる全道集会・シンポジウムを開催。道、道議会、全道自治体首長、商工会議所などとの話し合いや申し入れを行い、様々な道民団体や労働組合の協力をえながら全道10万人署名なども行ってきた。

最近の動き

21年12月６日、北海道知事に全道連絡会として公開質問状を送付。届出だけで路線廃止ができる鉄道事業法の見直しを求める提言に知事も賛同しているが、道の受け止めを聞いたところ、「 ＪＲ北の経営努力と国の支援に期待」と回答。「主体は自分たちではない」「負担は沿線自治体で」というものだった。

線路が自治体の所有であっても、地方交付税の算定の基礎となる基本財政需要額はもちろん、その根拠となる測定単位の対象にもされない。

道路と港湾は整備費と維持費の両方が、空港は該当期間における整備費が基本財政需要額として認められている。同じ社会資本であることを考えると大いに不公平。上下分離に沿線自治体が難色を示したのは当然だ。決して地域エゴやわがままの結果ではない。

 

【総務省の見解は？】

Ｑ：なぜ鉄道は対象外なのか？
→総務省：「地方交付税は、各自治体の財政力に応じて財源を再配分する仕組みなので、道路のようにどの自治体にも広く存在する社会資本でなければ算定対象にできない」

Ｑ：しかし、海に面した自治体にしか存在しないはずの港湾は対象とされている。港湾は良くて鉄道がダメな理由はどこにあるのか。
→これ以降、総務省からの回答無し。

 

相次ぐ雪害による運休は、人減らしの結果。大雪時の対応のみでなく、雪の前の対応もできなくなっている。

札幌新幹線ホームも、札幌駅との接続を考えていない。新幹線で札幌に来ても各地へは車で行く。新幹線ホーム周辺の商業施設開発などでゼネコンとともに利益をむさぼれればいいという発想。新幹線建設は有害な残土問題もあり行き先は決まっていない。候補とされる地元はもちろん反対している。

今後の展望

北海道に次いで地方路線の赤字が深刻な中国地方５県を中心に、21年８月、全国23道県知事が連名で鉄道路線の廃止を認可から届出に変更した鉄道事業法改正を求める要望を国交省に提出。

廃線の影響を最も強く受けるのは地域住民、とりわけ子どもたちや高齢者といった交通弱者。存廃協議が鉄道事業者と行政だけの密室で決められ、住民参加の道がないことも大きな問題。

今年に入り沿線自治体の「存続断念」が相次いでいる（１月28日「根室線富良野―新得間」、２月３日「函館本線長万部ー余市間」）。道と国の責任放棄と、「地元負担」の殺し文句。

すでに法的には、自治体の合意がなくても届出だけで廃止は可能。協議を行うのは社会的体面等もあるが、それ以上に住民運動を抑え込むため。労働運動、住民運動などの規制力も重要。

路線を区間ごとに分割して沿線自治体の協議にゆだねる手法自体、鉄道のネットワーク機能を無視している。道や国は北海道全域の交通体系に責任を持つべき立場だが、そうした姿勢が全く見られない。環境、食糧輸送、地域再生等々に関わる鉄道の公共性を踏まえた総合的交通政策を要求すること。

新自由主義による地域生活の再編支配の端緒として国鉄の分割民営化があった。北海道商工会議所連合会、沿線の町で提言が出ている。内容に賛否はあるが、分割・民営化について地域住民や全国の人が関心を持ち、議論を交わし、行動を起こす機会にしていく必要があると考える。

 

会報・国鉄闘争全国運動 第１４６号

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日刊動労千葉 第９１５０号

団交で明らかになった
管理職 “再雇用賃金内規”驚きの実態

65歳以降の雇用延長問題　7/12ＣＴＳ団交開催

団交で明らかになった管理職
“再雇用賃金内規”驚きの実態

65歳以降の雇用延長をめぐって７月12日、ＣＴＳとの団体交渉を行った。ＣＴＳ総務部長も出席し、３月以降ずっと「中断」状態が続いていた申９号、申19号について議論を行った。

「会社が事実と違う説明をしていた」

ＣＴＳは昨年から今年３月８日の団交まで一貫して「管理者も一般のエルダーと同じ扱い。65歳以降の雇用延長については求人求職情報提供サービスを通して」「65歳以降の方を雇える経営状況じゃない」との回答を繰り返してきた。

しかし、これは真っ赤なウソだった。今年1月、65歳を迎えてエルダー出向期間が満了した南船橋所長をこっそり雇用延長していたのだ。

ＣＴＳは「誤解を招きかねない回答だった」と謝罪したがこんなもの誤解でも何でもない！

会社は組合に対し、事実とまったく違う説明をしていた。しかもその間に、上級管理者だけをこっそり再雇用していたのだ。これを「だまし討ち」「虚偽回答」といわず何というのか。絶対に許すことはできない。

管理監督者の人事は取締役の専権事項

交渉ではさらに、管理者だけ雇用延長する根拠を追及した。その中で、ＣＴＳが作った「管理職エルダー再雇用賃金内規（以下、内規）」の驚きの実態が明らかになった（下記参照）。

