仕業・構内業務を外注化したのに、
管理者等５５人もの要員が増えている実体！
矛盾に満ちた業務外注化
ー強制出向を絶対に粉砕しよう！
昨年10月１日、検修・構内・派出業務の外注化によって大きな矛盾が生じている。それは業務をＪＲ本体から切り離した（委託した）ため、ＣＴＳの本社・事業所に新たな管理者を配置することになったからだ。その実体は、プロパー社員の採用を除く全てがＪＲから出向で送り込まれているのだ。
しかも、業務と要員を丸ごとＣＴＳに移行したＪＲ本体は、業務量が減っているにもかかわらず管理者はそのままの数で残っているのだ。だから本来外注化しなければ必要としない要員がＪＲからＣＴＳに送り込まれた結果として、純然たる要員増という形であらわれているのだ。
それと合わせてＣＴＳ本社の管理部門にも常務取締役１名を、総務部でも２名増の強化が行われている。また、運転車両部でもＪＲ本社から学士が送り込まれ、プロパー社員の教育にあてるという念の入れようだ。
違法企業CTS の「労災隠し」弾劾！
こんな会社に仕事も労働者も任せるな！
労働者に責任を転嫁するな
千葉鉄道サービス（Ｃ Ｔ Ｓ ) が会社として最低限の責務さえ果たしていない実態が明らかになった。今年５月、仕事中に熱中症で倒れた労働者が救急車で運ばれたが、それを労働者が申請しないから労災にしないというのだ。労災が起こった場合、会社には労基署への報告義務があるが、それさえしていない。
職場で労働者が会社に対して労災にしてくれというには、大きな重圧が伴う。そこにつけ込み、労働者に責任を転嫁して労災を隠しているのだ。絶対に許せない！
社保庁解雇で処分取消 相次ぐ
国鉄型解雇の違法性 強く示す
国鉄１０４７名解雇撤回の闘いにも大きな影響！
09年末に社会保険庁が解体されて日本年金機構に業務が引き継がれるときに５２５人が民間の解雇にあたる分限免職処分となった問題で、人事院が８月19日、新たに10人について処分を取り消しました。処分取り消しは計16人となっています。審査請求をした71人のうち46人について35％にあたる16 人が処分取り消しとなりました。厚生労働省へ復職となります。
社会保険庁の解体と解雇は国鉄分割・民営化と同じ手法で強行されました。「年金業務・組織再生会議」という審議会では次のような議論が行われていました。
「国鉄改革法とまったく同じスキームでやっているから、日本年金機構における不採用が不当労働行為となる可能性はない」「国家公務員にはそもそも労働組合法の適用はないので、分限免職それ自体が不当労働行為とされることもない」
しかし今回の処分取り消しは、こうした議論が誤っていたことを人事院が認定したことを意味します。
しかも、社保庁から年金機構に業務を引き継ぐ際、一方で５２５人を解雇し、他方で民間から約１千人が新規採用されました。このことについては「同じ企業が一方で人を採用し、もう一方で減員するのは難しい。ただし、今回、採用するのは（新設される）日本年金機構で、分限免職処分するのは社会保険庁。組織が違うので、割り切って考えれば別々」などと議論されていたのです。
社保庁解体の際、公務員の労働組合全国組織である自治労は完全に屈して社保労組を解散した上で年金機構労組を新たに設立し、不採用になった組合員を組合からも排除しました。今回の処分取り消しは、社保労組が団結を維持し、自治労80万組織の総力を挙げ、全国の労働組合の力を結集すればいくらでも闘いようはあったことを示しています。
2013/8/20
ヒロシマ世界大会
安倍の再稼動・原発輸出策動に大反撃
1945年８月６日の原爆投下から68年目の広島で、すべての核兵器と原発の廃止を求める闘いが、５日、６日の２日間行われた。
改憲と戦争に突き進む」安倍政権を打倒せよ！
＜広島市長松井が「原爆と原発は別」／ 安倍首相「原発推進」＞
広島市の松井一実（Kazumi）市長は、今年の平和記念式典を前にした右翼新聞「産経」のインタビューで、「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでください」といった。原発が核兵器生産のために不可欠であること、日本は使用すみ核燃料の再処理によって、原爆数千発分の兵器級プルトニウムと超兵器級プルトニウムを保有していることを知りながら、こんなことをいうのだ。何よりも、現に福島で12人の子どもたちに甲状腺がん、15人にその疑いがあることが発見され、43％の子どもから甲状腺異常が発見されているのだ。
松井は、厚生労働省のトップ官僚として、また中央労働委員会の事務局長として、労働組合破壊の強行してきた人物だ。彼は巨大資本、原子力マフィアのバックアップで2011年のフクシマ原発事故の直後に広島市長になったのだ。
松井は、8･6日の平和記念式典で、フクシマ原発事故に一言も触れずなかった。そして、安倍も同式典で原発にも震災も無視抹殺した。
安倍政権は、原発再稼動と原発輸出を加速している。
一方で、参院選の終了と共に、福島第一原発からの大量の汚染水放出を発表し、居直っている。
他方で、アベノミクスの核心である「成長戦略」で「原子力発電の活用」を強調し、また安倍を始めとした政権幹部が世界各国を訪問して、原発を、原発関連施設や、運用技術とパッケージにした輸出をトップセールスしている。
＜麻生副首相：「ナチスの手口を学んで改憲」＞
７月29日、麻生副首相は、ナチスの手口を採用すべきだと発言した。
ナチ賛美だと国内外で非難されたために、安倍政権は必死になって言い逃れしているが、「ナチの手口」への言及の文脈を見れば、「暴力的弾圧によって反対運動を圧殺して改憲するべきだ」としか読みようがないことは明白だ。
「僕は昭和２７年４月２８日初めて靖国神社に参拝した。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。
昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒 がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」
ナチスは、国会放火事件・大弾圧によって反対運動を弾圧し、授権法の採択を強行し、ワイマール憲法を事実上停止した。これと同じことをやる必要があるというのだ。
また、このナチス賛美は、「かつてナチス・ドイツと組んで第二次世界大戦を起こしたことが正しかった」という主張でもある。当面は、日米同盟を強化するにしても、日米間の帝国主義間争闘戦を激化させ、結局は、アメリカを軸とする戦後世界体制を打破しなければならないということだ。
日本の労働者人民の中には、改憲による戦争国家化、労働者の権利剥奪への反対が圧倒的に根強い。
特に動労千葉を始めとする階級的労働運動は、日本の新自由主義の突破口になった国鉄分割・民営化の矛盾を突いて闘い、これまで裁判所が無視抹殺してきた「国鉄分割・民化、1047名解雇は、不当労働行為」を認めざるをえない所まで追い込み、支配体制を震撼させている。
麻生発言は、彼らが、恐怖と焦りにかられて、ついに本音を吐いたということだ。
＜内閣法制局長官の入れ替え＞
安倍は、日本が攻撃されていない時でも米軍との共同作戦を可能とするために、憲法の解釈を変えることを強行しはじめた。憲法解釈を担当している内閣法制局の長官に、法制局出身者ではなく、外務省出身の小松一郎を任命したのだ。彼は、強硬な「集団的自衛権＝合憲」論者として知られている。
そして安倍政権は、「北朝鮮の脅威」を口実にして、日本の核武装を準備している。超兵器級プルトニウム生産のための高速増殖炉もんじゅや、六ヶ所村の再処理施設への巨額投資、Ｈ２Ｂロケットの打ち上げなどに、福島原発事故対策とは桁違いの予算を注ぎ込んでいる。
＜軍法会議を復活し、死刑・懲役300年＞
石破茂自民党幹事長は、４月21日のテレビ放送で、憲法第九条を変更して、「国防軍」を設置するだけでははく、徴兵や動員に従わない者に「死刑、無期又は300年の懲役」を課すために軍事法廷を設置すべきだ主張した。自民党が発表している、「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ」でも「国防軍審判所＝軍法会議」を設置すると述べている。
https://www.jimin.jp/english/news/117099.html
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
フクシマの怒りと結びつき、職場・地域で、そして国際的に団結を強化・拡大し、すべての核兵器・原発の廃絶のために闘おう。
核兵器・原発を必要とする国家を、根底からひっくりかえそう。
東京高裁に弁論再開を要求
１０万筆の力で勝利判決を
第３次分６４１９筆を提出
９・15集会が最終集約日です
動労千葉と弁護団、支援ら約60人が８月22日、東京高裁の第12民事部に対して、動労千葉鉄建公団訴訟の弁論再開を要求しました。全員で東京高裁庁舎16階の第12民事部を訪れ、難波裁判長との面会を求めました。
そして、国鉄とＪＲ設立委員会が共謀して採用差別を行った決定的証拠である『国鉄改革前後の労務政策の内幕』を提出し、証人調べと弁論再開を改めて要求しました。
さらに６４１９筆の署名を第３次分として提出し、パンフレット『暴かれた真実』もよく読むよう手渡しました。動労千葉支援する会の山本事務局長が隣室の裁判長に聞こえるように大きな声でゆっくりと要請文を読み上げました。
