日刊動労千葉 第７９４７号

韓国鉄道労組から戦争反対の連帯声明
日韓労働者の国際連帯で戦争を阻止しよう

　７月２４日、韓国鉄道労組から安倍政権の戦争・改憲攻撃との闘いへの連帯声明が発せられた。戦争を阻止する力は労働者の国際連帯の中にある。韓国の仲間に応え、８・６広島－８・９長崎、８・１５「安倍７０年談話」粉砕集会から9月安保国会決戦へ全力でたちあがろう。以下、韓国鉄道労組からの連帯声明を掲載する。

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戦争反対と世界平和のために闘争する
日本の同志たちに送る連帯メッセージ

韓国の鉄道労働者も同志たちと共に闘います

　戦争反対と世界平和のために闘争する日本の同志たちの奮闘を支持します。私たち全国鉄道労働組合ソウル地方本部は、所属組合員８千人を代表して、日本の同志たちが７月５日に発表した“「７・１閣議決定」１周年‘改憲・戦争・原発・解雇'の安倍を共に倒そう!　大集会”の内容に全面的に同意し、次の通り連帯メッセージを伝えるものです。
日本の同志たちの主張は正当です。私たち韓国の労働者も安倍首相が画策する戦争関連法案制定のたくらみに絶対に反対するという意志を伝えようと思います。過去、日本はアジアを侵略し、数億のアジア民衆に筆舌に尽くしがたい苦痛を与えました。それだけでなく、韓国分断の原因を提供し、１９５０年「同族相殘」（同族間で争い殺し合う）の韓国動乱が起きることになりました。今でも韓国は、南北対決局面において、いつも戦争の脅威の中で暮らしています。韓国の政治、経済、社会、文化などすべての領域で南北分断が及ぼす否定的影響は実に莫大なものです。
韓国も過去ベトナムに米国の傭兵として参戦し、ベトナム民衆に堪えがたい苦痛を与えたことがあります。韓国の大統領がベトナムを訪問して、謝罪の意を伝え、これで韓国とベトナムの関係が改善されました。
韓国の民主労総は、すでに韓国政府が試みたイラク派兵に反対する闘争を行ったことがあります。韓国の市民と労働運動などの良心的勢力は、済州島（チェジュド）江汀（カンジョン）の海軍基地設置に反対し、長い間闘ってきました。またそれだけでなく、安倍政権のもとで加速化している戦争関連法案制定、独島（トクト）の領土紛争化をたいへん憂慮しています。
今、韓日労働者が、アジアはもちろん世界平和のための闘争に連帯する時が来ました。今日、私たち鉄道労働者が送るメッセージがその出発点になることを希望します。
困難な条件の中で闘争する日本の同志たちの健闘を祈りながら、この闘争が安倍政権がたくらむ戦争関連法案を阻止し、アジアと世界平和をつくる重要な契機になることを希望します。ありがとうございます。

２０１５年７月２７日
民主労総公共運輸連盟全国鉄道労働組合ソウル地方本部

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外注化阻止ニュース 第２０９号

外注化で大事故・倒産
『折れたレール イギリス国鉄民営化の失敗』

　イギリス国鉄の民営化は完全に失敗したと言われ、決定的だったのが２０００年に発生したハットフィールド脱線事故です。『折れたレール―イギリス国鉄民営化の失敗』というタイトルで世界的に著名な書籍が出ています。

民営化で部門ごと外注化に

　イギリス国鉄は１９９４年に民営化され、設備部門と運行・運営部門がバラバラに解体されて民営化されました。
　レールトラック社は、民営化されたイギリスの鉄道網のほとんどの線路・信号機・トンネル・橋・踏切・駅を所有する企業でした。
　レールトラック社は、列車運行会社から線路使用料を受け取り、線路の保守作業や信号制御、電気設備など技術に関わる部門は軒並み外注化し、外注会社への作業の発注だけが主な業務でした。
　レールトラック社によって鉄道業務が極度に機能ごとに細分化された結果、外注会社間の複雑な契約関係や連携不足が生じ、ついにはレールトラック社には、技術的なことを把握できる人間がまったくいなくなってしまったのです。

レールの現状も把握できず

　その結果、レールトラック社は、どの路線に耐用年数が何年のレールが何本あるのかも分からなくなり、ついに２０００年秋、レールがこなごなに砕け散る大事故を引き起こしたのです（ハットフィールド脱線事故＝写真）。
　英国ではその前年も列車の正面衝突で３１人が死亡する事故が発生。レールトラック社は０１年、事故の損害賠償に耐えきれず倒産しました。

同じ道を進むＪＲの外注化

　民営化と外注化がいかに安全に打撃を与えるのか。これがイギリスの国鉄民営化の教訓です。ＪＲ東日本は他人事ではありません。
　ＪＲ東日本は、鉄道業務をバラバラに解体して、設備部門（保線・土木・建築・機械・電力・信号通信）を丸ごと外注化し、検修・構内業務や駅業務に拡大し、いずれは車掌や運転士の外注化も狙っています。
　イギリス国鉄の民営化失敗を本当に教訓化しなければなりません。ＪＲ東日本の外注化を止 めよう！　ＪＲは外注化をストップし、すべての労働者を雇用せよ！

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外注化阻止ニュース 第２０８号

ＣＴＳ木更津  労働条件改善を申し入れ
要員を戻し、超勤手当の支払いを

　動労千葉は、ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）木更津事業所で働く組合員からの要求に基づき、労働条件の改善を申し入れました。
　君津作業所では、３月のダイ改以降、日勤１人が減らされて３人体制となり労働強化が起きています。
　さらに昼休憩は１１時４０分ですが、１１時３１分着の折り返し快速の清掃作業を行うため、詰所に戻るのは１１時５０分となり昼休憩がまともに取れません。しかも、休憩時間に食い込んだ超過勤務手当が支払われていないのです。
　また、列車の清掃中に注射器の入ったペットボトルが出てきたことがありますが、針が危険だと革手袋を要求しても、「注意してくれ」と言うだけで安全対策がまったく行われませんでした。

年休が取得できる要員配置を

　多くの人が年次有給休暇（年休）を申請しても、管理者が年休希望日に特休などを割り振るため年休がが取れなくなっています。
　ＣＴＳは、削減した要員を元に戻せ！　休憩時間中の作業に対する超勤手当を支払え！　年休を１００％取得できる要員を配置しろ！

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動労千葉申第３３号

２０１５年７月１７日

ＪＲ千葉鉄道サービス株式会社代表取締役社長　坂本浩行　殿

国鉄千葉動力車労働組合

執行委員長　田中康宏

木更津事業所の労働条件に関する申し入れ

　下記のとおり申し入れるので、団体交渉により、誠意をもって回答すること。

記

１．君津作業所について、３月ダイヤ改正において要員削減を行った理由を明らかにするとともに、ダイヤ改正以前の要員体制に戻すこと。
２．君津作業所について、昼の休憩時間まで作業が行われている実態があることから早急に改善すること。
また、休憩時間中の作業に対する超過勤務手当について、作業を行った者全員に対してさかのぼって支払うこと。
３．年休が１００％取得できる要員を確保すること。
４．休日及び夜間等に災害等が発生した場合の連絡体制を確立すること。
５．作業に影響を及ぼす工事（停電工事等）が行われる場合には、事前に各事業所に内容を連絡すること。
６．作業に必要な靴、軍手、軍足、革手袋等については、申請に基づき支給すること。
７．君津作業所の詰所について、エアコンが古く効きが悪いことから、早急に交換すること。

