2021年10月31日日曜日

日刊動労千葉 第9024号

今こそ「戦争協力拒否宣言」を!
11・7全国労働者集会
 改憲阻止! 1万人大行進へ!


戦争挑発の自衛隊10万人大演習

陸上自衛隊約13万8千人のうち約10万人を動員した大規模な実働演習が9月15日から11月下旬まで、九州・沖縄を中心に全国で行われています。
このような大規模演習を陸上自衛隊が行うのは、1993年以来、実に30年ぶりで、陸上自衛隊としての任務遂行能力と、部隊運用の実効性を向上させ、陸上自衛隊が持つ抑止力や対処力を強化することが目的とされています。予備自衛官なども実際に招集します。
海上自衛隊、航空自衛隊、在日米陸軍も参加します。10月初めには、沖縄南西に米英軍の空母3隻と海上自衛艦が集結する共同訓練が行われ、岩国基地では空母に改修中の海自「いずも」に、米軍F35B戦闘機が発着する初の訓練が行われました。
宮古・八重山―先島地方での自衛隊基地強化の動きも一層激しくなっています。これらは「台湾有事」を想定した、対中国の侵略戦争準備であり、すさまじい戦争挑発です。「盧溝橋事件」がそうであったように、演習=戦争です。

許すな!戦時動員訓練

演習は大きく5項目に分かれており、このうち「兵站・衛生訓練」では、陸上自衛隊の後方支援体制を訓練するものです。全国から九州に弾薬や食糧、燃料、被服、予備部品など部隊が行動するにあたって必要となる各種補給品を集め、指定された場所まで輸送するために、民間船舶やトラックに加え、JR貨物が動員されています。
有事関連法で、鉄道は「指定公共機関」に定められ、政府が「武力攻撃事態」を宣言した場合、業務従事命令が発せられます。この戦時動員訓練に、JR貨物労組は沈黙を決め込んでいます。


 

「有事立法に従わない戦争協力拒否の闘いが、労働運動の重要な課題として浮上している。これは平和を求める労働者の特別の任務だ」ー動労千葉の「戦争協力拒否宣言」の真価が問われています。
求められているのは戦争を必要とする資本主義・帝国主義を終わらせることです。労働組合を破壊し労働者を「食うや食わず」の非正規職に突き落としてきた新自由主義を終わらせよう。
労働者階級の団結と行動こそ戦争を阻止し、社会を変える力です。
11月7日、日比谷野音に大結集して1万人デモを実現しよう!

 
終わらせよう!新自由主義 とめよう!改憲・戦争
11・7全国労働者集会 改憲阻止!1万人行進
11月7日(日)正午 東京・日比谷野外音楽堂
午後3時 デモ出発

2021年10月30日土曜日

日刊動労千葉 第9023号

1047名解雇撤回・JR復帰
団交開催を!
21年冬季物販を成功させよう!


国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を勝ち取るための21年冬の物販が始まった。
コロナによる緊急事態宣言は解除されたが、各支部にお願いしているオルグは、残念ながら控えることとしました。全国オルグは、地域の要望に応える形で行っています。
1047名解雇撤回闘争で、大きな前進が勝ち取られた。
9月2日、東京地裁はJR東日本の訴訟参加の決定をした。
動労千葉12名の仲間のJR採用を拒否する「採用名簿不記載基準」の作成が不当労働行為であることは最高裁で確定している。そして不採用基準作成をJR設立委員長が指示したことをもつきとめた。JRには仲間たちを採用しなければならない責任がある。
これを問う裁判からJR東は「当該者ではない」「無関係」と逃げ回り、9月29日の裁判の出廷を拒否した。しかし「裁判当該」であることを動かすことは出来ない。
JRを法定に立たせ、すべての真実を明らかにさせなければならない。「解雇撤回・JR復帰・団交開催」要求署名の運動も重要だ。
裁判闘争、署名運動を物販運動をもって押し広げ、解雇された仲間を必ず職場に復帰させよう。
物販はすべての闘う仲間とつながる原動力であり、解雇者を守り共に闘うものです。組合員の協力をお願いします。

 

第38回サークル協ゴルフ大会開催

第38回サークル協ゴルフ大会が、10月14日、大多喜町・大多喜カントリーにおいて組合員・OBの参加で開催された。



福島への思いをこめて11年、今年もチャリティー・ホールを設ける事ができました。
賛同し、参加して頂いた方々ありがとうございます。頂いたチャリティーは福島共同診療所の基金へ届けました。
被爆の現実は変わっていないし、福島の原発事故は終わっていません。
前日の雨もあがり、楽しみながらも真剣に、楽しい1日となりました。
プレー終了後、表彰式を行い健闘をたたえ合い、またの再会を約束して、大会は成功裡に終了しました。

 

2021年10月29日金曜日

実行委員会ニュース 10月28日(第10号)


10/20韓国・民主労総
26万人がゼネスト決起!

政府のスト禁圧・委員長逮捕はねのけ
闘う民主労総と連帯し11・7日比谷結集を


 10月20日、民主労総はヤンギョンス委員長の逮捕・拘束、集会禁止というゼネスト禁止攻撃と対決してゼネストにたちあがりました。
 闘争には組合員26万人が参加し、ソウル大会約2万4千人を含む7万人の組合員が全国14か所で集会を開催しました。
 ユン・テクグン委員長代行は、集会禁止令を打ち破って開催したソウル集会で「14の地域でゼネストに突入した。不平等の世の中を今こそ変えなければならない。
 委員長一人を拘束しても闘争意志を挫くことはできない。今日から110万民主労総と農民、貧民、女性、青年、社会的弱者と連帯の手を握り、韓国社会の不平等解消へ突き進む」と発言しました。
 翌日の記者会見で民主労総は、「50日間に69名が職場で亡くなった。これが韓国労働者の現実だ。われわれはうんざりする差別と死をなくすことを要求した。しかし政府は労働者の切迫した声よりゼネスト弾圧に神経を使っている」と政府の姿勢を弾劾しました。
 11・7集会は東京・ソウル国際共同行動として開催します。闘いにたつ民主労総と連帯し、11・7日比谷に集まろう。

世界各地でゼネスト連帯行動


 動労千葉と東京労組交流センターは民主労総ゼネストに連帯して駐日韓国大使館に抗議・要請行動を行った。イタリア・ミラノ、アメリカ・サンフランシスコでも韓国領事館行動が闘わた。

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2021年10月28日木曜日

外注化阻止ニュース 第553号


 全米に広がるストライキの波
企業や学校から病院・刑務所で労働組合を結成

 「今、アメリカの労働運動が、近年なかったほどの盛り上がりを見せている。一般企業から教育機関、病院から刑務所まで、社会の隅々で組合を組織する闘いが起きている。新たな組合が発足、従業員たちが組合加入を決めた、既存の組合が経営陣と交渉の末、賃上げや待遇の改善、雇用の保障、労働者に不利な契約条項の撤廃に成功した、といった関連のニュースを目にしない日はないほどだ」(岩波書店『世界』10月号「アメリカ・あらたな労働運動の波」より)

 いま米国では、さまざまな産業・職場で労働組合がつくられ、ストライキが行われています。ハリウッドのカメラ技術者ら製作スタッフ6万人が10月中旬にストライキ直前まで行きましたが、交渉がまとまってストライキを回避したことがニュースになりました。
 シリアル食品で有名なケロッグ社ではテネシーやペンシルベニア、ネブラスカ、ミシガンの工場で、強制残業への抗議と賃上げなどを要求して10月にストライキが決行されました。ケロッグ社は〝巣ごもり需要〟で過去最高の業績を上げていますが、生産を維持するために労働者は週7日、1日12時間のシフトだったそうです。
 医療業界でも巨大ストライキが準備されています。カリフォルニアの大きな病院グループで(13病院と数百カ所の医療センター)の労働者約3万人が10月中旬、96%の高率でスト権を確立。働き手を増やしてパンデミックによる負担増を軽減することを経営陣に求めています。
 航空産業や製造業などにもストライキの波が広がっています。

「労働組合に肯定的」が過去最高に

 米国の労働組合陣営は、新型コロナ危機の際
多くの組合員がエッセンシャルワーカーなのに、経営側からそれに見合う扱いを受けていない点を強調しています。
 米国では、1983年に20%だった労働組合加入率が昨年時点で11%を割り込むなど労働組合は低調傾向でした。しかし今年8月のギャラップ社の世論調査によれば、労働組合に肯定的な米国民は68%と1965年以降で最高水準となり、この比率は18歳から29歳までだと約78%に達するとのことです。

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2021年10月27日水曜日

日刊動労千葉 第9022号

「乗務員の業務等の見直し」に関する
申入れ(10/22)


乗務員の労働時間を削り取るな!

10月22日、動労総連合は「乗務員の業務等の見直し」提案に対する申し入れ(申第18号)を行った。

この提案は、実際に乗務員の仕事は変わらないのに、机上の論理だけで乗務員の労働時間を削りとるものだ。そして、さらなる労働強化、ロングランを強制する攻撃だ。

「労働時間をつけなくても乗務員は早目にいかざるを得ないから、早目出場の3分を労働時間から削る」というやり方は「業務見直し」と呼べるものでさえない。「起床後の付加時間5分を廃止」も、業務は何一つ変わらないのに労働時間だけを削り取るものだ。仕事の実態とは何の関係もない。

ジョブローテーションや融合化・職名廃止など、乗務員がこの間の攻撃の焦点になっている。こんな形で労働時間だけを削り、乗務員の労働条件をさらに切り下げるなど絶対に許すことは出来ない。

会社は「乗務員の業務等の見直し」をただちに撤回しろ!

  1. 「乗務員の業務等の見直し」については、安定輸送を脅かし、旅客の利便性を低下させるとともに、働きやすさに繋がるものとは言い難いことから次の点について明らかにすること。
    • (1)出勤予備の労働時間を、乗務員勤務の一日当たりの労働時間とした理由について。
    • (2)エンド交換等において「注意」するとしているが、「等」とは何を示すのか。また、終着まで車両状態を確認する必要はないとはどのような考えなのか。
    • (3)発車看視における状態注視は、モニタでの把握ができないもの(パンタへの異物付着等)がほとんどであるが、発車看視時に発見できる事象に対し、モニタできる走行中の状態把握とは何を指すのか。
    • (4)車掌に対する知識習得が期待できるとしているが、車両状態に注意することとなることから、責任が伴うことになるのか。
    • (5)点呼箇所と休養室間の移動時間の取り扱いについて、一部労働時間として扱っている例があるとは、どれくらいの例があり、どのようなケースがあるのか。
    • (6)「ワンマン運転を見据え、運転士の声を反映しやすくすることが期待できる」とは、どのようなことなのか。
  2. 発車看視の見直しについては、乗り継ぎ時点における列車(車両)状態の注視は安全の確保に重要な位置を占めており、車両に対する安全や安定輸送を損なうことから、中止すること。
  3. 今回の施策は、拘束時間内における労働時間を削減することのみを目的とし、安全を損ねるものであることから、施策を中止すること。
  4. 「車両の性能向上により、モニタ等で車両の状態を今までより把握できるようになってきている。」としているが、モニタで把握できるものとできないものがあり、今回、見直しポイントとしている項目においては、把握できるとは言い難いことから、関連項目について施策を中止すること。
  5. 早目出場の見直しについては、「3分前出場の本質は変わらない」としているが、指示はしないとしながら、ノーペイの時間での暗黙の強制をしていることから、中止すること。また、会社としての、早目出場についての考え方を明らかにすること。
  6. 入区点検の見直しについて、「留置手配」に変更し、項目を指定し、「車両の留置に必要な取扱いはこれまでどおり」としているが、これに関して、会社の考え方を明らかにすること。また、不測の事態に遭遇した場合の対応も想定されることから、中止すること。
  7. 起床点呼後の付加時分の見直しについて、見直し後は、行先地における点呼時分内での点呼が求められることとなるが、点呼時分内で収まらなかった場合、その後の作業推移も含めて、考え方を明らかにすること。また、十分な時間を確保する観点からも逸脱する施策であることから中止すること。
  8.  