要請行動の後、当該の高石正博争議団長は「なぜ自分たちが解雇されたのか。証人を調べて明らかにしようとしている。それを裁判所が拒否している。自分たちが正しかったことを世間に明らかにしたい」と訴えました。
同じく争議団の中村仁さんは「国鉄分割・民営化の波の中で闘ってきた。労働者全体の闘いとして解雇撤回をかちとる。なかったことにはさせない」と語りました。
全国運動呼びかけ人でもあるス労自主の入江史郎委員長は、「あきらめずにもう一踏ん張り署名をお願いしたい。難波裁判長の『まだやっていたの』の言葉には労働者をなめるんじゃないと言いたい。26年闘って勝てる展望が出てきたがまだ宣伝力と組織力がまだ弱い。大きく組織していく手がかりにしたい」と述べました。
動労千葉の田中委員長は「１０４７名解雇撤回と外注化阻止は絶対に譲れない闘い。核心に迫っている確信がある。ネジ一本抜けばぜんぶ崩れ落ちる。必ずこじあける」と決意を語りました。
動労千葉委員長 田中康宏
労働者の闘い方いかんによって大きな可能性が開ける時代が始まっていることは間違いありません。動労千葉も本気になってこの時代に挑みかかっていきたいと思っています。
そのためにも今の時代を真正面から見据えなければいけない。今、目の前で始まっていることは、国鉄分割・民営化以来の新自由主義政策の矛盾の爆発的噴出なんだと思います。
例えば、このかん世界で起きている鉄道事故の現実を見てほしいと思います。
国営だったり民営化だったりいろいろ条件は違います。だけど、あらゆることが規制緩和されていたという事実は変わらない。日本で言ったらＪＲ北海道の現実です。今年に入って列車が火を吹く事件が７～８件起きています。これは異常事態です。
それとアメリカ・デトロイト市の破産。デトロイトでは警察にまともに賃金が払えなくなった。その結果、警官が出動できなくて殺人事件が全米一多い街になった。市民が街から逃げ出すしかなくなっています。
社会が全部崩壊している。新自由主義の矛盾が全面爆発している。こんなことが長続きするはずありません。でもさしあたりは労働者に対する攻撃になって襲いかかろうとしています。
日本では安倍政権が参議院選挙後に国家戦略特区構想を打ちだしました。そこでは、解雇規制を緩和する、労基法の適用を緩和する、アメリカのように公立学校の民営化をやると言っています。「特区」とはどこか。東京圏と大阪圏と名古屋圏なんです。これは日本全国で「特区」の口実の下に規制緩和をやるということに決まっています。
つまり支配階級はこれをやる以外にいまの経済を延命させることはできません。公務員の７・８％賃下げは「序の口」です。今の国家財政の破綻状況、破綻を乗り切るために国債の７割を買うという現実。日銀がじゃぶじゃぶ金を出している。こんなことが長続きするわけがありません。公務員労働者に対する攻撃、公的部門の全面的民営化、規制緩和が始まる。これはすべてを限界に追いやります。
そういう状況の中で僕らがやらなければならないことは何か。小さなものでもいいからこの我慢ならない現状の中から労働運動を復権させることです。それができたときに階級的労働運動をつくり出すことができる。この数年が勝負です。
国鉄改革法はうち破れる！
このことと国鉄闘争との関係です。やはり、日本では国鉄分割・民営化が、最大の「ショックドクトリン」だった。これと闘い得ていることの持つ意味が本当に大きいと思います。
ここまできて改めて気づかされたことがあります。国鉄分割・民営化のことについてふりかえって考えてみると、国労本部は国鉄分割・民営化攻撃を正面から見据えることができなかった。国労本部は最初から国鉄改革法とは真正面から闘えないんだというところからすべてを出発させた。
動労千葉は国鉄改革法を真正面から問題にしてＪＲに対して訴訟を起こしたわけです。しかし、国労は最初から立ち向かえるはずがないという態度です。国会で法が通っているのに裁判を起こしても立ち向かえるはずがないんじゃないかと。
だけどここまできてそれが全部ウソだったことが暴き出されました。国鉄改革法でやったようなこと――国鉄とＪＲがまったくの別法人で国鉄はなくなるんだから全員解雇で、ＪＲは新しくできた会社だから新規採用。しかもその採用過程で不当労働行為があってもその責任は国鉄にあってＪＲには一切責任は及ばない――こんなことは支配階級もあらかじめ予定していたんではないということが最近よく分かりました。
国鉄分割・民営化の中心人物であった葛西も、国鉄改革法の案を見て「目からうろこが落ちた」と言っています。こんなことができるのかと。国鉄改革法の国会審議の過程で、「職員の雇用関係についてＪＲの果たす役割と国鉄の果たす役割はどういう法律関係なんですか」という質問に対して、国会答弁では「国鉄はＪＲの委任を受けてＪＲの補助者として名簿を作ります」という答弁をしています。
ということは、当時の政府でも採用過程がまったく別に区切られているとはいかないと考えていたんです。だから労働委員会のレベルではこういうことに依拠して不当労働行為が認定されて、ＪＲに採用しなさいという命令が出たわけです。
ここで勝てば世の中は変わる
これが全部ひっくり返されたのが裁判所でした。最終的には１９９８年の５・28判決です。なんでそうなったか。その過程で政府は国労に対して「大会で国鉄改革法を承認するという決定を行え」と迫りました。その次に「ＪＲに法的責任なしと決定しろ」と迫った。自民党が大会でこれを決めろと組合に迫るのは異常なことです。
つまり、国鉄分割・民営化型の解雇を合法化させたのは誰だったのか。資本や国家権力とともに、ＪＲ総連革マルと国労の幹部だったということです。ここまで来て初めてよくわかった気がします。労働組合が「政治解決」という形で本質問題から屈服するという重大さ、そのことをもう一度確認しなければいけないと思います。
そういう点でいうと僕たちは小さいながら核心をついた闘いをやってきた。「４・９政治和解」に対して闘いを継続しようとしたこともそうですし、その結果として「６・29判決」が勝ち取れた。「６・29判決」があったから井手の証言に気がついた。そしたら途端に「白石事件」になった。だから結構核心はついています。
ここでひっくり返したら世の中は動く。これから安倍政権がやろうとしていることは、これは全部「国鉄方式」が前提にならなかったらできない。橋下がやろうとしていることも全部「国鉄方式」のエスカレートなんです。
もうひとつ、重大だと思うことは、社保庁の分限免職が、労働組合がまったく闘わなくても、個人的な申立のレベルですら３分の１が撤回になっている。分割・民営化攻撃が中から破綻をきたしているような状況があります。
動労千葉が国際連帯で受け入れられた一番の理由は何かというと、新自由主義のもとで民営化政策に立ち向かって団結を守り抜いている労働組合は世の中にないということです。確かに言われてみるとそうです。つまりこの闘いを活かさないといけない。これを活かせば階級的労働運動の発展の芽ができてくるんではないかと思っています。（７月27日の動労千葉を支援する会総会での発言をもとに編集したものです）
動労千葉鉄建公団訴訟控訴審
弁論再開を申し立て
10万筆署名６４１９筆提出
全体で３３６１３筆に達する
８月22日、動労千葉は、東京高裁12民事部に対して「動労千葉鉄建公団訴訟控訴審」に関する弁論再開の申し立てを行った。
憲法改悪と戦争に絶対反対！
－8･15労働者･市民のつどい―
安倍政権による改憲攻撃が強まるなか、８月15日、東京・中野ゼロホールにおいて、「労働者・市民のつどい」が開かれ、５２０人が参加した。
葉山弁護士の主催者あいさつの後、連帯のあいさつに立った福島の佐藤幸子さん（いのちのせんたくひろば代表）は、「２年前、ここに立って訴えさせていただいた。２年後の福島の今は、復興イベント、祭りなどが盛んに行われている。避難したくてもできない人がどういう生活をしたら安全を保てるのか、真実を明らかにしてほしい。広島・長崎も68年経った今も原爆症で苦しむ人たちが大勢いるのに福島県は子供たちの健康診断をあと30年診ればいいなどといっている。命を犠牲にして経済を発展させる国を許せない」と怒りを込めて発言した。
原則３年を超えて出向延長
会社の回答はペテンだった
55歳で２年間、57歳で３年間の出向延長を強制
ＪＲ千葉支社はこの間、55歳および57歳に達した出向者に対して出向延長を行っています。会社側がこれまで団交などで回答してきた「原則3年」を大幅に超える事態となっています。
これは、動労千葉が指摘してきたように、業務外注化に伴う強制出向が、結局のところ、次々に延長され、戻ることのない事実上の転籍になっていくということです。
図にあるように、検修・構内業務の外注化に伴い昨年10月1日に出向となった労働者は、本来であれば3年後の15年９月30日で出向の期限が切れます。
ところが55歳、57歳の時点で、それぞれ２年間、３年間の出向延長を行うとしているのです。これでは昨年10月１日に52歳以上の人は60歳定年までずっと出向が続く可能性もあります。
会社は、「以前、57歳原則出向制度があったので、その流れで…」として60歳まで出向を延長できると言っています。しかし、これまでの外注化に関する団体交渉の中で千葉支社はそのような主張は何一つ行っておらず、「出向期間は原則3年」を繰り返し確認してきました。
「57歳原則出向制度」はすでに廃止になっており、就業規則にも載っていない制度です。まったく根拠のない、定年まで出向させるというきわめて悪質な施策です。
