動労千葉・鉄建公団訴訟、
解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める
新たな最高裁判所署名運動の呼びかけ
2013年9月27日
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
私たちは、解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める東京高等裁判所署名運動を呼びかけてきました。多くの皆さんのご支援のもと４万４３２７筆（うち団体署名３６１筆）の署名を集めることができ、４度の提出行動を行って東京高等裁判所第１２民事部（難波裁判長）に突きつけることができました。心より御礼申し上げます。
動労千葉・鉄建公団訴訟控訴審は９月２５日に判決日を迎えました。難波裁判長は、名簿不記載基準をつくって採用候補者名簿から排除したことが不当労働行為であることを一審に引き続き認めざるを得ませんでした。この間の経緯を見れば、国鉄分割・民営化に反対する闘いをすべて切って捨てることが難波裁判長の「使命」であったはずです。一審判決を下した白石裁判長は突如として左遷され、同じく解雇撤回を闘う国労闘争団の裁判では白石裁判長の下した判決内容を一つ一つ否定した判決が確定させられています。さらに、難波裁判長自身が他の裁判において、「停職６ヵ月または２回以上」という名簿不記載基準を合理的として、全ての請求を棄却する判決を下ろしてさえいます。
この中で、難波裁判長に不当労働行為を認めさせたことは、この「国鉄改革法に触れるものは許さない」という国家的意志による攻撃を、私たちの運動の力で押し返したことによる勝利です。署名運動への多大なるご協力が大きな力となる中で、この勝利を勝ち取ることができたのです。
しかし、この判決は国鉄改革法の枠組みを何としても守り、解雇撤回・ＪＲ復帰だけは認めないという許し難い反動判決でもあります。そして、それゆえに矛盾に満ち満ちています。
私たちは裁判の中で国鉄分割・民営化が国家的不当労働行為であったこと完全に暴き出す証拠を見つけ出しました。「国鉄改革前後の労務政策の内幕」なる座談会（２０００年９月１日）で、「国鉄改革三人組」の一人であった井手正敬（元ＪＲ西日本社長）が、国鉄分割・民営化の隠された真実を語っています。ＪＲ設立委員会と国鉄は、選考基準、名簿の作成、不採用基準による選別にいたる全過程で、綿密に打ち合わせながら完全に一体となって進めていたのです。斉藤英四郎設立委員会委員長が葛西らに選考基準作成を直接命じてさえいます。「国鉄とＪＲは全く別法人」「採用候補者名簿を作成したのは旧国鉄であり、不採用の責任はＪＲに及ばない」という嘘とペテンは完全に暴き出されているのです。これだけの事実が明らかになれば、結論は解雇撤回・ＪＲ復帰以外にあり得ないはずです。
私たちの闘いは、ギリギリと裁判所を追い詰め、ついに国鉄分割・民営化攻撃、国鉄改革法の破綻を暴き出しています。あと一歩で解雇撤回を勝ち取るところまできているのです。
これまで国鉄方式の解雇や非正規雇用化の嵐が吹き荒れ、千数百万人の労働者が非正規雇用に突き落とされました。労働者の権利は奪われ、労働組合運動は後退してきました。安倍政権は、労働規制をさらに緩和して全労働者の非正規職化、社会全体を覆う民営化をやろうとしています。そのすべての土台が国鉄分割・民営化です。だからこそ、どんな壁も突き破り絶対に解雇撤回を勝ちとらなくてはなりません。
私たちは解雇撤回・ＪＲ復帰を勝ち取るまで闘い抜く決意のもと、新たな最高裁判所への署名運動を呼びかけます。高裁署名運動に引き続き、新たな署名運動への多くの皆さんのご支援・ご協力を呼びかけます。
（連絡先）国鉄千葉動力車労働組合 〒 260-0017 千葉市中央区要町２－８ ＤＣ会館
電話 043(222)7207 FAX043(224)7197 メール doro-chiba@doro-chiba.org