ＣＴＳは、「管理監督者」の雇用延長のために「昨年10月に内規を作成した」と回答した。だが、賃金制度や就業規則の担当の総務部次長ですら内規作成にはタッチしていない。「内規は、本社で閲覧できるような場には置いていない。取締役だけが持っている」と驚くべき回答を行っている。

さらに、組合から「労働条件を定めたものであるなら、就業規則であり、労基署への届出、職場で閲覧できる必要がある」と追及すると、ＣＴＳ総務部長は「労基署には届けていない」「団交でも見せられない」と隠ぺいする姿勢を続けた。しかも、管理監督者の人事については「取締役の専権事項」であり、一般社員の人事を担当している総務部次長ですら「ノータッチ」だと回答した。団交は、継続討論を確認して終了した。組合からは７月21日、この件に関する追加申し入れを行った。

一部上級管理者だけが甘い汁

ＣＴＳは、何のためにこんないかがわしい「内規」をコッソリ作っているのか。65歳以降も就労継続を求める動労千葉組合員を職場から排除するとともに、自分たち上級管理職だけはすり抜け、甘い汁を吸い続けるためだ。都合のいい「内規」をデッチあげているのだ。

職場からは「管理者なら何をやってもいいのか」「上級国民のつもりか！」と怒りの声が上がっている。

高齢法が改定され、70歳までの雇用の場の提供が努力義務になった。それに真っ向から反して現場の仲間の首を次々と切っておきながら、「管理者は別」と居直るＣＴＳを徹底追及しよう！　ＣＴＳはすべてを白紙に戻し、希望者全員の雇用延長を行え。団交、労働委員会、行政訴訟を一体で闘争勝利まで闘い抜こう。

〇次回の裁判闘争
８月１日（月）11時～
千葉地裁

○次回の千葉県労働委員会闘争
８月25日（木）11時～
千葉県労働委員会（千葉県庁南庁舎）

 

一部の上級管理者が甘い汁を吸うための
「管理職エルダー再雇用賃金内規」

★総務部次長も内規作成には関わっていない（じゃあ誰が作ったのか? ）
★総務部次長ですら「内規の内容は詳しく知らない」「取締役だけが持っている」「閲覧できる場所にはない」
★「内規は労基署に届けていない」「団交でも見せられない」「表に出すものではない」と隠ぺい
★管理監督者の雇用延長は取締役の専権事項。総務部次長すらノータッチ

※管理監督者とは？

労働基準法41条2号に規定された「労働時間、休憩及び休日に関する規定」が適用されない者のこと。経営者と一体的な立場で、労働時間等の規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職責と権限を持つことが条件。「管理職」「管理者」でも、管理監督者以外の管理職には、超過勤務手当、深夜割増手当等を支払う必要がある。

 

 

闘いなくして安全なし Ｎｏ．３６０

運転士・車掌の相互運用反対！
６／２７解明を求め申し入れ

　千葉運輸区では、「車掌業務と運転士業務の相互運用」・「乗務できる管理者の拡大」を掲げて、運転士への車掌の訓練（線見、ホームドアの扱い等）が進められています。しかし、いまだにどんな運用がされるのかも職場で明らかにされていません。

労働者の権利と安全の破壊

　現在、訓練の対象になっているのは、快速列車にしか乗らない「快速行路」といわれる車掌行路だけです。現状では、訓練した運転士が予備勤務であり、対象の行路で車掌の欠勤があった場合など、限られた状況でしか乗務させることができません。
　会社は訓練を受けさせる人や対象行路、管理者の乗務を次々に拡大し、運転士・車掌の要員を徹底的に減らそうとしているとしか考えられません。相互運用の拡大は、交番順序等をなし崩し的に破壊することになります。
　そもそも、不規則な乗務労働が交番順序表に基づいて運用されるのは労働条件や権利保護、安全のためです。好き勝手に運用することは禁じられているのです。
　１ヶ月単位の変形労働時間制で、「勤務を任意に変更してはならない」とされているのも同じ趣旨です。労働者の権利や安全を守る仕組みを破壊するなど許されません。

こんなやり方は許せない！

　会社は運転士の仕事も車掌の仕事もあまりにも軽く見ています。こんなやり方は絶対に許せません。鉄道業務と安全、現場労働者をないがしろにする攻撃には絶対反対です。
　会社は攻撃を「既成事実」のようにして現場を諦めさせようとしています。しかし会社の攻撃は矛盾だらけです。職場からの団結した闘い、闘う労働組合こそ攻撃を打ち破る力です。すべての仲間は動労千葉とともに反対の声をあげよう。

千葉運転区における乗務員の
乗務に関する申入れ（６／２７）

　運転業務と車掌業務の相互運用について次の点を明らかにすること。

（１）相互運用を行う目的を具体的に明らかにすること。
（２）線見、見習いの期間、方法を明らかにすること。また、対象の行路、区間等を具体的に明らかにすること。
（３）人数規模について、明らかにすること。また、今後の展望について、具体的に明らかにすること。

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動労千葉を支援する会ニュース ３７１号

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