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◆本部ニュース589号発行！

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日刊動労千葉 第７９４６号

４００㎞を超える行路が倍増！
仮眠時間もまともにとれない！

３月ダイ改の問題点はここだ！
（その４）佐倉運輸区編

「このままだったら事故になる」

　佐倉運輸区では、３月ダイヤ改正において、泊行路で乗務距離が４００㎞を超える行路が４本に増えた。職場では「やってられない」「ダイ改ごとに勤務が厳しくなっている。これ以上の労働強化は絶対に認められない」「このままだったら事故になる」と悲痛な声が職場に充満している。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．０３４

３月ダイ改の問題点  習志野運輸区編
大型Ｓ字行路で長時間乗務

２時間５０分以上も乗務し続ける

　習志野運輸区では、長時間連続して乗務し続ける行路が多数設定されています。
　例えば、「津田沼～千葉～三鷹～中野」や、「中野～三鷹～千葉～津田沼」といった大型Ｓ字行路が含まれる行路が７つもあります。
　特に平日Ｂ３２行路は、問題の多い行路です。中野駅１８時３１分着の列車の後、１８時４７分には次の列車に乗務しなくてはなりません。わずか１５分ほどの時間で、遅延があればトイレにも行けなくなります。最悪の場合、次の列車が出発する時間にさえ間に合わなくなってしまうのです。
　さらに、千葉駅改修工事にともなう津田沼駅までの臨時回送電車がある時は、２２時４２分津田沼発の列車から回送列車が１時３４分に津田沼に着くまで、２時間
５２分も乗り続けなくてはなりません。また、泊まり明けの朝食時 間も十分に確保されていません。
　他にも、所定では津田沼駅止まり（１時２分着）の列車が、ダイヤが乱れると千葉駅まで延長運転になる泊まり行路もあります。仮眠時間が大幅に減ってしまい、運転保安上も大きな問題です。

折り返し時間も不足

　乗務した列車と別の列車で折り返す段下げ平日Ｂ３２行路折り返しの時間も不足しています。３分３０秒～５分３０秒しかない折り返しが２４カ所もあるのです。
　多客で遅れが出るだけでも問題がでる時間設定です。列車非常停止ボタンが毎日のように押されるなど、輸送混乱が日常化している中で、大きな問題になっています。
　動労千葉と共に、労働強化に反対しよう。

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日刊動労千葉 第７９４５号

ＪＲ東日本ー高齢者の雇用の場の確保と
労働条件の改善、
業務委託施策の中止を求め申し入れ

　動労総連合は、７月１５日、ＪＲ東日本本社に対して、「高齢者の雇用の場の確保及び労働条件改善に関する申し入れ」（総連合申９号）及び「業務委託施策に関する申し入れ」（総連合申１０号）を行った。
　高齢者雇用の関係では、労働時間や賃金の見直し、居住地に近い就労先の確保を求めるとともに、運転士の高齢者対策、とくに検修・構内職場を運転士の高齢者対策の場として確保、そして定年延長を求めた。

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日刊動労千葉 第７９４４号

ＪＲ−ＣＴＳ貫く組織拡大で、
外注化-強制出向を粉砕しよう！
動労千葉申３０号で申し入れ！
業務と出向者をＪＲに戻せ！

　動労千葉は、今年１０月１日で仕業・構内業務外注化ー強制出向から３年目を迎えることに踏まえ、外注化ー強制出向粉砕に向けた申し入れ（動労千葉申３０号）をＪＲ千葉支社に対して提出した。
　業務外注化は雇用を破壊する最悪の攻撃だ。この間出向を解除されてＪＲに戻った者は「余剰人員」としてほとんど仕事もない状況に置かれている。さらに「高齢者の雇用の場の確保」どころか身体を壊した運転士が降りる場所までなくなっているのが実情だ。
　しかもＪＲは、グループ会社の再編と称してＣＴＳの駅業務を東日本ステーションサービスに移管して転籍を強制した。次に狙っているのは検修・構内業務の全面的な委託・別会社化だ。
　こうした中で３年目の「１０月１日」を迎える。あらためて業務外注化ー強制出向粉砕に向けて強硬な闘う体制を確立しよう！
ＪＲーＣＴＳを貫く闘いを強化し、組織拡大を実現しよう！

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動労水戸情報５９５号

鉄道業務全面外注化＝「第２の分割民営化」狙うＪＲ
ＪＲは全労働者を本体で雇え！

会社の狙いは全業務の外注化・子会社化

　７月１日、ＪＲ東日本は駅の全面外注化に向け、水戸・千葉・高崎の各鉄道サービス会社の駅業務部門を「ＪＲ東日本ステーションサービス」（ＪＥＳＳ）に統合し、労働者の転籍と出向替えを開始した。これによってＪＥＳＳは首都圏７支社の駅業務を請け負うことになった。
　ＪＥＳＳは、１３年４月に設立されたＪＲ東日本１００％出資の子会社だ。さらに、東京・横浜・八王子・大宮の各支社では、検修・構内業務を請け負うＪＲ東日本運輸サービス（ＪＥＴＳ）が１２年１２月に設立されている。ＪＥＳＳもＪＥＴＳもＪＲ本体業務を請け負うためだけに作られた会社だ。

　ＪＲ東日本は、これまで国鉄分割民営化以来行ってきた保線・電力・信通・建築・機械などに加えて、検修構内・駅・車掌・運転士まですべての鉄道現場を本体から切り離し「金儲け」に徹して行く。本体の枠は限りなく狭くなるのだ。
　会社が狙っているのは「第２の分割民営化」＝鉄道業務すべての外注化・子会社化だ。他の鉄道会社でも、今年５月２７日には相鉄ホールディングスが子会社に出向中の社員２０７名に対し、労働条件改悪の転籍か、さもなければ早期退職かの選択を迫っている。

　ＪＲの全面外注化は全社会的に進められている動きと一体だ。「今が良ければ」「自分が関係なければ」と考えているうちに、社会全体が逃げ場のない取り返しのつかないところに追い詰められていく。安倍政権の「戦争法案」同様、他人事だと思っているうちにとんでもない事になる。無関係な人は一人もいないのだ。

労働条件最悪のＪＥＳＳ

　ＪＥＳＳは、ＪＲ本体で雇い止めされた契約社員やグリーンスタッフをより劣悪な労働条件で雇い入れ、各鉄道サービス会社から転籍になったプロパーとＪＲ本体のエルダーを加えて構成される。各鉄道サービス会社は、プロパー社員に対し「ＪＥＳＳへの転籍に応じなければ清掃業務に行くことになる」と恫喝し転籍を強要している。
　ＪＥＳＳは昇級が５年目・１０年目・１５年目の３回しかない。しかも１回の昇給額はわずか月５千～８千円だ。20万円未満で一生働かされることになる。
　安倍政権が進める派遣法改悪と一体で、ＪＲは労働者を一生低賃金の非正規雇用におとしいれようとしている。それは日本だけでなく世界中で進められている。世界の労働者と労働組合の共通の課題なのだ。