闘いなくして安全なし No.327


乗務員の労働時間を削り取るな!

 10月22日、動労総連合は「乗務員の業務等の見直し」提案に対する申し入れ(申第18号)を行いました。
 提案の「労働時間をつけなくても乗務員は早目にいかざるを得ないから、早目出場の3分を労働時間から削る」というやり方は「業務見直し」と呼べるものでさえありません。
 「起床後の付加時間5分を廃止」も、業務は何一つ変わらないのに労働時間だけを削り取るものです。仕事の実態とは何の関係もない労働時間削減です。こんな形で労働時間だけを削りとり、乗務員の労働条件をさらに切り下げるなど絶対に許すことはできません。「乗務員の業務等の見直し」提案はただちに撤回されるべきです。


10/22動労総連合「乗務員の業務等の見直し」に関する申入れ(一部要旨)

1.「乗務員の業務等の見直し」については、安定輸送を脅かし、旅客の利便性を低下させるとともに、働きやすさに繋がるものとは言い難いことから次の点について明らかにすること。
 (4)(発車看視廃止に関して)車掌に対する知識習得が期待できるとしているが、車両状態に注意することとなることから、責任が伴うことになるのか。
 (6)「ワンマン運転を見据え、運転士の声を反映しやすくすることが期待できる」とは、どのようなことなのか。

2.発車看視の見直しについては、乗り継ぎ時点における列車(車両)状態の注視は安全の確保に重要な位置を占めており、車両に対する安全や安定輸送を損なうことから、中止すること。
3.今回の施策は、拘束時間内における労働時間を削減することのみを目的とし、安全を損ねるものであることから、施策を中止すること。
4.車両の性能向上により、モニタ等で車両の状態を今までより把握できるようになってきている。」としているが、
モニタで把握できるものとできないものがあり、今回、見直しポイントとしている項目においては、把握できるとは言い難いことから、関連項目について施策を中止すること。
5.早目出場の見直しについては、「3分前出場の本質は変わらない」としているが、指示はしないとしながら、ノーペイの時間での暗黙の強制をしていることから、中止すること。また、会社としての、早目出場についての考え方を明らかにすること。
7.起床点呼後の付加時分の見直しについて、見直し後は、行先地における点呼時分内での点呼が求められることとなるが、点呼時分内で収まらなかった場合、その後の作業推移も含めて、考え方を明らかにすること。また、十分な時間を確保する観点からも逸脱する施策であることから中止すること。

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2021年10月26日火曜日

日刊動労千葉 第9021号

委員長逮捕、集会禁止の大弾圧を打ち破り
民主労総 10.20ゼネストに起つ!


11/7日比谷へ全力結集を

コロナ感染を口実とした集会禁止命令を拒否し、2万4千人を結集しストライキ集会を開催。組合員はソウル市中心の一帯に散らばっていたが、13時30分ごろ、主催者の指示が共有されるや西大門駅交差点に雲霞のごとく押し寄せ、集会が開催された。

10月20日、民主労総は、ヤンギョンス委員長の逮捕・拘束、集会禁止というゼネスト禁止攻撃と対決し、組合員26万がストライキに起ち、ソウルで2万4千人、全国14か所で約7万余の組合員の結集でゼネスト集会が勝ち取られた。
集会で、ユンテクグン委員長代行は、「今日、全国14地域でスト突入する。不平等世界を今変えなければならない。労働者階級は、集団の知恵を集め才知に富む闘いを展開した歴史がある。その歴史を継承したのが民主労総だ。委員長を拘束してもわれわれは屈しない。不平等打破!社会大転換!我々は決然とゼネストに起ちあがった」と宣言した。

ゼネスト要求
△非正規職撤廃と5人未満事業所差別撤廃
△全ての労働者に労組する権利
△産業転換期雇用の国家責任
△交通・医療・住居・教育・介護の公共性強化

ゼネスト集会は全国14の地域で同時開催

慶北地域浦項市1万3千人


 
◇ゼネスト国際連帯行動◇
10月20日、民主労総ゼネストに連帯し、動労千葉と東京労組交流センターは午後4時ごろ、東京・南麻布の韓国大使館に抗議・要請行動を展開した。またイタリア・ミラノ、アメリカ・サンフランシスコでも韓国領事館行動が闘わた。

 
 

2021年10月25日月曜日

日刊動労千葉 第9020号

10/13CTS
「業務外注化及び65歳以降の再雇用」
申入れ(申60号)団体交渉
65歳以降の雇用につい
てJR東日本本社に再度申入れ提出(10/22)


10/13CTS「業務外注化及び65歳以降の再雇用」申入れ(申60号)団体交渉

65歳以降の雇用義務を行わず新規採用?!
CTSは65歳以降の雇用延長を行え!

10月13日、申60号に基づき65歳以降の雇用、仕業検査の周期延伸にともなう業務内容についてCTSと団体交渉を行った。団交でのやり取り概要は、以下のとおり。

JR本社団交の内容が支社・CTSに伝わっていない実態が明らかに

組合 JR本社との団交で65歳以降の雇用については「求人求職情報サービスに絞るものではない。グループ会社での直接雇用もある」との回答があった。それに沿ってCTSも希望するエルダーを再雇用すべきだ。JR本社の回答について千葉支社に聞いたのか。

会社 動労千葉との団交で、そのような回答があったと聞いたので支社に確認したが、支社も「本社からは聞いていない」とのことだ。

組合 CTSとして情報サービスに載せる予定はあるのか。

会社 今のところない。

組合 プロパーで回ると考えているのか。

会社 60歳を迎えた方をエルダーとして受け入れるので、それも含めて足りると考えている。

組合 この数年間は退職者が多く新規採用しても足りない。要員のひっ迫をどうするんだと議論してきた。「エルダを受け入れるから足りる」という回答は違う。

組合 改正高齢法に対する会社の考え方は? 70歳まで雇用するCTSの努力義務はどうなるのか。

会社 CTSで直接雇用している社員については、どう努力してどう採用していくか検討しているところだ。

JESSでは65歳以降を直接雇用

組合 千葉支社管内で、駅ではJESS(JR東日本ステーションサービス)が情報サービスを通さずに直接雇用している。「情報サービスを通してしか雇わない」と支社もCTSも言っていることは間違い。おかしいではないか。

会社 そうなんですか。知りませんでした。

組合 同じ千葉支社の千葉みなと駅で65歳以降の再雇用をしている。言っていることとやっていることがまるっきり違う。他社でやっている実態がある。CTSでもやるべきだ。

会社 千葉支社に確認する。

組合 「CTS社員は雇用延長を検討するが、エルダーはJR社員だから」というのが、そもそもおかしい。俺たちがCTSを助けてきたんだよ。出向して、若手を育ててきた。関係ないわけがない。福利厚生でカレーセットを配っているのも「関係ある」からではないか。「エルダーはCTSと関係ない」「いらない」と言うなら、今すぐ出向を解除して現場回してみろ。

会社 JESSが直接雇用しているとしても、それはJESSの考えだ。CTSの経営状況が採用できる状態になれば情報サービスにも出す。

組合 「経営状況から判断」というが、それ以前のルール、制度、入り口の話をしている。本社は「ルールを作っている段階なので、情報サービスを通しても直接でもどっちでもいい」と言っている。

組合 先日の最賃の団交で、今年度の前半、清掃だが3~4名の新規採用をしたと回答した。新規の人を雇っておいて「エルダーはうちの社員じゃないから」という。そんなふざけた回答はない。

今までも70歳を過ぎても働いてる人がいっぱいいた。運転なんか経験がないとできない仕事だ。若手を育てる、転勤で穴を埋めていくといっても1か月、2か月でできるものではない。だから、人手がいる、技術をもってる人がいるから70歳過ぎるまで雇用してきたんではないか。

外から新規採用する枠があるならエルダーの希望者を再雇用できるはずだ。

会社 そこは考えていきます。

組合 JESSの話を聞いて、直接雇用もやっていることは改めて確認をとってくれ。そうしたら、こちらもJR本社とも改めて団交をやるし、CTSにも改めて申し入れを出す。

仕業検査の有効期間見直しにともなう業務量、要員体制について

会社 仕業の有効期間見直しについては、具体的な運用表が来ていないので業務量、要員体制については何も検討しようがない状態だ。

組合 本社は、仕業の体制は3分の2にできるとの回答だ。減らされることは分かっている。

要員のひっ迫について以前に議論したとき、会社は「ダイ改、または契約更新の効率化でまかなう」と言っていた。それで仕業延伸の話が出てきた。それが会社が言っていた効率化ではないのか。

会社 具体的な中身が来てないということだ。

組合 検査周期が6日から9日になったら仕事量は減る。派出の今後について支社に聞いたら、もちろん「廃止」とまでは言わなかったが「考えていることは必然的に同じになる」とまで言い切った。廃止を見据えているということだ。

組合 例えば銚子派出では5人全員が来年度中に65歳を迎える。どうするつもりなのか。仮の話ではなく、現実に退職者が出始める。

会社 把握して、検討はしている。

組合 若い人を銚子に行かせられるのか。他社の例だが、水戸支社では、MTSで常陸大子に行けと言われたらプロパーが辞めるといっている。同じことがCTSでも起こる。東京や横浜から来ているのに「銚子に行け」と言えば辞めてしまう。住宅手当も1万5千円しか出してないし、銚子方面に住んでる人もいない。

会社 受託業務をこなすだけの要員は確保していく、としか今は答えられない。

組合 派出が存続するほうがいいに決まっている。だが、存続するなら今からつくらないと間に合うわけがない。もしくは今のエルダーを65歳以降も再雇用すれば足りる。

派出がなくなる場合、残る場合を、それぞれ検討しているのか。

会社 もちろん色々な場合を想定してシミュレートはしている。

組合 銚子派出は全員が近々退職する。それをどうするのか、今の時点で具体的に話さないのはさすがにおかしい。「若い人が行くから大丈夫」なのか、「65才以上を再雇用するから大丈夫」なのか。

会社 示せる段階がきたら示します。

組合 再雇用の申込みは3カ月前と言われているから、4月生まれの人は1月末までだ。銚子にも4月生まれの人がいる。ダイ改のときに示されても間に合わない。その人は雇わないということになる。1月までしかないんだ。「示せる時がきたら」じゃなく今日、この場で言ってもらわないと。

会社 ・・・。

組合 74~75歳まで働いた前例がある中で、これから65歳になる人に「働く意思があるかどうか」を聞かないのか。

会社 今はしていない。

組合 そこはCTSとして動いてもらいたい。いま働いている人に、継続して働きたいかどうかの希望調査をCTSとしてやってもらいたい。

会社 検討させてください。

組合 家庭の事情で働きたい人もいる。働きたいと言ったらCTSはどうするのか。

会社 経営状況による。かたくなに断る理由はない。

(以上)

65歳以降の雇用についてJR東日本本社に再度申入れ提出(10/22)

