労働者は使い捨てのモノじゃない！
誇りと命を奪われてたまるか！
雇い止め､退職強要､スキルダウン許すな！
現場から「絶対反対」の声をあげよう！
郵便局で働く仲間の皆さん。連日の猛暑のなか、本当におつかれさまです。
９月末の契約更新に向けて、スキルシートの記入・提出が始まりました。会社は、前回に引き続いて、全国の職場でスキルダウンや雇い止めをねらっています。郵政非正規ユニオンは、仲間への賃下げ・首切りを絶対に許さず、共にたたかいます。
このかん争議をたたかうなかで、会社にとっては、個々の労働者の生活のことなど一切眼中になく、たとえどんなに身を粉にして働こうと、自爆までして営業成績を上げようと、所詮は使い捨ての「モノ」としかみていないということがはっきりしました。「かもめーるの局販売目標は何十万枚。推進率は何パーセント」とか、「今年度の人件費削減目標達成のために、大量な雇い止めと、スキルダウン」というように。
しかし、こんなデタラメは、既存の労働組合が現場を裏切り、闘わないことによってしか貫徹しません。逆に、現場から「絶対反対！」のたたかいを始めたとたんに、当局など圧倒してしまいます。東京多摩局であれほど怒鳴り散らして偉そうにしていた管理者は、労働委員会の審問に出てきた途端、借りてきた猫のようになってしまったではありませんか。会社の不当な扱いに対しては、毅然として「おかしい」と声を上げていくことです。会社は、スキルランクで労働者を個別バラバラにして競わせようとしてきます、しかしいまや現場の怒りは沸き立っています。一人が声をあげたとたん、「俺も」「私も」という声がつぎつぎと出てきす。現場にたたかう団結を拡大し、雇い止め、スキルダウン攻撃に反撃しよう！
★ミスや成績不良をあげつらい、スキルダウンや退職強要の口実にするのはブラック企業の常套手段。期間雇用だからといって雇い止めは簡単にはできない。だから会社は１対１の場で「自己都合退職」を迫ってくる。何を言われても「辞めない」を貫こう。
★管理者との対話はその場でノートに記録。バレないとみれば、会社はウソをついてでも不利な条件を飲ませようとしてくる。
★会社の狙いは職場丸ごと非正規・低賃金化。連日のデタラメに、現場の怒りは頂点に達している。怒りをひとつにして反撃しよう！
★不当な扱いを受けたら、郵政非正規ユニオン（０８０―５６８５―２１１３大畠）に連絡を下さい！
「郵政グループビジョン２０２１」攻撃粉砕しよう！
日本郵政が発表した13年３月連結決算は、最終利益が前期比20％増の５６２７億円で、07年の民営化以降の最高益を出しています。経常収益（売り上げ）は１・９％減の15兆８４９１億円と減収です。それで、史上最高益です。徹底した人減らしと合理化＝強労働の結果です。職場がまわらず、健康被害と過労死や事故死が続出しています。郵政グループビジョン２０２１は、「新人事・給与制度」「新一般職」を導入し、徹底した労働者間の競争と合理化＝「生産性向上運動」に労働者をかりたて、10割非正規職化と２１５００人もの労働者の首切り削減をねらう、極限的な人減らしと合理化の計画です。今春の雇い止めや強制配転攻撃は、郵便職場の団結を破壊し、労働者から抵抗する力を奪い、現在の18万１０００人体制を管理者以外は全員非正規の15万９５００人体制にしていく攻撃の始まりです。
「グループビジョン２０２１」を率先推進しているＪＰ労組本部を許さず闘いましょう。８月20～22日のＪＰ労組大会で本部は、新人事・給与制度と一体で「限定正社員」である新一般職の導入を決定しようとしているのです。
「限定正社員」は、今春、安倍政権の産業競争力会議や規制改革会議で提案されたアベノミクスの成長戦略の一つ。「雇用の維持」から「雇用の流動化」を進める安倍政権が、「正社員より解雇しやすい」と来年度中の法制化をめざしている大攻撃です。郵政資本は、この「限定正社員」＝新一般職を来年４月から導入すると、労働者階級へ挑戦状をたたきつけてきました。大会で承認するなど許せません。粉砕あるのみです。
新一般職は、10割非正規化に向けた大攻撃の始まりです。新一般職の導入は、よりいっそうの分断と競争をもたらし、一握りの管理職と管理職候補以外は全員を非正規職化する攻撃です。こんなことがまかり通ったら、職場は文字通りの労働監獄です。安倍政権の「解雇自由」攻撃に労働組合が手を貸すなど断じて認められません。郵政労働者は、全労働者の未来をかけて「限定正社員」＝新一般職の導入を阻止しよう！