平成採の出向延長は1年ずつ
平成採については、3年間の出向期間終了後に出向延長を行う場合には、1年ずつ延長するとしています。
結局、保線を外注化した時のように、ズルズルと出向を延長していく魂胆なのは目に見えています。戻る職場もなくしてしまう検修・構内業務の丸ごと外注化に反対しよう。計画業務の10月1日実施を阻止しよう。動労千葉とともに闘おう。
１０４７名解雇撤回！ 葛西を調べろ！
８・22 弁論再開要請・第3 次署名提出行動
８月22 日 （木） 午後３時 （集合２時20 分） 東京高裁前
32,375筆（内団体署名350筆(8月16日段階）
（これまでの提出分２万７１９４筆）
｢原則３年｣を超えて出向の延長を強制！
会社の回答は全てペテンだった！
この間、ＪＲ千葉支社は、今年度55歳及び57歳に到達した出向者に対して、出向の延長を行っている。しかも、出向の延長では、これまで会社が団交等で回答してきた「原則３年」を大幅に超える事態が発生している。左記の図のように、検修・構内業務の外注化に伴い昨年10月１日付で出向させられた者は、本来であれば３年後の「２０１５年９月30日」で出向の期限が切れることになる。しかし、今回、出向の延長が行われた者、とくに57歳の者については、３年を大幅に超えて60歳まで延長されているのだ。
自前でのプロパー育成放棄するＭＴＳ
「研修・教育のための出向」はウソだった！
不当な「労働者飛ばし」に道開く就業規則変更
水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）は、この間、「検修・構内業務に携わるプロパーの自力での養成ができないため、ＭＴＳからＪＲへの『逆出向』を行う」として急きょ就業規則を変更しました。しかも組合に対して提案すらせずに、ＭＴＳの各職場代表の「了解」を取ったとして、職場での掲示だけで就業規則変更を強行したのです。
そもそもＭＴＳの職場代表自体、動労水戸組合員を排除し、会社に都合よく決められたものであり、私たちはこのことを一貫して問題にしてきました。
このようなデタラメを容認することは、ＭＴＳ社員の問題にとどまらず、ＪＲからの出向社員の将来も決めていきます。出向社員にも無関係ではありません。全面外注化でやられることが、今行われているのです。
さらに、ＭＴＳは「今回の就業規則変更でＪＲ東日本以外の会社にも出向させられる」とも言っています。ＪＲや鉄道とは全く関係のない会社に労働者を飛ばすということも可能だということです。これほど重大なことを一方的に決めてしまうＭＴＳ。それに抗議もしない各労組。「労働者の思いなど最初からどうでもいい」と言っているに等しいではありませんか。絶対に許してはなりません。
「逆出向」が必要ならＪＲからの強制出向は不要
ＭＴＳからの「逆出向」は、ＪＲ社員の強制出向の目的と真っ向から矛盾するものです。
ＪＲは「ＭＴＳの社員への技術指導・教育のため」と称して、昨年の10月１日にＪＲ本体の労働者のＭＴＳへの出向を強行しました。しかし、結局は技術指導の対象者もいない上に、自前で基礎教育のできないＭＴＳは、プロパー社員をＪＲに逆出向させる以外になかったのです。外注化によって職場の労働者の団結を破壊し、業務を大混乱させながらも、ＪＲの労働者をＭＴＳに強制出向させた意味が根本から崩れています。
こんな会社の言う「ＪＲからの出向の期限は３年」も全く根拠がありません。大人しく３年後を待つ必要はありません。この事態は、ＪＲが「３年後に戻す」と言っている職場・業務もさらに外注化して、最終的には出向者のＭＴＳへの転籍をＪＲが狙っているということの何よりの証拠です。団結して闘い、デタラメをデタラメとしてはっきりさせない限り、私たち労働者の未来が閉ざされてしまいます。
会社の施策による安全の崩壊許さず共に闘おう
今回のＭＴＳの「逆出向」問題は、ＪＲとＭＴＳの鉄道業務に対する無責任、労働者の雇用と安全に対する無責任をよく表しています。
ＭＴＳはプロパー社員を研修・教育していくと言いつつ、その実態はＪＲからの出向者頼み、ＪＲ本体頼みで、自分たちでは何一つできません。研修・教育のプランについてもＭＴＳはこれまで何一つ明言したことはありません。まさに何も考えていない、行き当たりばったりなのです。
今回会社が言うように、わずか半年で交検をマスターし、それからすぐに現場での仕業検査ができるでしょうか？ 交検は検修の基本中の基本であり、ここをないがしろにして次のステップに進むことはできません。研修・教育だけでなく、現場で長く経験を積んでやっと一人前になれる仕事なのです。ＭＴＳの考えるプランがとうてい不可能なことは、検修労働者なら誰でもわかります。このようなずさんな体制でプロパー社員を養成し働かせようとすることが、結果として安全の崩壊と死傷事後の続発を招くのです。
国鉄分割・民営化以降、鉄道業務の外注化は以前にも増して進められてきました。その結果、分割民営化以降の労災死の大半を外注会社の労働者が占めるという事態が起こっています。外注化によって労働者の命と安全への責任も含めて外注化し丸投げしてきた結果です。検修・構内業務の外注化が進めば、最悪の事態が私たちの働く職場の中でも起こりかねません。何が起ころうと会社は「労働者の自己責任」で逃げ切ろうとするのは目に見えています。
先のＫ５４４の偽装交検問題の中で見えてきたことは何だったでしょうか。普段は「安全は輸送業務の最大の使命」だとか「コンプライアンスを守れ」と口先では言ってきた会社が、最後は自分たちの方から検修のルールを踏み破って列車を運用するという事態でした。自分たちが決めたルールを自分たちの都合でいとも簡単に踏み破る会社のあり方。これまで私たちが安全のために必死で働いてきたのは何だったのでしょうか。労働者を舐めるな！と言いたい。
このような会社が今度はまた誘導・構内計画業務の外注化を進め、再び自ら安全を崩壊させ、そのツケを労働者に押し付けようとしています。絶対反対で団結して闘う以外にありません。外注化阻止は鉄道労働者としての正義です。共に闘いに立ち、出向者全員をＪＲ本体に取り戻すまで闘い抜きましょう！
核をなくせ！原発をなくせ！
福島の怒りとともに
被ばく６８周年 ８・９長崎
８月９日に先立ち８日午後より、あの元福島大学学長ヤマシタが逃げ帰った長崎大学へ糾弾行動そして、九州電力長崎支社へ原発再稼動阻止の申し入れ行動をおこなった。
９日当日は、早朝より爆心地公園において原爆朝鮮人犠牲者追悼式典に参列し、午前１０時に城栄公園に結集し「８・９安倍首相平和式典出席弾劾」のデモに長崎平和公園にむけて出発。「フクシマ返せ」「原発いらない」のシュプレヒコールをたたきつけた。
労働者は使い捨てのモノじゃない！
誇りと命を奪われてたまるか！
雇い止め､退職強要､スキルダウン許すな！
現場から「絶対反対」の声をあげよう！
郵便局で働く仲間の皆さん。連日の猛暑のなか、本当におつかれさまです。
９月末の契約更新に向けて、スキルシートの記入・提出が始まりました。会社は、前回に引き続いて、全国の職場でスキルダウンや雇い止めをねらっています。郵政非正規ユニオンは、仲間への賃下げ・首切りを絶対に許さず、共にたたかいます。
このかん争議をたたかうなかで、会社にとっては、個々の労働者の生活のことなど一切眼中になく、たとえどんなに身を粉にして働こうと、自爆までして営業成績を上げようと、所詮は使い捨ての「モノ」としかみていないということがはっきりしました。「かもめーるの局販売目標は何十万枚。推進率は何パーセント」とか、「今年度の人件費削減目標達成のために、大量な雇い止めと、スキルダウン」というように。
しかし、こんなデタラメは、既存の労働組合が現場を裏切り、闘わないことによってしか貫徹しません。逆に、現場から「絶対反対！」のたたかいを始めたとたんに、当局など圧倒してしまいます。東京多摩局であれほど怒鳴り散らして偉そうにしていた管理者は、労働委員会の審問に出てきた途端、借りてきた猫のようになってしまったではありませんか。会社の不当な扱いに対しては、毅然として「おかしい」と声を上げていくことです。会社は、スキルランクで労働者を個別バラバラにして競わせようとしてきます、しかしいまや現場の怒りは沸き立っています。一人が声をあげたとたん、「俺も」「私も」という声がつぎつぎと出てきす。現場にたたかう団結を拡大し、雇い止め、スキルダウン攻撃に反撃しよう！
★ミスや成績不良をあげつらい、スキルダウンや退職強要の口実にするのはブラック企業の常套手段。期間雇用だからといって雇い止めは簡単にはできない。だから会社は１対１の場で「自己都合退職」を迫ってくる。何を言われても「辞めない」を貫こう。
★管理者との対話はその場でノートに記録。バレないとみれば、会社はウソをついてでも不利な条件を飲ませようとしてくる。
★会社の狙いは職場丸ごと非正規・低賃金化。連日のデタラメに、現場の怒りは頂点に達している。怒りをひとつにして反撃しよう！
★不当な扱いを受けたら、郵政非正規ユニオン（０８０―５６８５―２１１３大畠）に連絡を下さい！
「郵政グループビジョン２０２１」攻撃粉砕しよう！
