あまりに不合理！
１０・１８賃金改定等についてＣＴＳ団交
１０・１８賃金改定等についてＣＴＳ団交
・最賃が２７円上がっているのに事業所賃金を１０円しかあげない
・「深夜早朝手当」３０分の休憩が入っているため５００円と１５００円の差
１０月１８日、最低賃金引き上げにともなう賃金改定等についてＣＴＳと団体交渉を行った。
時給１０００円は最低限の要求だ！
まず事業所基本賃金の引き上げについて解明と交渉を行った。
今回、６０～６５才の時給額を大きく引き上げたが（６０才までと同額に）、各事業所の時給額そのものは大半の事業所で１０円引き上げにとどまっている。千葉以西の事業所でも、東京都の最低賃金（９８５円）以下となる。
組合：時給１０００円が千葉県内の同業他社でも基本的な水準になっている。最賃が２７円上がっているのに事業所賃金を１０円しかあげない理由は？
会社：他の施策も実施したので全体を見ての判断。
組合：最賃は昨年が２６円、今年が２７円。他方、ＣＴＳは、昨年１０月に１０円、春に１０円、今回も１０円の引き上げにとどまっている。こんなことを続けていたら全体の中でＣＴＳが陥没していくのは明らか。
会社：今回は６０～６５才の賃金引き上げも行ったので…。
組合：６０才以上についても本来あるべき額になっただけ。これまでがおかしかっただけ。全体の賃金額は、いまだに最賃との追っかけっこの状態だ。最賃が３％上がれば、全体の賃金水準も、社員も含めて最低でも３％は上げていかないと。社員からすれば「なんなんだ！」という話になる。
会社：会社の経営が悪化して、社員のみなさんを路頭に迷わせるわけにはいかない。
組合：労働者あっての会社だ。社会全体の賃金水準から陥没していけば、人の募集も定着もない。時給１０００円は最低限の要求だ。さらに６６才以降の賃金についても、同じ仕事をしているのに「雇ってやるから」最賃額とイコールでよいとはならない。６６才以降も同額にすべきだ。
「深夜早朝手当」改定基準の矛盾を追及
深夜早朝手当の支給基準改定については「深夜の実労働時間４時間」という新基準の矛盾を徹底的に追求し「全事業所一律１５００円」支給をあらためて要求した。
組合：それぞれの区分の対象は。
会社：「深夜帯すべてを拘束される」のは運転車両関係と成田空港事業所。「深夜帯４時間以上（１５００円）が錦糸町、津田沼、京葉、幕張、西船橋、南船橋、千葉、空港、稲毛の一部。
「４時間未満（５００円）」は木更津、館山、鴨川、銚子、一ノ宮、稲毛の一部。
組合：例えば木更津と幕張では終業は同じ午前２時。しかし、深夜帯にわずか３０分の休憩が入っているため５００円と１５００円の差がでる。あまりに不合理だ。仮に、実労働時間で見るにせよ、休憩時間は全体の８分の１。それでなぜ手当が３倍も違うのか。
組合：４時間で区切った意味は
会社：深夜帯は２２時～５時の７時間。そのおよそ半分という判断。
組合：だったら３・５時間でいいではないか。深夜２時までの職場（深夜帯４時間）が多い中で「４時間」と設定にすること自体に無理がある。休憩時間が５分でも10分でも入れば５００円にななる。
会社：ひとつの基準として会社として判断した。
組合：恣意的に作業ダイヤを変えれば、就業規則を変えなくても手当が引き下げられる。非常に危険な基準設定だ。絶対に許されない。
会社：人件費を削減するために作業ダイヤを変更することはない。あくまで実作業に即して判断する。
組合：作業ダイヤの変更で、実際には月の手取りが１万～２万円も変わってくることになる。そういう不安定な基準を導入したこと自体がおかしい。深夜帯に働く身体的負担は、どこで働いても同じだ。これで終わりとはならない。組合としては、あくまでも「全事業所一律１５００円」の支給を要求する。
（以上）