1.7月16日に行われた動労総連合申第8号、13号の団体交渉において「引き続き趣旨が伝わるように説明し、求人情報の提供を依頼していく」「求人情報サービスでなく、直接働いている会社と就労の確認要請を行ってかまわない。まだ完璧な情報サービスでないので直接会社とやってもらって結構です」との回答が行われたが、この間の千葉支社及び千葉鉄道サービスとの団体交渉において団交での確認が伝わっていないことが明らかになったことから、その経過と理由を明らかにすると共に、今後、労使確認を誠実に履行すること。

2.来年度65歳を迎える社員に対する求人情報サービスに関する以下の項目について見解を明らかにすると共に問題点を改善すること。

(1)ホームページでエントリーが完了しているにもかかわらず、その返信が2週間以上ないことについて。

(2)就労先が、茨城や東北など数えるほどしかないことについて。

(3)一律、誕生月3ヶ月前エントリー締切では、4月生まれは、期間があまりにも短いことについて。

 

 

2021年10月24日日曜日

国分寺 星野文昭絵画展


沖縄闘争を闘い無実で獄中44年 2019年獄死
国分寺 星野文昭絵画展
詩:星野暁子

入場無料


2021年11月25日(木)〜26日(金)
[開催時間]25日14時~18時、26日10時~16時

cocobunjiプラザ セミナールーム
cocobunji WEST 5階

国分寺市本町3-1-1 JR線・西武線「国分寺駅」北口すぐ


主催 三多摩星野文昭絵画展実行委員会




命どう宝(ヌチドウタカラ)

命どう宝 命こそ宝ぞ
おばあが 教えてくれた
はちまきをして
辺野古の 浜に立つ
今日も 座りこむ
ゲート前
機動隊に 排除される
おばあたち
今日 排除されても
明日 また座りこむ「
血で染まった 赤い
海水を飲んだことが
あるか?
私らを 排除するなら
赤い水を 飲んでから
来なさい」

絵 星野文昭
「辺野古の浜、沖縄の姉妹」
詩 星野暁子



沖縄を戦争の最前線基地にするな!


星野文昭さん

1946年 北海道札幌で生まれる
1966年 高崎市立高崎経済大学に入学 不正入試反対闘争で大学当局から不当処分を受ける
1968年 佐世保での原子力空母エンタープライズ寄港反対闘争、米軍王子野戦病院反対闘争、三里塚空港反対闘争に参加する
1971年 沖縄返還協定批准阻止闘争をリーダーとして闘う
1975年 「殺人罪」デッチあげ逮捕
1979年 東京地裁で懲役20年判決
1983年 東京高裁で無期懲役判決
1987年 最高裁で上告棄却、無期懲役が確定、徳島刑務所に収監
1996年 第1次再審請求
2009年 最高裁特別抗告棄却
2019年4月 四国更生保護委が仮釈放を認めず 東日本成人矯正医療センター(医療刑務所)に収監
2019年5月 肝臓がん除去手術、その後容体が悪化し、30日逝去
2020年2月 東京地裁に国家賠償請求訴訟申し立て

渋谷闘争と沖縄


 1970年代、基地のない平和な島としての本土復帰を求める沖縄県民の闘いは、全軍労(全沖縄軍労働組合)のストライキを先頭に島ぐるみの闘いとして展開されました。しかし、日米両政府の沖縄返還合意は、米軍基地の強化と固定化を図るものでした。沖縄では、返還協定反対の怒りと闘いが巻き起こり、1971年5月19日と11月10日には、ゼネラルストライキが闘われました。
 1971年11月14日、渋谷で闘われた沖縄返還協定批准阻止闘争は、この沖縄の人々と連帯する闘いでした。沖縄米軍基地を最大の実体とする日米安保の粉砕を掲げた闘いは、本土・沖縄の分断を打ち破るものでした。
 星野文昭さんは、この渋谷の闘争で、機動隊1名が死亡したことに関して「殺人罪」をデッチあげられ、「無期懲役」とされたのです。星野さんは44年間、獄中から無実を訴え続けました。
 現在も政府は、沖縄県民の総意を踏みにじって、辺野古に最新鋭の米軍基地建設を強行し、「台湾海峡」問題を口実に沖縄・南西諸島に自衛隊のミサイル配備を強行しています。星野さんの遺志を引き継ぎ、沖縄の人々とともに戦争絶対反対の声を上げましょう。

星野さんの獄死の責任は国にある

 2020年2月、星野文昭さんの獄死の真相を解明し、国の責任を追及するために、国家賠償請求裁判が提訴され、これまで7回の口頭弁論が開かれてきました。
 この中で、徳島刑務所が、肝臓がんが11㎝×14㎝の大きさになるまで放置したこと、移監した東日本成人矯正医療センターが、切除手術を行う医療体制もないのに手術を強行したこと、さらに手術後の大量出血でショック状態に陥っていたのに放置したことが明らかになっています。
 星野さんの死は国の責任です。これは星野さんだけでなく、すべての獄中収容者の命にかかわる問題です。人の命を奪い人権を守らない国の責任が追及されなければなりません。みなさんのご支援をお願いします。



沖縄返還協定批准阻止闘争から50年
星野さん大坂さん奥深山さんと団結し
改憲・戦争と闘う11・28全国集会

11月28日(日)午後2時
かめありリリオホール(常磐線=千代田線延伸「亀有」駅前徒歩1分)

主催 集会実行委員会


ビラへのリンク

2021年10月23日土曜日

日刊動労千葉 第9019号

10/4「仕業検査有効期限の見直し」に
関する申し入れ(申59号)
千葉支社団体交渉


外注化の破たんを検査周期延伸・要員削減でごまかすな!安全軽視の仕業延伸を撤回しろ!

10月4日、申59号に基づき仕業検査有効期限の見直し提案について千葉支社との団体交渉を行った。交渉の概要は以下の通り。

仕業延伸の根拠について

組合 仕業検査の有効期限を延長する根拠は?

会社 新系列車両が大部分を占めるようになり、車両の信頼性が向上していることを踏まえ、輸送の安定性向上等を目的に見直す。

組合 他のJRや私鉄はどうなのか。

会社 国の基準は10日が上限だ。会社ごとに周期を決めていることもある。他社の規定について回答はできない。

組合 東海と西日本は調べて回答してほしい。東日本だけが突っ走っているように見える。

会社 これまで社内の標準規定で6日としていたところ、実施基準10日の範囲内で9日まで延長するということだ。

組合 実施基準は何年から出来たのか。それ以前はどうだったのか?

会社 10日になったのは2001年だ。それ以前の情報は手持ちにない。

組合 新幹線はそのまま48時間か?

会社 今、明確に回答できない。

気動車・255系まで延ばすのか

組合 気動車は新系列車両ではないはずだ。気動車も含めて期間を延ばすのはおかしい。

会社 気動車は新系列車両の位置づけではない。対象はEC車両と気動車だ。

組合 古い気動車も一部走っているはずだ。

会社 古い車両は走っているかもしれないが、かなり置き換わっている。

組合 それも調べて提案してくれ。エンジン等は変わっていても、車体が持たない。それも一律に延伸するのは異常だ。

組合 新系列の中でも255系は古い。すぐ雨漏りするような車両だ。それを「新系列」とひとくくりに扱うことはできない。

会社 旧系列が走っている段階から周期は変わっていない。それを基準内で9日にするということだ。

組合 255系は「椅子が濡れている」「雨漏りだ」と直している。

会社 255系すべてが雨漏りするわけではない。255系も含めて9日に延長する。

組合 工場から出てきても、もって1年だ。2年目からはどれも雨漏りする。それを直すと言っても削ってコーティングするくらいしか出来ない。3ヶ月か5ヶ月もすればまた雨漏りする。サビもすごい。乗務員室の開き戸もガタガタになる。

会社 雨漏りの状況は確認させてほしい。

組合 255系も9日で耐えられる根拠について、明確な回答をすること。

要員削減・検査派出体制について

組合 周期延伸は要員に関係する。その点の考えはどうか。

会社 周期を延ばせば年間の仕業検査の回数は減る。CTSへの発注業務量も減る。

組合 銚子や鴨川などの検査派出は今後どうなるのか。

会社 どの箇所がどう減るかまではまだ見えていない。ダイヤを組んで車両の運用ができた段階で、どこの仕業が減って発注業務を減らすということになる。

組合 便抜きは9日で持つのか。

会社 ルール上の周期は6日から9日に延伸するが、実際に9日で回すところまでは議論していない。便抜きについても結論は出ていない。ダイ改時期になる。

組合 仕業検査の発注量を決めるのはJRということでいいか。

会社 車両運用や便抜き、どこで仕業を行うかなどはJRで作成して発注する。発注業務がなくなれば、そこでの要員がなくなるということはある。

組合 発注業務を変更するのはダイ改時か。

会社 変化点という意味ではCTSとの契約のタイミングもある。一概にダイ改時とも言えない。今の契約は10月1日からの契約だ。次の契約がいつかはこれからだ。

組合 銚子派出は5名全員が来年度中に65歳を迎えるエルダーだ。CTSは要員不足を合理化、効率化で回すといった。人が集まらないから周期を延伸したとしか見えない。外注化が上手くいっていなくて、CTSで採用しても辞めてしまう。だから、周期を延伸して要員を減らすしかないということか。

会社 仕業検査以外でも業務の見直しは提案している。そうしなければいけない状況だ。会社として業務見直しは避けて通れない。その中の一つがこれだ。ただ、それだけが目的で今回の提案をしているわけではない。

組合 法令は10日が上限でも、JR内では6日でやってきた。それをまた延伸するなど考えられない。提案を撤回すること。

(以上)

 

会報・国鉄闘争全国運動 第137号


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2021年10月21日木曜日

日刊動労千葉 第9018号

10/4千葉支社
「業務外注化に関する申入れ」(申50号)
団体交渉


希望者の65歳以降の雇用を行え!


10月14日、申50号に基づき業務外注化、65歳以降の雇用について千葉支社との団体交渉を行った。CTSが回答した「効率化」の内容や求人求職S(サービス)の運用等について追及を行った。また、本社交渉の確認が千葉支社・CTSに伝わっていない実態も明らかになった。


「効率化」の具体的中身は?