嘘まみれの業務外注化・強制出向を許さない！

　鉄道現場の外注化によって重大事故が止まらなくなっている。１４年２月京浜東北線・川崎駅での脱線転覆事故、15年２月勝田車両センター脱線事故、４月山手線・電化柱倒壊事故、東北新幹線・郡山駅架線切断事故など、一歩間違えば死者が出る大事故の連続である。
　韓国セウォル号事故や米高速鉄道脱線事故、あるいは中国の客船転覆事故の大惨事にも、規制緩和と外注化・非正規職化の背景がある。外注化は、労働者の協慟性（団結）と仕事への誇りを奪うからだ。

　１２年１０月に検修・構内外注化が強行されてから間もなく３年となり、強制出向の期限が９月末で切れる。ＪＲ東日本は、３年前に出向を強制する時には「労働条件も仕事の内容も何も変わらない」と言っていた。しかし、何よりも職場の先輩から後輩への継承性が破壊されている。しかも、ＭＴＳをはじめとする鉄道サービス会社は、鉄道業務を忘れたＪＲ天下り幹部が清掃労働者に偉そうに命令する一方、鉄道業務を担うプロパー社員の教育訓練などまったくできない会社だ。
　３年経った今も、教育訓練の体制もなく、指導員も設備もない。労働条件も休日が減らされ、半休制度もない。制服も手袋も安全靴の支給にも差がある。詰所もいまだにＪＲとＭＴＳの間仕切りもなく、３年間放置している。
　それにも関わらず、ＭＴＳはプロパーを次々と雇い入れ、促成栽培している。「技術の継承」もウソ、「エルダー社員の雇用の場の確保」もウソだ。誰もがプロパー社員の危うさを感じている。３年の期限を迎える今、何人かがＪＲ本体に戻ればそれで済む事なのだろうか。
　動労総連合が提訴した出向無効確認訴訟では、ＪＲ側は契約書を隠し続けてきた。そこには「プロパー社員にＪＲと同等の教育・訓練をしなければならない」「作業責任者は、業務に精通していなければならない」と書かれている。作業責任者に検修・構内経験者はいない。契約自体が嘘なのだ。
　
　外注化を直ちに止め、全業務をＪＲ本体の直営にすることが、安全と雇用の破壊を根本から食い止める道だ。ＪＲは子会社プロパー社員を本体で採用し、65才まで働ける職場を確保せよ！すべてのＪＲで働く仲間は動労水戸・動労総連合に加入し共に闘いに起とう！

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動労総連合出向無効確認訴訟　第１２回公判
９月１１日（金）　
東京地裁　第５２７号法廷

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日刊動労千葉 第７９４３号

ＣＴＳ木更津事業所の労働条件改善
に向けて申し入れ

ＣＴＳは、要員削減の撤廃、昼休憩時間中の作業に対する超勤手当の支払い、年休が１００％取得できる要員を配置しろ！

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◆本部ニュース588号発行！

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日刊動労千葉 第７９４２号

第２２回動労千葉サークル協
団結ボウリング大会開催

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外注化阻止ニュース 第２０７号

子会社同士で競争させるな
駅業務がＣＴＳからＪＥＳＳへ

分業・協業を破壊する外注化

　鉄道はレールと車両、駅だけでなく車両基地や工場など膨大な設備を必要とします。またその運行には、運転操作だけでなく実に多くの種類の職種による複雑な同時的分業・協業によって構成されています。
　これにより他の交通機関とは比較にならない大量輸送と定時性・安全性が確保されています。
　しかし、ＪＲ東日本が進める多数の子会社への外注化によって、業務が寸断され、互いにどのような作業をしているのか不透明になり、さらには熟練や技術継承が破壊されています。
　鉄道の長所がＪＲ東日本の外注化政策によって破壊されています。４月の電化柱倒壊事故はそれをハッキリと示しています。

子会社同士の競争で賃下げ

　企業が外注化をする大きな理由はコスト削減です。そのため、仕事の内容に対して労働者の賃金は減ってゆきます。
　ＪＲ東日本は７月１日、ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）の駅業務をＪＲ東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）に移しました。動労千葉の春闘賃上げ要求を拒否する理由としてＣＴＳは、駅業務がＪＥＳＳに移り、売り上げが減少することを上げました。
　ＪＲ東の子会社同士で業務受託をめぐり競争となり、低賃金化など労働環境の悪化に拍車がかかっているのです。
　ＣＴＳ社員の賃金は年功型賃金として運用され毎年上がっていますが、ＪＥＳＳの賃上げは生涯３回だけで、同じＪＲ東の子会社でも雇用や賃金の待遇が違います。
　一般的にも、分社化や子会社化でグループ会社内にランクが生まれ、競争させてコストを削減させるケースが多く、親会社は赤字の責任を子会社に押し付け、子会社を切るのです。

外注化は天下りの温床だ！

　子会社の上層部は親会社から派遣され、一般労働者の待遇が改善されず不満が鬱積すると指摘されています。
　ＣＴＳやＪＥＳＳでは、ＪＲ東からの天下り管理者は高額報酬を得る一方で、一般労働者の賃金が抑制されています。
　鉄道の安全と労働者の雇用を守るため、すべての労働者と業務をＪＲの直営に戻させよう！

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８・２３ 報告・決起集会

動労千葉鉄建公団訴訟
最高裁棄却弾劾

国鉄１０４７名解雇撤回！
外注化・非正規職化阻止！
８・２３　報告・決起集会

日時　８月２３日（日）午後１時３０開始（開場 午後１時）
場所　星陵会館ホール
　　　東京都千代田区永田町２―１６―２
主催　動労千葉／国鉄闘争全国運動

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会報・国鉄闘争全国運動第６２号

会報・国鉄闘争全国運動第６２号（２０１５年７月１０日）が発行されました。

全国協ニュース第８６号を発行しました！

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日刊動労千葉 第７９４１号

ＪＲは、本線運転士の高齢者対策を早急に行え！

業務外注化粉砕！
高齢者が働き続けることができる
雇用・労働条件確立へ闘いぬこう！

　動労千葉は、７月１５日、ＪＲ千葉支社に対して、「本線運転士の高齢者対策に関する申し入れ」（申３１号）及び「エルダー雇用等に関する申し入れ」（申３２号）を行った。また、ＪＲ東日本本社に対しても申し入れを行った。（申し入れ内容は別途掲載する予定）
　本線運転士については、国鉄採用の運転士、とくに定年退職年齢に近い者が多くいるにもかかわらず、身体を壊しても降りる場所がない状態におかれている。実際、千葉運転区では、運転士が乗務中に倒れて入院する事態まで発生している。また、現在乗務している組合員の中からも「もう体力的に無理だ！」という悲痛な声さえ上がっているのが現実であり、本線運転士の高齢者対策はこれ以上放置できない差し迫った課題だ。
　また、エルダーの再雇用も、今年度退職者の中には、再雇用先が決まらないまま雇用契約だけ締結した者さえいる状況だ。これで来年度以降の再雇用が確実に確保できるのかさえ疑問だ。
　ＪＲは要求に基づき、定年年齢の延長、運転士の高齢者対策の実施、働き続けることができる労働条件を早急に確立しろ！

