乗務員勤務制度改悪 絶対反対！
３月ダイ改合理化粉砕
―運転保安確立に向けた動労千葉の要求
３月ダイ改合理化粉砕
―運転保安確立に向けた動労千葉の要求
ＪＲ東日本は、３月ダイ改で乗務員勤務制度改悪を強行しようとしている。闘いはいよいよこれからだ。そして、各支社におけるダイヤ作成や要員問題は攻防の焦点だ。
３月ダイ改に向け、動労千葉は下記の要求（抜粋）実現に向けて全力で闘いに立つ方針を確立した。
乗務員勤務制度改悪絶対反対―３月ダイ改合理化粉砕、運転保安確立、要求実現と６５歳まで働ける労働条件獲得に向けて全力で闘いに立とう。
◎乗務手当（特殊勤務手当）廃止、乗務員の輸送スタッフ化、運転士レス運転導入等の攻撃に対しては、絶対反対の立場で闘う。
◎３月ダイ改合理化粉砕に向けて、運転保安の観点から、支社課員等に短時間行路への乗務を指定すること、乗務員の拘束時間のさらなる延長に絶対反対し、次の要求の実現に向けて闘う。
①本線運転士の高齢者対策および育児・介護のために、昼間時間帯に短時間行路を設定すること。短時間行路を設定する際は、他の負担とならないよう行路数および標準数を増やすこと。
②稠密線区における拘束時間延長を撤回し、次のとおり改善すること。
１）拘束時間は、一般線区も含め、日勤行路は９時間以内、泊行路は１９時間以内、乗務キロはそれぞれ２００㎞（出区がある場合は１８０㎞）、３００㎞（同じく２８０㎞）以内とすること。
２）とくに明け（乙行路）の緩和を図るため、拘束時間を６時間以内とすること。
３）泊行路の出勤を１３時以降、退勤は１２時以前とすること。
４）在宅休養時間を確保するため、前夜出勤・後夜退勤の日数を制限すること。
５）行先地の時間について、疲労回復・前途乗務の心身の準備としての位置づけを明確にし、乗務中断の時間を確保すること。
６）「５時間以下の睡眠は飲酒運転と同じ」とした米国自動車協会の報告にふまえ睡眠時間は労働時間Ａを除いて６時間以上確保すること。
７）食事時間は４０分以上確保すること。
③運転線区・業務内容の習熟という観点から各区各組の交番順序については４週を限度として作成すること。
④ＮＥＸ５３分運転等無理なダイヤ設定、スピードアップ･１３０㎞運転を中止すること。構内の安全対策を強化すること。
⑤休日の行路数削減・圧縮を中止すること。
⑥各線区の中間駅に乗務員用トイレを設置すること。
⑦外注化を中止し検修・構内を本線運転士の高齢者対策としての位置づけをもつ職場として再確立すること。
⑧組合員が運転中に倒れる事態が起きていること等にふまえ、《運転士や当直に教育・指導を行い、体調不良の場合は必ず申告できる状況をつくること》《申告があった場合、交代の乗務員や指導員を手配すること》《当直や指令に一定の医学的判断ができるよう教育を行うこと》《判断ができない場合は直ちに検診センターに問い合わせる等のシステムを確立すること》《ＡＥＤや熱中症測定器を全職場に配備すること》等の具体的対策をとること。
◎運転保安確立に向け、制度・設備・規程等について次のとおり改善を求める。
①運転士が背面から撮影されて動画や写真が流され、それを口実に運転士への処分が行われる等の事態に対し、そのような事象が起きた場合は指令に連絡してカーテンを下ろすとともに、次のとおり求めます。
１）背後から運転士を撮影することを禁止する旨を表示すること。
２）運行の安全を確保するために、運転席は客席から遮蔽された構造にすること。それまでの間カーテンは下げた状態を所定とすること。
３）インターネット上の不適切な映像等については会社の責任で直ちに削除する手配をとること。
②｢標準数｣の考え方を改め、教育・訓練・研修等のための要員を配置し、年休・休日が完全に取得でき、異常時にも対応できる要員体制とすること。
③運転士の定例訓練について、運転保安を重視した内容に改めること。線見訓練に関する基準を厳守すること。
④小集団活動等を中止し安全確保に専念できる職場体制を確立すること。
⑤「強風時に駅間で停車した列車の移動」「場内信号機に対する進行の指示運転」「閉そく指示運転」「回送扱い列車の車掌省略」「出区点検基準の見直し」等の規制緩和政策―規程改悪を撤回し、原状に復すること。
⑥強風や降雨、地震や津波等、気象異常時対策を強化すること。それまでの間は、北浦橋梁等危険箇所について速度制限を行うこと。
⑦外注化を中止し、技術断層を解消するために技術系統職場の新規採用を増員すること。線路、車両等の保守体制を抜本的に強化すること。
⑧危険踏切の抜本的改善、電車の前面強化を行うこと。
⑨軽量化（ボルスタレス）車両の安全性の検証を行うこと。それまでの間は速度規制等安全対策を行うこと。
⑩レール破断や損傷、異常摩耗の多発について、徹底した原因究明を行うこと。それまでの間は列車の最高速度を制限すること。
⑪列車整理の失敗による混乱の拡大の多発、規程に違反した指令・指示の多発等、列車運行能力が崩壊している事態を総点検するとともに、規程に則った厳格な取り扱いの徹底を図ること。また、現場の状況把握や判断を無視し、指令室のみに判断を集中した運行システムを転換すること。
⑫工臨（ＤＬ）業務について、機関車への冷房設置、行路の分割、多車種担当手当新設等の対策を行うこと。
