６・２９ 東京地裁ＪＲ総連の正体暴く
東労組は分割・民営化の悪行にまた手を染めるのか！
ＪＲ総連の要求でつくった不採用基準を不当労働行為と認定
東京地裁は６月29日、国鉄分割・民営化でＪＲに採用されなかった動労千葉の組合員９人が選定過程で組合差別があったとする判決を出しました（下に新聞記事）。
判決は、１９８７年２月初め頃、鉄道労連（現ＪＲ総連）の要求で「停職６ヶ月又は停職２回」を理由にした不採用基準を策定したことについて、「動労千葉など、分割・民営化に反対する労働組合に所属する職員を不当に差別する目的・動機の下に、名簿不記載基準を策定したと推認するのが相当」として、ＪＲ総連と国鉄・ＪＲが結託して本州で75人の労働者を排除したことは不当労働行為だと認定したのです。
判決は「名簿不記載基準が策定されなければ、原告らは採用候補者名簿に記載され、その結果、ＪＲ東日本に採用されたはず」とまで言っています。
分割・民営化で首切りの手先に
国鉄分割・民営化の過程で約20万人の労働者が職場を去りました。ＪＲ総連は分割・民営化に全面協力し、「国労や動労千葉は新会社にはいけない」と他労組を攻撃しました。年輩の組合員には「後進に道を譲れ」と退職を強要しました。ロッカーに泥水を入れるなど嫌がらせを繰り広げました。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、こうした理不尽な選別解雇に対して「必ずや政府とＪＲ、そしてＪＲ総連に責任をとらせる」と闘ってきました。そしてついに、今回の判決で裁判所に「国鉄当局とＪＲ総連による不当労働行為」を認めさせたのです。
これがＪＲ総連の正体
これがＪＲ総連の正体です。分割・民営化の時は「ＪＲ総連の組合員の雇用を守るため」という理屈で国労や動労千葉の解雇を要求しました。今度は、組合幹部と会社がうまくやっていくために、東労組の組合員と職場を丸ごと外注化に差し出すのです。
●鉄道労連（現ＪＲ総連）が国鉄分割・民営化の直前の１９８７年２月２日に採択した「新会社の採用・配属に関する特別決議」
「本州の３旅客会社では、定員割れと言われている。このことが事実であるとすれば、国鉄改革に反対する不良職員が採用されかねない。しかし、このようなことは許されるものではないし、われわれは断じて許さない」