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動労千葉を支援する会ニュース２８７号

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日刊動労千葉 第７９４０号

戦争法案､衆院強行採決弾劾！

戦争とめよう！ 安倍政権倒せ！

　戦後７０年という節目の年である今年、私たちは重大な歴史の岐路に立っている。
　７月１６日、戦争法案が衆院で強行採決された。１５日の特別委員会での強行採決に続く暴挙である。絶対に許すことはできない。

１０万人が国会を包囲した！

　１５日には、国会をとりまく人の波は深夜にまで及び、参加者数は１０万人にのぼった。この日、動労千葉も国会前に駆けつけ、同日ゼネストで闘う韓国から日本資本へ解雇撤回の遠征闘争に来た３名の仲間とともに戦争法反対の声を上げた。
　この安保法案をめぐっては、あらゆるところから反対、疑念の声が上がっている。各報道機関の世論調査（６～７月）でも「反対」は、共同通信58・７％、毎日58％など大半が反対。憲法学者からも違憲の声が圧倒的多数を占める。憲法審査会で自民推薦の憲法学者も含め全員が違憲であると明言したことは記憶に新しい。さらに地方議会から提出されている安保法制への意見書３３１議会中「反対」は１４４議会、「慎重」が１８１議会（６／９現在）だ。千葉でも御宿町議会が「廃案」、佐倉市議会が「慎重」を求める決議を上げている。学識者やマスコミなど、各界からも次々と反対の声明があがっている。日ごとに支持率が落ちていく安倍政権は、危機にかられ強行採決に踏み切ったのだ。

 

安倍は怒りに火を付けた！

　しかし、これは無数の怒りに火をつけるものだ。連日国会をとりまく数万もの怒りは戦争法案に反対するだけでなく、深刻な生活の危機感がその背景にある。膨大な非正規職化、賃下げ、首切りが横行し、貧困が蔓延、年金は削られ、将来も見えず、生きていくことができない現実を強いられ、青年も高齢者も声を上げ始めているのだ。この怒りは簡単にはおさまらない。
　また、原発事故を忘れたかのように再稼働に突っ走り、沖縄の圧倒的な反対の声を無視して辺野古新基地建設の強行、「マスコミを懲らしめろ」「沖縄２紙を潰せ」など傲慢な姿勢を露わにする安倍政権へ我慢のならない怒りがいま噴き出そうとしている。

職場からストでたちあがろう

　戦争を止める力は、われわれ一人ひとりの中にある。団結したら社会を動かすことができる。歴史をつくる無限の可能性を持っているのは労働者民衆だ。かつて戦争が現実のものになっていったのは、労働組合が自ら解散し「産業報国会」となって戦争協力した時だ。労働組合が再び戦争に協力するのかが問われている。安倍は労働組合への攻撃を始めている。次期連合事務局長候補で、改憲や徴兵制を指向するＵＡゼンセン委員長と秘密会談を行い、連合をとりこもうとしている。
　一方でいま労働組合のなかでスト権を確立して、改憲・戦争法案に反対しようという動きも拡がっている。

闘いはこれからだ―今に生きる国鉄闘争

　こうしたなか６月３０日最高裁は、動労千葉が争ってきた国鉄１０４７名闘争の上告棄却を行ってきた。
　３０年にわたって解雇撤回を求め、国鉄分割・民営化攻撃と闘い続け、外注化攻撃を10年単位で阻み、労働運動が後退するなかでこの闘いを結集軸に全国に産別をこえた広範な闘いの陣地を守ってきた。そのことが連合の産業報国会化、中曽根元首相が構想していた「お座敷をきれいにして改憲を」という改憲・戦争攻撃を阻んできたのだ。
　こうした闘いをもう許さないという国家意思の表れだ。今の総非正規職化攻撃や民営化・外注化攻撃を生み出す出発点となった攻撃だ。しかし逆にこれが国家による不当労働行為だと認定せざるを得なかった。出発点が間違っていたと認定したのだ。闘いはこれからだ。
　職場から闘いにたちあがろう。戦争法案を許すな！

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日刊動労千葉 第７９３９号

本格的な仕業緩和実現に向け、
反合・運転保安闘争で闘おう！
３月ダイ改の問題点はここだ！
（その３）習志野運輸区編

１．長時間（２時間50分以上）乗務
２．段下げ折り返し時間不足
３．朝食時間

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715戦争法案強行採決弾劾！ 動労千葉田中委員長 国会前行動

外注化阻止ニュース 第２０６号

ＪＲは要員削減施策をやめろ
「駅遠隔操作システム｣導入を提案

事実上の無人駅化施策

　ＪＲ千葉支社は６月２５日、「駅遠隔操作システムの導入」の提案をしました。千葉では初めての導入となりますが、すでに東京・八王子・大宮・横浜・水戸の各支社で８０駅に導入されており、無人駅化と外注化が横行する事態になっています。
　遠隔操作システムでは、制御駅のもとで被管理駅の窓口が無人化されます。
　切符やＳｕｉｃａに関する問い合わせやトラブルなどが発生した場合は、乗客がインターホンやカメラを通じて制御駅に問い合わせ制御駅が乗車券などの確認を行い、乗客への指示によって問題を解決するシステムと説明されています。
　駅のシャッターや券売機はタイマーで自動的に起動する仕組みになっています。
　他支社では、委託駅が制御駅になっている場合もあります。

システム導入による要員削減

　舞浜（北口）は、システム導入に伴い無人化、舞浜駅全体で１名の要員削減となります。
　市川塩浜・二俣新町・浅草橋（西口）・両国（東口）・亀戸（東口）は、現行の２徹体制ですが、実施時間帯については、事実上の無人化になります。
　実施時期については、本年１０月１日以降、準備でき次第としています。

要員増は切実な課題

　ＪＲはあらゆる業務で徹底的な要員削減を進めています。検修・構内業務での外注化を拡大し、熟練社員を排除しています。ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）の清掃業務においても要員削減によって仕事がきつくなったとの声が日増しに強まっています。
　ＪＲはこれ以上の要員削減施策をやめよ。熱中症が心配される夏季において要員増の要求は本当に切実な課題です。動労千葉に加入して安心して働ける職場環境をつくろう。

