日刊動労千葉 第８２８３号

動労千葉の闘いとともに
第３０回動労千葉ＯＢ会総会開催

 ５月１４日、第３０回動労千葉ＯＢ会総会がＤＣ会館において開催された。前日の大雨の潮干狩り大会の疲れも見せず連日の参加となった強者のＯＢもいた。
開会のあいさつに立った高野副会長のよびかけで、4月に急逝された水野正美さんの黙祷を行った。座長に鈴木さん（千葉機支部出身）が選出された。
永田会長は「このようにＯＢが集まれたことが重要です。いつ戦争が起こるかわからないような時代になりました。しかし、地方からの反乱も始まっています。これからもがんばっていきましょう」と挨拶。
本部から田中委員長が「国鉄分割・民営化から３０年。北海道をはじめ地方ローカル線、外周区の切り捨て―地方切り捨てが始まっています。ＪＲはさらに全面外注化、転籍攻撃に出ようとしています。一方、朝鮮半島をめぐる戦争の危機が高まっています。安倍はついに２０２０年に改憲を行って自衛隊を合憲化することを宣言し、世界中へ派兵することを目論んでいます。これも労働運動が弱まったことが大きな原因です。分割・民営化から全てが始まっています。これと３０年間闘いぬいてきた動労千葉の正義性がいま明らかになっています。大量退職時代を迎え、団結を守り抜いてＪＲの第２の分割・民営化攻撃と真正面から闘います。」と訴えた。
その後、布施事務長より活動方針案が、君塚事務次長より予算案が提案され、全員の一致で一年間の方針・予算が採択された。
議事の後は、中村さん（幕張支部出身）の乾杯の音頭で第二部の懇親会が始まり、近況を語り合い、あちらこちらで話の輪ができた。再会を約束しあい、終了した。

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出向命令無効確認訴訟・結審
■６月７日（水）
１１時　東京地裁　５２７号法廷
１３時　総括・討論集会　日比谷図書館文化会館

６・１１国鉄闘争全国運動集会
■６月１１日（日）　１３時
■江戸川区総合文化センター（新小岩駅トホ15分）

第７７回定期委員会
■６月２５日（日）１３時　ＤＣ会館

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会報・国鉄闘争全国運動第８４号

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１２０

乗務員締め付けが目的
カーテン開け「サービスのため」は真っ赤なウソ

　ＪＲ東日本は、「カーテンを開けることは乗客へのサービス」と説明しています。しかしそれは、はじめから真っ赤なウソでした。

安全犠牲・処分の脅しで締め付け

　８５年１０月の日刊動労千葉では、「動力車乗務員の心構え」というチラシについて弾劾しています。チラシでは、①事故防止のために基本動作に徹すること、②イメージアップのためネクタイを締めること、③背面カーテンを開けることが書かれています。しかし、会社は事故について組合との交渉を拒 否していました。
　そうして、「基本動作ができていない」といい、乗務員個人に事故の責任をすべて押し付けようとしていたのです。ネクタイ着用も、会社の施策による「悪評」の責任を、すべて乗務員に押し付けるものでした。
　そして、「カーテンを乗客サービスのために開けろ」と迫ったのです。そもそも背面カーテンは、「遮光幕」としてつけられています。安全運転に欠かせないものであり、サービスと引き換えにしてはならないものです。
　それをランク付けや乗務外し、処分の脅しで、乗務員を従わせようとしたのです。鉄道の安全を犠牲にしてでも乗務員を締め付け、会社に従わせようという卑劣な攻撃でした。

安全のためカーテン閉めよう

　このような会社の姿勢は、今も変わっていません。会社は、全面外注化を進め鉄道の安全を自ら破壊しておきながら、事故の責任をすべて現場労働者個人に押し付けています。
　現在は、簡単に動画・写真が撮影できます。カーテンを開ければ常に監視状態におかれ、乗務員の負担は非常に大きくなっています。
　しかし会社は、鉄道の安全よりも乗務員の締め付けを優先し、乗客をも利用して背面監視を行っています。
　乗務員の最大の使命は、列車を安全に運行することです。動労千葉は団体交渉で会社に、「乗務員の判断でカーテンを閉めて構わない」と認めさせました。負担を感じる時は、迷わずカーテンを閉めよう。

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外注化阻止ニュース 第３１９号

堂々と「無期雇用に転換する」と意思表示を
「無期雇用転換」手続きの開始にあたって訴えます

　ＣＴＳで働くみなさん。
　５月冒頭からＣＴＳの契約社員・パート社員の「無期雇用転換」に関する書類が配布され、手続きが始まっています。
　今年度は１４年３月３１日以前に採用されたすべての契約・パート、ＣＴＳ全体で約２６０人が対象となります。
　動労千葉は「無期転換への意思確認書兼申請書」についてＣＴＳと次のことを確認しました。

①「自己アピール」は、「無期転換を希望します」「６５歳まで働く意思があります」を記入してもらえれば良い。
②「健康状態」は「良」で良い。
③「その他」は記入しなくても良い。

前期に手続きの人（＝４月～９月に入社の人）は、５月から会社担当者・現場長との面接が始まります。堂々と「無期雇用に転換する」と表明しよう。
　申請書には「無期転換に向けての自己アピール」を書き込む欄がありますが、無期転換は、こちらから会社にお願いする筋合いのものではありません。本来、会社は５年を超えた全員を無条件で無期雇用に転換しなければならないのです。
　酷暑の日も雨の日も、極寒の深夜作業でも職場を支えてきたのは誰なのか。５年、１０年、２０年と働いてきた者にどうして「自己アピール」 や「面接」の必要があるのでしょうか。
　他方、ＪＲからの天下り役員や管理者は、一枚の窓も拭かず、モップを握ったこともないのに何倍もの高給をせしめています。