日本郵政が発表した13年３月連結決算は、最終利益が前期比20％増の５６２７億円で、07年の民営化以降の最高益を出しています。経常収益（売り上げ）は１・９％減の15兆８４９１億円と減収です。それで、史上最高益です。徹底した人減らしと合理化＝強労働の結果です。職場がまわらず、健康被害と過労死や事故死が続出しています。郵政グループビジョン２０２１は、「新人事・給与制度」「新一般職」を導入し、徹底した労働者間の競争と合理化＝「生産性向上運動」に労働者をかりたて、10割非正規職化と２１５００人もの労働者の首切り削減をねらう、極限的な人減らしと合理化の計画です。今春の雇い止めや強制配転攻撃は、郵便職場の団結を破壊し、労働者から抵抗する力を奪い、現在の18万１０００人体制を管理者以外は全員非正規の15万９５００人体制にしていく攻撃の始まりです。
「グループビジョン２０２１」を率先推進しているＪＰ労組本部を許さず闘いましょう。８月20～22日のＪＰ労組大会で本部は、新人事・給与制度と一体で「限定正社員」である新一般職の導入を決定しようとしているのです。
「限定正社員」は、今春、安倍政権の産業競争力会議や規制改革会議で提案されたアベノミクスの成長戦略の一つ。「雇用の維持」から「雇用の流動化」を進める安倍政権が、「正社員より解雇しやすい」と来年度中の法制化をめざしている大攻撃です。郵政資本は、この「限定正社員」＝新一般職を来年４月から導入すると、労働者階級へ挑戦状をたたきつけてきました。大会で承認するなど許せません。粉砕あるのみです。
新一般職は、10割非正規化に向けた大攻撃の始まりです。新一般職の導入は、よりいっそうの分断と競争をもたらし、一握りの管理職と管理職候補以外は全員を非正規職化する攻撃です。こんなことがまかり通ったら、職場は文字通りの労働監獄です。安倍政権の「解雇自由」攻撃に労働組合が手を貸すなど断じて認められません。郵政労働者は、全労働者の未来をかけて「限定正社員」＝新一般職の導入を阻止しよう！
分割・民営化と外注化で
ＪＲ北海道“安全の崩壊”
今年だけで７件の重大事故
この間のＪＲ北海道での事故は異常を通り越している。エンジンや配電盤が次々と火を噴き、ＡＴＳの部品まで燃損している。
特に特急北斗14号が床上から出火し、２００人が車外に避難した７月６日の事故は、２０１１年の石勝線トンネル内特急炎上事故に匹敵する重大事故だ。走行中にエンジンが爆発し１０㌢の穴が空いて火を噴いたのである。スライジングブロックという燃料噴射装置内の部品が折損し、大量の燃料がシリンダー内に注入されたのが原因であった。
１０４７名解雇撤回！ 葛西を調べろ！
８・22 弁論再開要請・第3 次署名提出行動
「解雇撤回・JR復帰」10万筆署名を裁判所に突きつけよう
弁論を再開し、証人調べを行え！
８月22日、１０４７名解雇撤回を闘う鉄建公団訴訟控訴審の弁論再開申し立てと、「解雇撤回・JR復帰」署名の第３次提出行動を行う。
東京高裁・難波裁判長は、証人調べをすべて却下し、結審を一方的に強行した。真実を何一つ調べずに結審するなど絶対に許せない！
世界のみんなと団結して闘う
動労千葉青年部長 北嶋琢磨（千葉運転区支部）
（8 月5 日広島で行われた青年労働者集会での発言）
私は今、運転士という本来の仕事から駅に出されて、駅員をやっています。ライフサイクルという会社がうちだした最悪な施策のもとで仕事をしています。
それも２年半がたちました。ライフサイクルは原則３年ということで、みなさんがあと半年で戻れるねと話してくれます。ですが、どうなるかわかりません。もう一度気持ちを引き締めて闘うつもりです。
外注化で強制出向に出されている仲間もいます。10月の新たな外注化を阻止し、仲間を即刻Ｊ Ｒ 本体へ戻す。９ 月25日に控訴審判決が狙われる１０４７名解雇撤回闘争。そして、青年部一番の課題である組織拡大。この闘いを全力でやっていきます。
動労千葉の田中委員長と、参院選後の山本太郎さんのお言葉を借りると、「いばらの道」をあえて皆さんと進みたい。支援して下さっているみなさん、全国で闘うみなさん、またこれから立ち上がろうとしているみなさん。お互い意識しあって、団結して闘っていきたいです。このいばらの道を、あえてみなさんと傷つきながら進み、最後にはみなさんの素敵な笑顔をみれるよう、全力で闘いましょう。
1999年5月、新安保ガイドライン関連法成立が強行されました。そして、さらに盗聴法案、国旗・国家法案、憲法調査会設置法案など戦争体制づくりに向けた反動法の強行が策されていた延長国会のさなかの8・6、広島から「再び戦争をくり返すな！8・６ヒロシマ大行動」が呼びかけられました。【続く…】
動労千葉鉄建公団訴訟 ８・２２弁論再開要請行動
東京高裁・難波裁判長は事実調べを行え
第３次提出行動署名の集約を
全国運動あて８月20日まで
８月22日、動労千葉・鉄建公団訴訟控訴審の弁論再開申し立てを難波裁判長（東京高裁第12民事部）に対して行います。
それとともに「解雇撤回・ＪＲ復帰」の高裁判決を求める署名の第３次署名提出行動を行います。結審を一方的に強行して９・25反動判決を狙う難波裁判長に、万を超える署名を突きつけましょう。
この日に向け、一筆でも多くの署名を集めていただくことを訴えます。
この裁判では、１０４７名解雇撤回を貫いて闘い続ける中で、国鉄分割・民営化という国家的大陰謀の隠された真実を一つひとつ見つけ出し、ついにその全貌を暴き出そうとしています。これは、何よりも動労千葉が団結を守りぬいて闘い続けてきたことの勝利です。
現在、動労千葉は１０４７名解雇撤回とともに、職場で外注化阻止決戦を全力で闘っています。この外注化攻撃の核心は動労千葉つぶしであり、本格的な組織破壊の攻撃です。
ＪＲ東日本は外注化した結果、管理職を中心に千葉だけで60人もの要員を増やしました。動労千葉対策のために、本来必要ないはずの要員を用意してまで外注化を強行しているのです。動労千葉をＪＲからも外注会社からも排除し、職場から一掃すること抜きに成り立たないのです。
このことは、動労千葉が団結を守って組織拡大を実現するなら外注化攻撃は粉砕できるということでもあります。だからこそ動労千葉は、どんなに困難であっても組織拡大にすべてをかけて闘いに立ち上がっています。それは、この時代に階級的労働運動を復権することへの挑戦でもあり、それが可能だとを示す闘いです。
10万筆署名運動は、全力で組織拡大を闘う動労千葉とともに、団結を守り、拡大していく闘いであり、階級的労働運動復権の闘いです。
安倍政権は全面的な賃金・雇用破壊、民営化、改憲と戦争を進めようとしています。この攻撃にあらゆる職場から反撃し、労働組合が新自由主義攻撃に立ち向かい、打ち破ることができると示す。そうすれば、階級的労働運動を復権することは必ずできます。
だからこそ、１０４７名解雇撤回闘争と外注化阻止を闘う国鉄決戦に勝利することです。時代は動き始めています。ここでさらに一歩進み、国鉄分割・民営化が間違いだったとなれば、すべてをひっくり返すことができます。
10万筆署名をなんとしても集めきり、９・25反動判決を粉砕しましょう。署名運動への全力の取り組みをお願いします。
「偽装交検」の動かぬ証拠に支社反論できず
外注化によるさらなる安全破壊と分断を許すな！
ＪＲ水戸支社は８月２日、今年10月１日の誘導・構内計画業務の外注化と、ＪＲ本体の業務体制の変更についての提案を行いました。昨年10月の外注化で起きている現場の混乱を無視し、全面外注化に向けて労働者を分断する施策に他なりません。外注化を粉砕して全員がＪＲに戻るために団結して全力で闘おう！
誘導・構内計画業務は、車両の検査・修繕や清掃、毎日の車両の運用をスムーズに行うための要の業務です。昨年の10月１日の仕業検査・構内運転業務外注化以降、「ＪＲ当直から発注→ＭＴＳ当直が受け作業指示→ＭＴＳ出向者が作業」という作業指示系統となり、指揮命令が混乱し、偽装請負となる事態が多発してきました。今回の新たな外注化案では、これにさらに「ＪＲはまず車両運用計画を作成し、入換計画作成をＭＴＳに発注→ＭＴＳ出向者が入換計画を作成→ＪＲ当直に提出」という業務が加わります。その後、「ＪＲ当直はそれを確認し駅と打ち合わせ、ＭＴＳに作業を発注」と、これまでよりさらに複雑さが増します。また、ＭＴＳに委託するとしている勝田の誘導は、現行では「泊１日勤１」のところを廃止、ＭＴＳには「泊１」しか委託しないため、その１人が構内計画業務を行いながら誘導もやるというむちゃくちゃな内容です。業務委託と強制出向はもちろんのこと、人員削減・賃下げと労働強化による安全無視は明らかです。
また、ＭＴＳは８月１日から勝手に就業規則を変更し、自社のプロパー社員をＪＲに逆出向させて教育しようとしています。これまで「プロパー社員は自分たちで教育する」「外注化は技術継承のため」と言ってきたことはすべてウソであり、外注化の「建前」すら崩壊しているということなのです。
偽装交検の全責任は安全無視の会社にある
７月16日に起こったＫ５４４の「偽装交検」問題で、動労水戸は８月６日に水戸支社と団交を行いました。会社側は「整備実施基準等に定められている交番検査の項目はすべて実施した」と主張。これに対し組合側は「我々がストに入るまでの午前中の間、Ｋ５４４は絶縁試験以外に手を付けていない状態だった。仮に午後から交検を始めたとしても、所定の17時までにすべての交検の検査項目をこなすことは時間的に不可能だ」と追及し、さらにＫ５４４の移送直前の７月18日に撮影された写真を提示し、本来ならばチョークチェックがなされているはずの機器に印がついていないという事実を突きつけ、日報や検査記録との矛盾を問いただしました。動かぬ証拠を突きつけられた会社は言い逃れできなくなり、１時間半にわたって団交が中断する事態となりました。
