12年訪韓闘争報告
民営化ー非正規職撤廃へともに闘う決意
11・4全国労働者総決起集会と前後の国際連帯集会、理念交流会と並ぶもうひとつの11月集会として、10日から13日にかけて、訪韓闘争が闘われました。動労千葉からは13名が参加して闘いぬいてきました。
12年訪韓闘争報告
民営化ー非正規職撤廃へともに闘う決意
11・4全国労働者総決起集会と前後の国際連帯集会、理念交流会と並ぶもうひとつの11月集会として、10日から13日にかけて、訪韓闘争が闘われました。動労千葉からは13名が参加して闘いぬいてきました。
11.4労働者集会報告
「新自由主義と民営化」について
日韓理念交流会を開催
11・4全国労働者集会の翌日11月5日にDC会館で日韓理念交流が開かれた。理念交流改には民主労総ソウル本部の他、ドイツの仲間も参加した。理念交流会は長田書記長の司会で進められた。
JR東日本「グループ経営構想Ⅴ」
鉄道業務の全面外注化を宣言
ホームから人がいなくなる!?
ホームには駅員に変わってガードマン
JR東日本は、「グループ経営構想Ⅴ」(10月30日)において、「ホームにおける安全対策」と称して、15年までに山手線でのホームドアを、大規模改良予定駅(新宿、渋谷、品川、浜松町、新橋、東京)を除く23駅に設置すると発表しました。
すでに恵比寿駅、目黒駅にホームドアが設置され、今年12月22日に大崎駅、来年3月末に池袋駅に設置されます。
大崎駅のホームには駅員に変わり主要にガードマンが立つようになっています。これに伴い、これまでホーム勤務についていた労働者が4人削減されようとしています。
この計画こそ、出改札業務を非正規の契約社員(グリーンスタッフ=GS)に置き換え、駅の丸ごと外注化を進めてきたJR東日本が、本格的な駅業務の外注化に踏み込むものです。
07年にGSが導入されて丸5年。いまその数は首都圏5支社(東京、横浜、八王子、大宮、千葉)を中心に2500人にのぼっています。
もはやGSなしに駅業務が回らないにも関わらず、JR東日本は、5年目を迎えた300人のGSを雇い止めにし、また新たな非正規の契約社員を募集しています。
これは、ライフサイクルによる運転士の駅へのたらい回しと一体です。徹底したコスト削減と儲け優先で安全を投げ捨て、非正規雇用を推進する。これがJR東日本の姿です。
10年間で正社員を1万7千人も削減!
05年時点で、首都圏では70カ所、東日本全体では200カ所の駅が委託されました。千葉では千葉駅以東のほとんどの駅が委託化されています。
JR東では、2000年に7万6840人いた社員が11年には5万9650人になり、1万7千人も削減されました。今後5年で1万人が退職予定です。こうした中でJR東日本は、鉄道業務の丸投げ外注化を推進しようとしているのです。
東京多摩支店の東京都労働委員会闘争、いよいよ審問段階に!
郵政非正規ユニオンの大一番が12月6日都庁34階でスタート!
郵政当局と労働組合・共闘・支援が都労委で激突!
郵便局ではたらく皆さん、日々の激務ご苦労様です。
いよいよ一年半の長きに渡った東京多摩支店での労働組合つぶしに対する都労委の調査が終わり、証人審問の第一回が始まります。
訴えの目的は雇い止めに対する「不当労働行為」(不利益扱い、報復的行為など)、当局の様々な違法行為への「労働委員会救済命令」の獲得と社会全体への郵政の悪事の暴露です!
宅配統合JPEX失敗による「郵政大赤字」から始まった、郵便局員の「4万6千人大量雇い止め」を強行する郵政当局との対決を目的に結成されたのが、郵政非正規ユニオンです。これに所属する組合員および組合委員長を始めとした代表4役に対する不当な雇い止め解雇攻撃!
現在吹き荒れる郵政当局の企業犯罪に対して、現場社員による闘う労働組合の存在とたたかいは誰もが求めるものです。労働組合が機能しないことで、私達の生活基盤が失われ、結果として理不尽極まる凄惨な職場となっていることは悲劇です。「年賀自爆の強制」「人員不足による毎日のハードワークと超過勤務」「職員へのパワハラ」「集配社員の連日の交通事故や死亡事故」そして「正規社員の強制配転」と「非正規雇い止め」!