違法・脱法の就業規則撤回を

　労働契約法という法律は、くり返し契約更新してきた労働者の雇い止めを禁止しています（１９条）。そして、勤続５年を超えた労働者が意思表示をすれば無条件で無期雇用に転換するこ とを定めています（１８条）。
　ＣＴＳは、この「５年ルール」の適用を逃れるために、「契約・パート（有期）の雇用期間は最長で５年」「４年目を迎えた社員から申請 を受けた場合は無期雇用とすることがある」と、 就業規則を一方的に変更しました。
　あたかも”会社が認めた人だけが無期雇用に転換できる”かのように書かれていますが、これ自体が法律違反、脱法行為なのです。
　何度も契約更新をしてきた労働者を一方的に雇い止めすることはできません。ＣＴＳは希望者全員を無条件で無期雇用にせよ。そして希望者全員を正社員にせよ。
　少しでも疑問や不安がある方は、職場の動労千葉組合員、動労千葉本部（０４３―２２２―７２０７）へ遠慮なくご連絡ください。

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日刊動労千葉 第８２８２号

大雨の中、第１５回団結潮干狩り大会
江川海岸（5･13）

５月１３日木更津市江川海岸において、動労千葉サークル協議会主催の第１５回団結潮干狩り大会が組合員・家族・ＯＢ、動労水戸など１００名の参加で開催されました。
　あいにく朝から雨で、１１時頃からは大雨という空模様となりましたが、潮干狩には大きな影響なし。ただ天気予報を見て参加を断念した人も多くいたようです。９時４５分頃からスタート、渡船も運行。大きな期待を持って狩り場へ向かいました。

  今年の潮干狩り大会は、アサリやハマグリもそこそこ取れ、一杯になった網を三つも四つも抱えて満面の笑顔で帰ってる組合員も多くいました。
　ずぶ濡れになった体を拭き、休憩所で懇親会。サークル協担当の中村執行委員の挨拶に続いて田中委員長が「１７春闘や日々の闘いの協力に感謝します。動労千葉・動労総連合として６月１１日の国鉄闘争全国集会を全力動員で闘ってゆきましょう」と訴えました。
　また動労水戸、初めて参加した動労福島の仲間も紹介されました。
　大会を準備した木更津支部、各支部サークル担当の方々、本当にご苦労様でした。

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動労千葉を支援する会ニュース ３０９号

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日刊動労千葉 第８２８１号

ＪＲへの採用を求め新たな申し入れを提出(5月10日)
ＪＲ東日本は斉藤設立委員長が「当事者」だと認めた！
ＪＲは直ちに団交を開催しろ！

 

　５月１０日、動労総連合は、１０４７名闘争勝利、ＪＲへの採用を求めて、新たな申し入れ（動労総連合申第３号）をＪＲ東日本に提出した。
　この間、ＪＲ東日本は、ＪＲ設立委員会の斉藤英四郎委員長がＪＲの「当事者」であることを認める回答を行ってきた。「当事者」である斉藤委員長が名簿補記載基準の策定を命じた以上、ＪＲが不当労働行為を行ったということだ。ＪＲは、「井手懇談議事録」の記載が事実なのかどうかをハッキリさせなければならない。ＪＲは団体交渉を開催しろ！直ちに解雇者をＪＲに採用しろ！

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動労総連合申第３号　
２０１７年５月１０日

東日本旅客鉄道株式会社　　
代表取締役社長　富　田　哲　郎　殿

国鉄動力車労働組合総連合　　　　
中央執行委員長　田　中　康　宏　

申　入　書

　２０１６年１１月２４日、東日本旅客鉄道株式会社は、国鉄分割・民営化によりＪＲ不採用になった組合員のＪＲ採用と求める「動労総連合申第６号」（２０１６年７月８日付）に対して、「当事者ではない」として団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
　一方、回答に際して会社側は、ＪＲ設立委員会の斉藤英四郎委員長がＪＲの「当事者」であること、国鉄改革法２３条５項に規定された内容を認める回答を行った。しかし、「懇談議事録ＪＲ西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」において、名簿不記載基準の策定がＪＲ設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によるものであったかどうかについては、「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。
　だが、２０１５年６月３０日、動労千葉組合員に対するＪＲ採用差別事件（平成２６年（オ）第３７０号　平成２６年（受）第４６５号）の最高裁決定によって、名簿不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されたものであったことが法的に確定している。
　この不当労働行為たる名簿不記載基準の策定について、上記「懇談議事録」には、「選考基準は、斉藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」という井手正敬の発言が記されている。
　すなわち、ＪＲの「当事者」である斉藤英四郎委員長が、名簿不記載基準の策定を「指示」し、それに従って葛西が「案」を作ったことが明確に記載されている。
　一方で、国鉄改革法２３条５項には、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする」と規定されている。
　従って、ＪＲ設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、ＪＲが不当労働行為を行ったということであり、その法的責任は直接ＪＲに及ぶ。
　以上の事実に基づけば、不当労働行為によって国鉄職員をＪＲ不採用としたことの法的責任が、ＪＲにあることは明らかである。
　従って、以下の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

記

１．名簿不記載基準の策定がＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって行われたかどうかは、ＪＲが直接に不当労働行為を指示したかどうかという重大な問題であることから、斎藤英四郎委員長が名簿不記載基準の策定を指示したのかどうかを明らかにすること。

２．上記事実の下では、ＪＲへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がＪＲにあることは明らかであると考えるが、会社の見解を明らかにすること。

３．国鉄分割・民営化（ＪＲ会社発足）にあたって「ＪＲ不採用」とされた動労千葉組合員を、１９８７年４月１日に遡って採用すること。

４．団体交渉を拒否する不当な姿勢を改め、直ちに団体交渉を開催すること。

―以　　上―　

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日刊動労千葉 第８２８０号

「無期雇用転換」手続きの開始にあたって
訴えます！
堂々と「無期雇用に転換する」 と意思表示を

約２６０人が対象

　組合員のみなさん。
　ＣＴＳで働くみなさん。　５月冒頭からＣＴＳの契約社員・パート社員の「無期雇用転換」に関する書類が配布され、手続きが始まっています。
　今年度は２０１４年３月31日以前に採用されたすべての契約・パートの仲間、ＣＴＳ全体で約２６０人が対象となります。