組合 CTSは仕業・構内業務の要員確保ができなくなっていることについて「業務の見直し、効率化で対応する」と回答した。まずJRとしての認識はどうか。

会社 発注業務は遂行されている。

組合 実際、現場では要員が足らない。グループ会社の施策に不備がある。支社として指導すべきだ。

会社 グループ会社の中のことだ。

組合 仕業構内は休勤や超勤で回していて、CTSも人が足らないと認めている。

会社 発注業務が遂行されないとなれば、業務の見直しを含めてやる必要がある。現段階では業務はできている認識だ。CTSとの情報交換は密にしていく。

組合 今後の話ではない。すでにCTSで雇っても毎年辞めて人が足らない。そこを効率化で回すと言ったが、内容は「勝手に決められない」といってCTSは答えられない。「これから決める」では答えになっていない。だから、千葉支社に答えてくれということだ。

会社 具体的に何を行うか、CTSと話していない。どう効率化するかはCTS内の話だ。

組合 外注化時にJRは、「同じ要員で同じ業務をやってもらう」「だから、出向にいってくれ」といった。それをCTSが勝手に効率化はできない。

会社 発注した業務に対して何名で作業してくれという話はしていない。それはCTSの中でやることだ。

組合 外注化時の団交と話が違う。どう効率化するのかを聞いている。同じ仕事、同じ車両で人数はそう変わらない。

会社 昔の車両と新系列車両の検査周期の違いで必要な要員も変わる。

組合 その点は申59号で議論したい。

求人求職サービスについて

会社 操作がわからないという問い合わせがあり人事課で対応した。前回交渉で組合から登録している会社が1社しかないといわれ、それは本社からパーソネルサービスに伝えた。

組合 千葉駅ビルが委託を受けた京葉線の3駅の求人が追加されたと聞いている。支社として把握しているか。

会社 把握していない。関係する人以外には公開しないことになっている。

組合 10月になって登録した人に登録完了の通知が来ない。もし登録できていないとなったら問題だ。9月に登録した人には「エントリーは受けました。10月以降に情報提供する」というメールが来た。

会社 支社としては登録は64歳の10月以降に可能という認識だ。そこは確認させてほしい。登録したら返信があったほうが良いということも、意見として伺う。

組合 4月生まれの人は登録しても1月末で終わりだ。配信もまともに来ない。期間が短く不平等にならないように改善を求める。本社に伝えてもらいたい。

直接雇用について

組合 千葉支社、CTSは65歳以降の雇用は求人求職Sでしか申し込めないと回答した。だが、JR本社は求人求職Sを通さず、今まで通り直接グループ会社が雇用したいとなれば、それでいいという回答だった。本社からその話は来ているか。

会社 そういう話は来ていない。今回案内しているのは求人求職Sだけだ。それと別にグループ会社とのやり取りでいいということか?

組合 そうだ。4月から65歳以降を雇ったのが1件や2件のはずがない。求人求職Sを通さず直接グループ会社で雇用したところもあるはずだと聞いたら、本社もあるだろうと認めた。

会社 直接の雇用があるのかも含めて、本社と確認する。

組合 その場合、直接雇用の申込み期限はいつになるのか。求人求職Sは誕生日の3ヶ月前までだが、同じなのか違うのか。JRとしての見解を明らかにすること。

努力義務も果たしていない!

組合 CTSは65歳以降の雇用について、努力義務だからプロパーは雇いたいがエルダーはJR社員だからJRと交渉してくれと回答している。

会社 65歳でエルダーの雇用契約は終了する。その先は今回の求人求職Sもあるしハローワークなどもある。JRというより65歳以降働く会社の判断だ。

組合 65歳以降はJRが直接雇わない以上、制度としてグループ会社で働くことになる。グループ会社がその制度を拒否して、雇わないのは問題だ。本社との交渉内容が支社に全然伝わっていないので、その点も本社に聞いてくれ。

組合 エルダーは千葉支社総務部人事課の所属だ。その人を茨城の勝田等に紹介すること自体やめてほしい。夜勤なんてどうやって通うのか。努力義務といってもあまりにひどい。

会社 登録時の情報に住所はない。登録された情報は全て送られる仕組みだ。

組合 通勤できない所だけ示されてもどうしようもない。本体で採らないなら、せめてグループ会社で採るべきだ。

(以上)

 

外注化阻止ニュース 第552号


「会社に対抗する力を持つ組合が必要」
CTS幕張事業所(清掃部門)で
2人が動労千葉に加入

 幕張事業所の夜間清掃についてCTS本社は9月10日、一気に3人も削減すると通告してきました。すでに昨春のダイ改で20人から17人へと3人も減らされている状況でした。
 9月16日の社員説明会は「これ以上削減されたら仕事が回らない」「この体制でやれると言った主任・班長はいたのか」(→いません)と管理者に対する徹底追及の場に。
 会社は、翌日以降に予定していた説明会を開催できない状態に追いこまれ、10月1日の要員削減実施は見送りになりました。

闘いの中で二人が同時に加入!

 社員説明会をつぶしたことで職場は大盛りあがり。「面白かった。ざまあみろですね」。会社に対する怒りで職場が一つになり職場が明るくなりました。「言いたくて溜め込んでたことを全部言ってやりましたよ」と、しばらくはこの話題でもちきりでした。
 こうした中で2人の方が動労千葉に加入してくれました。しかし、会社は今も夜勤の作業体制案を練り直し、14人でやると言っており闘争は継続中です。

夜勤削減は白紙撤回しかない

 他方、幕張事業所(清掃)は、副所長が以前の4人から6人に増え、やることもなくて職場でブラブラしている。管理者を1人減らせば3人雇えます。コスト削減が聞いてあきれます。積りに積もった怒りが夜勤削減をきっかけに噴出したのです。
 夜勤削減と同様の話はどの事業所でも始まっています。キッカケさえあれば、どこの職場でも要員削減やコストカットに怒りが爆発し、粉砕できる可能性が十分にあることを、この間の幕張の経験は示しています。
 コストカット、要員削減攻撃に、現場から反対の闘いをおこそう。



CTS幕張事業所(清掃)Mさん

 本社は勤務者の事を全く考えていないし、現場の事も全く分かってない。本社の一方的な考えはとても受け入れられません。これに対抗するには強い力を持つ組合が必要であると思いまして、この度、動労千葉に加入いたしました。

CTS幕張事業所(清掃)Kさん

 この度、動労千葉に加入しました。今まで加入は躊躇していましたが、今回の夜勤人員削減に対して、会社側の「意見は聞くが文句は聞かない」発言に違和感を感じました。
 現場で働く者の意見をないがしろにするのは駄目です。今ある生活を死守するために参加を決意しました。

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2021年10月20日水曜日

日刊動労千葉 第9017号

今こそ!労働組合による仲間との団結!
11・7全国労働者総決起集会へ


コロナ禍で急増する「女性の自殺」

コロナ禍で、非正規職が多い女性たちは、真っ先に職場から追い立てられ、貧困に追いやられています。1年以上続くコロナ禍の中、この10年ほど減少傾向にあった自殺者数が増加に転じています。昨年は2万1081人で、前年より912人も上回り、なかでも目立つのが女性です。前年と比べて男性が23人減少したのに対し、女性は935人と急増しています。

女性4人に1人が追い込まれている

NHKが行ったアンケート調査では、女性の26・3%、つまり約4人に1人が「解雇や雇い止め」「労働時間の減少」などに追い込まれていました。「収入が5割以上減少した」女性は15・4%(男性は8.1%)、「『休業手当』が支払われていない」のは女性が25・6%(男性17・6%)で、職を失った女性の4割近くは再就職できず、男性を大幅に上回っています。

「先進国」中最下位の日本賃金

国税庁が9月末に公表した資料によると日本の平均給与は2年連続で下がり、10年前の賃金とほぼ同額。G7(フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・カナダ・アメリカ・日本)の中で最下位となっています。

もはや「先進国」とは言い難い、低賃金の国となっています。

積りに積もった怒りを行動に

社会のすべてを吞み込んだ新自由主義は、医療、社会保障制度、保健所行政をとことん破壊し、地方を崩壊させ、社会を真っ二つ引き裂いて格差と貧困を拡大してきました。「株主価値」という「命より金」儲けのために、労働者を際限のない競争に駆り立てていく攻撃に立ち向かう最大の手段は〝団結して競争を止める〟ことです。労働組合による仲間との団結です。
今、医療・福祉労働者、保健所の労働者がストライキをはじめ公然たる闘いを開始しています。郵政や教労でも反乱の火の手が上がり始めています。腐りきった資本主義社会に引導を渡し、今こそ新自由主義を終わらせよう!
社会の隅々にまで積りに積もった怒りを具体的な行動に組織し、今こそ闘う労働運動を時代の最前線に登場させよう。11・7全国労働者総決起集会、改憲阻止!1万人大行進へ全力で集まろう!

「10.20から11.7へ」(PDF)10・20から11・6_7へ

 

闘いなくして安全なし No.326


乗務員の強制配転やめろ
ジョブローテーション
融合化ただちに撤回を

 ジョブローテーション施策の下、乗務員の強制配転が続いています。次々に強行される配転と、「現業機関における柔軟な働き方の実現」―職名廃止・業務融合化提案の中で、職場には将来への不安が広がっています。
 さらに会社は、本社における交渉の進行中でも10月25日以降は各地方機関での提案を始めると宣言し、「時間軸を意識して交渉を進めよ」としています。提案実施を既成事実のように進めようなど許せません。

業務融合・専門軽視は安全を破壊

 「すべての現業職の職名廃止」「乗務員と駅業務、店舗、除草・除雪、支社業務などを融合する」という提案は、鉄道の安全を破壊します。
 かつてJR北海道や西日本のローカル線を中心に進められた業務融合は「安全が損なわれない範囲」で行うとされました。しかし、両社とも大事故をはじめ技術継承や安全上の深刻な問題を招きました。再び専門性を重視せざるを得なくなったのです。
 JR東日本が進めようとしているのは、より極端な融合化です。また、「そもそも標準数という概念を見直す時期」として、(営業)統括センター化で要員削減も狙っています。要員削減・合理化を優先してこんなことを進めれば、鉄道の安全は破壊されてしまいます。

組合と職場からの闘いが展望開く

 職名廃止も、日々安全を守っている乗務員の仕事を軽んじることも、さらに負担を現場に押し付けることも許せません。起こっている事の本質は攻撃の破綻です。それをさらなる攻撃で塗り隠そうとしているのです。会社も確信を持てているわけではありません。
 攻撃を打ちやぶる展望を開くのは職場からの闘いと労働組合の力です。
 実際、ライフサイクル提案当初、東労組の青年運転士たちの怒りの声を前に、会社もいったん実施を延期せざるを得なくなりました。職場から本気になって声を上げることの持つ力は決して小さくありません。攻撃を押し留め、打ち砕く力があります。
 動労千葉とともに職場から「職名廃止・融合化反対」の声を上げよう。

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2021年10月19日火曜日

日刊動労千葉 第9016号

CTS幕張事業所(清掃部門)で
M君、K君が動労千葉に加入!


「会社に対抗する強い力を持つ組合が必要だ」


この10月、千葉鉄道サービス幕張事業所(清掃部門)で働くM君とK君が、新たに動労千葉に加入してくれました! 7月の木更津事業所での組織拡大に続く、たいへん大きな前進です! 加入にあたり、組合員と職場の仲間に対して2人からあいさつを寄せてもらいました。


CTS幕張事業所(清掃)
M君(58)

今度の夜勤者の人数削減の方針を知りまして、本社は勤務者の事を全く考えていないし、現場の事も全く分かってないように感じました。本社の一方的な考えはとても受け入れられません。

これに対抗するには強い力を持つ組合が必要であると思いまして、この度、動労千葉に加入いたしました。

私に出来ることは些細な事でありますが、動労千葉の一員として力になって行きたいと思う所存であります。

CTS幕張事業所(清掃)
K君(56)

この度、動労千葉に加入しました。今まで加入は躊躇(ちゅうちょ)していましたが、今回の夜勤人員削減に対して、会社側の「意見は聞くが文句は聞かない」発言に違和感を感じました。

会社は株主のものであると同時に従業員のものです。現場で働く者の意見(文句も意見の一つ)をないがしろにするのは駄目です。

私自身、前に出るタイプではありませんが、今ある生活を死守するために参加を決意しました。どうぞよろしくお願いいたします。

 

「夜勤削減」は白紙撤回しかない!

職場の怒りで「夜勤削減」10月実施を阻止!

幕張事業所の夜間清掃についてCTS本社は9月10日、一気に3人も削減すると通告してきました。すでに昨春のダイ改で20人から17人と3人減らされているのに!

