１０・１５ＪＲ東本社申し入れ行動

１０・２０常磐線車掌削減反対！国鉄１０４７名解雇撤回！

被曝と帰還を強制する
常磐線全線開通反対！
１０・１５ＪＲ東本社申し入れ行動

　国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）は、２０１１年３・１１の福島第一原発事故以降、ＪＲによる被曝労働の強制に反対しストライキで闘ってきました。また、「２０２０年東京オリンピック開催」を口実に、福島に年間２０ミリシーベルト基準での避難指示解除を強行し、帰還を強制するためにＪＲ常磐線を全線開通させようとしていることに対して福島や千葉、東京の仲間とともに反対署名に取り組んできました。署名は全国から約４千筆が集まっています。１０月１５日にＪＲ東日本本社に対して署名の提出と申し入れを行います。
　またＪＲ水戸支社は、１０月２０日から常磐線特急車掌の１人乗務と水郡線のワンマン運転の拡大を提案しており、３０名を超える車掌の削減が強行されようとしています。福島第一原発の事故は何一つ収束していません。また、３・１１で被災した東海第二原発の再稼働も狙われており、車掌の１人乗務化やワンマン運転の拡大が強行されたなら、事故がおこっても乗務員や乗客の命を守ることは出来ません。命と安全を守ることは、鉄道で働く労働者の最大の使命です。動労水戸はストライキを含む反撃に立ち上がります。

１０月１５日（月）１１時
ＪＲ新宿駅南口集合
＜１０４７名解雇撤回！ＪＲは団交に応じよ！＞

　さらに、国鉄１０４７名解雇撤回闘争が重大な攻防になっています。今年５月２８日、動労千葉争議団９名と動労総連合１０４７協議会の小玉忠憲さんは、ＪＲ東日本に対して「団体交渉の開始と解雇撤回」を求めて千葉県労働委員会に申し立てを行い、新たな闘いに立ち上がりました。
　３０年に及ぶ闘いによって、２０１５年６月、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）は、国鉄分割・民営化に際して多くの国鉄労働者を「不採用」にした基準が、民営化に反対する労働組合員を排除する不当労働行為意思のもとに作られていた事実を最高裁で確定させました。しかもそれが、当時ＪＲ設立委員長であった斎藤英四郎が葛西敬之（国鉄職員局次長・当時）に命じて作成させたこと、さらに設立委員会の会合において正式に決定されていたことも暴き出しました。国鉄改革法２３条５項では「ＪＲ設立委員の為したる行為はＪＲの行為」と規定されています。３０年の闘いを経て、不当労働行為の責任がＪＲにあることが明確になったのです。労働委員会に対する闘いとともにＪＲに対して「団交開始と解雇撤回」を求めて闘います。
　国鉄分割・民営化との闘いは今現在の課題です。ＪＲは今、鉄道業務を何百もの子会社にバラバラに分社化し、労働者を転籍に駆り立て、非正規に突き落とし、安全を破壊する大合理化に突き進もうとしています。
　闘う労働組合が今こそ必要です。１０・１５ＪＲ東本社申し入れ行動に集まって下さい。

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