ＣＴＳと確認したこと

　動労千葉は「無期転換への意思確認書兼申請書」についてＣＴＳと次のことを確認しました。

①「自己アピール」は、この間団交で確認した「無期転換を希望します」「65歳まで働く意思があります」を記入してもらえれば良い。
②「健康状態」は「良」で良い。
③「その他」は記入しなくても良い。

　前期に手続きの人（＝４月～９月に入社の人）は、５月から会社担当者・現場長との面接が始まります。堂々と「無期雇用に転換する」と表明しよう。

現場を回しているのは私たちだ

　申請書には「無期転換に向けての自己アピール」を書き込む欄がありますが、本当にふざけた話です。無期転換は、こちらから頭を下げて会社にお願いする筋合いのものではありません。本来なら会社は、５年を超えた全員を、無条件で無期雇用に転換しなければならないのです。
　何よりも、酷暑の日も、雨の日も、極寒の深夜作業でも、職場を支えてきたのは現場で働く私たちです。５年、10年、20年と働いてきた者が、なぜ「自己アピール」や「面接」などやらなければならないのか。
　他方で、ＪＲからの天下り役員や管理者たちは、一枚の窓も拭かず、モップを握ったこともないのに私たちの何倍もの高給をせしめています。私たち労働者の存在なしに、彼らの賃金など一銭も出ないのです。

 

違法・脱法の就業規則撤回を

  労働契約法という法律では、くり返し契約更新してきた労働者の雇い止めを禁止しています（19条）。そして、勤続５年を超えた労働者が意思表示をすれば無条件に無期転換することを定めています（18条）。
　ＣＴＳは、この「５年ルール」の適用を逃れるために、「契約・パート（有期）の雇用期間は最長で５年」「４年目を迎えた社員から申請を受けた場合は無期雇用とすることがある」と就業規則を一方的に変更しました。あたかも“会社が認めた人だけが無期雇用に転換できる”かのように書かれていますが、これ自体が、とんでもない法律違反、脱法行為なのです。
　毎年の年度末に、何度も契約更新をしてきた労働者を、一方的に雇い止めすることなどできません。ＣＴＳは希望者全員を、無条件で無期雇用にせよ。そして希望者全員を正社員にせよ。

　少しでも疑問や不安がある方は、職場の動労千葉組合員か、動労千葉本部のほうへ、遠慮なくご連絡ください。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１１９

レール幅超過で５４本運行
ＪＲ函館線
レール交換後の報告遅れ１日半列車を運行

　４月２０日深夜から２１日夕方までの約１日半にわたり、ＪＲ函館線のレールのずれが安全基準値を超えた状態で列車が運行されていました。その間に、旅客、貨物列車計５４本がその箇所を通過してしまいました。
　当該箇所では２０日にＪＲ北海道グループ会社（札建工業）がレール交換を行い、レール幅や左右の高低差などを測定していました。
　本来は、測定した数値をＪＲにすぐに伝え、ＪＲ側で基準値を確認するはずでした。
　そして、基準値を超えていた場合は、列車の運転を中止し、レールを整備し直すことになっています。
　しかし、ＪＲに報告されたのは検査終了から３６時間以上後でした。
　レールのずれは１㍉でした。ＪＲ北海道は、「すぐに安全上の問題が生じるものではない」と説明しています。

外注化による深刻な安全崩壊

　何より深刻なのは、外注化によって職場に無責任体制が蔓延していることです。
　グループ会社側からすれば、レールの交換と数値測定までが自分の仕事で、基準値の確認はＪＲのものという意識が作られます。一方、ＪＲ側ではレール交換や保線業務は外注先の問題だという意識になってしまいます。
　その結果、グループ会社からの数値測定結果の報告が遅れ、ＪＲ側も数値の報告を受けていないのに列車の運行を続けてしまうという事態が引き起こされたのです。
　ＪＲ北海道は１３年にレールの検査データ改ざんなどが相次いで発覚し、国交省から事業改善命令を受けました。しかし１６年６月、石北線でレール幅の異常をグループ会社の責任者が報告し忘れ、６日間も放置されました。
　外注化による安全崩壊が一度進行すれば、回復するのがいかに困難かを示しています。
　乗務員にとっても、検修業務や保線業務が万全に行われてこそ、安全に列車を運行させることが出来ます。そこでの外注化・安全破壊は、事故に直結する問題です。外注化は絶対に認めてはならないのです。

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日刊動労千葉 第８２７９号

１６年不当家宅捜索国家賠償請求訴訟　第１回口頭弁論
千葉地裁民事第３部
坂本勝裁判長による不当な訴訟指揮・警備法廷弾劾！

　４月１１日、ユニオン習志野へのでっち上げ弾圧を口実としたＤＣ会館への不当家宅捜索への国賠訴訟第一回裁判が千葉地裁（民事第３部坂本裁判長）で行われた。
法廷前には坂本裁判長の指示によって多数の裁判所職員が並び、警備法廷さながらの状況だった。そして、第１回裁判にも関わらず、裁判官・警察官個人の責任を問う部分を裁判から分離・結審した。われわれは、坂本裁判長の不当な訴訟指揮と警備法廷指示を徹底して弾劾する！

多数の職員で厳戒態勢

　裁判は千葉地裁６０３号法廷で開催されたが、組合員が６階に到着すると裁判所職員がすぐに控室で待機するよう指示してきた。６階の他の法廷では裁判が行われておらず、廊下には大勢の職員が警備にあたっていた。
この警備法廷体制を弁護団から追及された裁判長は、「法廷警備上、万全を期した」「不測の事態もある。あらゆる事態を想定しなければならない」などと説明した。「不測の事態を起こすような団体だという予断を持っているのではないか」と追及したが、「これ以上議論しない」と打ち切って審理続行を強行した。
そして、書面のやり取りなどが行われると坂本裁判長は突然、裁判から個人（令状を発布した裁判官や家宅捜索をした警察官）の責任を問う部分について、「分離して終結する」と言い出したのだ。
弁護団からの抗議にも、「異論があれば書面で」と一方的に裁判を打ち切る強引な訴訟指揮を行ったのだ。