ニュースへのリンク

７．１９ 安倍打倒デモ＆集会

７．１９　ＮＡＺＥＮ
原発・戦争　ストライキでとめよう
やるぜ！　安倍打倒デモ＆集会

７月１９日（日）
１５：３０　高円寺中央公園（杉並区高円寺南４−３１−７）集合
１６：００　デモ出発（高円寺→中野）
１８：３０　集会（なかのＺＥＲＯ小ホール）

川内原発再稼働許すな！！
戦場なんか行ってたまるか！
パワー全開★労働組合！！
社会は変えられる！

主催：　すべての原発いますぐなくそう！全国会議
　　　　ＮＡＺＥＮ東京

チラシ表
チラシ裏

日刊動労千葉 第７９３８号

ＪＲ千葉支社駅 遠隔操作システム｣の導入を提案

駅外注化拡大と非正規化攻撃だ！

　６月２５日、ＪＲ千葉支社は、「駅遠隔操作システムの導入」について提案を行ってきた。提案の内容は以下のとおり。

【駅遠隔操作システムの導入理由】
◎駅の利用状況に応じて駅業務を効率的に運用することを目的に導入する。
◎スイカ等を利用する乗客がほとんどであり、とくに早朝時間帯において窓口で乗客との対応を行うことがほとんどないことから、駅員を配置しなくても業務上問題ないと判断した。
◎駅遠隔操作システムについては、すでに東京、八王子、大宮、横浜、水戸の各支社で８０駅に導入されており、千葉では初めての導入となる。

日刊動労千葉　第７９３８号へのリンク

日刊動労千葉 第７９３７号

民主労総ゼネスト連帯！　
戦争法案阻止！安倍を倒せ！
７・１５衆院特別委員会強行採決を絶対許すな！

 
 民主労総ゼネスト連帯集会

　韓国・民主労総ゼネスト連帯！６・28大集会が４５０名の結集をもって、江戸川区総合文化センターで開催された。

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改憲・戦争・原発・首切りの安倍打倒
７・５　１５３０人が集会と銀座デモ

 

７・１５国会包囲大闘争へ

　７月５日、虎ノ門のニッショーホールで開催された「『７・１閣議決定』１周年　改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！７・５大集会」が１５３０人の結集で開催された。


日刊動労千葉　第７９３７号へのリンク

集団的自衛権反対ニュース 第１３号

戦争法案
１５日採決許すな！
安倍を倒せ！　戦争法阻止！

声をあげ、行動するのは今！

　安倍政権は７月９日、戦争法案（集団的自衛権の行使を柱とした安保関連法案）を１５日（水）に衆議院特別委員会で採決すると表明しました。大多数の憲法学者が「憲法違反の法案だ」と明言し、世論調査で約８割が「説明が不十分」、そして約６割が「法案に反対」「今国会の成立に反対」だと表明しているにもかかわらずです。本当に許せま せん。国会を戦争絶対反対の怒りでさらに大きく包囲し、安倍をとことんまで追いつめてやりましょう。

「国民守る」の大ウソ

　安倍は、「私には、国民の命と幸せな暮らしを守る責務がある」と言い、だから今回の安保法制が不可欠だと言っています。しかし、安倍らが福島でやっていることは何でしょうか。１２７人の子ども達が甲状腺がん（疑い含む）を発症しているのに「原発事故の影響とは言えない」と居直り、いまだ高線量の町に帰還を強制し、わずかな賠償さえ打ち切ろうとしています。「国民を守る」なんて大ウソです。
　さらに、極右作家の百田尚樹が、自民党の若手議員らと ともに「沖縄２紙をつぶせ」と言い放ちましたが、これは安倍の本心を代弁したものです。戦争絶対反対を貫く沖縄県民に対して、憎悪をむき出しにしているのです。

安倍を引き倒せ！

　また、安倍は「戦争をするのではなく、戦争を起こさせないよう抑止力を高めるものだ」とくり返します。しかしこれほどのインチキはありません。「抑止力を高める」とは、戦争の準備を押し進めるということです。「集団的自衛権による武力行使」や「戦闘中の他国軍への後方支援」など、それこそ日本が積極的に戦争に関わるということです。
　近代の戦争は全て「自衛のため」と称して行われてきました。安倍は本当に戦争をしようとしています。力をあわせて安倍を打倒しましょう。

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戦争法案阻止・安倍政権打倒の主な国会闘争

１３日（月）朝８時３０分～　中央公聴会抗議行動　衆議院第２議員会館前
主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会（http://sogakari.com）
１４日（火）１８時３０分～　日比谷野音集会＆請願デモ　主催：総がかり行動実行委
１５日（水）９時～、国会前座り込み／正午、霞ヶ関デモ（日比谷公園霞門から出発）
１５～１７時、国会前集会（第２議員会館前）
主催：全国労働組合交流センター（http://www.k-center.org）、全日本学生自治会総連合（http://www.zengakuren.jp　斎藤郁真委員長）
１８時３０分～　国会正門前大集会　主催：総がかり行動実行委
１６日（木）１８時３０分～２０時　国会正門前大集会　主催：総がかり行動実行委
１７日（金）１８時３０分～２０時　国会正門前大集会　主催：総がかり行動実行委
２３日（木）１８時３０分～２０時　衆議院第２議員会館前　主催：総がかり行動実行委
２６日（日）１４時～１５時３０分　国会包囲大行動　主催：総がかり行動実行委
※初めての方は「集団的自衛権反対！」のノボリ旗を探して声をかけてください。
※１６日以降は多少の変更がありえますので、各webまたは事務局に電話 or メールでご確認下さい。

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韓国・民主労総が７・１５にパククネ打倒のゼネスト突入。
連帯して闘おう！

　韓国では、労働組合のナショナルセンターである民主労総（全国民主労働組合総連盟。組合員数７０万人）が、７月１５日に「パククネ政権打倒！　非正規職撤廃！」をかかげて第２次のゼネラルストライキに突入します。また、７月２２日には、労使協調派だった韓国労総（韓国労働組合総連盟。組合員数８０万人）も合流して第二段階の共同ゼネストが闘われます。二大労総が共同のストライキに立つのは２０年ぶりです。
　労働者の反撃を恐れたパククネ政権は、民主労総の委員長らに逮捕状を出し、ゼネストの圧殺に踏み出しました。ハンサンギュン委員長は、「パククネ政権と２千万労働者が一緒に生きる方法は存在しない」「弾圧に堂々と勝ち抜き、生きるためにゼネストに決起しよう」と訴えました。連帯して闘いましょう。

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動労水戸情報５９４号

被曝問題への無責任と開き直りを断じて許さない
常磐線全線開通絶対反対！

常磐線全線開通など絶対にあり得ない！

　福島第一原発の事故は全く収束していません。政府や東電が責任逃れのために真実を隠し続けている結果、防げるはずの被曝が無防備に拡大しています。原発事故で３つの炉心が破壊され、線量が高すぎて誰も近づけないために、未だにどうなっているのか分かりません。調査ロボットも役に立ちませんでした。また、１～３号機の大量の使用済み核燃料も全く手が付けられていません。核分裂が再燃する「再臨界」になれば、もっと凄まじい事故になります。現実はただただ水で冷やし、汚染水を垂れ流すしかないのです。原発の再稼働などあり得ませんし、国道・高速道路に続いて常磐線を開通させる事など絶対に許してはなりません。
　
　この国の政治家や大企業は、戦争に全国民を動員しながらその責任から逃げるだけでなく、平然と切り捨ててきました。戦争法案、非正規・「残業代ゼロ」法案と常磐線全線開通には、全く同じ本質があります。福島の切り捨てと沖縄や全国民を切り捨てる事は一体です。絶対に許してはなりません！