法治国家である日本において常識外ともいえる違法・脱法行為を、隠すことなく堂々と実行する郵政当局。一切は、最大の労働組合であるJP労組中央本部と経営陣が結託し、これを推進するという最悪な構図によって出来上がっています。しかし私たち現場労働者がいなければ郵便局のすべてが一切の機能を停止し動かなくなります。問題は現場を動かす社員が労働組合として当局と徹底抗戦を貫けるかにかかっています。
私たち「郵政非正規ユニオン」は郵政の職場と失われた権利のすべてを労働者の手に奪還するために闘います! その闘いをひろく訴えるたたかいとして、来月より東京都労働委員会で決戦が始まります。すべての皆さんの合流を訴えます。
郵政非正規ユニオン東京都労働委員会闘争
第一回証人尋問闘争への傍聴動員のお願い
11月労働者集会は5800人の結集をもって外注化・非正規職撤廃闘争の新たな前進をきりひらく画期的な闘いとしてかちとられました。特に、郵政職場が奴隷工場のようになっている現実に怒りを燃やし決起した、郵政非正規の新たな仲間が全国から数多く参加してきていることを私たちは喜ぶと共に、いまこそ郵政非正規職撤廃闘争が正念場を迎えているんだと闘いの決意を新たにしているところです。
さて、東京多摩支店15名雇い止め・解雇撤回東京都労働委員会闘争は、1年に及ぶ調査段階が終了し、いよいよ来る12月6日から下記のように4回に渡って証人尋問が行われます。皆様の全力挙げた傍聴参加、動員闘争取り組みを心底からお願い申し上げます。郵政当局は2011年2月、「岡山郵便局非正規労働者雇い止め無効」を言い渡した広島高裁・岡山支部判決を覆そうと東京多摩支店解雇撤回闘争に敵愾心を燃やし大動員を掛けてきます。傍聴動員闘争も激戦となっています。重ねて動員取り組みの強化をお願いいたします。
第一回は斎藤委員長が闘いの先陣を切り、渡貫博司書記長が続きます。闘いは何事も緒戦が決定的に大事です。
証人尋問の最大の争点は、労働組合法第7条1項違反、組合潰しの不当労働行為・解雇であることをこの過程で立証する闘いです。不当労働行為のなかで解雇は一番重いものであり、この点を立証し勝利する事は決定的です。
この1年の調査段階における闘いは、会社の雇い止め理由がデタラメであり組合潰しの解雇であったことをほぼ明らかにしてきました。この雇い止め・解雇は、日本郵便が非正規労働者の組合を何がなんでも潰すために、労働委員会救済申立て中の、齋藤委員長の首を切るという常軌を逸した、前代未聞の不当労働行為・解雇攻撃です。
私たちは、証人審問でこの会社の雇い止め・解雇攻撃を暴き、会社を徹底的に弾劾し解雇を撤回させ、現状回復を認めさせ、会社の犯罪的行為を日本郵政の全労働者にに謝罪させることを求めて闘います。
◆第一回都労委証人審問 齋藤委員長・渡貫書記長
◆日時 12月6日(木)13時開会~17時
次回からは13時半から17時まで
◆場所 東京都労働委員会(都庁・第一庁舎34階(オレンジのエレベータ)
※昼食時間はエレベーターが込み合います。余裕をもって結集をお願いします。
福島診療所建設委員会のサイトに、2012年11月23日、診療所の見学会と開院を記念した講演会およびレセプションの様子が掲載されています。以下、そのサイトへのリンクです。
11.4労働者集会報告
「新自由主義と民営化」について
日韓理念交流会を開催
11・4全国労働者集会の翌日11月5日にDC会館で日韓理念交流が開かれた。理念交流改には民主労総ソウル本部の他、ドイツの仲間も参加した。理念交流会は長田書記長の司会で進められた。
反合運転保安確立、労働条件の改善求め、
千葉支社を徹底追及
ダイヤ改正後に各支部で行っている行路実態調査に基づく「労働条件に関する申し入れ」の団体交渉が11月5日~15日にかけて行われました。
主な申し入れと千葉支社の回答は左記の通りです。
そもそもダイヤ改正は、乗降客の利便を計るとともに、安全、正確な運行の確保のために行うものであり、現実に列車の遅延が発生し、その遅れが乗務員の負担になっています。 「30秒での乗り継ぎ交代」を例にあげよう。駅に到着、運転士が錠を抜き取り、ICカード・乗務カード・時計をとり、鞄をもって乗務員室を出る。交代運転士に車両の状態遅れの有無、その他必要事項を伝える。その後、交代運転士は、ICカード、乗務カードを入れ、懐中時計を出し、出発信号機の進行現示を確認し、錠を入れる。一連の動作、流れであっても30秒では到底無理である。
↑↑↑↑ この画像をクリックすると、脱原発世界会議のページにジャンプします ↑↑↑↑
Nuclear Free Now 2012.12.15-16
12月15日は、日比谷野外音楽堂に集まろう!