団交再開後、会社側は「支社は『検査項目を一部省略した交検をやれ』とは指示していない」「現場の判断で行われたのでは」と自らの責任逃れに終始しました。そして、最終的には今回の問題について調査を行うことを約束しました。
改めてはっきりさせるべきは、動労水戸と現場の労働者の猛烈な反対にも関わらず、Ｋ５４４の検修・移送を強行したのはすべて会社の責任だということです。しかも、国が進める避難者の強制帰還と補償切り捨て政策にＪＲが手を貸すための常磐線竜田延伸計画の中で起こった事態なのです。「勝田では通常の交検を行った。車両の放射能のことなど問題にならなかった」と大嘘をつき、郡山工場の労働者に被曝を強制したのはまさにＪＲなのです。嘘をついてまで被曝労働を強制するＪＲを絶対に許すことはできません。福島の仲間との団結にかけても徹底追及あるのみです。
外注化もＫ５４４偽装交検問題も、鉄道会社としての責任を放棄していくという点では同じ問題です。決して曖昧にしてはなりません。労働者と労働組合には、団結して貫く社会的責任があります。動労水戸は、被曝労働にも外注化にも絶対反対で闘い抜きます。共にとことん闘いましょう！
デタラメ外注化粉砕！
全員を出向先から戻せ！
8月5日、広島市内で、すべての原発いますぐなくそう！全国会議（NAZEN）と8・6ヒロシマ大行動実行委が主催して反原発の国際的な集会が開かれ、全国から650名が参加しました。海外からもアメリカ、ドイツ、韓国から参加があり、トルコ・イギリス・スコットランドなどからも連帯のメッセージが届きました。世界各地の反原発反核の運動がヒロシマでつながり、全原発廃炉への展望を感じる集会でした。参加できなかった方々に集会のエキスを紹介します。【続く…】
非正規労働と被曝労働に対する青年労働者の怒りが爆発した選挙闘争
被爆 68周年、どんな困難にも核廃絶の未来に希望をもって苦闘してきた被爆者の闘いを、全国、全世界の労働者の闘いと一体となって本当の解放に向かって大きく前進させる時がきました。
本日の闘う合同一般労組総決起集会を成功させ、8・5全原発廃炉再稼働阻止ヒロシマ世界大会、8・6ヒロシマ大行動に大結集しましょう！
参院選の結果、山本太郎氏は６６万６６８４票(得票率１１・８４)を獲得し、堂々４位で当選しました。大恐慌３・１１情勢のもと、新自由主義への怒りが首都・東京のど真ん中で爆発したのです。安倍政権は、このたった１人の決起と勝利に打撃を受けています。ブルジョア議会主義・ブルジョア独裁の幻想は徹底的にあばかれて、労働者階級の陸続とした決起に、安倍政権はふるえあがっています。この首都における巨大な力関係の変動こそ、国鉄４ケ月決戦がきりひらいたものです。この地平を8. 6~8. 9から、9. 25反動判決阻止へ、9. 15の大結集へと大発展させましょう。
労働者大衆が、自主的主体的に決起したとき巨大なエネルギーが解き放たれ、すばらしい労働者自己解放闘争が巨万の規模で爆発していくことを示しました。あらゆる幻想をうち砕き、ついに国家と資本への１００万の労働者階級の非和解的な決起が開始されました。青年を先頭とした全階層の安倍―新自由主義への根源的怒りをひきだし、それを投票行動という形をとった革命的大衆行動の具体的な決起へと組織しました。史上最弱の安倍政権がなりたっているのは、安倍を支える労働組合勢力＝連合が存在したからです。その連合が、民主党の崩壊と運命を共にしようとしています。山本選挙は、こうして連合打倒の闘いそのものとなりました。
山本太郎氏の3つのスローガンに示される、3. 11以降の「生きるための闘い」が、１２００万人を対象化し、１００万人を獲得しました。太郎氏の訴えは、日を重ねるうちに労働問題が増え、労働者階級の「生きるための決起」と団結が拡大していきました。山本太郎さんの訴えを子供連れのお母さんが泣きながら聞いていました。宣伝カーの前に飛びだして長時間残業問題を訴える労働者…。山本太郎氏は、「反原発は労働問題をぬきに語れない」というところまで、「3つのスローガン」を深化させていったのです。そのことにより本来の闘う労働組合をみずからつくりだしていく闘いの出発点となっていきました。山本太郎さんの訴えは反動勢力との非和解的激突のなかで、新しい団結をうみだし、同時にその無限の階級的広がりの可能性をかちとりました。それはまさに福島と結びついた反原発闘争の巨大な発展の新たな段階をかちとったのです。
動労水戸は、被爆車両K544の再運用に対して、７・１６勝田車両センターでの時限スト、1 6日に他の職場を含む全組合員の総力ストと朝の抗議闘争、動労千葉も合流した支援との150人の大門前闘争に決起しました。17日における時限ストも含めて、これらの闘いは勝田車両センターの交番検査の強行を阻んだのです。この闘いは山本太郎選挙と一体で闘いぬかれ、郡工の闘い―福島の闘いに直結しています。
山本太郎さんの３つの政策、特に「飢えさせない」の３番目のスローガンは「過労死問題」に踏み込み、それは２５年前から始まったと述べています。国鉄分割・民営化問題が非正規雇用問題の出発点であることをつかみ始めたのです。
今日の非正規職問題の出発点は国鉄分割・民営化にあります。１９８５年の派遣法成立。８６年施行。労働基準法１４条の改悪―有期労働契約。労働契約法の成立。労働審判制。グリーンスタッフ型有期労働契約（２００７年）―５年を上限とする有期雇用が非正規公務員に拡大。改正労働契約法（２０１２年一部施行・２０１３年４月施行）―５年で無期転換を逆用し、５年上限の雇い止めを就業規則化する動き。２０１３年１月からの規制改革会議、産業競争力会議を経て「日本再興戦略」（６・１４）に至ります。非正規化の攻撃は国鉄分割・民営化から始まったのです。
７・１２の総務省発表によれば20 12年の非正規労働者の総数(推計)は2 04 2万と初めて２０００万を超え、雇用者全体の割合も３８・２９％と４割に迫っています。過去5年間の転職した正規労働者の４０・３%が非正規に。正規労働者は１２１万人減少、パート・アルバイトは１０１万人、契約社員６５万人等々と増えています。全労働者を非正規化して生き延びようとするのが新自由主義です。国鉄分割・民営化の隠されてきた真実を暴き、１０４７名の解雇撤回を勝ち取る闘いは、非正規職撤廃闘争と一体です。
追い出し部屋の原型は「人材活用センター」
国鉄分割・民営化攻撃が始まるのは１９８２年です。この時体制内労組・御用組合＝動労は「ヤミ・カラ」キャンペーンに率先協力し、「働こう運動」と称して、合理化に協力していきます。毎年何万人という合理化が進み、８２年を最後に高卒の新規採用がストップします。ローカル線廃止で「余っていく」という形をとって「余剰人員」が生み出され、北海道の動労の運転手を東京へ転勤させて、国労の活動家を玉突きで強制配転させました。そうして国労の運転手を売店や「人材活用センター」などに追いやりました。こういう中で国労からの脱退者が出ると同時に２００人を超える国鉄労働者が自殺に追い込まれました。「人材活用センター」は「労組活動家の隔離収容所」でした。レールを切断して文鎮を作らせたり、さびたロッカーのさび落とし、炎天下の草むしりなど本来の仕事をさせないで活動家をつぶすために作られた「隔離収容所」だったのです。
朝日新聞の「限界にっぽん」・「追い出し部屋」で特集されている原型はこの「人材活用センター」です。リストラ対象者をマンションの一室に隔離して「出向」させ、「マツモトキヨシ」や「ブックオフ」の募集業務の代行を電話でやらせ、自主退職や自殺に追い込むのが「追い出し部屋」です。このような中で、心の病での労災が１０年で５倍になり、２０１２年度は４７５人、うち９３人が自殺（未遂含む）に追い込まれています。
安倍が議長を務める『産業競争力会議』や『規制改革会議』で、解雇規制の緩和が提言され、追い出し部屋なんか用意しなくても社員をすぐクビにできるようにしたらどうか、?という話し合いがなされる中でこういう特集が組まれているのです。この会議のメンバーの一人でもある新浪剛史ローソン社長は「解雇法理について、四要件を全て満たすことは、世界経済に伍していくという観点からはたいへん厳しい。緩和をしていくべき。被解雇者選定基準の合理性はたいへん重要。特に、被解雇者選考基準が大事。たとえば、勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は、他の社員に迷惑をかけていることを充分認識しなくてはいけない」と述べています。
４ヶ月決戦のさらなる爆発―９・１５～９・２５へ
JR不採用基準を不当労働行為と認めた画期的な6. 2 9判決を出した白石裁判長を更迭・左遷し、東京高裁・難波裁判長によって5. 8結審を強行し、9. 25には反動判決を出すという大反動の密集にまで日帝権力と資本が追いつめられました。それは国鉄改革法という壁がうち破られ、分割民営化以来の3 0年間の労働者支配がひっくりかえる闘いです。分割民営化=国鉄の改革の「あばかれた真実」を徹底的に社会問題化し、分割民営化による連合支配を今こそ根底的に打倒し、4大産別を先頭に階級的労働組合が再生・創生されることが求められています。この9. 2 5反動判決阻止は、4大産別をはじめ全産別が総決起する闘いです。すべての職場、産別は、国鉄改革法と国鉄改革がもたらした権力、資本の支配の現実のなかにあります。この4ケ月決戦こそ、全労働者が職場から総反乱に決起する時です。１０万筆署名がその武器です。パンフ「暴かれた真実」で武装し、職場で1 O万筆署名を行うことこそ職場からの総決起を作り出す道です。