「甲状腺ガンは組合に言われてはじめて認識した」（水戸支社）

　６月２４日、動労水戸は常磐線全線開通問題をめぐって支社交渉を行いました。原発事故で不通区間となっている常磐線竜田～原ノ町間について、水戸支社はプレス発表で、小高～原ノ町間は16年春までに、浪江～小高間は遅くとも２年後、竜田・富岡間は３年以内をめどにできるだけ速やかに開通することを目指すと公言しています。また、原発事故による帰還困難区域の富岡～浪江間は、「除染や異常時の利用者の安全確保策を完了した後の開通」を目標にしているのです。
　ＪＲ東日本は、住民のいない楢葉町に電車を走らせ、乗務員や駅・施設・保線・電力等の労働者、さらには下請け会社の労働者にまで被曝を強制しています。そして、線路を原発に向けて伸ばし、これまでとは比にならない被曝を労働者・利用者に強制しようというのです。動労水戸は、延伸工事の即時中止を要求して追及しました。
　団交の場では、子どもの甲状腺がんが１００人を超えて多発している事実を突きつけました。会社の回答は「言われてはじめて認識した」「会社はコメントする立場にない」という極めて無責任なものです。そんな程度ですから、放射性物質を体内に取り込むことで重大な健康障害を引き起こす内部被曝についてもまともに答えられず、「国の基準からすれば問題ない」「国が安全と言っているから大丈夫」と繰り返すだけです。しかし、その「安全」の根拠を全く答えられません。被曝をまともに対象化できない会社が、被曝に対する安全を確保することなど不可能です。

地方切り捨てるＪＲの「１本７人」のバス代行

　ＪＲ東日本は常磐線全線開通に向けて今年1月末から竜田～原ノ町間のバス代行を行っています。これについて会社は「住民ニーズ」や「自治体（地域）の要請」で「内閣府（政府）が開通させた」と説明しています。その利用者を尋ねると、「４月の１か月で９００人」＝平均して１本あたりわずか７人の利用だというのです。会社は当然不採算であることも認めました。
　不採算を理由に地方ローカル線を平然と切り捨てるＪＲ東が、採算度外視で常磐線全線開通にこだわるのは一体どういう訳なのでしょうか？しかも「１回乗るごとに１．２μＳｖ被曝する」としながら「利用者個人の線量まで会社が管理することはできない」と「利用者の自己責任」だと言うのです。
　補償を打ち切り、帰還と被曝を強制し、「原発事故は過去の出来事で、福島はもう事故前と何も変わりはない」…それが政府・東電とその手先であるＪＲ東の論理にほかなりません。どこをどう取ってもおかしいではありませんか！

おかしい事をおかしいと言う労働組合が必要だ！

　７月１日、駅の全面外注化に向けたＪＲ東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）への転籍・出向替えが始まりました。検修・構内業務外注化も次のステップに入り、車掌・運転士の外注化も時間の問題になっています。非正規職化で賃金・労働時間が解体され、増税と年金削減が襲いかかり、戦争法案と徴兵制が用意される。被曝強制とこうした攻撃は一体なのです。
　こんなでたらめを許してきた責任は、闘いを放棄した労働組合にあります。ＪＲ労働者が命と安全のために労働組合に団結し闘う時、全ての労働者と労働組合が立ち上がります。　
全ての青年は動労総連合・動労水戸に結集し共に闘おう！

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外注化阻止ニュース 第２０５号

転削業務車両移動
見張りなしで無線操作
ＪＲとＣＴＳは安全のための人員を

危険な無線操作はやめよ

　幕張車両センターではＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）に外注化された転削業務で５月から新設備となり、牽引車（アント）を無線操作して車両を移動させるようになりました。
　しかし、現場ではどのような基準で動かされるのかまるで周知されていません。ＣＴＳでも担当者以外には教えられていないのです。
　アントは移動しない時もエンジンはかかったままです。しかし転削作業の隣では臨時検査班が作業し、清掃労働者も線路をわたります。小型の機関車であるアントの移動ルールがわからないのは本当に脅威です。

直ちに見張り人員の確保を

　これまでもアントによる車両移動はありましたが、人が乗った状態で操作され、逆側に車両を押し出す場合は、見張りもいました。
　しかし今は転削庫の無線装置で操作され、見張りの人員もつきません。アントや線路脇に設置されたライトとブザーの警告だけです。
　安全衛生委員会では、動労千葉の組合員が「進行方向に人をつけ緊急停止できる措置を」との意見を出しました。ＣＴＳ幕張所長は「ミュール（移動機）も同様の扱いだった」と拒否しました。しかしミュールは速度が格段に遅く、１両移動するごとに付け直します。危険性がまったく違うのです。

未経験の労働者への丸投げ

　新設備の車輪転削では転削のやり直しが発生し、本線出区の一歩手前で発見されました。大事故になりかねない重大事態でした。
　本来ならば、職場全体に周知して安全対策を行わなくてはなりません。しかし同じ職場の仲間にさえ知らされません。電化柱倒壊事故で「直ちに報告し全体化せよ」と言ってきたが、都合の悪いことは隠しているのです。
　ＣＴＳには技術指導を行う部署もなく、まともな安全対策もできないのです。このような状態を強制しているＪＲに責任があります。
　ＪＲとＣＴＳは、未経験の労働者に丸投げはやめて安全のための人員を確保しなければなりません。すべての業務を直営に戻し、労働者をすべてＪＲの直接雇用にしろ！

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全国運動速報 第４２号

連合の分裂・再編狙う安倍政権
連合事務局長にＵＡゼンセン逢見、
首相公邸で安倍と極秘会談

７・１５国会闘争へ（１５時～１７時、衆院第二議員会館前）

　安保法案をめぐる攻防が緊迫しています。安倍は「戦争をする国」をつくるために労働運動を解体し、産業報国会化しようとしています。
　それを最もよく表すのが櫻井よしこが昨年１１月３日付産経新聞に寄稿した「民間労組、官公労と決別を」と題する文章です。

■連合支配の危機

　櫻井は「日本が大きな曲がり角に立ついま、労働組合はどのような考えに立脚すべきか」と問い、「企業とともに働き、国益を忘れてはならない」と謳うＵＡゼンセンのようになるべきと言っています。
　前身のゼンセン同盟は０６年第５回大会で「他国またはテロによって国家の主権が侵され、国民を守れない事態にならないように国家権力は国家の安全保障体制を保持する義務があることも憲法に明記せよ」「現行憲法の改正を是とする方向を支持する」と見解を発表しています。
　櫻井はこれを「立派な内容」と持ち上げ、「改憲支持を明確にしたゼンセン同盟はいまＵＡゼンセンとなり、（連合内）最大勢力である」と強調しています。
　しかし、「だが連合自体は憲法論議は継続するが改正は時期尚早という立場で、ＵＡゼンセンの主張は置き去りにされたまま」「民間労組の主張が通らないのは原発問題も同様」とし、民間労組は「何のために運動…」と現状を嘆いています。
　櫻井は「連合内の民間労組組合員は５４０万、自治労や日教組などの官公労は１２０万、９対２で民間労組が圧倒するにもかかわらず、連合は基本的に官公労に引っ張られている」「地方各地で反基地、憲法改正反対運動が展開され、地元の自治労や日教組が前面に立って旗を振る」「憲法改正を高らかに支持したＵＡゼンセンの理念は、連合、その地方組織、彼らが事実上の主軸となっている多くの組織で全否定されているのだ」と労働者の闘いに打撃を受けています。
　櫻井は最後に、「ＵＡゼンセン以下民間労組は連合から分かれ、再び健全な労組に立ち戻ることで、日本を自らが信ずる方向に変えて行くことができる。官公労と決別し、連合を分裂させよ」と訴えているのです。