Nuclear Free Now さようなら原発世界大集会
12月15日~17日にかけて、日本政府と国際原子力機関(IAEA)が「原子力安全・福島閣僚会議」を福島県郡山市で開催します。これに合わせて、15日と16日に東京・日比谷と郡山で同時参加型アクション「Nuclear Free Now」が行われます。二日間にわたって、「脱原発世界会議2」や「市民ひろば」などが開催されますが、「さようなら原発」は東京・日比谷野外音楽堂で企画される集会を担当します。また、集会後に予定されている首都圏反原発連合が担当する「Nuclear Free Now 世界大行進」にも協力します。どなたでも参加できます。
■日時:12月15日(土)13:00~
■会場:東京・日比谷野外音楽堂
(地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」)
■プログラム
12:00 開場
13:00 開会
「さようなら原発」呼びかけ人あいさつ 鎌田慧さん(ルポライター)
福島の被災者から 大賀あや子さん(ハイロアクション福島原発40年実行委員会)
発言 田中優子さん(法政大学教授)
※その他、発言者調整中
14:15 閉会あいさつ 内橋克人さん(評論家・呼びかけ人)
14:30 「Nuclear Free Now 世界大行進」出発
■主催:Nuclear Free Now実行委員会
■呼びかけ:さようなら原発一千万署名 市民の会、首都圏反原発連合
※出演者やプログラムが変更となる場合があります。新しい情報が決まり次第、更新してまいります。
労働条件改悪・清掃業務強制絶対反対!
11月30日JR・MTS第1波ストへ!
動労水戸は、10月1日の外注化強行以降も外注化絶対反対を貫き、JRだけでなくMTSと10月30日、11月14日と2回の団体交渉を行っている。団交の場では、外注化それ自体の撤回を求めるとともに、MTSの労働条件や安全対策をJRと同等にすることを厳しく追及している。「外注化しても労働条件は変わらない」とJRは断言してきた。しかし、10月1日の検修・構内外注化以降、現場では様々な問題が噴出している。新たに始まったMTSとの団交は、現場の混乱や偽装請負の横行の問題等、そもそもMTSが外注化を請け負う資格のない会社であること、そして強制出向させられた仲間を必ずやJR本体に取り戻す闘いとして取り組まれる。第1回の団交では、【①外注化についてのMTSの会社としての考え方②今後の経営計画③JR本体に全面的に依存するMTSの偽装請負問題の追求④本人の同意のない強制出向には絶対反対】の4つの点を中心に交渉を行った。第2回交渉では、さらに現場の矛盾や怒りに踏まえた交渉を展開した。同時に、組合員投票で圧倒的にストライキ権を確立し、11月19日にはMTSへのストライキ通告が労働委員会に受理され、11月30日以降JRとMTSの双方でストライキが打てる体制に入った。
外注化は「経営環境の発展」=会社の金儲けのためと発言
外注化の目的について、MTSは「経営環境の変化の一環として、MTSが今後発展していくための方策」と発言した。「MTSの発展」とは、企業として利益になるから外注化を受託したということだ。多くの労働者が「出向には行きたくない」と反対し、JRと同じ仕事をしながら違う制服で働かされている現状、MTSの作業責任者が作業を理解できず現場が混乱し続けている現状、制服のサイズがでたらめなだけでなく安全帯すらも支給されず、いつ事故が起こっても不思議ではない現状等々、これら一切が「会社の金儲けのため」なのか! 労働者を会社の利益のために犠牲にすることが認められていいはずがない! MTSも団交の中では「JRグループの発展」だとか「定年後再雇用の場として」などとは言っているものの、結局JRもMTSも金儲けと「幹部の天下り」のための外注化だということが改めてはっきりした。こんなことは断じて認められない! また、企業として肝心の経営計画については全くの白紙状態であるということも明らかとなった。今後エルダーの採用がほとんどないことから、プロパーが80人は必要だという問題については、「いま計画を準備している最中」。プロパーの育成経過や業務請負の中期計画も「検討中」「出せていない」という回答。よくこのような状態で外注化を請け負ったものだ!そしてJR水戸支社も、こんな会社によくも業務を委託したことだ! MTSとは現場での作業指示から経営計画までまるでなっていない会社だということがはっきりした。このような現状を理由にして、出向者がJRに戻れないということは大いにありうる。出向を解消し、今すぐ全員をJRに戻せ!