事実調べもせず「免罪」

　第一回の弁論から、いきなり分離して結審するというのは異例の事態だ。裁判が始まる前から、「個人責任は問わない」という結論ありきだったということだ。
現在の裁判所は、捜索令状が請求されれば、まともな審査も行わずに令状を発布しており、「令状自動販売機」と揶揄される状況にある。特に、国家賠償請求で裁判官や警察官個人の責任は、絶対に認めようとしない。
しかしその裁判所の理屈でも、「故意又は重大な過失があった場合には、個人の責任が認められる」というのが、「常識」だ。そのため本来であれば、反動判決を書く場合でも事実調べは行わざるをえない。
しかし坂本裁判長は、身内の裁判官や警察官を擁護するために、事実調べさえ行わずに結審した。そこで傍聴席の怒りが爆発することを見越して、厳戒態勢を敷いていたのだ。本当に許し難い！
われわれは、この不当な対応に対して千葉地裁に抗議の申し入れを行うとともに、個人責任部分の分離・結審への異議申し立てを行う。
次回裁判は、６月２０日１５時から千葉地裁６０３号法廷にて行われる。千葉地裁の警備法廷体制、不当訴訟指揮を許さず、警察権力の不当家宅捜索粉砕に向けて裁判闘争を闘おう。

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外注化阻止ニュース 第３１８号

今こそ外注化反対の闘いを
財界雑誌『選択』
事故増加原因は外注化と指摘

　財界向けの雑誌『選択』４月号で「企業研究・ＪＲ東日本／赤字路線と事故だらけの老朽鉄道」と題する特集記事が組まれました。
　記事によれば、在来線の老朽化が進行し、東北・上越新幹線も開業から３５年が経ち、線路の保守などの維持更新コストが増加。１２年度に３１６２億円だった維持更新投資は１６年度には３５８０億円。増加傾向が続いています。

断トツに事故が多いＪＲ東日本

　ところが、ＪＲ東日本の輸送障害事故の発生件数は減るどころか増加しています。国土交通省の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」によると、私鉄全体での輸送障害事故は前年度比１０・５％減少しています。
　逆にＪＲ東日本は３７７件で３・６％増。なかでも増えたのが車両トラブルによる事故。いわゆる人為的ミスによる事故発生件数は減っていますが、車両トラブルに起因する事故は８・５％増えています。
　１５年における大手私鉄の事故発生件数は１５社で計６１件。発生率は０・１９％。ＪＲ東日本は発生件数で６・２倍、発生率で７・５倍です。大手私鉄１６社の総走行距離数はＪＲ東日本の１・２倍です。ＪＲ東本の事故発生率は断トツに多いのです。
　国交相がこの統計を取り始めたのはＪＲ西日本の福知山線脱線事故がきっかけです。事故直後は事故数が減りましたが、２０１０年度から再び増加に転じました。

外注化こそ事故増加の原因だ

　記事は、事故増加の原因は、膨らみ続けるコストを抑えようと本格化して修繕や検査業務などの外注化です。これにより一連の業務に技能やノウハウの伝承が断たれ、質が低下し、事故が減るどころか増加している一因だと指摘しています。
　このように財界向けの雑誌にさえ「保守・管理能力が低下し続け年々事故が増加」と書かれ、ＪＲ東日本の事故発生の決定的な原因が外注化であり、コスト削減にも失敗していると指摘される状況なのです。
　鉄道業務の外注化こそ鉄道の安全と労働者の雇用を破壊しているのです。外注化を止める闘いは鉄道にかかわる労働者の責務です。動労千葉と共に外注化を止め、すべての業務と労働者をＪＲに戻そう。

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日刊動労千葉 第８２７８号

朝鮮半島での戦争を絶対阻止しよう！
４・２３全国交流集会

「打ち破ろう分断！取り戻そう団結！
世界の労働者は団結して闘おう！
朝鮮半島での戦争を絶対阻止しよう！」

　４月２３日、「第２８回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会」が、横浜市鶴見公会堂に４１０人の結集で開催されました。
　クルドの子どもたちの演劇から始まり、在日ビルマ市民労働組合が、「だまされるな！技能実習生」と題するビデオ上映を通して、賃金不払いや長時間労働の実態を明らかにし、「労働組合の力で技能実習生たちを守ろうと」訴えました。
　牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが基調報告を行い、「すでに韓国では、労働者民衆の力で現職の大統領を監獄にたたきこみました。日本で闘う私たちは、アメリカのトランプ政権とともに安倍政権が東アジア、とりわけ朝鮮半島での戦争を狙っていることは絶対に許すことはできません。戦争と改憲、汚職と腐敗にまみれた安倍を監獄にたたきこみましょう！団結した労働者はまけません。労働者のゼネスト・国際連帯で、戦争をはじまる前に止め、人類史の新たなページを切り開きましょう！」と、集会の意義を提起しました。

民主労総ソウル地域本部が登壇

　「２０１７年・闘う民主労総」と題した元気のでるビデオが上映され、ゼネストを闘う民主労総ソウル地域本部から、公共運輸労組ユシン支部・イヘジョン支部長、民主労総ソウル本部・ファンヒジュン組織局長が登壇（発言要旨別掲）。
　続いて、国鉄闘争全国運動呼びかけ人、千葉商科大学教授の金元重先生から「いま韓国で何が起きているのか」と題する講演を受けました。合同・一般労組全国協で闘う外国人組合員が共に闘う決意を述べ、動労千葉田中委員長が、「戦争と民営化に反対する新しい闘いを起こす決意で６・11国鉄集会を開催する」と、全力結集を呼びかけました。
集会決議＝「朝鮮半島での戦争を始まる前に止めよう！ゼネストと国際連帯でトランプ・安倍を倒そう！」を採択し、学生の音頭で団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し、集会は大成功をかちとりました。

