東京高裁に弁論再開を要求
１０万筆の力で勝利判決を
第３次分６４１９筆を提出
９・15集会が最終集約日です
動労千葉と弁護団、支援ら約60人が８月22日、東京高裁の第12民事部に対して、動労千葉鉄建公団訴訟の弁論再開を要求しました。全員で東京高裁庁舎16階の第12民事部を訪れ、難波裁判長との面会を求めました。
そして、国鉄とＪＲ設立委員会が共謀して採用差別を行った決定的証拠である『国鉄改革前後の労務政策の内幕』を提出し、証人調べと弁論再開を改めて要求しました。
さらに６４１９筆の署名を第３次分として提出し、パンフレット『暴かれた真実』もよく読むよう手渡しました。動労千葉支援する会の山本事務局長が隣室の裁判長に聞こえるように大きな声でゆっくりと要請文を読み上げました。
要請行動の後、当該の高石正博争議団長は「なぜ自分たちが解雇されたのか。証人を調べて明らかにしようとしている。それを裁判所が拒否している。自分たちが正しかったことを世間に明らかにしたい」と訴えました。
同じく争議団の中村仁さんは「国鉄分割・民営化の波の中で闘ってきた。労働者全体の闘いとして解雇撤回をかちとる。なかったことにはさせない」と語りました。
全国運動呼びかけ人でもあるス労自主の入江史郎委員長は、「あきらめずにもう一踏ん張り署名をお願いしたい。難波裁判長の『まだやっていたの』の言葉には労働者をなめるんじゃないと言いたい。26年闘って勝てる展望が出てきたがまだ宣伝力と組織力がまだ弱い。大きく組織していく手がかりにしたい」と述べました。
動労千葉の田中委員長は「１０４７名解雇撤回と外注化阻止は絶対に譲れない闘い。核心に迫っている確信がある。ネジ一本抜けばぜんぶ崩れ落ちる。必ずこじあける」と決意を語りました。