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３月ダイ改に向け、動労千葉は下記の要求（抜粋）実現に向けて全力で闘いに立つ方針を確立した。
乗務員勤務制度改悪絶対反対―３月ダイ改合理化粉砕、運転保安確立、要求実現と６５歳まで働ける労働条件獲得に向けて全力で闘いに立とう。
◎乗務手当（特殊勤務手当）廃止、乗務員の輸送スタッフ化、運転士レス運転導入等の攻撃に対しては、絶対反対の立場で闘う。
◎３月ダイ改合理化粉砕に向けて、運転保安の観点から、支社課員等に短時間行路への乗務を指定すること、乗務員の拘束時間のさらなる延長に絶対反対し、次の要求の実現に向けて闘う。
①本線運転士の高齢者対策および育児・介護のために、昼間時間帯に短時間行路を設定すること。短時間行路を設定する際は、他の負担とならないよう行路数および標準数を増やすこと。
②稠密線区における拘束時間延長を撤回し、次のとおり改善すること。
１）拘束時間は、一般線区も含め、日勤行路は９時間以内、泊行路は１９時間以内、乗務キロはそれぞれ２００㎞（出区がある場合は１８０㎞）、３００㎞（同じく２８０㎞）以内とすること。
２）とくに明け（乙行路）の緩和を図るため、拘束時間を６時間以内とすること。
３）泊行路の出勤を１３時以降、退勤は１２時以前とすること。
４）在宅休養時間を確保するため、前夜出勤・後夜退勤の日数を制限すること。
５）行先地の時間について、疲労回復・前途乗務の心身の準備としての位置づけを明確にし、乗務中断の時間を確保すること。
６）「５時間以下の睡眠は飲酒運転と同じ」とした米国自動車協会の報告にふまえ睡眠時間は労働時間Ａを除いて６時間以上確保すること。
７）食事時間は４０分以上確保すること。
③運転線区・業務内容の習熟という観点から各区各組の交番順序については４週を限度として作成すること。
④ＮＥＸ５３分運転等無理なダイヤ設定、スピードアップ･１３０㎞運転を中止すること。構内の安全対策を強化すること。
⑤休日の行路数削減・圧縮を中止すること。
⑥各線区の中間駅に乗務員用トイレを設置すること。
⑦外注化を中止し検修・構内を本線運転士の高齢者対策としての位置づけをもつ職場として再確立すること。
⑧組合員が運転中に倒れる事態が起きていること等にふまえ、《運転士や当直に教育・指導を行い、体調不良の場合は必ず申告できる状況をつくること》《申告があった場合、交代の乗務員や指導員を手配すること》《当直や指令に一定の医学的判断ができるよう教育を行うこと》《判断ができない場合は直ちに検診センターに問い合わせる等のシステムを確立すること》《ＡＥＤや熱中症測定器を全職場に配備すること》等の具体的対策をとること。
◎運転保安確立に向け、制度・設備・規程等について次のとおり改善を求める。
①運転士が背面から撮影されて動画や写真が流され、それを口実に運転士への処分が行われる等の事態に対し、そのような事象が起きた場合は指令に連絡してカーテンを下ろすとともに、次のとおり求めます。
１）背後から運転士を撮影することを禁止する旨を表示すること。
２）運行の安全を確保するために、運転席は客席から遮蔽された構造にすること。それまでの間カーテンは下げた状態を所定とすること。
３）インターネット上の不適切な映像等については会社の責任で直ちに削除する手配をとること。
②｢標準数｣の考え方を改め、教育・訓練・研修等のための要員を配置し、年休・休日が完全に取得でき、異常時にも対応できる要員体制とすること。
③運転士の定例訓練について、運転保安を重視した内容に改めること。線見訓練に関する基準を厳守すること。
④小集団活動等を中止し安全確保に専念できる職場体制を確立すること。
⑤「強風時に駅間で停車した列車の移動」「場内信号機に対する進行の指示運転」「閉そく指示運転」「回送扱い列車の車掌省略」「出区点検基準の見直し」等の規制緩和政策―規程改悪を撤回し、原状に復すること。
⑥強風や降雨、地震や津波等、気象異常時対策を強化すること。それまでの間は、北浦橋梁等危険箇所について速度制限を行うこと。
⑦外注化を中止し、技術断層を解消するために技術系統職場の新規採用を増員すること。線路、車両等の保守体制を抜本的に強化すること。
⑧危険踏切の抜本的改善、電車の前面強化を行うこと。
⑨軽量化（ボルスタレス）車両の安全性の検証を行うこと。それまでの間は速度規制等安全対策を行うこと。
⑩レール破断や損傷、異常摩耗の多発について、徹底した原因究明を行うこと。それまでの間は列車の最高速度を制限すること。
⑪列車整理の失敗による混乱の拡大の多発、規程に違反した指令・指示の多発等、列車運行能力が崩壊している事態を総点検するとともに、規程に則った厳格な取り扱いの徹底を図ること。また、現場の状況把握や判断を無視し、指令室のみに判断を集中した運行システムを転換すること。
⑫工臨（ＤＬ）業務について、機関車への冷房設置、行路の分割、多車種担当手当新設等の対策を行うこと。
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