社保庁解雇で処分取消 相次ぐ
国鉄型解雇の違法性 強く示す
国鉄１０４７名解雇撤回の闘いにも大きな影響！
09年末に社会保険庁が解体されて日本年金機構に業務が引き継がれるときに５２５人が民間の解雇にあたる分限免職処分となった問題で、人事院が８月19日、新たに10人について処分を取り消しました。処分取り消しは計16人となっています。審査請求をした71人のうち46人について35％にあたる16 人が処分取り消しとなりました。厚生労働省へ復職となります。
社会保険庁の解体と解雇は国鉄分割・民営化と同じ手法で強行されました。「年金業務・組織再生会議」という審議会では次のような議論が行われていました。
「国鉄改革法とまったく同じスキームでやっているから、日本年金機構における不採用が不当労働行為となる可能性はない」「国家公務員にはそもそも労働組合法の適用はないので、分限免職それ自体が不当労働行為とされることもない」
しかし今回の処分取り消しは、こうした議論が誤っていたことを人事院が認定したことを意味します。
しかも、社保庁から年金機構に業務を引き継ぐ際、一方で５２５人を解雇し、他方で民間から約１千人が新規採用されました。このことについては「同じ企業が一方で人を採用し、もう一方で減員するのは難しい。ただし、今回、採用するのは（新設される）日本年金機構で、分限免職処分するのは社会保険庁。組織が違うので、割り切って考えれば別々」などと議論されていたのです。
社保庁解体の際、公務員の労働組合全国組織である自治労は完全に屈して社保労組を解散した上で年金機構労組を新たに設立し、不採用になった組合員を組合からも排除しました。今回の処分取り消しは、社保労組が団結を維持し、自治労80万組織の総力を挙げ、全国の労働組合の力を結集すればいくらでも闘いようはあったことを示しています。