JRでは駅業務を駅員ごと下請け会社に強制出向させる形の駅丸投げ外注化攻撃が始まっています。それと一体でグリーンスタッフの雇い止め攻撃が昨年からはじまっています。東京では、解雇した労働者が環境アクセスという会社に再雇用されています。千葉ではCTSです。手取り1 6万―1 8万円だった賃金は1 2万―1 3万円になったと言われています。駅員として5年間働いたべテランの労働者を雇い止めでクビにして、あたかも救済するかのように言って、超低賃金の外注化要員として動員しようというのです。こんなことが許されるなら、労働者の権利など無きに等しいです。J R東日本は今年4月1日に、首都圏4支社を統括する新たな駅事業会社「J R東日本ステーションサービス」を発足させました。駅業務を丸投げする会社です。しかも、東労組は「契約社員を業職限定社員に転換しろ」という要求を逆提案しました。駅の丸投げ外注化の際に、自動的に解雇・転籍できる存在にしようというのです。
「膨大な労働者が非正規職化され、または未組織化されている現在の情勢の中で、階級的労働運動の復権はいかにあるべきかを考えたとき、解雇撤回闘争や外注化阻止闘争を自らの職場で非和解的に闘い続けると同時に、千葉県下における合同労組の組織化に動労千葉自身が本格的に乗り出す方針と組織体制がどうしても必要です。」（国鉄千葉動力車労働組合第６９回定期委員会２０１３年６月３０日資料 ３８頁）とあるように、動労千葉は千葉県下の合同労組の組織化に本格的に乗り出す組織方針を決定しました。合同・一般労働組合全国協議会はこの方針を受けて、ちば合同労組を先頭に動労千葉と共に千葉県下の非正規労働者のみならず、CTSや環境アクセスの労働者の組織化に本格的に踏み込む組織方針を確立しなければなりません。
１０万人署名を貫徹し、上記の闘いを推進することと一体で組織拡大を実現しましょう。
全国協１０００人建設を何としても実現しよう
郵政非正規ユニオンは東京・関東の１３局の組合員拡大を先頭に全国で組合員を拡大し、６月２３日に第３回大会を勝ち取りました。都労委命令が年内にも出る段階に来ています。東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会は反原発の闘争から職場での分会結成に結び付け、分会長の雇い止め解雇の攻撃に対してストライキで反撃しました。ちば合同労組・モリタメディック分会は組織拡大を実現し、勝利的和解を勝ち取りました。広島連帯ユニオン・ユニオン自立（京都）も青年の組織化を勝ち取り前進しています。関西合同労組大阪東部支部では全国水平同盟西郡支部と一体となった青年交流会・労働相談会の組織化と分会建設など画期的な取り組みが進んでいます。
東京では鈴コンを中心に進められてきた首都圏広域労組連絡会が首都圏青年実行委員会と合流して会議を進めてきました。９月から東京労組交流センターと一体になって「東京労働学校」（仮称）を開始します。この「東京労働学校（仮称）」は職場闘争委員会・労組交流会・労働相談会であり、合同・一般労組の青年の組織化の中心環になるようなものです。東部ユニオン吉崎製作所分会の７・２６の半日ストライキはこの首広連・青年実の会議に参加する中で準備、貫徹しました。ストライキを打って職場で団結して資本と闘うオーソドックスな闘い、職場で１５名まで組織化したあり方は労働組合つくりの原則を貫くことにより実現できたことです。
首広連の成功と闘いの核心は動労千葉の反合運転保安闘争路線をそれぞれの組合が学び実践を開始したことです。階級的労働運動の神髄はここにあります。北部ユニオンの泉陽会分会のオンコール制度との闘いも反合運転保安闘争です。求められているのは職場の仲間を組織して労働組合に組織する力を身につけることです。労働組合を組織したらそれを運営していく力をつけることです。そのためには生きたマルクス主義を身につけることが必要です。
被曝と闘う福島２００万の労働者・ふくしま合同労組、被災地の宮城連帯ユニオンと固く連帯して闘うことは、全国協の死活的課題です。全原発廃炉の道は、原発労働者と連帯し階級的労働運動の発展によって実現できます。その意味で被曝労働拒否を貫いて闘う動労水戸のいわき事務所を拠点にいわき合同ユニオンが結成されて、除染労働者、原発労働者を組織して闘いを開始したことは決定的です。
沖縄においては日米安保体制に対する怒りを日々爆発させ闘いぬいています。安倍政権は辺野古新基地建設強行、オスプレイ配備、基地労働者への非正規化攻撃を強めています。沖縄では３つの合同労組が連絡会を作り、闘いぬいています。その中で「障害者は労働者ではない」という沖縄県労働委員会の不当な命令に対し中労委闘争が始まっています。この中労委闘争を全国協がともに闘いぬき、沖縄３労組連絡会が全国協に結集してくれることを望んでいます。
６月８日の全国協全国代表者会議で昨年から１２３名の組合員の拡大が報告されました。１０月６日の第５回大会に向かって１０００名の組織化を何としても実現しましょう。１０万人署名運動の拡大、国鉄闘争全国運動の拡大、９・１５全国集会へ向かって組織して組織しまくる中で青年労働者の組織化を勝ち取りましょう。
放射能汚染水の海洋投棄を許すな！
放射能汚染水の海洋放出を狙う東電・安倍政権を一日も早く打倒し、労働者・民衆の力で福島第1原発事故の収束と廃炉に着手せねばなりません。
その第一歩として、汚染水処理の責任を放棄し虚偽の情報を垂れ流し、予想される致命的な海洋汚染を傍観してでんとして恥じない東電・安倍政権に対し、全世界から緊急の弾劾メッセージを集中してください。
事故直後から解けた核燃料の「冷却」が行われています。しかし溶けた燃料がどこにあり、またそのどの部分を「冷却」しているかも分かっていません。結果として事態が劇的に悪化していないので、「冷却」を続けているに過ぎないのです。
当然ながら、増え続ける汚染水の再利用が立案され、放射性セシウムと塩分（メルトダウンを阻止するため原子炉に海水が注入された）を除去する試作の「装置」が設置され、冷却水の再利用が始まりました。
しかし当然のことですが、地震で破損した原子炉建屋の地下構造体（ここに高濃度汚染水が落下してくる）に、日に400トンもの地下水が流入していることが判明しました。
これに対して東電の取った応急対策（まさに応急だ！）は、以下の二つでした。
①汚染水をためる地上タンク群の建設
②“アルプス”なる「多核種除去装置」の設置と、トリチウムのみとなると予定されている処理済み汚染水をためる貯水池の設置（「多核種除去装置」の性能は、大規模運用で実証されているわけではありません。また東電は、トリチウムを含む処理済み汚染水の放出は「海水で薄める」ことで漁民を説き伏せようとしています）
しかし“アルプス”は未だ稼働せず、東電はやむなく貯水池（何層かの防水シートで内張りした単なる「ため池」）に汚染水そのものを注ぎ込みました。そして当然ながら漏水が起こり、汚染水が地下に漏洩しました。
無報道をこととするマスコミもこの事態を公にせざるを得ず、東電は急ピッチで地上タンク(何とその構造は、溶接ではなくボルト接合！）を増設し、汚染水を移送しました。
地下水は、福島第1原発の西側（山側）から原発敷地内を通り、東画の海に流れ出ます。追い詰められた東電の次の応急策は、以下の二つでした。
①山側から流入する地下水の一部を海に放出（地下水バイパス）し、原子炉建屋に流入する地下水を減少させる。
②原発の海側に地下遮水壁(水ガラスを注入して地層を固めるという簡易遮水壁）を設置する。
しかし、①のバイパス地下水には、上記の貯水池から漏洩した汚染水が流入している可能性が高く、その海洋放出に対しては、漁民から嵐のような反対が叩きつけられています。
そして、②の地下遮水壁をなぜ原発の山側に設置しなかったかについて、東電は、唯一「コストがかかりすぎる」と放言していたのです！
行き場を失った汚染地下水の水位がどんどん上昇しています。穴の開いたバケツに水を注いでいる蛇口を絞らずに、底に開いた穴を塞いでいけば、バケツの水位が上がり、水が溢れるのは当たり前のことです。
東電・安倍政権は打つ手を失い右往左往しています。しかし新自由主義に取りつかれた彼らは、福島の人民がどうなろうと、世界の海がどのように汚染されようと痛痒の一かけらも感じません。むしろこれを好機となして、莫大な「復興」事業で暴利を貪り、農業・漁業をはじめ労働と産業の根底を解体するTPPを推進し、原発の再稼働と輸出に血道を上げています。
事故収束のため奮闘する現場労働者の次の言葉に、なんとしても応えて行かねばなりません。
“F1（福島第1原発）収束作業は東電から切り離し、国主体で｢F1収束作業で少しでもリスクのあるものには予算をかけてでも最高の対策をしろ｣ってならないとダメだと思う”
DCQR No.55で報じたように、7月16日、動労水戸は被曝汚染列車の交番検査を阻止するストライキに立ちました。そして交番検査の実施を事実上粉砕しました。被曝労働を現場の団結した力で阻止して行くこの最先端の闘いと連帯し、私たちは、被曝労働を拒否する闘いを全国のあらゆる職場に拡大して行きます。この闘いの中から、安倍政権の打倒と、被曝労働を不可避とする全原発の廃炉の展望を開いていけると確信しています。
全世界の労働者・人民のみなさん！
上記のような東電・安倍政権の悪魔のような所業に対し、下記宛先に徹底弾劾の抗議文の集中をお願いします。
また抗議文は、別途私たちへemailにて送付いただきたくお願いいたします。みなさんの抗議文が、私たちの闘いにとって大きな激励・支援となることは間違いありません。