「全世界どこにいても労働者は一つ」
イヘジョン公共運輸労組ユシン支部長

　同志の皆さんにトゥジェン(闘争)であいさつします！公共運輸労組は、公共機関に勤める労働者、運輸分野に従事する労働者、そして社会サービスを行う労働者が集まって作った、民主労総傘下の17万人の最大産別労組です。私は、道路・鉄道・空港・港湾などを設計して監理する土木エンジニアリング会社で労組活動をしています。
　２０１６年韓国では、労働と資本の一勝負の闘いがありました。「公共機関成果年俸制」が全職員に導入されれば、労働者をいい評価を受けるための無限競争に追いやり、協業が破壊され、共同体は崩れます。賃金決定において団体交渉が無力化され、労働組合の根幹である団結力が破壊されるでしょう。
　これは単に私たちの労働者の問題で終わりません。わい曲された競争と協業の破壊は、公共サービスの質を落とし、国民の生命と安全を危険に落とし込め、社会の不平等を一層深刻にさせるでしょう。
　このような政府の誤りと対抗するためにすべての公共機関労組は、労組の命運をかけて資本と一勝負する闘いを宣言したのです。闘争は容易ではありませんでした。労働者の団体行動に、政府と使用者は告訴、告発、懲戒、解雇など、深刻な現場弾圧を止めません。そのため現場は今でも闘っています。
　パククネ・チェスンシルの国政壟断が知られ、すべての民衆が真冬にずっとロウソクの灯を持って街頭に出て、大統領弾劾、拘束、そして積弊を清算して新しい時代を開こうとしています。海を超え、韓日両国の労働者は“全世界どこにいても労働者は一つ”という真理の前に、共に連帯して力強く戦っていったらと思います。

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日刊動労千葉 第８２７７号

ＪＲ－ＣＴＳを貫く組織拡大への総決起！
５．１５ＣＴＳ清掃事業部門交流会へ
第３回支部代表者会議を開催

　４月２８日、ＤＣ会館において第３回支部代表者会議が開催された。
　冒頭、田中委員長が３・４月闘争に対し各支部の協力に対し感謝が述べられた。

１７春闘の総括の視点

　川崎書記長より、まず１７春闘の総括の視点が提起された。

①地域切り捨て＝社会的大リストラ攻撃に対して、動労千葉が呼びかけ、地域住民が結集し、地域からの反乱を組織する典型を示すことができた。
②貨物の賃下げ攻撃に職場からの反撃を組織し、団結を維持して闘いぬいたことの意味は極めて重要。
③ＣＴＳ春闘においては、手当や詰所問題等に対する職場の怒の声に基づく闘いを展開し、さらに大幅賃上げ獲得に向けて段階的な闘いを構築することができた。こうした闘いは、今後の「無期転換」との闘いや来年の本格的な賃上げの闘いへとつながる闘いであった。
④分割・民営化の破綻はＪＲ総連革マルの危機を直撃し、東労組は組織的混乱に陥り、離反・脱退が始まっており、ＪＲ総連打倒―組織拡大への大きな展望を切り拓いた。
⑤そして何よりも、朝鮮戦争・世界戦争の危機が切迫する歴史的大転換という情勢の中で闘われた今次闘争は、「戦争を絶対に許さない」という動労千葉―動労総連合の固い決意を示す闘いとしてあった。

当面する取り組みについて

　つづいて、日本の動き、ＪＲ情勢と、当面する取り組みについて述べられた。

①国鉄闘争全国運動の６・１１全国集会に全力で取り組む。団交拒否を続けるＪＲに対して逃がさない闘いを強化する。
② ６月７日に結審する出向命令無効確認訴訟の裁判終了後、外注化反対闘争と出向命令無効確認訴訟が切り開いてきた地平について、検討・学習会の場を設ける。
③ＣＴＳの清掃事業部門のエルダー組合員―ＣＴＳ組合員の交流を図り、ＣＴＳでの組織拡大に向けて取り組みを強化する。
④３月ダイ改に関する行路別実態調査
⑤ＣＴＳでの「無期転換」に伴う選別・解雇粉砕に向けた取り組みについて
⑥内房線と地域を守る会結成総会への参加について
⑦新共謀罪成立阻止の闘い、沖縄現地闘争にの取り組みなどが提起された。

その後、中村執行委員から１７夏期物販と「解雇撤回・ＪＲ復帰」の新署名への引き続きの協力が要請された。

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当面する取り組み

５月１３日（土） 団結潮干狩り大会　９時３０分～木更津江川海岸　

５月１４日（日） 動労千葉ＯＢ会定期総会　１５時～　ＤＣ会館　
５月１５日（月）　ＣＴＳ清掃事業部門交流会　１８時～ＤＣ会館　

５月１９日（金） 戦争と共謀罪に反対する大集会　１８時３０分～東京・弁護士会館　

６月　７日（水) 動労総連合出向無効確認訴訟・結審　１１時　東京・東京地裁　
６月　７日（水） 動労総連合出向無効確認訴訟総括・討論集会
　１３時～　日比谷図書館文化会館　