■徴兵制賛成の労働組合

　櫻井は、ＵＡゼンセンの「企業防衛、愛国主義、憲法改正、原発推進」を「労働運動の理念とせよ」と主張しています。
　ＵＡゼンセンは資本と政府の手によって作られた労働組合です。ＵＡゼンセンは元々は繊維関係の産業別労働組合にすぎません。それが流通・情報・化学などの労働組合を飲み込み、この数年で１４０万人の日本最大の労働組合に育成されました。
　組合員の半数以上が非正規労働者であり女性です。その組織化の方法は、会社とユニオンショップ協定を結んで従業員を丸ごと組合員にする方法で、非正規労働者や女性労働者の反乱を起こさせないためにつくられた労働組合なのです。
　ＵＡゼンセンは、連合本部に対し「主権国家である以上、徴兵制をとらないということは、自ら戦わないことを表明することになり、不適当だから削除しろ」と要求しています。徴兵制を認める労働組合が育成され、それと一体で集団的自衛権や改憲が進んでいるのです。

■ＵＡゼンセンと密談

　安倍は就任以降、連合を分裂させることに全力を挙げてきました。恒例であった連合会長との会談を拒否し、政労使会議という連合を組み敷く枠組みを作り、「官製春闘」に連合を取り込みました。今年の連合新年交歓会には連合の結成以来はじめて経団連会長や日銀総裁が参加しました。
　しかし、それはうまくいっていません。安倍は連合会長・古賀伸明を１０月で退任させ、その後任に基幹労連の神津里季生（現事務局長）、事務局長にはＵＡゼンセン会長の逢見直人を就任させようとしています。
　この人事が連合内の役員推薦委員会で報告された６月２６日の夜に、安倍は逢見と総理公邸で極秘会談しています。会談は２時間にわたって行われ、国会で審議中の安保関連法や派遣法改悪など労働法制について議論し、今後も定期的に意見交換することで一致したといいます。ＵＡゼンセンを先兵に連合を分裂させ、改憲と徴兵制を推進する労働運動をつくり出す意図を持って会談が行われたことは明白です。
　一方、先日行われた都高教大会では、組合本部が「教え子を戦場に送るな」のスローガンを大きく後退させたと言われています。日教組でも戦争をめぐる激しい攻防が始まっています。

■全国運動の発展を

　安倍は国鉄分割・民営化で成し遂げられなかったことを「第二の分割・民営化」攻撃でやろうとしています。今こそ国鉄闘争が決定的です。
　何より、労働者の置かれた現実の深刻さ、帝国主義の危機の深さがあります。これまでは「痛みに耐えれば豊かな社会がやってくる」と幻想をあおることもできました。しかし今は新自由主義のすべてが破産したなれの果てです。この３０年、一握りの資本家だけが莫大な利益をあげ、膨大な労働者が突き落とされてきました。
　アベノミクスの崩壊が始まり、安倍は、雇用・年金・社会保障・地方を破壊し、労働者が生きる基盤を破壊しながら戦争に突き進む以外にありません。「生きさせろ」の要求がますます安倍と非和解的激突となり、その中から労働運動が力を取り戻す条件が生まれています。
　国鉄分割・民営化に３０年にわたって絶対反対で闘ってきた意味は本当に大きい。国鉄闘争は連合が産業報国会として完成することを阻んできました。
　安倍や葛西、櫻井が真に恐怖しているのは新たな国鉄闘争の発展のもとに労働者の怒りが結集し始めていることです。
　最高裁反動判決をうち破り、国鉄闘争全国運動の本格的発展を勝ち取ることがますます決定的です。

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日刊動労千葉 第７９３６号

最高裁上告棄却決定に対する弾劾声明

２０１５年７月６日

国鉄千葉動力車労働組合顧問弁護団

最高裁判所第三小法廷は、２０１５年６月３０日付で動労千葉１０４７名裁判の当該上告人高石さん中村さんら9名について上告棄却決定を下した。同時に鉄建運輸機構側に対しても上告棄却決定を下した。東京高裁判決の重大な憲法違反に対する審理を怠った違法、不当な反動判決であり、強い憤りをこめて弾劾する。
この決定により、２０１３年９月２５日の東京高裁難波判決が確定した。
２０１２年６月２９日の東京地裁白石判決に続き、東京高裁難波判決は、１９８７年２月に国鉄当局が策定したＪＲ採用者名簿の不記載基準（不採用基準）が国鉄分割・民営化に反対する動労千葉をはじめとする労働組合に所属すること自体を不利益に扱う不当労働行為意思の下に策定されたものであること、ＪＲに採用せず清算事業団送りにしたことが不当労働行為であることを明確に認定し、損害賠償金の支払いを命じた。不採用基準に基づいて労働者をＪＲに不採用としたことを、不当労働行為として断罪したことは、国鉄分割・民営化関係裁判闘争で唯一の画期的判決である。
この闘いは、国鉄闘争全国運動に結集し、１０万筆署名を最高裁に突きつけた労働者、農民、学生、市民の団結の成果である。
しかしながら上記判決は、不当労働行為を認定しながらも大原則である原状回復すなわち解雇撤回、ＪＲ復帰を認めなかったことは、反動判決というべきである。高裁難波判決に対する上告審の最高裁で、我々は、国鉄の採用者名簿の作成、国鉄とＪＲとを別法人と規定した国鉄改革法自体が労働三権を保障した憲法２８条、適正手続を保障した憲法31条に違反する法律であること、名簿不記載基準（不採用基準）が国鉄幹部葛西、井手と新会社（ＪＲ）設立委員会委員長斎藤英四郎らとの共謀によって策定された事実を議事録等で実証し、ＪＲに法的責任があること、この国家的不当労働行為に対しては大原則に基づいて当該上告人の解雇撤回、ＪＲ復帰以外にないことを実証、論証した。
それにもかかわらず、最高裁第三小法廷は、この当然の道理を直視し、適正・公正に審理すべき憲法上の義務を怠って、上告人の主張を単なる事実誤認、法令違反の主張であると歪曲して判断を回避した。まさに、司法の任務を放棄したものとのそしりを免れない。ただし、当然にも不当労働行為の事実そのものは、否定することができなかった。
最高裁の本件決定は、中曽根新自由主義政権の下で、国鉄当局、設立委員会が強行した違憲の暴挙を容認するものであり、その判断回避、反動的態度に対して、強く弾劾する。
われわれ弁護団は、国鉄闘争全国運動に１０万１２３５筆に達する署名をもって結集した全国の労働者、農民、学生、市民の皆さんと固く団結して安倍を打倒し、改憲阻止、第２の分割民営化・外注化、戦争法案・現代の治安維持法を粉砕する闘いに決起し、動労総連合の全国的結成とゼネストを打ち抜く階級的労働運動の高揚の中で高石さん、中村さんら９名の解雇撤回、ＪＲ復帰を勝ちとるために連帯して闘う決意をここに表明する。

