休業指示就業規則改悪 絶対反対！
「究極の雇用柔軟化」に反撃を！
会社は休業指示を就業規則に書き込む改悪を強行し、９月以降施行したとしている。その中身は、「業務量の減少その他経営上の都合」で休業を指定できるというものだ。
「コロナだから休業は仕方ない」という雰囲気に便乗しているが、まったくの別物だ。「初の最終赤字」をむしろ〝千載一遇のチャンス〟として、「黒字化と会社存続のため」という口実で抜本的な雇用破壊を狙う重大な攻撃だ。
休業実施も賃金額も「会社判断」
団交でその実態がさらに明らかになった。
〝前月の勤務指定時に一日単位から無期限で労働者に「休業」を指定する〟〝いつ、誰を休業させるかも、賃金額も「会社の判断」で自由に行える〟〝休業が一時金の期間率に影響するかどうかも明確にしない〟
会社が合理化やローカル線削減で業務量を減少させれば、会社のさじ加減一つで労働者を〝一時帰休〟に追い込めるということだ。しかも、労働条件の根幹である賃金額についても曖昧にされ、すべて「会社判断」で勝手に決められるというのだ。「究極の雇用柔軟化」―分断攻撃だ。こんな攻撃を許すわけにはいかない！
東労組は現場組合員を裏切るな
会社は、「休業指定は整理解雇の前段で行う」「解雇の可能性はゼロではない」としている。〝整理解雇が嫌なら、休業も合理化も人員削減も認めろ〟という脅しだ。
東労組はこれに震え上がり、「雇用を守る休業指定を労使で創りあげよう」「全組合員と共に黒字経営をつくり出す」などと主張しはじめた。整理解雇さえしなければ、年末手当が何ヶ月カットされても、どれほど要員削減されても文句は言わせないということだ。
だが、ひれ伏すだけでは雇用も権利も守れない。それは、業務外注化の過程や、ライフサイクルからジョブローテーションへの過程などを見れば明らかだ。
「雇用を守る」なる言葉で現場組合員をごまかし、会社にすり寄って合理化に手を貸し、労働者の権利を売り渡す――こんな裏切りの歴史はもう終わりにしなければならない！
職場から団結した反撃を
東労組は職場討議資料で「休業指示は行われると予測します」といっている。だが、発動させてはならないのだ。そのために今から声をあげることが絶対に必要だ。
われわれは休業規定に断固反対を貫いて闘う。規定を作っても、それだけで物事が決まるわけではない。会社の攻撃は矛盾だらけだ。そして、団結を崩さなければ、労働組合のもつ力は決して小さくない。職場が怒りに燃え、声が上がれば、会社の攻撃は頓挫せざるをえない。われわれは、現実の闘いで何度もそれを経験してきた。職場に必要なのは闘う労働組合だ。すべての仲間はともに職場から怒りの声をあげ、ともに闘おう。
〈団体交渉での主な回答〉
○毎月２５日の勤務指定時に１日単位で「休業」を指定する。当該月に入り急遽指定する場合もある。
○事前に休業理由や賃金額等について説明を行う。
○対象職種、人選の基準はその時々の判断による。
○賃金額は「１００分の６０以上」。具体的金額はその時の状況により総合的に判断する。
○年末手当の期間率に影響する場合としない場合がある。判断基準を具体的には回答できない。
○今回の休業は整理解雇の前段で行う。
○雇用調整助成金を考えたものではない。
１０／２８ 休業指示規定の法的検討会を開催
１０月２８日、休業指示規定について、弁護団６人に集まっていただき法的な検討会を開催した。賃金額など労働条件の根幹があいまいにされている問題、就業規則の不利益変更の問題、その他の「休職」とは異なり「就業制限等」に位置づけられていることなど、様々な点から違法性の検討を行った。休業指定の問題は重大だ。徹底抗戦で闘いぬこう。
ニュースへのリンク