６月１１日（日） ６．１１国鉄闘争全国運動総決起集会　
　１３時～　江戸川区総合文化センター　

日刊動労千葉　第８２７７号へのリンク

日刊動労千葉 第８２７６号

みんなの知恵と団結で、
安心・安全・健康に働ける職場をつくろう！
第２６回貨物協議会総会

貨物協議会は４月２５日に総会を開催しました。
貨物会社は、２０１６年度決算において事業別開示開始以来初の鉄道事業部門の黒字化を「達成した」としています。そして、２０１７年～２１年度（Ｈ２９～３３）の新５ヵ年計画として、「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２１」が策定されました。
「もはや過去の延長線上に未来はない、ＪＲ貨物の将来あるべき姿を明確に描き出す今後５年間の新中期計画。この計画を実現するために、『業務創造推進プロジェクト』を立ち上げ、①鉄道事業では、運転も駅も検修も保全も、全ての仕事の仕方を根本から見直す。②事業開発では全く新しい戦略投資に取組む。③管理・事務部門では抜本的な業務の簡素化、ＩＴ化、効率化を図る・・・ＪＲ貨物グループは総勢５３社、１万１千人、総売上２千億円、鉄道事業の黒字を含む企業グループに近く成長する」
「計画期間内に経常利益１００億円を達成し、多少の経済変動があっても、その持続的な確保を目指す。（「経営自立」の達成）あわせて、将来の株式上場も可能な体制を作る」と、しています。

貨物も決戦の年

日貨労は、「今年度の鉄道貨物輸送の黒字化は、現場で汗するわが組合員のたゆまぬ努力の結果である……新たに策定された中期経営計画２０２１について、労働組合としての提言を行って政策能力を発揮し、その実現をめざします」と、全面協力を誓っています。
「国鉄（貨物）改革」の成功をひたすら描き出すことによって、国鉄分割・民営化攻撃に対する裏切り、分割・民営化＝ＪＲ体制の破綻、現場労働者は酷い低賃金・重労働の中で働いているという現実を覆い隠しているのです。
今年は分割・民営化から30年、節目の年、決着をつける年です。２０１７年は、貨物も決戦の年です。団結を固め、ＪＲの大再編情勢＝第２の分割・民営化攻撃と闘い抜こう！

出された主な意見

◎６０歳以降の問題が一番気になる。どのような方向でやっていくのか。

◎本線乗務員を降りたくても、降りるところもない。

◎嘱託賃金１５万円プラス４万５千円ではやっていけない。

◎高齢者に長い乗務をさせたり、会社は安全についてよく考えていない。

◎高齢者対策が一番の課題。なめられたらおわり、本気になって闘おう。

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第１５回団結潮干狩り大会

５月１３日【土】９時３０分より
木更津・「江川海岸」
＊ＪＲ巌根駅着の列車について送迎車を手配します。
下り　8時59分【千葉発8時21分】
上り　9時29分【館山発8時02分】

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「つぶせ！共謀罪」リーフ

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日刊動労千葉 第８２７５号

「現代の治安維持法」
＝共謀罪の成立を絶対に阻止しよう！

　４月１９日、共謀罪の法案（組織犯罪処罰法改正案）審議が衆議院で開始された。これは、戦前の治安維持法と同質の、戦争国家化に向けた重大な攻撃だ。

すべて警察権力の意のまま

　安倍政権はこの法案を「テロ等準備罪」と呼び「重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定」「一般の人は対象にならない」などと説明している。しかし、すべて真っ赤なウソだ。
　まず、すべてを判断するのは警察権力だ。当事者がどんなに否定しようと、警察権力が「犯罪目的の団体だ」と判断しさえすれば良いのだ。「当初は正当な団体だったが、今は組織的犯罪集団だ」ということさえ可能だ。
　実際、法務大臣が、「もともと正当な活動を行っていた団体も、犯罪目的の団体に一変した場合には組織的犯罪集団」「活動が一変したかを判断する主体は捜査機関」「もとの団体の性質は関係ない」と明言している。
　計画の具体性・現実性や、準備行為の要件も、何の縛りにもならない。すでに日時や場所などを特定しなくても、「共謀した事実」さえ証明されればいいという判例がある。そして、「準備行為」とは、具体的にはお金を下ろす、物品を購入する、新幹線で移動する、といった日常的な行為だ。
　さらに、「共謀罪」が成立すれば、次は「どうやって捜査するか」が必ず問題になる。「共謀」の段階で事態を掴むには、日常的な盗聴や通信傍受が不可欠だ。当然、それを容認しろという話になる。
　警察権力は、自由に盗聴・監視を行い、それを使って「組織的犯罪集団だ」「共謀だ」「準備行為だ」と好き勝手に言いがかりをつけられる。誰を「犯罪者」に仕立て上げるかも、誰を逮捕・拘束するかも完全に警察権力の意のままだ。
　また、「話し合いがあった」「準備行為があった」という内部からの密告があれば、実行前でも共謀罪に問える。「他のやつを売れば見逃してやる」と言う形で裏切りを強制し、団結を破壊するために利用されることも間違いない。

労働運動の弾圧が真の目的

　安倍政権は、この法案の目的を、「テロ対策のため」「この法律がなければオリンピックを開けない」といってみたり、「国際組織犯罪防止条約批准のために必要」と説明したりしている。
　しかし、その説明は、挙げれば切りがないほどに矛盾だらけだ。
　法案の真の目的は明らかに労働組合や市民運動団体への弾圧だ。
　共謀罪は労働組合にとって死活問題だ。今でもちょっとした争議や座り込みで、弾圧が加えられている。共謀罪ができれば、組合が闘争方針を決定した時点で刑事罰の対象にされるということだ。
　動労千葉の場合で考えれば、国鉄分割・民営化反対の第一波ストでは、方針を決定した大会で誰が賛成の発言をしたかということが、解雇か停職かの分かれ道になった。ジェット燃料輸送阻止闘争でも、当時の瀬戸山法務大臣が、「順法闘争に刑事罰を適用しろ」と発言したり、マスコミが「労働組合の範疇を著しく逸脱している」と報道したりした。
　もし共謀罪があれば、大会で方針を決定した時点で刑事罰の対象になっていたということだ。
　たとえ裁判で無罪になる場合でも、警察権力による弾圧は好き勝手にできる。まさに、労働組合の存在そのものを否定する攻撃だ。
　また、市民運動などで「安保法制は違憲だという訴訟を起こそう」と相談すれば、「偽証罪の共謀罪」に問われかねないという。
　労働組合を根絶し、政権の意に従わない者を弾圧し黙らせることこそ、共謀罪の真の目的なのだ。