内閣総理大臣・安倍晋三： https://form.cao.go.jp/kokusai/en_opinion-0001.html
原子力規制委員会委員長・田中俊一： qainfo＠nsr.go.jp
東京電力株式会社社長・廣瀬直己： https://www4.tepco.co.jp/en/other/contact/general-e.html
PS:
①安倍首相は、8月6日広島で開催された68年目の原爆投下の記念式典に参加した。そして、「全ての原発を廃止してほしい」と切に訴える高齢の被爆者を前にして、あろうことか「安全性確保を最優先し、エネルギーの安定供給とコスト低減」の観点で原発を推進すると言い放った。
「全原発廃炉・核廃絶」を掲げて結集した労働者・人民は、この「命よりカネ」が全ての安倍に対し激しい弾劾の嵐を叩き付けた。(詳細後報)
②この国際アピールを翻訳中に、驚くべき事態が公にされた。「原子力ムラ」の元締め、原発推進の最先兵である経済産業省が、「汚染水は一日約300トン海洋へ流出している」と発表したのだ。2011年3月のメルトダウン後さほど時間を絶たない時期から、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏などが、「直ちにNo.1からNo.4原子炉建屋を囲む地中遮水壁を設置すべき」と進言して来たが、歯牙にもかけなかった経済産業省がである。
「国家を統治する能力」すら喪失し、全世界の労働者・人民の敵として自らを晒す安倍政権を打倒する闘いに、全世界の友人たちの支援の下、私たち日本の労働者・人民が持てる力を振り絞って立つときが来た。
2013年8月8日
動労千葉国際連帯委員会
被曝６８周年！
被爆者と福島の怒りをともに 再稼働阻止！
全原発廃炉！
８・６ヒロシマ大行動
絶対に許せん！
安倍首相は、被爆者との面談で、「原発を廃止してほしい」との被爆者の要請に対して、原発の再稼働と海外輸出を積極的に進めるとの政権の方針を繰り返した。
福島原発事故は収束どころか、今にも大量の放射能汚染水が海にあふれようとし、福島の子どもには甲状腺癌の発症が明らかになっている。この状況で、それも８．６ヒロシマの被爆者の前で、原発推進発言をおこなった安倍首相を、我々は絶対に許さない！
規制緩和と利益優先がもたらす安全の崩壊
世界中で激発する鉄道事故
7月24日、スペインでマドリード発フェロル行きの高速鉄道が脱線し、死者79人と負傷者１４０人という大事故が発生しました。事故の原因は急カーブでの速度の出し過ぎです。なぜここまで速度を出し過ぎたのでしょうか。
スペインでは、高速鉄道の運賃払い戻し条件が、「20分の遅れで25％」「40分で50％」「60分だと１００％」です。そのため運転士は想像を絶する危険なスピードアップを強制されているのです。
スペインでは、高速鉄道網が急ピッチで進められています。従来のスペインの鉄道は広軌であったものが、高速鉄道ではヨーロッパの他の国との乗り入れも考慮して標準軌が採用されたのです。
そのため軌間可変電車が開発使用され、高速鉄道から従来路線への乗り入れが行われています。運行管理システムは、高速鉄道用と従来線のものが入り混じっており、これが速度制限できなかった原因になっているのです。
地元メディアは「鉄道組合の代表者らが、低速列車用に設計されたカーブのある線路での高速列車の走行に疑問を投げ掛けていた」と伝えています。
運転士への責任転嫁は許せない
「事故当時、運手士は電話をしていた」などと、運転士に責任転嫁する報道がされています。しかし、これは管理担当者から掛かってきた電話であり、運転士が列車基地と連絡を取り合うのは「一定のルールに従っている限り普通のこと」なのです。
運転士は警察署に勾留され、予審判事による取り調べも受けました。その後、条件付き釈放となりましたが、パスポートは取り上げられ、居場所を定期的に裁判所に報告しなければならない状態に置かれています。運転士への事故責任の転嫁を許してはなりません。
カナダでも７月６日、原油輸送貨物列車の脱線・炎上で数十人が死亡する事故が起きています。パイプラインの建設が進まない中で、鉄道による原油輸送を急増させたことが背景にあります。しかも72両編成を一人（！）で動かしていたのです。世界中で激発している鉄道事故の背景には、規制緩和や合理化、利益優先による安全崩壊があるのです。
長野ＪＰ労組全国大会に
郵政非正規ユニオンは抗議行動に起つ！！
現場の反対で「限定正社員」導入を白紙に！
「限定正社員制度」は正規社員の非正規化だ！
郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
８月20日から長野県において開催されるＪＰ労組全国大会について訴えたい。
全国大会で承認が策動されている「限定正社員制度」とは、いかなるものかと言うことです。安倍首相は、日本経済の成長がうまく進まない原因として、「終身雇用制」に問題があるとして、この「終身雇用制」を解体し、企業にとって都合のいいように「首切りが自由」に出来る「限定正社員制度」を、この秋にも政府が決定しようとしています。
ところが、日本郵政とＪＰ労組は、政府さえまだ決定していない「限定正社員制度」を、この８月のＪＰ労組の全国大会で承認を取り付け、来年４月から、新規採用者と期間雇用社員の一部を合流させ発足させようとしているのです。正規社員については、「配転」や「職種変更」等に応じない正社員を順次強制移動させ、５年後には正規社員の大半を「限定正社員」にするというものです。
この制度は、首切りが自由に出来ると同時に、コスト削減（低賃金化）がもう一つの狙いです。
賃金等は期間雇用社員並みの労働条件に替えられてしまいます。
郵政民営化の破綻のなかで、日本郵政とＪＰ労組が、「限定正社員制度」に飛びつき、徹底した低賃金と首切り、同じ仕事をしながらも職場を正規社員、限定正社員、非正規社員に分断し、徹底的な競争が職場に持ち込まれ、営業ノルマ等の極限的な加重労働が社員に強制されるのです。
ＪＰ労組は労使一体の労働組合であり社員のために闘わない！
安倍首相は「限定正社員制度」導入やミャンマーへの郵便システムの輸出の強引な決定のために、「鍋倉・齋藤・坂社長」ら経営陣を事実上更迭し、郵政民営化委員長である西室氏を日本郵政の社長に据えたのです。
この「限定正社員制度」については、多くの現場の情報を集めた結果、その多くは生き残れるのはコネとゴマすりと運。椅子取りゲームの椅子には先にコネをもつ役員が座っており、現場から座れる椅子などない。能力的に認められた社員でも競争と多忙化が押し付けられて更なる業務過多で、病気になったり倒れるのも時間の問題です。
非正規社員に対しては、更なる分断が持ち込まれ、使い捨ての解雇攻撃が今まで以上に激しくなります。
９月末の雇い止め予告通知に先駆けて、試用期間中の期間雇用社員への一方的な退職強要が行なわれています。これは郵政非正規ユニオンとして、争議中の東京目黒局の試用期間中の組合員への解雇と同じです。解雇権の乱用の防止として、試用期間中の社員への教育訓練の徹底は法制化しており、仕事が遅いとか気に食わないといった理由では簡単に解雇は出来ません。
ＪＰ労組中央も含めて「労使対等」ではなく「労使一体」であることによって、会社は雇い止め・解雇をやりたいほうだいやっているのです。
多くの労働組合が労働者代表としての「対等」とはせずに「労使協調」としている中でも、ＪＰ労組が御用組合・労働貴族の代表格と位置づけられる根拠は、経営者の意向を遂行することを目的とした「労働組合」として、恥じることもないからです。
郵政非正規ユニオンはあくまで、労使は対等であり日本郵政の手先となって、現場を苦しめて恥じないＪＰ労組中央と徹底的に闘い、闘う労働組合の現場からの建設を目的としています。
「限定正社員制度」導入に反対し、郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘おう！
郵政はブラック企業！
ＪＰ労組は日本最大の御用組合！
ＪＰ労組全国大会での「限定正社員」制度承認阻止を！
８月２０日からのＪＰ労組全国大会に総決起しよう
郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
８月20日長野県で開催されるＪＰ労組全国大会で、「限定正社員」制度導入が決定されようとしています。
「限定正社員」とはなんなのか？安倍首相の成長戦略によって突如として現れた制度であり、その内容についての定義はまったくといっていいほど議論されてはいませんが、その内実を暴露したい。
「郵政グループビジョン２０２１」によれば「郵政のあるべき姿」として現在の現場の雇用を３つに分割し、「管理職とその候補生」「限定正社員＝新一般職と再雇用社員」「月給制期間雇用社員と期間雇用社員」のピラミッド構造を作り、現在の総社員数から期間雇用社員を更に３万人解雇するものです。
雇用人員も単純に三分割し、全社員を「管理職」「限定正社員」「期間社員」とするものです。現在の現場では５０人～１００人の非正規社員に対して正規社員が数人で管理職が数人です。
それが「郵政グループビジョン２０２１」では、全社員の内管理職とその候補生が３割、限定正社員が３割、非正規社員が３割となります。
現場で働くものでなくとも３人に１人が「役職者と候補生」となるなど、異常な職場体制を作ろうとしているのです。