安全に責任のとれない会社MTSは受託の資格無し!
現場の混乱を見てもわかる通り、MTSの幹部は元より作業責任者は全く業務の内容を理解していない。極めて危険なことだ。この点について問いただすと、MTSは「外注化された業務を10月1日から始めるにあたってはJRのバックアップが必要だった。自前でできる体制は作っていきたい」と回答。そのような体制は普通請け負いを始める前に完璧に作っておくことが当たり前だ。そうしないと重大な事故やトラブルが起こる恐れがある。「実際に請け負いを始めてから問題が起こってもJRが何とかしてくれる。JRの指示通りにやっていれば大丈夫」という考えなのだ。JRが持っている設備の使用についても「無償貸与」と回答。タダで貸してもらっているということだ。業務指示から設備の使用までJRに頼りっぱなしのMTS。現場配置も設備も同じで、10月1日以降変わったことといえば作業責任者が仕事のできない人間に替わっただけである。しかも、「業務命令・処分」で脅迫し、でたらめな作業指示を強制しようとしている。現場労働者が怒るのも当然だ!
これだけ問題がある業務委託であるにも関わらず、MTSは出向を解消する意思も計画もないことも明言した。労働者の現場からの闘いで外注化を撤回させる以外に道はない。黙っていれば、これからも次々と帰るあてのない出向に仲間が送り出されていき、鉄道の安全は崩壊する。動労水戸は、今後も団交での具体的な問題の追求と、安全破壊と偽装請負を許さない職場の闘いを展開し、組合員を絶対に守り抜く。外注化撤回・本体復帰に向け11・30組合差別損害賠償裁判に合わせ、10・1外注化実施後初のストライキに立ち上がろう!
JR東日本「グループ経営構想Ⅴ」
外注化テコに海外輸出を狙う
駅業務も丸ごと子会社へ委託
JR東日本は10月30日、新たな経営計画「グループ経営構想Ⅴ」を発表しました。2020年までの経営の方向を明らかにしたものです。 その中身は、検修部門の全面的な外注化を手がかりに鉄道の海外輸出に活路を見いだすという内容です。海外進出の原資を、外注化による人件費の大幅な圧縮に求めているのです。
「経営構想」は「地域に生きる、世界に伸びる」をキャッチフレーズに、次のように書いてます。
「個々のグループ会社の『水平分業』と『全体最適』の2つの理念を徹底し、グループ全体の価値の向上をめざす」
「グループ共通の情報インフラの整備や積極的な人材交流により、一体感のあるグループ経営を推進」
「水平分業」「積極的な人材交流」との言い方で強制出向を前提に外注化を積極的に推進することを表明しています。
山手線23駅のホームドアで駅の外注化推進
外注化のターゲットは、10月1日に実施できなかった機動班や構内計画だけでなく駅業務の全面的な外注化が画策されています。
耐震補強と称して「2015年までに山手線23駅にホームドアを設置」すると言っています。本当の狙いは、駅員を削減し、駅業務を子会社へ丸投げすることにあります。都内ではすでに、駅ナカビジネス運営会社の社員をJRに出向させて駅本体の営業業務を担わせる施策を始めてます。
JRのすべての職場から外注化反対の声を
JR東日本は、2000年のニューフロンティア21以来、駅ナカビジネスやスイカなど金融事業を収益の中心に位置づけてきました。
今後は、鉄道の海外輸出を収益の柱に据えようとしています。今年4月には東急車輌を買収して総合車両製作所を設立しました。
これは新幹線のパッケージ輸出や海外からの受注に社運をかけたことを示しています。
第35回乗務員分科会定期委員会に全力結集を!
11月29日(木)、10時30分~
千葉市・DC会館 大会議室
11月29日(木)、10時30分より、DC会館において、第35回乗務員分科会定期委員会が開催されます。
全支部から全力で結集することを訴えます。