改憲・戦争と一体の攻撃

　そして、この攻撃は改憲・戦争と完全に一体だ。共謀罪は、「思想・信条の自由」などの憲法の規定に明らかに違反する。だからこそ、改憲によって合憲化することが絶対に必要になるのだ。
　同時に、共謀罪によって改憲反対派を徹底的に弾圧し、黙らせることで改憲を強行する。あらゆる個人・団体を戦争に反対できなくさせ、戦争協力を強制する。そうして国家総動員を実現し、戦争国家にしようとしているのだ。
　この攻撃が、朝鮮半島をめぐる戦争情勢と一体でかけられていることには重大な意味がある。
　戦前の治安維持法は当初、「労働運動、市民運動、研究者は関係ない」と言われていた。しかし、そのすべてが治安維持法によって弾圧の対象にされた。労働組合は産業報国会となり、侵略戦争に加担する役割を果たした。
　われわれは、この歴史を絶対に繰り返してはならない。共謀罪成立は絶対に許してはならない。戦争への道は絶対に止めなければならない。これは、労働組合の重大な任務だ。労働者の団結した力こそ、戦争を止める力だ。全力で闘いにたちあがろう。

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国鉄闘争全国運動６・１１全国集会

国鉄闘争全国運動６・１１全国集会

２０１７年６月１１日（日）午後１時から（正午開場）
江戸川区総合文化センター大ホール
東京都江戸川区中央４―１４―１ 新小岩駅から徒歩１５分
都営バス江戸川高校前から徒歩３分
（連絡先）国鉄闘争全国運動

タブロイド版１面へのリンク
タブロイド版２・３面へのリンク
タブロイド版４面へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１１８

０５年尼崎事故
利益優先・乗務員締付けが
１０７人の命を奪った

　４月２５日、０５年の尼崎事故（ＪＲ福知山線脱線事故）から１２年がたちました。１０７名の生命を奪ったＪＲ史上最悪の事故でした。

その日、何が起こったのか

　その日、列車は伊丹駅でオーバーランしてしまい、約１分２０秒遅れで出発しました。運転士は必死に遅れを取り戻そうとスピードを上げました。次の塚口駅を通過した後、カーブで列車５両分が脱線。車両はマンションに激突してひしゃげるほどの大事故でした。
　オーバーランやほんの１分ほどの遅れは、日常的に起こることです。それが何故、ここまでの大事故になってしまったのか。
　背景には乗務員への厳しい締め付けがありました。ＪＲ西日本はミスした運転士を乗務から降ろし、「日勤教育」と称して見せしめ的な懲罰を与えていたのです。
　尼崎事故の当該運転士は、過去に日勤教育を受けたことがありました。事故当日、車内電話でオーバーランした距離を短く報告してもらうように車掌にお願いしていました。
　事故調査委員会も、運転士が日勤教育を恐れながら運転していたことが事故の原因だったという最終報告を出しています。
　利益優先の過密ダイヤと、乗務員への徹底した締め付けが、ＪＲ史上最悪の事故を引き起こしたのです。

「乗務員しめつけ」に反撃を

　ＪＲ東日本はこの間、乗務員への締め付けを強めています。背面監視を行い、乗客による撮影行為やマスコミも利用し、ささいなこ とで解雇・処分・乗務外し・出向強制などを乱発してきました。トイレの問題を理由に、運転士からハンドルを奪い、ＣＴＳ清掃部門への出向を命じることまで行いました。
　会社は乗務員への締め付けで、あたかも「安全対策を行っている」かのように振る舞いますが、事態はまったく逆です。人格や人権まで否定するような乗務員への締め付けは、必ず「第２の尼崎事故」を引き起こします。
　鉄道の安全を破壊するダイ改合理化・乗務員への締め付けは絶対に認められません。

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外注化阻止ニュース 第３１７号

レール交換を実現した反合・運転保安闘争
尼崎事故から１２年  事故問題にどう向き合うか

　４月２５日で０５年の尼崎事故（福知山線脱線事故）から１２年となりました。

外注化・合理化でレール破断

　当時、ＪＲ東日本ではレール破断が相次いでいました。保線・設備部門の全面的な外注化から約２年が経過し、０４年に入った頃から千葉ではレールが次々に破断し始めていました。
　動労千葉は０５年３月、危険箇所の運転速度を落とす安全運転闘争を３日間にわたって闘いました。尼崎事故が起きたのはその直後でした。
　私鉄との競争による過密ダイヤと、日勤教育などの厳しい締め付けに極限まで追い詰められた運転士が大幅な速度超過でカーブに進入して列車が脱線。マンションに激突して車両がひしゃげ１０７人の犠牲者を出しました。
　動労千葉はこの事故から１カ月を期して５月２５日から再び反合理化・運転保安（安全運転）闘争に入りました。闘いは、３カ月以上にわたって継続されました。

労働組合の闘いで社会問題に

　けっして大きな遅れが出る闘争ではありませんでしたが、会社は激甚に反応しました。膨大に動員した管理者を運転台に乗せて監視し、組合役員などに処分を乱発しました。
　外注化や合理化による矛盾が、レール破断という鉄道会社としてあってはならない事態として現れたことへの闘いは、会社にとって最も痛いところを突いていたのです。
　しかし、動労千葉の闘いでレール破断は大きな社会問題になりました。動労千葉には激励の電話やメールが多数寄せられ、マスコミにも取り上げられました。

＊

　結局、先に音を上げたのは会社の方でした。６０㌔以上のレールを交換や７月以降の闘いは処分対象としないことを約束させたのです。千葉支社管内で最終的に１６０㌔にのぼるレールを交換させました。
　動労千葉は鉄道の安全を守るために真剣に闘うことで尼崎事故を引き起こした現実と闘いました。そして労働組合の闘いがどれだけの影響力を持てるのかを示したのです。