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・「深夜早朝手当」３０分の休憩が入っているため５００円と１５００円の差
１０月１８日、最低賃金引き上げにともなう賃金改定等についてＣＴＳと団体交渉を行った。
時給１０００円は最低限の要求だ！
まず事業所基本賃金の引き上げについて解明と交渉を行った。
今回、６０～６５才の時給額を大きく引き上げたが（６０才までと同額に）、各事業所の時給額そのものは大半の事業所で１０円引き上げにとどまっている。千葉以西の事業所でも、東京都の最低賃金（９８５円）以下となる。
組合：時給１０００円が千葉県内の同業他社でも基本的な水準になっている。最賃が２７円上がっているのに事業所賃金を１０円しかあげない理由は？
会社：他の施策も実施したので全体を見ての判断。
組合：最賃は昨年が２６円、今年が２７円。他方、ＣＴＳは、昨年１０月に１０円、春に１０円、今回も１０円の引き上げにとどまっている。こんなことを続けていたら全体の中でＣＴＳが陥没していくのは明らか。
会社：今回は６０～６５才の賃金引き上げも行ったので…。
組合：６０才以上についても本来あるべき額になっただけ。これまでがおかしかっただけ。全体の賃金額は、いまだに最賃との追っかけっこの状態だ。最賃が３％上がれば、全体の賃金水準も、社員も含めて最低でも３％は上げていかないと。社員からすれば「なんなんだ！」という話になる。
会社：会社の経営が悪化して、社員のみなさんを路頭に迷わせるわけにはいかない。
組合：労働者あっての会社だ。社会全体の賃金水準から陥没していけば、人の募集も定着もない。時給１０００円は最低限の要求だ。さらに６６才以降の賃金についても、同じ仕事をしているのに「雇ってやるから」最賃額とイコールでよいとはならない。６６才以降も同額にすべきだ。
「深夜早朝手当」改定基準の矛盾を追及
深夜早朝手当の支給基準改定については「深夜の実労働時間４時間」という新基準の矛盾を徹底的に追求し「全事業所一律１５００円」支給をあらためて要求した。
組合：それぞれの区分の対象は。
会社：「深夜帯すべてを拘束される」のは運転車両関係と成田空港事業所。「深夜帯４時間以上（１５００円）が錦糸町、津田沼、京葉、幕張、西船橋、南船橋、千葉、空港、稲毛の一部。
「４時間未満（５００円）」は木更津、館山、鴨川、銚子、一ノ宮、稲毛の一部。
組合：例えば木更津と幕張では終業は同じ午前２時。しかし、深夜帯にわずか３０分の休憩が入っているため５００円と１５００円の差がでる。あまりに不合理だ。仮に、実労働時間で見るにせよ、休憩時間は全体の８分の１。それでなぜ手当が３倍も違うのか。
組合：４時間で区切った意味は
会社：深夜帯は２２時～５時の７時間。そのおよそ半分という判断。
組合：だったら３・５時間でいいではないか。深夜２時までの職場（深夜帯４時間）が多い中で「４時間」と設定にすること自体に無理がある。休憩時間が５分でも10分でも入れば５００円にななる。
会社：ひとつの基準として会社として判断した。
組合：恣意的に作業ダイヤを変えれば、就業規則を変えなくても手当が引き下げられる。非常に危険な基準設定だ。絶対に許されない。
会社：人件費を削減するために作業ダイヤを変更することはない。あくまで実作業に即して判断する。
組合：作業ダイヤの変更で、実際には月の手取りが１万～２万円も変わってくることになる。そういう不安定な基準を導入したこと自体がおかしい。深夜帯に働く身体的負担は、どこで働いても同じだ。これで終わりとはならない。組合としては、あくまでも「全事業所一律１５００円」の支給を要求する。
（以上）
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