「郵政のあるべき姿」とは「社員が多く人件費がかさむので更なる大量解雇と正規社員の非正規化を狙っているのです。
「限定正社員」は名ばかり正社員であり事実はただのアルバイト
安倍政権の成長戦略の一つである雇用の流動化と、「解雇自由」を促進する「限定正社員」制度とは、社員全体を競争させ守りの堅い正規社員の「整理解雇の４要件」などの権利をなくし、全社員を低賃金、雇い止め・解雇自由の非正規職に落としこめようとする郵政とＪＰ労組中央が結託した攻撃です。
「限定正社員」制度は、事業が閉鎖されたり、会社が移転したり、外注化されれば一ヶ月間の賃金を支払うことで自由に解雇できるというものです。郵政のように事業自体が採算性のない巨大企業では、外注予定、閉鎖予定の局をあらかじめ決めておいて、解雇したい社員を集めて計画的に破綻させる。ＪＰＥＸ計画はそもそもが郵便事業の配送を外注化することが目的で進められよとしていたのです。
今回決定されようとしている「限定正社員」制度の導入は、郵便事業を経営陣以外を丸ごと外注化してしまえば40 万社員を丸ごと解雇した上に、法律的に罰則はないというとんでもないものです。
いうまでもなく正規社員が無権利状態となった時には、現状の非正規社員には更なる競争と軋轢と多忙化の上に雇い止めが吹き荒れることは間違いありません。
だがこの「限定正社員」制度導入を８月全国大会で承認をたくらむＪＰ労組中央に対して、現場から多数の反対の声が上がれば止めることは出来ます。「郵政非正規ユニオン」は労使対等の「現場の労働組合」として断固反対し、反対する社員は正規・非正規を問わず反対署名を集めて闘います。
「現場を本来のあるべき姿」として取り戻すのが「郵政非正規ユニオン」の目的であり、存在意義です。「限定正社員」制度導入に反対し断固闘おう。
声明
2013年7月29日
三里塚芝山連合空港反対同盟
事務局長 北原鑛治
三里塚芝山連合空港反対同盟顧問弁護団
事務局長 弁護士葉山岳夫
2013年7月29日千葉地方裁判所第3民事部多見谷寿郎裁判長は、①反対同盟員である農民市東孝雄さんが耕作する、成田市天神峰字南台と字天神峰の農地合計7284 ㎡を成田国際空港会社に対し明け渡せ、②天神峰土地上の共同出荷場、会議用の離れ、ビニールハウスなどを収去せよ、③市東さんが求めた千葉県知事の農地賃貸借解約許可処分を取り消せという請求は、棄却するという不当極まる反動判決を言い渡した。反対同盟と顧問弁護団は、市東孝雄さんと固く連帯してこの反動判決を満身の怒りをもって弾劾する。
この判決は、第1 に、憲法29 条、25 条、31 条に違反する判決である。空港会社の前身空港公団は、1993 年6 月収用裁決申請を取下げた結果、成田空港建設のための事業認定処分が失効し、土地収用法による農地などの強制的収用は、不可能になった。にもかかわらず本判決は、空港会社が千葉県知事による不当な農地法20 条の解約許可処分を利用して小作農地を強奪するという法的根拠のない実質的な公用収用を容認し、かつ、市東さんの生存権を適正手続きなしに侵害するものであって、憲法29 条3 項、25 条、31 条に違反する違憲きわまる判決である。
第2 に空港公団が旧地主から農地法5 条、公団用地事務取扱規程に違反して、小作権者市東東市さんに無断で底地を、しかも敷地外の農地については、県知事の許可を得ることなく買収するという無効の土地売買を強行したこと、第3 に、したがって、空港会社が農地所有者でないにもかかわらず20条を悪用して解約申し入れを行い裁判所を法的根拠なく収用委員会代わりに利用して農地の強奪をはかろうとしたこと、第4 に、千葉県知事が空港会社による偽造の同意書、確認書に基づくでたらめな許可申請について不十分きわまる審議しかせず、また、農地賃貸借契約の解約許可要件が具備されていないのにもかかわらず、許可を下すという重大な手続き違反、要件違反を犯したことなど空港会社、千葉県による違法行為のすべてを容認、追認、免責し、そのうえで農民を保護すべき農地法をもって現に耕作している農民に死を宣告したものというべきであり、一片の正当性、道理もない。
90 年以上三代にわたって耕作してきた農地、しかも完全無農薬農業の農地は、三里塚農民市東さんの命である。
なにものにも絶対に代えがたい農地を奪うことは、農民市東さんの命を奪うものである。多見谷裁判長は、人民に敵対する成田空港建設という国策に加担して、違憲、違法の累積した空港会社の請求を受け入れ、良心に反し、公正らしさをかなぐり捨てて、農民殺しの下手人に成り下がった。
この判決は、裁判所が、ハブ空港の地位を羽田空港に奪われて焦りに駆られた空港会社の意を体して、安倍超反動政権による農民、労働者に敵対する新自由主義的国策の片棒を担ぐむき出しの暴力装置であることを自ら宣言したものというべきである。
それにもかかわらず、多見谷裁判長は、仮執行宣言をつけることを断念した。反対同盟を中心として全力をつくした裁判闘争、署名運動、現地全国集会、千葉集会、デモ闘争、街宣活動は、ついに仮執行宣言を阻止した。
この判決は、48 年間にわたり、成田空港絶対反対、空港廃港、農地死守を掲げて闘ってきた三里塚芝山連合空港反対同盟に対する公然たる敵対攻撃である。
反対同盟は、この攻撃を断固としてはねかえす。弁護団は、市東さんとともにこの不当極まる判決に対して直ちに控訴する。
反対同盟は、市東さんをあくまでも守り抜き、反対同盟顧問弁護団とともに全国の労働者、農民、学生、市民と固く連帯した闘いを一層拡大強化して市東さんの農地を死守して、現地実力闘争の一環として控訴審闘争を闘い、これに勝利して、人民に敵対する成田空港を廃港にする日まで、徹底的に闘い抜くことを宣言する。
東京高裁は解雇撤回・ＪＲ復帰判決を出せ！
新たな外注化・強制出向を許すな！
非正規職撤廃！
９・１５総決起集会
９月１５日（日）１３時～代々木公園ケヤキ並木
暴かれた真実
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、ついに「国鉄改革」の真実を暴き出すところまできました。
どうして国鉄労働者のいったん全員解雇が可能になったのか。どうやって２人に１人を解雇する仕組みをつくったのか？
それが国鉄改革法23条でした。「国鉄とＪＲは別法人」の理屈で〈国鉄が名簿を作成し、これに基づきＪＲが新規採用する」と規定したのです。採用をめぐるＪＲと国鉄の権限を書き分けることで選別採用の仕組みを作ったのです。「採用候補者名簿をつくったのは国鉄。ＪＲは名簿を全員採用した。ＪＲには解雇や不当労働行為の責任は及ばない」という論法です。このデタラメな論理を国家の総力をあげた暴力で強行したのです。
しかし実際には、国鉄とＪＲ設立委員会は、最初から一貫して謀議して不採用基準の策定と採用名簿の作成を一体で行っていたのです。
１０４７名解雇撤回を求める動労千葉の鉄建公団訴訟は、26年目にしてついに、この決定的な事実を突きつけ、「国鉄改革」の真実を白日の下に暴き出し、解雇撤回を要求して闘っています。
東京高裁・難波裁判長は、証人調べをすべて却下し、すべてを闇に葬ろうとしています。
９月25日の判決を前にした総決起集会とデモを行います。国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐる正念場です。多く方の参加を呼びかけます。
「農地明け渡し」の不当判決弾劾！
「仮執行宣言」を粉砕！ 市東さんの農地裁判判決(7/29)
７月29日、三里塚反対同盟・市東孝雄さんの農地裁判判決が千葉地裁で行われ、多見谷裁判長は成田空港会社（ＮＡＡ）の主張をほぼ全て認めて、市東さんの農地の明け渡しと建物の撤去を命じる反動判決を下した。しかし、ＮＡＡが求めていた「判決前に強制執行ができる仮執行宣言」を付けることはできなかった。
高速ツアーバス規制強化で事業撤退６割
規制緩和は安全を破壊
去年４月の関越道ツアーバス事故後、国は安全対策を強化し、８月以降、高速ツアーバス制度は廃止となり「新高速乗合バス制度」が始まりました。
これまでツアーバスを企画する旅行会社は事業許可が不要で、安全の責任を負っていませんでした。このため旅行会社がバス会社に無理な運行を押し付け、下請けのバス会社が危険を承知でバスを走らせることが日常化していました。事故後の監査でバス会社３００社の８割以上で違反が発覚しました。
今回、規制が強化され、高速ツアーバス制度そのものは廃止となり、ツアーを企画し、客を集める会社が、運転手の健康管理といったバスの運行についても責任を持つことになりました。停留所の設置も義務づけられました。運転距離も制限されたのでバス会社も運転手の増員などが必要となります。
規制強化で６割撤退の意味
今回の規制強化で高速ツアーバス２８６社のうち、高速バスとして事業を継続したのは１１１社、全体の約４割です。報道では帰省ラッシュ時のバス不足が問題になっていますが、驚くべきことは、わずかな規制強化で６割も事業撤退することです。
国土交通省が進めてきた規制緩和がいかにでたらめで安全崩壊をもたらしていたのかを示す重大な問題です。
00 年に道路運送法が改悪され、参入規制が免許制から許可制に緩和されました。貸切バス事業者は、99年度の２３３６社から10年度の４４９２社に倍増しました。バス１台当たりの営業収入は８割弱に減少しました。
関越道バス事故は文字通り規制緩和がもたらした事故でした。規制緩和が人命を奪ったのです。規制緩和や外注化と闘うことが安全を守る道です。