9月16日の社員説明会は「とてもじゃないが、これ以上削減されたら仕事がまわらない!」「この体制でやれると言った主任・班長はいたのか」(→いません)、「14人で回せる根拠は?」「管理者を14人あつめて一回やってみろよ」と管理者に対する徹底追及の場に。説明会は1時間半近くにわたり、普段はあまり発言しない人もガンガン発言しました。

会社は、翌日以降に予定していた説明会は開催できない状態に追いこまれ、10月1日の要員削減実施は見送りになりました。

闘いの中で二人が同時に加入!

社員説明会を潰したことで職場は大盛りあがり。「いやぁ、面白かった。ざまあみろですね」。会社に対する怒りで職場が一つになり、職場がすごく明るくなりました。「ずっと言いたくて溜め込んでたことを、全部言ってやりましたよ!」と、しばらくはこの話題でもちきりでした。

こうした闘いをともに闘う中でM君、K君の2名が動労千葉に加入してくれました。

削減案は白紙撤回しかない!

しかし会社は今も、夜勤の作業体制案を練り直し、あくまで14人でやると言っており、1ヶ月以上にわたり闘争は継続中です。

3人も減らされたら作業体制は一杯いっぱいとなり、少しでも臨入や遅延があれば(こんなのは日時茶飯事だ!)すぐに超勤。要員削減が、ケガや様々な失敗のもとになることは明らかです。職場の安全はおびやかされます。削減案はあくまで白紙撤回しかない!

コロナ禍で、手すりやつり革の消毒、窓閉めなど、仕事は増える一方。退職する人がいてもコストカットで会社は要員補充もせず、一人ひとりの負担も増える一方。

他方、幕張事業所(清掃)は、副所長が以前の4人から6人に増え、やることもなくて職場でブラブラしている。管理者を一人減らせば3人雇えるほどの賃金をもらっていながら! コスト削減が聞いてあきれる。こういう、つもりに積もった怒りが夜勤削減をきっかけに噴出したのです。

夜勤削減と同様の話は、どの事業所でも始まっています。運転車両部門でも要員不足の矛盾のすべてが若い仲間に押しつけられようとしています。キッカケさえあれば、どこの職場でも要員削減やコストカットに怒りが爆発し、粉砕できる可能性が十分にあることを、この間の幕張の経験は示しています。

コストカット、要員削減攻撃に、さらに現場から反対の闘いをおこそう。

闘いなくして安全なし! 闘いなくして組織拡大なし! さらなる組織拡大に大胆に踏み出そう!

 

全国労働者総決起集会


終わらせよう! 新自由主義
とめよう! 改憲・戦争、労組なき社会


全国労働者総決起集会

改憲阻止! 1万人大行進( 集会終了後 日比谷野音~銀座~東京駅までデモ行進 )

日 時  11 月7日(日)正午( 開場11時 )
     午後3時15分頃にデモ出発
場 所  東京・日比谷野外音楽堂
     「丸の内線/日比谷線/千代田線の霞ヶ関駅」「都営三田線の内幸町駅」
プログラム
◉開会あいさつ    全国金属機械労働組合    港合同
◉基調報告   関道利(動労千葉委員長)
        高山俊吉(改憲阻止!大行進呼びかけ人)
◉関西生コン労組支援の運動を全国に
        全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部
        関生支援東京の会など各地の支援運動から
◉国鉄1047名解雇撤回
        動労千葉争議団/顧問弁護団、署名運動の訴え
◉国鉄分割・民営化型の大攻撃にJR職場から反撃を
◉改憲・戦争をとめよう
        沖縄・横田・木更津など反基地の闘いから
◉労働者の国際連帯を広げよう!入管体制を打ち破れ
        韓国・民主労総ソウル地域本部など海外メッセージ
        在日ビルマ市民労働組合ほか
◉新自由主義と闘う労働現場からの報告
        医療・郵政・教育・自治体など

カンカラ三線
岡大介
自由民権運動から始まった明治大正演歌をうたう現代唯一のカンカラ三線・演歌師



闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう


【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合 
      国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動/改憲・戦争阻止!大行進
【事 務 局】千葉市中央区要町2―8DC会館 ℡043(222)7207 FAX043(224)7197 

どなたでもご参加できます


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2021年10月16日土曜日

実行委員会ニュース 10月15日(第9号)


JRは1047名解雇の責任をとれ!
今こそ国鉄分割・民営化―新自由主義に断を

国鉄1047名解雇撤回闘争の前進―JRを
「裁判当事者」として17年ぶりに闘いの土俵に


 国鉄1047名解雇撤回闘争で、大きな前進がかちとられています。
 9月2日、東京地裁はJR東日本の訴訟参加の決定を出しました。JR東を17年ぶりに裁判当該として闘いの場に引きずり出したのです。
 国鉄分割・民営化は、今の新自由主義攻撃の出発点でした。11月集会運動も「国鉄解雇の責任はJRにない」とする反動判決への危機感の中から出発しました。
 この分割・民営化攻撃に労働者の側から決着をつけ、新自由主義を終わらせる闘いの展望が切り開かれています。

・・・

 動労千葉・動労総連合の闘いは、国鉄分割・民営化の隠された真実をすべて暴きました。
 動労千葉組合員を含め全員が直前まで採用名簿に掲載されていたこと。動労千葉など国鉄分割・民営化に反対する組合員をJR採用から排除する不当な目的で、名簿不記載基準が作られたこと。それを指示したのが斎藤JR設立委員長であり、直接名簿の排除を行ったのが葛西敬之JR東海名誉会長、深澤JR東日本社長らであったこと。
 すでに名簿不記載基準の作成が不当労働行為であることは最高裁で確定しました。JR自身の不当労働行為で1047名が解雇されたのです。結論は「解雇撤回・JR復帰」以外にありません。
 このことを問う裁判からJR東は「当事者ではない」「無関係だ」と逃げ回ってきました。そのJRをついに闘いの場に引きずり出したのです。闘いは「勝利まであと一歩」です。

・・・

 9月29日の裁判でJRは出廷を拒否しました。しかし、「裁判当該」であることを動かすことはできません。JRを法廷に引きずり出し、裁判所に審理を尽くさせ、すべての真実を明らかにさせなければなりません。
 そのためにも「解雇撤回・JR復帰・団交開催」署名運動を拡げ、11・7集会への結集を呼びかけよう。

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2021年10月14日木曜日

外注化阻止ニュース 第551号


「ワンマンで乗客骨折」報道相次ぐ
ただちにワンマン運転の撤回を

 10月6日、今年3月に外房線ワンマン車両で発生した転倒・骨折事故について、千葉日報や共同通信はじめ各紙で報道されました。4月に内房線ワンマン車両で乗客がドアに挟まれそうになったことも報じられています。

事故の原因はワンマン運転化

 事故は2両編成のワンマン列車で起きました。転倒したのは一番後方のドアで、車掌がいれば通常見える位置です。会社も「運転士の対応に問題はまったくない」と認めています。ワンマン化が事故の原因です。小さなモニターを付けただけで「車掌がいなくても安全」とした会社のウソが暴かれています。
 そもそも、ドア扱いは車掌にとっても神経を使う作業です。今年7月には京急久里浜駅で、目が不自由な男性の指を扉に挟んだまま電車が発車する事故が発生しています。そうした負担と責任のすべてを運転士に押し付けるなど絶対に許せません。
 ワンマン運転では運転士に大きな負担がかかり、安全は犠牲にされます。ツーマン運転では車掌がホーム上の安全確認やドア開閉、発車前の放送、停止位置や発車時刻の確認などを行い、運転士とともに安全を守っています。それを運転士一人に行わせるのです。

鉄道の安全を犠牲に利益を優先

 その目的はコスト削減以外にありません。会社はこれまで駅要員を削減し、委託化・無人化を進めてきました。さらに「駅社員がホームにいない仕組みを構築」と打ち出しています。その上に車掌まで削減すれば、鉄道の安全はもっと破壊されてしまいます。
 鉄道は公共交通機関です。「利益」を基準に物事を進めること自体が根本的に間違っています。利益のために鉄道の安全と地域住民の生活を犠牲にさせてはなりません。その矛盾を労働者に押し付けることも許せません。

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2021年10月13日水曜日

日刊動労千葉 第9015号

「新しい動労千葉を前進させていこう」
新4役の決意


書記長 渡辺 剛史

この度、書記長を拝命しました渡辺です。

2007年の10月の動労千葉定期大会で加盟して14年がたちました 入社からは、幕張という検修職場で山田支部長をはじめ様々な先輩たちから色々と教わりながら今日まできました。

書記長という職は重いですが、皆さんの支えがないと務まらないと思います。前に並んでいる執行部の背中を押していただいて、これからも新しい動労千葉を前進させて、動労千葉として恥ずかしくない闘いをするために頑張っていきたいと思います。

そのためにも各支部の力が今まで以上に必要です。ぜひ本部にどんどん顔を出してもらいたい。私たちも各支部を回っていろいろ話を聞かないと思っています。私も検修畑だけで育ってきたこともあり、まだ若輩者ですので、乗務員のことをはじめ貨物等、まだまだ学ぶことがたくさんあります。各支部が温かく迎えてくれると幸いと思います。よろしくお願いします。

 

副委員長 中村 仁

関委員長、渡辺新書記長は我々の後輩ですけど、彼らが一番先頭に立ってくれる。この気持ちに応えて、彼らをしっかり支えていけるように、動労千葉がこれからも闘い続けるようように全力でやっていきたいと思っています。執行部だけではすべては出来ません。全組合員の力が必要です。協力をお願いします。

組合員、そして全国の仲間の支援で物販と1047名解雇撤回の闘いが、30年以上続けることができています。JRに不当解雇の責任を認めさせ解雇撤回まで、あと1歩です。よろしくお願いいたします。

関西生コン支部、港合同、そして動労千葉が呼びかけで始まった全国労働者総決起集会も24回目になります。11月7日の東京、日比谷野外大音楽堂の集会には組合員のみなさん全力で駆けつけて下さい。

 

副委員長 佐藤 正和

副委員長になりました佐藤正和です。大竹先輩は、執行委員として残ってくださいます。これからもご指導・ご鞭撻よろしくお願いいたします。関和幸君と佐野正幸君は、54予科生からディーゼル機関士科・気動車運転士科の本科と、高校を出てからずーと同期です。

新しい関委員長ー渡辺書記長を、「後押補機」(本務機関車を列車の最後部から押す役目)として、明るく、愉快に「おっぺして」いきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

副委員長 関 和幸

副委員長になりました関和幸です。委員長、書記長を支えていきたい。

佐藤君が言ったように、私と佐野君の三人は同期です。二人とも若いです。しっかり守って行きます。動労千葉は団結する力は他のどの組合よりも強いです。各支部も数は少なくなっても、そこが一番大事な事だと思います。その団結力で資本・権力に立ち向かい労働者の賃金、職場環境、権利、誇りを守り、笑顔で働ける職場を目指して行こうと思います。よろしくお願いします。

 

書記次長 佐野 正幸

今回、書記次長をおおせつかりました佐野です。

JR東日本は、「現業機関における柔軟な働き方」「[融合化」を提案してきました。融合化で運転士、車掌を外注化し大リストラ。異常に肥大化した管理部門を大リストラ、これが会社の狙いだと考えます。この攻撃に対し、これから平成採の若手が少しでも笑顔になるようにしていけたらと、そうなったら何かが変わってくるんじゃないかと、何かが動き出してくるんじゃないかと思います。それには、各組合員の力が必要です。力を貸してください。その先頭で闘う決意です。よろしくお願いいたします。

 

