「出向はイヤだ」の声 で状況は変えられる
７月７日の日経新聞の記事です。
労働生産性を高める改革案の柱に「40歳定年制」が提言されています。国家戦略会議という野田首相が議長をしている政府の公的な会議の報告書です。
提言には「みなが75歳まで働くための施策」「人生で２?３回程度転職することが普通になる社会を目指すためには定年を引き下げることが必要」など、目を疑うようなフレーズが並んでいます。
40歳は、これから子どもが高校や大学という働き盛りの世代です。「もう一生、子どもなんかつくれない」「失業率が20％を超えるのでは」という声が殺到するのも当然です。
すでにＮＴＴでは、50歳を迎えた労働者は〈遠隔地への異職種配転〉か〈３割賃下げで子会社への転籍〉が迫られ、98％がいったん退職↓子会社への再雇用を強いられています。
このＮＴＴの「50歳退職・転籍制度」にはおそらく99％の人が反対です。しかし、労働組合が賛成し、協力するからまかり通るのです。労働組合が労働者の声を束ねて対抗関係をつくれば、こんな筋の通らないことは通用しません。
ＪＲ東日本の外注化の問題も同じです。現場で働く者はみんな反対、委託会社は技術も経験もゼロです。東労組が妥結して、出向に協力しなければ外注化は絶対にできません。