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日刊動労千葉 第８２７４号

国鉄分割・民営化３０年 ④
動労千葉の団結は いかにつくられたか

　今から１０年前の２００７年１月１６日、ＤＣ会館で開催された「館山運転区、木更津支区廃止反対総決起集会」での、故水野正美・元副委員長の講演《「日刊動労千葉」６４０６号》を再度掲載します。

（写真）講演する故水野正美元動労千葉副委員長

動労千葉の原点は

　動労千葉の原点・教訓ということについては、中野顧問が「俺達は鉄路に生きる２」のなかで述べきっているので、私は、私なりにあの時代をともに闘った者として、思いつくままに述べてみたいと思います。
　私は動労千葉の原点は、１９７３年の千葉地本勝浦大会にあると思っています。方針は決まったが、新執行部がなかなか決まらず、会場を追い出され、勝浦の海岸の断崖絶壁で続開大会を行って関川委員長─中野書記長体制が選出された。動労千葉は本質的にここで産声をあげた。
　三里塚─ジェット闘争を闘いながら分離・独立をするまでの過程は、動労革マルとの路線をめぐる熾烈な闘いがあった。われわれは攻撃の矢面にたっていた青年部と行動をともにしようと決めた。本部の大会や会議に行けば、一人を何十人もが取り囲み、陰惨・卑劣なテロ・リンチにあう。こちらが発言すれば、ヤジと 怒号でほとんど聞き取れない。そういう状況だったけれど、われわれも負けていなかった。帰ってくるときは「次はみてろよ」と意気軒昂としていた、そんな闘 いの日々だった。
　当時、新採で結集してきた皆さんが今ここにいて動労千葉を立派に背負っている姿をみて非常に心強く思っています。

分離・独立から分割・民営化反対闘争へ

　そして、動労本部の大裏切りが明らかになった「三里塚闘争と一線を画する」「貨物安定宣言」を宣言した１９７８年動労津山大会、そして千葉地本三役の査問委員会設置を強行した動労１０１回定中を経て、独立の決意を固めた。
　こうした過程も、動労千葉は本部が何を言っているのか、われわれが何を主張しているのか、組合員に全部傍聴させて自分の目で見させてきた。だから執行部 も大方の組合員も独立しようという雰囲気が高まっていた。
　しかし、中野はなかなかうんと言わない。全組合員が「もう独立して自分たちの組織をつくろう」と いい出すまで待っていた。それが揺るぎないものになったとき、「よしやろう」と。
　だから１９７９年３月、「動労の戦闘的精神を継承するのはわれわれだ」と独立したときは、電光石火のごとく手を打った。
　そして、１９８５年～８７年にかけて分割・民営化反対闘争での２波のストライキで２８名、清算事業団12名という計4４０の解雇者を抱えるという激しい闘いをしながらも動労千葉は国労のようにバラバラにされなかった。解雇者の苦労、痛みを伴ったけれども団結を崩さなかった。
　支部の役員が「自分はクビになるかもしれないけど組織は残すんだ」と、クビになった時のために自動車免許を取った者が何人もいたことをあとで知った。

動労千葉の強さは路線の正義性

　「動労千葉は義理と人情で、仲間意識が強い」とよくいわれるが、当局はこれを「風土が悪い」といった。「ヨコの意識が強すぎて、タテ の指揮命令系統が貫徹できない」という意味だそうだ。
　しかし、それは一面で動労千葉の本当の強さは、路線の正義性だ。そのことにもっと自信を持ってほしい。
　私も現職を離れて10余年、ずっと動労千葉の闘いをみているが、動労千葉は路線にブレがない。きちんとした路線を組み立てて、そこに組合員が団結して 闘っている。
　中野はよく「人は理屈だけじゃ動かない。だけど理論がないと運動にならない」といった。だから当時私たちは、組合員が何を考えているか、どう 受け止めているかをよく注視した。その前提として、敵がどういう攻撃をかけてくるか、どういったことがこれから起こるかということを全部組合員に話し、納得してもらうことが基本だった。そして、ひとつひとつのことを大事にしてやろう、中途半端にあれもこれもやるのはやめようと決め、その成果をバネに次の闘いに進んでいった。
　この過程は、いろいろ悩み激論もした。だけど、こうと決めた時には一斉にまとまって行動してきた。路線を確立するために、組合員が討論に参加し、ともにつくってきた。誰かの思いつきや指令じゃない、組合員と討論し、納得したら全員で行動する、これが動労千葉の歴史であり、これをぜひ継承 していってほしい。私は、その動労千葉の一員としてあることを誇りに思っています。

指導部をつくるのは組合員の力

　これから動労千葉の指導部を担う人に心にとめておいてほしいことは指導的責任を十分自覚してやっていくということ。中野は命令しな かった。いつも聞き役であり、しゃべり役だった。これからどうなるか状況を話し、組合員がどう思うか、何を言うかじっと聞いている。そして議論を煮詰めて 執行委員会としての方針を形成していく。これはなかなか難しいこと。指導部をつくるのは、組合員の力だ。指導者はひとりでに生まれてくるものじゃない。歴史的産物だと私は思う。あの時代の、あの厳しい闘いが、自分も含め組合員が、中野という指導者をつくってきた。
　勝浦運転区廃止のとき、敵の「職場をつぶせばなんとかなる」という組織破壊攻撃に対して、ストライキを闘って、その間に鴨川運輸区での拠点をつくるため に鴨川支部を結成し、そとぼう地域協議会をつくってそれを支えた。これからの闘う体制をつくってそれぞれの任地に赴き、次の闘いの芽をつくっていく。一時的に職場はなくなるかもしれないが、闘いの拠点はなくならない。われわれの組織─闘いはそういうへこたれない強靱さをもっている。これからの皆さんの闘いに心から期待する。

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