闘いなくして安全なし No.325


「ワンマンで乗客骨折」報道相次ぐ
ただちにワンマン運転撤回を

 10月6日、今年3月に外房線ワンマン車両で発生した転倒・骨折事故について、千葉日報や共同通信はじめ各紙で報道されました。4月に内房線ワンマン車両で乗客がドアに挟まれそうになった事も報じられています。

事故の原因はワンマン運転化

 事故は2両編成のワンマン列車で起きました。転倒したのは一番後方のドアで、車掌がいれば通常見える位置です。会社も「運転士の対応に問題はまったくない」と認めています。ワンマン化がこの事故の原因です。小さなモニターを付けただけで「車掌がいなくても安全」とした会社のウソが暴かれています。

矛盾を現場に押し付けるな

 そもそも、ドア扱いは車掌にとっても神経を使う作業です。今年7月には京急久里浜駅で、目が不自由な男性の指を扉に挟んだまま電車が発車する事故が発生しています。そうした負担と責任のすべてを運転士に押し付けるなど絶対に許せません。
 ワンマン運転では運転士に大きな負担がかかり、安全は犠牲にされます。ツーマン運転では車掌がホーム上の安全確認やドア開閉、発車前の放送、停止位置や発車時刻の確認などを行い、運転士とともに安全を守っています。それを運転士一人に行わせるのです。

鉄道の安全を犠牲に利益を優先


 その目的はコスト削減以外にありません。会社はこれまで駅要員を削減し、委託化・無人化を進めてきました。さらに「駅社員がホームにいない仕組みを構築」と打ち出しています。その上に車掌まで削減すれば、鉄道の安全はもっと破壊されてしまいます。
 鉄道は公共交通機関です。「利益」を基準に物事を進めること自体が根本的に間違っています。利益のために鉄道の安全と地域住民の生活を犠牲にさせてはなりません。その矛盾を労働者に押し付けることも許せません。

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2021年10月9日土曜日

日刊動労千葉 第9014号

「農地を守り鉄路を守り、
労農連帯で闘う」
ー渡辺書記長ー 10/3三里塚全国集会


台風一過の好天のもと、「市東さんの農地を守ろう!空港機能強化粉砕!改憲阻止・自民党政権打倒!」が成田市栗山公園において開催されました。

 農業を守ことがる未来につながる

はじめに、反対同盟事務局の伊藤信晴さんが主催者あいさつ。続いて、東峰の萩原富夫さんが基調報告。「最高裁請求異議を上告棄却して強制執行可能な情勢ですが、成田空港そのものが必要ない。一日平均の旅客数はたった3800人。成田はほぼ貨物空港になっている。こんな空港に市東さんの農地をやれない。機能強化も必要ない。廃港に追い込む時です。資本主義をやめなければ地球が壊れます。農業を守ることが未来につながる。三里塚闘争を守り発展させよう」

 渡辺新書記長が登壇

連帯のあいさつの最初は、関道利委員長。新体制を確立した第51回定期大会の報告と11・7全国労働者総決起集会への参加を訴えました。続いて、渡辺剛史新書記長が紹介され「農地を守り鉄路を守り、労農連帯で闘いましょう」と力強くあいさつしました。関西生コン支部の西山執行委員は、「現場から闘いを作り上げ、三里塚とともに勝利まで闘う」と熱い決意を表明しました。

 うそをつかない、あきらめない

市東孝雄さんは、「『うそをつかない、あきらめない』これを信念にこれからも天神峰で畑を耕していきます」と不動の決意。合間に川口真由美さんのギター演奏をはさみ、元気よくデモを貫徹。希望あふれる新たな三里塚闘争が始まりました。

 

「棘2」上映会 船橋で盛況に開催

9月23日、船橋勤労市民センターで「棘2」上映会が170名の参加で大盛況でした。関西生コン業界において産業別労働組合として画期的な成果をつくりだした関西生コン支部の武健一委員長を描いた映画です。

戦後最大規模とも言われる弾圧を受ける同労組の支援のために有志で実行委員会をつくられ、千葉で初めての上映となりました。労働組合の団体参加や住民団体、市会議員など多数の参加があり、運動の広がりを実感させました。
画面の中から武委員長は「社会を健全化するための労働組合が解体されてしまっている。関生を作り直し、業界を作り直す。弾圧は3倍返しする」と訴えています。

映画上映後、関生支部の武谷書記次長、解雇争議を闘う県内の労組、動労千葉・関委員長が挨拶し、最後に、呼びかけ人の金元重さんが集会を締めくくりました。

 

2021年10月8日金曜日

実行委員会ニュース 10月06日(第8号)


11・7まで残り1ヶ月
集会賛同チケット拡大し全力で
日比谷野外音楽堂大結集を

10/2 第3回実行委員会開催
動労千葉は新役員体制で新たな闘いへ


 10月2日、11・7集会にむけ第3回実行委員会を開催しました。
 主催者として、動労千葉・田中顧問、関西地区生コン支部・武谷書記次長、港合同・木下執行委員、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の山本さん、改憲・戦争阻止!大行進から高山弁護士の提起が行われました。

新自由主義の崩壊

 自民党総裁選の過程では岸田首相までが「新自由主義的政策を転換する」と表明しました。
 立憲民主党、日本共産党も「新自由主義」を問題にしています。
 それほど新自由主義がもたらした社会の崩壊は深刻なのです。しかし、現実に進んでいることは、さらに極端な新自由主義攻撃です。
 この攻撃に立ち向かう運動と闘いが何としても必要です。11月集会を呼びかける3労組は新自由主義攻撃の中を勝ちぬいてきました。その闘いは改めて重要な意味を持っています。

新体制確立した動労千葉

 実行委では動労千葉から定期大会で関委員長―渡辺書記長の新たな体制を確立したことが報告されました。
 JRの職場においては、国鉄分割・民営化型の大攻撃が吹き荒れています。しかし、その本質は民営化・外注化―新自由主義攻撃の破綻と崩壊です。
 CTS幕張事業所では、夜勤削減攻撃に職場の怒りが爆発して説明会を続けることが出きず、10月1日実施は阻止されました。闘いが高揚する新たな兆しが生まれています。

集会賛同・チケット販売の拡大を


 11・7集会まで1ヶ月となりました。ぜひ集会組織化運動を展開してください。賛同・チケット販売を拡大させ、多くの仲間の日比谷野音への結集を実現しましょう。

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外注化阻止ニュース 第550号


CTSは時給の引き上げを行え
最低賃金も28円上がるのにゼロ回答

 動労千葉は9月27日、最低賃金が引き上げられる(千葉は+28円)ことから、時給の大幅な引き上げを求めてCTSと団体交渉を行った。
 しかしCTS本社は、「10月1日での時給引き上げは考えていない」とゼロ回答を行った。
 この1年半、仕事は次々増えているのに要員は補充されず、満足に年休も入れられない事業所も出てきている。契約・パート社員への賃金抑制は、正社員の賃金にも大きく影響する(社員も2年連続でベアゼロ)。
 現場から「時給上げろ!」「生活できるだけの賃金をよこせ!」の怒りの声をあげ、時給を引き上げさせよう。

「2年近く1円も上がってない」


組合:昨年1月の改定から2年近く、契約・パート社員の時給は1円も上がっていない。大幅な引き上げを。
会社:10月1日での引き上げは考えていない。車両清掃の契約更改(10月)、駅舎清掃の更改(11月)の結果次第で判断、と考えている。
組合:10月から千葉の最低賃金は28円上がって953円になる。各事業所の時給で下回る事業所は?
会社:今のところはない。
組合:CTSは支出の8割が人件費。契約額から時給を決めるのではなく、「人を雇用するには、これだけの賃金が必要だ」と積み上げてJRと交渉していかなければ、いつまでたっても賃金は上がらない。

「仕事は増え人は減る一方だ」

組合:この間、コストカット(3年で10%)で様々な仕事、要員が減らされている。採用は今も止めているのか。
会社:基本的に新規採用は止めている。千葉以東で、どうしても穴が空いた事業所だけ。
組合:この半年で何人採用したのか。会社:CTS全体で3〜4名程度。組合:コロナが収束したら労働力確保が大変になる。仕事ばかり増えて人は減る一方。辞める人が出ても補充しない。と安定して働いていける賃金水準に上げるべきだ。
組合:木更津で、自分はダブルワークで、やっと生活できている。ダブルワークなしで食べていけるようにしてほしい。

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2021年10月7日木曜日

日刊動労千葉 第9013号

9/29 国鉄1047名解雇撤回!
JR復帰!団交開催!
第5回行政訴訟


JR出廷せず!ただちにでて来い!
解雇撤回・JR復帰署名集めよう

今こそ国鉄1047名解雇撤回を!
11・7労働者集会に結集しよう

9月29日、1047名解雇撤回・JR復帰・団交開催の第5回行政訴訟が東京地裁で開催され、動労千葉争議団、動労総連合1047協議会、各支部組合員、支援の仲間とともに裁判闘争を闘いぬいた。

JRは裁判の当事者だ!

9月2日、東京地裁はJRを裁判に参加させることを決定し、告知を行った。それにも関わらず、JRは裁判に出廷することを拒否した。だが、裁判所が参加決定を出した以上、JRが裁判の当事者であることは動かしようがない。何も主張しないなら、JR設立委員自身の不当労働行為によって解雇が行われた事実についても、われわれの主張が審理の前提になるのが当然だ。

裁判所はこの点について、今回の裁判で判断するとしていた。だが、「引き続き検討したい」と判断をさらに先延ばしにした。「JRが裁判に参加するかどうかを見て検討する」「もう一度JRに期日を通知する」という。

だが、不当労働行為の真実を徹底して明らかにすることこそ、この裁判の最大の焦点だ。そこから逃げることは許されない。裁判所は徹底した審理を行え!

徹底した審理で全ての真実を明らかにせよ

裁判後の総括では、弁護団からJRの訴訟参加について、「JRが裁判に参加しなくても、判決の結果は直接JRに及ぶ。裁判の場に引きずり出したということだ」と提起された。

1047協議会の小玉さん、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんから発言をうけた後、関委員長から「ここまでJRを引きずり出した。11・7に向けてJRを引っ張り出す闘いを進めよう」と訴えた。最後に、中村副委員長が次回裁判と11・7集会への参加を訴えた。

JRはただちに法廷に出てこい! 裁判所を真実から逃さず、徹底した審理ですべての真実を明らかにさせよう。署名運動をさらに強化し、JRを裁判所に引きずり出そう。11・7集会への大結集をかちとり、国鉄1047名解雇撤回まで闘いぬこう。

 

○次回裁判
11月12日(金)10時30分
東京地裁527号法廷

○11・7全国労働者総決起集会
改憲・戦争阻止!1万人大行進

11月7日(日)正午
東京・日比谷野外音楽堂

 

11.7 全国労働者総決起集会


11.7
日比谷


11月7日(日)正午
東京・日比谷野外音楽堂 (日比谷公園)
★ 15:00 デモ 改憲阻止!1万人行進
  日比谷→銀座→東京駅


全 国 労 働 者 総 決 起 集 会

呼びかけ●全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部●全国金属機械労働組合港合同●国鉄千葉動力車労働組合●国鉄分割・民営化に反対し、10477 名の解雇撤回を支援する全国運動

International Joint Action in Tokyo & Seoul
 終わらせよう!新自由主義
とめよう! 改憲・戦争




11.6 コロナ下で貫く国際連帯
労働者国際連帯集会


11月6日(土)12:30開場 13:00開会
 主催●動労千葉国際連帯委員会
 千葉市文化センター5階セミナー室 千葉市中央ツインビル2号館
☆ビデオ上映「全世界の闘い」
☆特別アピール: 在日ビルマ市民労働組合
☆ビデオメッセージ
  韓国: 民主労総ソウル地域本部
        全国金属労組旭非正規職支会                                                  
  台湾: 桃園市職業労働組合
 イタリア:SI Cobas  
  アメリカ: UTLAロサンゼルス統一教組
☆在日の闘う労働者・労働団体から        

(連絡先:  国鉄千葉動力車労働組合 TEL.043-222-7207  FAX.043-224-7197)



10.20 民主労総ゼネスト連帯
韓国大使館抗議・要請行動へ


10月20日(水)15:30 都営大江戸線・東京メトロ南北線 「麻布十番」1番出口集合
 共催: 東京労組交流センター / 動労千葉国際連帯委員会

1100 万非正規職撤廃へ 10・20ゼネスト

 民主労総は、“ 不平等打破 ”“ 社会大転換 ” を掲げ、1100 万非正規職撤廃へ 110万組合員の総力を挙げて10・20ゼネストに突き進んでいます。
 民主労総は7月3日、コロナを口実とするムンジェイン政権による集会禁止攻撃をはねのけ、首都ソウルで全国労働者大会を開きました。集まった 8000人の組合員を前にヤンギョンス委員長は、「ムンジェイン政府が『非正規職の正規職化、労働者の雇用と命を守る』という約束を守らないなら、われわれは闘いをもってこれを政府に強制する」と、ゼネストへの総決起を訴えました。
  これに追い詰められたムンジェイン政権は9月2日明け方、警察権力を総動員して民主労総本部を急襲し、ヤンギョンス委員長を逮捕 ! 9月15日に起訴され、初公判が10月19 日に予定されています。絶対に許せない不当弾圧です。

“ 弾圧には闘争で、試練には団結の力で ”


 民主労総は、この大弾圧に対して「民主労総の歴史は弾圧には闘争で、試練には団結の力で克服して来た歴史だ。10・20ゼネストをより緻密かつ威力的に成功させ、この社会の大転換を労働者民衆の力で切り開く」と宣言しました。
 民主労総と固く連帯し、10・20ゼネストの当日、東京で韓国大使館に抗議・要請行動を展開します。同日イタリア・ミラノ、アメリカ・サンフランシスコでも韓国領事館行動が闘われます。労働者の国際連帯を共に闘いましょう!

新自由主義・戦争と対決し労働者の国際連帯で闘おう!
Let’s create international workers’solidarity and fight against Neoliberalism and war.


2021年10月6日水曜日

日刊動労千葉 第9012号

最賃が28円上がるのにゼロ回答!
CTSは時給の引き上げをおこなえ!


動労千葉は9月27日、最低賃金が引き上げられる(千葉では+28円)ことから、時給の大幅な引き上げを求めてCTSと団体交渉を行った。

しかしCTS本社は、許しがたいことに「10月1日での時給引き上げは考えていない」とゼロ回答を行った。

この1年半、仕事は次々増えているのに要員は補充されず、満足に年休も入れられない事業所も出てきている。コロナ禍のすべての矛盾を現場を支える労働者、グループ会社に押し付けるJRーCTSの姿勢は断じて許しがたい。契約・パート社員への賃金抑制は、正社員の賃金にも大きく影響するものだ(社員も2年連続でベアゼロ!)。

会社は「10月(車両清掃)、11月(駅舎清掃)の契約更改の結果を見て判断する」としており、現場から「時給上げろ!」「生活できるだけの賃金をよこせ!」の怒りの声をあげ、時給の引き上げさせよう。

団交でのやりとりは以下のとおり。

「2年近く、1円も上がってない!」

組合: 2000年1月の改定から2年近く、契約・パート社員の時給は1円たりともあがっていない。大幅な引き上げが必要だ。

会社: 10月1日での引き上げは考えていない。車両清掃の契約更改(10月)、駅舎清掃の更改(11月)の結果次第で判断、と考えている。

組合: 10月から千葉では28円上がって953円になるが各事業所の時給で下回る事業所は?

会社: 今のところはない。

組合:最賃に抵触してなくても、社会の動きに対応して上げなければCTSの賃金は社会的に陥没していく。政府ですら「早期に全国平均1000円」と言ってるのに。都内での時給(10月から1041円)との格差も広がるく一方だ。千葉以西(1030円)ですら下回っている。

会社: 繰り返しになるが契約の状況を見てからでないと決められない。

組合:CTSは、支出の8割が人件費の会社だ。契約額から時給を決めるんじゃなく、「人を雇用するには、これだけの賃金が必要だ」と積み上げてJRと交渉していかなければ、いつまでたっても賃金は上がらない。

半年で採用は数名。「仕事は増え、人は減る一方だ!」

組合: この間、コストカット(3年で10%)で様々な仕事、要員が減らされている。採用は今も止めているのか。

会社: 基本的に新規採用は止めている。千葉以東で、どうしても穴が空いた事業所だけ。

組合: この半年で何人採用したのか。

会社: CTS全体で3〜4名程度。

組合:コロナが収束したら労働力確保が大変になるのは目に見えている。仕事ばかり増えて、人は減る一方。辞める人が出ても補充しない。キチンと安定して働いていけるだけの賃金水準まで上げるべきだ。

組合:木更津で、自分はダブルワークで、やっと生活できているのが現実だ。社員は副業は禁止だが、月々の手取りは、契約社員とたいして違わないから余計に大変だ。ダブルワークなしで、CTS一本で食べていけるようにしてほしい。

組合員の就労希望を無視しての新規要員補充は許されない!

さらに組合から、木更津事業所における要員補充の問題について会社を追及した。

JRとCTSは木更津支部の花崎前支部長のエルダー雇用に際して、本人の希望(=木更津一本)を無視して強制出向先であったCTS千葉事業所でそのまま就労させてきた。組合からは、1年以上にわたって「花崎君を木更津で就労させろ」と要求し、くり返し、くり返し、相当な話し合いを続けてきた。

にも関わらずCTSは、木更津の清掃部門で欠員が出たのに、花崎君の要求を無視し、新規の人で要員補充を強行した。

かたくなに花崎君の木更津就労を拒否するCTSの姿勢は、動労千葉に対する忌避、不当な意思のあらわれであり絶対に許されない。この問題については引き続き、とことん追求していく。

【団交でのやり取り】

組合: 木更津の清掃に8月から新規の人が入ったが。

会社: 就労支援センターで職場体験に来られた方。木更津で1人欠員が出たので声をかけた。

組合: 以前から花崎君が木更津清掃での就労を希望しており、さんざん会社とも議論してきた。あまりにも不誠実ではないか

会社: ・・・。

組合: 今日は別のテーマなのでこれ以上言わないが、本人の希望に沿うように取り扱うべきだ。

 

外注化阻止ニュース 第549号


 

  外注化で駅要員確保が困難に
「2021年度営業施策」千葉支社団体交渉

 動労千葉は9月10日、「2021年度営業施策」に関する団体交渉を千葉支社と行いました。駅要員46人の大幅な要員削減、サービスマネージャー廃止、窓口営業時間変更などについて交渉が行われました。

外注化が鉄道業務を破壊


 〝那古船形駅の無人化の理由は外注先での要員不足〟〝駅で働く労働者で、そのまま駅エルダーに行く人は多くない〟――交渉では、駅業務の外注化が進む中で要員確保が困難になっている実態が明らかになりました。
 駅業務だけでなく、全系統で要員確保が困難になっています。人件費削減のためだけに鉄道業務を外注化し、劣悪な賃金・労働条件を労働者に強制してきた必然的な結果です。こんなことを進めれば、鉄道の安全は破壊されてしまいます。

駅外注化がジョブ行った理由?

 駅外注化は乗務員養成も難しくなっています。これについて会社は「ジョブローテーションを行った理由の一つ」と回答しました。外注化の矛盾を、現場への攻撃の口実にするというのはあまりに卑劣です。
 駅の要員不足を埋め合わせるために乗務員を得手勝手に駅に行かせるは容認できません。
 事態の本質は会社の攻撃の破綻です。職場からの反撃こそ攻撃を打ち破る可能性を切り開く力です。

団交での会社回答より抜粋

【駅業務の委託の変化について】
⦿ステーションビルへの委託、江見駅は日本郵便への委託を行った。
⦿那古船形駅は委託していたが要員が不足し無人化することとなった。
⦿「客扱いはもう嫌だ」という声もあり、駅でそのままエルダーになる人は多くない。
外注化による要員不足が明らかに

【駅業務外注化を進めているが、今後の乗務員養成はどう考えているのか?】
⦿そこがジョブローテーションを行った理由の一つだ。すでに駅から運転士に登用したり、運転士から駅に行ってもらったりしている。
外注化の矛盾を口実にするな!

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2021年10月5日火曜日

闘いなくして安全なし No.324


9/10 「2021年度営業施策」千葉支社団体交渉
外注化で駅要員確保が困難に
矛盾を現場に押しつけるな!

 9月10日、動労千葉は「2021年度営業施策」に関する団体交渉を千葉支社と行いました。駅要員46名の大幅な要員削減、サービスマネージャー廃止、窓口営業時間変更などについて交渉が行われました。

外注化が鉄道業務を破壊

 〝那古船形駅の無人化の理由は外注先での要員不足〟〝駅で働く労働者で、そのまま駅エルダーに行く人は多くない〟――交渉の中で、駅業務の外注化が進む中で要員確保が困難になっている実態が明らかになりました。
 駅業務だけでなく、全系統で要員確保が困難になっています。人件費削減のためだけに鉄道業務を次々に外注化し、劣悪な賃金・労働条件を労働者に強制してきたことの必然的な結果です。こんなことを進めれば、鉄道の安全は破壊されてしまいます。

駅外注化がジョブ行った理由?

 駅外注化は乗務員養成にも大きく関わります。これについて会社は「ジョブローテーションを行った理由の一つ」と回答しました。
 外注化の矛盾を、現場への攻撃の口実にするというのはあまりに卑劣です。
 また、駅の要員不足を埋め合わせるために、乗務員を得手勝手に駅に行かせるなど許せません。
 起こっていることの本質は、会社の攻撃の破綻です。職場からの反撃こそ、攻撃を打ち破る可能性を切り開く力です。

団交での会社回答より抜粋

【駅業務の委託の変化について】
○ステーションビルへの委託、江見駅は日本郵便への委託を行った。
○那古船形駅は委託していたが要員が不足し無人化することとなった。
○「客扱いはもう嫌だ」という声もあり、駅でそのままエルダーになるという人は多くない。
⇨外注化による要員不足が明らかに

【駅業務外注化を進めているが、今後の乗務員養成はどう考えているのか?】

○そこがジョブローテーションを行った理由の一つだ。すでに駅から運転士に登用したり、運転士から駅に行ってもらったりしている。
⇨外注化の矛盾を攻撃の口実にするな!

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2021年10月3日日曜日

日刊動労千葉 第9011号

9/10 「2021年度営業施策」
千葉支社団交


外注化で要員確保が困難に
矛盾を合理化でつくろうな!

9月10日、「2021年度営業施策」に関する団体交渉(申55号)を千葉支社と行った。概要は以下の通り。

駅要員の46名大幅削減について

組合 7月9日、駅要員46名の大幅な要員削減が提案された。まずサービスマネージャー廃止の理由は何か。

会社 乗客の案内が主な業務だが、案内表示もわかりやすくなった。単独での業務が少なくなり、他の担務で兼務ができる業務量だ。

組合 要員削減の中身についてはどうか。

会社 西船橋(4人)、千葉(4人)はサービスマネージャーの役割を廃止し、他の担務に付け替える。舞浜駅(2人)は廃止して2名の要員減となる。成田空港駅は長日勤を7Hに変更する。

組合 窓口営業時間変更と成田での窓口廃止の理由は何か。

会社 変革2027に基づく取り組みだ。窓口に立ち寄らなくて良い駅を目指している。コロナ禍で乗客が減り、券売機で切符等を買い求める顧客が8割を超えている。また、フレキシブルな働き方ができる。

組合 要員関係はどうなっているか。

会社 錦糸町は2窓口で1徹2日勤→1徹1日勤。新小岩は2徹1日勤→2徹。小岩は1徹2日勤→1徹1日勤。市川は1徹2日勤→1徹1日勤。西船橋は2徹1日勤→1徹1日勤。船橋の出札は徹夜勤務→長日勤、長日勤→日勤にし、改札は徹夜勤務→長日勤にする。津田沼は徹夜勤務→長日勤、長日勤→日勤。稲毛は2徹1日勤→2徹。千葉は出札と改札をまとめた。四街道は駅で回す。舞浜は2長日勤→1日勤。新浦安は長日勤を廃止し全体で回す。木更津は日勤を廃止。成田は日勤を廃止。成田空港は長日勤を廃止。

組合 姉ヶ崎は委託駅だがこちらも窓口廃止だ。理由は何か。

会社 変革2027はグループで取り組む。その一環だ。利用状況の変化もある。要員としては2徹が削減となる。

「駅業務の変革」について

組合 「駅の変革のスピードアップ」なる文書でさまざまな施策が出されている。まず、「乗降終了合図の縮減」を行う理由は何か。

会社 この間、新型コロナや時差通勤等で乗客は減っている。また、ホームドア設置も進んでいる。環境の変化に対応し、「駅業務の変革」、「駅体制の変革」、「駅社員の育成・成長プロセスの変革」を通じて「変革のスピードアップ」に取り組む。多客時やカーブがある駅などは引き続き行う。

組合 「話せる券売機」の導入はどうか。

会社 海浜幕張駅には2台導入する。取扱いは駅業務に関係する会社に委託し行う。導入駅の基準はとくにない。

組合 成田は窓口廃止なのに導入しないのか。

会社 導入する予定だ。

組合 出改札、輸送業務縮小の理由は何か。

会社 駅の改札業務は出札、改札を分けているが、一業務の中で出札も改札も行えるようにする。生産性の向上を図り、機械化を進める。輸送業務の縮小はITV化による。

組合 「業務領域の拡大」の中身は何か。

会社 エリアに合わせて効率を上げ、できた時間を有効に使って企画業務などを行う。

駅外注化と乗務員養成について

組合 駅業務の委託の変化についてはどうか。

会社 ステーションビルへの委託、江見駅は日本郵便への委託を行った。那古船形は委託していたが要員が不足し、無人化する。「客扱いはもう嫌だ」という声もあり、駅でそのままエルダーになるという人は多くない。

組合 業務外注化は「エルダーの雇用の場の確保のため」ではないのか。

会社 JESSもそこで苦労している。今後は駅業務をスリム化していくのではないか。

組合 駅業務外注化の中、今後の乗務員養成についてどう考えているのか。

会社 そこがジョブローテーションを行った一つの理由だ。すでに駅から運転士に登用したり、運転士から駅に行ってもらったりしている。今後、国鉄採が減っていくことを想定して採用・養成している。

組合 今年度、運転士本体エルダーを希望して拒否されるということがあった。18年以降で初めてのことだ。

会社 今後、今までのように本体エルダーを取るとはならない。

団交で駅業務外注化の結果、要員確保が困難になっている実態が明らかになった。会社はその矛盾を大幅要員削減、業務融合化・ジョブローテーションなどの攻撃に転化しようとしている。起こっていることは民営化・外注化の破綻だ。会社は今すぐすべての外注化を撤回しろ!
 

 

第51回定期大会

関道利委員長ー渡辺剛史書記長
動労千葉新体制確立 第51回定期大会


今大会は、2年に一度の人事大会であり、役員選出では新副委員長に中村仁君(中央)、関和幸君(千葉転)、佐藤正和君(千葉機)、新書記長に渡辺剛史君(幕張)、新書記次長に佐野正幸君(木更津)をはじめとした新役員体制が選挙管理委員長から発表され、信任投票で全員が信任された。

新旧役員あいさつで、渡辺書記長は、「書記長の任は重いですが、新しい動労千葉として前進させ、がんばっていきたい」と決意を語った。

2021年10月2日土曜日

日刊動労千葉 第9010号

関道利委員長ー渡辺剛史書記長
動労千葉新体制確立 第51回定期大会
(9/26~27)2日目


第51回定期大会2日目は、予算案の提起から議事が再開され、大会方針に対する質疑応答が行われた。途中でかけつけた映画「棘2」の杉浦弘子監督から挨拶を受けた。最後に、関委員長の総括答弁、2021年度スローガン案、運動方針案、予算案が全体の拍手で承認された。決定された方針に基づくスト権投票は、100%で批准された。

今大会は、2年に一度の人事大会であり、役員選出では新副委員長に中村仁君(中央)、関和幸君(千葉転)、佐藤正和君(千葉機)、新書記長に渡辺剛史君(幕張)、新書記次長に佐野正幸君(木更津)をはじめとした新役員体制が選挙管理委員長から発表され、信任投票で全員が信任された。

新旧役員あいさつで、渡辺書記長は、「書記長の任は重いですが、新しい動労千葉として前進させ、がんばっていきたい」と決意を語った。続いて、委員・各種委員の選出、大会宣言が発表され、議長団解任あいさつ、大竹副委員長の閉会あいさつ、関委員長の団結ガンバロー三唱で第51回定期大会は大成功のうちに終了した。

出された主な意見
▽仕業検査の延伸は、派出の存続にかかわる問題だ。
▽仕業検査の周期延伸は安全の切り捨て。排気管の亀裂など仕業検査で発見している。6日から9日への延伸で年20回分の検査が削減される、車・技分科は撤回を求め行動していきたい。
▽ワンマン車両は、電気連結器の地上髙が下がったため、鹿とか猪とぶつかって高額な部品を枠ごと交換している。会社のコスト削減と矛盾している。
▽千葉機では、この2年でほとんどが定年退職を迎え、深刻な事態になるが会社はどう考えているのか。シニア賃金格差の解消を。SNSに投稿されるなど安心して乗務できない状況。マニア対策を。
▽CTS津田沼事業所の安全衛生委員会で、会社は30分くらいで済まそうとしていたが、職場から多くの改善要求が出て2時間以上かけて様々な要求を勝ちとり職場の雰囲気も変わった。組織拡大につなげたい。
▽幕張支部として、これから確立される新執行部を全力で応援します。それには組織拡大しかありません。動労千葉を次の世代につなげていこう。
▽65歳以降の就労希望を、口頭だけでなく、書面をもってはっきり伝えるべき。
▽運転職場では、結婚し家も持った若い人たちが自分たちの将来に不安になっている。エルダー運転士で65歳以降も残りたいということについて本部も支部も考えていかなければ。
▽CTSの清掃の要員削減について詳しく教えてもらいたい。
▽エルダー運転士で、このまま65歳まで働くのがだいぶきつくなっている。エルダー専用の行路とかが必要。
▽内房・外房・鹿島線で2両編成のワンマン運転が導入され、2024年には拡大するという、本部としてどう取り組むのか。
▽「乗務員の業務等の見直し」は、安全のために必要な時間を削り、労働強化につながる重大な問題。乗務員分科は、今の時間も満足ではない中で、乗務員の声、現場の声をもとに細部も含めて徹底的に交渉していく。

 

2021年10月1日金曜日

日刊動労千葉 第9009号

コロナ便乗の業務融合、
分社化・転籍・グループ会社再編
ゆるすな!


攻撃は破綻している!断固闘いにたちあがろう!

2021/8/23 日経新聞


〝コロナ奇貨にタブーなき改革〟

8月23日付の日経新聞で、「鉄道 コロナで土俵際改革」と題する編集委員署名の記事が報道されている。

「JR東日本は日本ワーストの赤字会社になった」

「限界企業とされるJR北海道は、会社の中身を子細に見ると『これがはたして持続可能な事業体か』という疑問が浮上する」

「土俵際に追い込まれた鉄道会社に必要なのはタブーなき改革である」

「それを怠れば、安全の崩壊や代替手段なき廃線といったハードな道が待ち受ける。コロナ禍を奇貨として改革に踏み出すときだ」

――記事では、JRの陥っている深刻な危機が語られている。鉄道の民営化が行き着いたのは「安全崩壊と廃線というハードな道」だったということだ。そして、〝コロナを利用して合理化や廃線、運賃値上げを進めろ〟と語っている。この現実は、まさに民営化の崩壊以外のなにものでもない。

一方で同記事には、「鉄路の維持には、土木や電気、車両、運行管理など各分野のエキスパートが欠かせず、育成には一定の年月が要る。新人を採るそばから辞めていく会社は存続そのものが危うい」とも書かれている。

JR東日本の《職名全廃》《融合化》《外注化・分社化》攻撃を全否定するに等しい主張だ。しかし、すぐに“タブーなき改革を断行せよ”という。民営化と外注化による出口のない破綻が、そうした混乱を生み出している。

民営化・外注化が鉄道を破壊

そもそもJR北海道で退職が相次ぐのは、「財政破綻した夕張市より低い」という賃金水準と将来展望のなさだ。安全崩壊の理由は、利益とコスト削減を優先したことであり、技術継承が崩壊して専門的な知識や経験を持った労働者がいなくなったことだ。

実際、6月に発生した保線作業車の逸走について、JR北の島田社長は「これまでベテランの経験や勘でしのげたが社員構成が変わり、通用しない時代になった」と語っている。

これは北海道だけの問題ではない。JR東でも外注化の結果、全系統で必要な要員を確保できなくなっている。CTSでは検修・構内業務のために採用したプロパー社員の3分の1が退職し、何十日もの休日勤務なしには業務が回らない状態に陥ったのだ。

人件費削減のためだけに鉄道業務を次々に外注化し、劣悪な賃金・労働条件を労働者に強制してきたことの必然的な結果だ。民営化・外注化による「利益優先」は安全を破壊し、鉄道の存続さえ危機に追いやっている。

今こそ職場からの反撃を

JR東は、この危機をむしろ利用して、より極端な合理化を進めることで要員不足をとりつくろおうとしている。業務融合化、『みどりの窓口』7割削減や駅業務大合理化、仕業検査周期延伸、乗務員の業務の見直し、ワンマン運転―車掌廃止の急速な拡大などだ。

国交省も「人件費削減支援」と称して、無人券売機導入(駅無人化)、モニタリングシステム導入(メンテナンスのCBM化)、ワンマン運転導入等の設備投資に対し、固定資産税を減免する方針を明らかにした。これを契機に、地方路線切り捨てと人件費削減攻撃が同時に進行することは明らかだ。

だが、こんなやり方で合理化を煽れば、“鉄道崩壊”は歯止めを失って進行する。すでに職場には激しい攻撃が吹き荒れている。だが、起こっていることの本質は、民営化・外注化攻撃の全面崩壊だ。攻撃を打ち砕くチャンスが訪れているということだ。職場からの反撃こそ、その可能性を切り開く。開始された大合理化攻撃に断固反撃しよう。