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外注化阻止ニュース 第２０４号

耐えがたい労働強化
６５歳まで働ける労働条件と
運転保安確立を

乗務員への労働強化やめろ

　「このままでは事故を起こす」「ハンドルを置かざるをえない」――ダイ改ごとに進む合理化に対する乗務員の声です。乗務員の労働強化は耐えがたいレベルです。
　しかもＪＲは検修・構内業務の外注化を進め、本線運転から降りる職場を奪っています。東京では本線を降りざるをえなくなった運転士が次々と自主退職に追いこまれています。
　無理をおして乗務を続けるか、退職かの選択が強制されることなどあってはなりません。乗務員の労働条件を緩和し、６５歳まで働ける労働条件を早急に確立することが必要です。
　これは、職場の将来を決める問題です。青年労働者にとっても大きな課題です。
　労働強化に対して動労千葉は、「反合・運転保安闘争」という考え方を確立して闘ってきました。その方向を示したのが１９７２年の船橋事故に対する闘いでした。

動労千葉の反合・運転保安闘争

　船橋事故は、電車の追突で乗客６００人が負傷する大事故でした。当該運転士は逮捕され、会社はすべての責任を運転士におしつけて解雇しようとしていました。
　しかし、事故の根本的な原因は過密ダイヤにありました。列車間隔をつめるため、ＡＴＳが作動しても確認ボタンを押して進むよう強要されていたのです。保守部門の合理化で信号機は放置され「絶対に起こらない」といわれた信号停電も発生していました。合理化の結果、起こるべくして起きた事故だったのです。
　動労千葉は、「事故責任は運転士にない」と闘いました。何百人もの組合員が、「明日は我が身」の思いで幾度も行動にたちました。そして、国鉄当局の責任を認めさせ、当該運転士の復職をかちとったのです。
　安全を破壊し、運転士を使い捨てにするダイ改合理化・労働強化は絶対に許せません。動労千葉とともに、合理化反対・運転保安確立で闘おう。

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全国運動速報 第４１号

最高裁の反動決定（棄却）弾劾
全社会的な国鉄型の攻撃との闘いへ
国鉄闘争の真価を発揮する時だ！

（１）
　国鉄１０４７名解雇（ＪＲ採用差別事件）をめぐり動労千葉が行っている裁判で、最高裁は６月３０日、動労千葉と鉄道運輸機構の双方の上告を棄却する決定を出しました。
　紙１枚７行の決定は、ただ国鉄闘争の終結だけを狙った超反動判決です。私たちは満腔の怒りを込めて弾劾し、解雇撤回・ＪＲ復帰を求めて闘いを継続することを明らかにします。
（２）
　国鉄闘争の新たな全国運動は、２０１０年４月の政治解決を打ち破って「国鉄闘争の火を消すな」の旗を掲げてここまで闘ってきました。裁判をめぐっては、葛西・井手ら 旧国鉄幹部とＪＲ設立委員会が共謀して不採用規準を作成した決定的事実（国鉄改革の真実）を明らかにし、裁判所をして明確に不当労働行為を認定させました。
　さらには裁判闘争と一体で署名運動を展開し、計十数万筆の署名を集めました。署名運動や地域集会（全国３５カ所）の成功は、全国の労働者が今なお国鉄闘争に対して熱い連帯感を持っていることを示しました。全国運動の５年間の闘いは、国鉄闘争を継続させただけでなく、国鉄闘争を基軸に新自由主義と闘う階級的労働運動を全国につくりだす歴史的階級的意義を持った運動としてリアリティを持つことを示しました。
（３）
　国鉄分割・民営化で国家的不当労働行為による採用差別があったことを裁判所が最終的に認定したことは、日本階級闘争、日本労働運動の歴史 における〝重大事件〟です。
　国鉄分割・民営化は違法かつ正当性を欠くものだったことを国家権力に認めさせたのです。その後の歴史が書き換わる大事件です。社会保険庁の民営化も同じ構図であり、大阪の橋本市長の野望もまた同様だということです。
（４）
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、国鉄改革法に対する拭いがたい敗北主義との闘いでもありました。闘争団の存在も裁判・労働委員会も一貫して政治解決の手段におとしめられてきました。２０１０年の政治和解のときも「闘争団はもうもたない。１０４７名闘争は賞味期限切れ」とまで言われました。
　しかし、闘いを継続する中で動労千葉１２人が採用名簿に記載されており葛西の指示で外したことを明らかにさせ（伊藤証言）、さらには葛西・井手ら旧国鉄幹部とＪＲ設立委員会が共謀して不採用規準を作成したことを示す決定的証拠の突き付け、国鉄改革法は１００％虚構であり、国家的不当労働行為であることを暴き尽くしました。
　国鉄改革法は、国家意思を暴力的に表現したものにすぎず、法律的制度的になんの整合性もなく、最終的には国労（総評）指導部が屈服することにおいてのみ成立するものでしかありませんでした。だからこそ政府・自民党が国労に対して執拗に改革法承認を迫ったのです。
（５）
　私たちは、国鉄分割・民営化の違法・不当を国家権力に認めさせ、国鉄改革法に対する敗北主義を打ち破って労働運動再生の新たな展望を切り 開きました。国鉄闘争全国運動の本格的発展へ新たな闘いをスタートさせます。
　ＪＲの職場では動労千葉の外注化反対や動労水戸の被曝労働との闘いなど、原則と団結を守り抜いて分割・民営化との闘いが継続され、動労総連合を全国に建設する展望を押し開きつつあります。
　国鉄分割・民営化から始まった新自由主義は、社会全体を崩壊させながら破局に向かって全社会的な分割・民営化の道を突き進んでいます。国鉄・ＪＲを先頭に自治体・教育・医療などあらゆる産別で国鉄型の攻撃と闘って階級的労働運動をつくりだすことが全国運動の課題です。
　「行革でお座敷をきれいにして床の間に新憲法を安置」と言った中曽根と対決してきたのが国鉄闘争です。支配階級がマスコミと教育を握り、労働組合を翼賛化させたとき戦争になります。安倍政権の改憲と戦争と闘う国鉄闘争の本領発揮のときです。
（６）
　最後に、全国の多くの方々の支援と連帯によって国鉄１０４７名解雇撤回闘争が闘われてきたことに本当に心より感謝申し上げます。闘いはこれからです。今後も暖かい ご支援とご指導をよろしくお願いいたします。

以上

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日刊動労千葉 第７９３５号

幕張車両センター 転削業務の車両移動
見張り人員なしで無線操作
ＪＲ・ＣＴＳは安全のための人員を確保しろ！

車輪転削やり直しの重大事態も発生

　幕張車両センターでは、ＣＴＳに外注化された転削業務で、５月から新設備が使われている。その際、アントという牽引車を無線操作して車両を移動させるようになった。（左写真）

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．０３２

特急列車削減で労働強化
３月ダイ改の問題点―鴨川運輸区編

終業時間が大幅に遅くなった

　ダイ改前、鴨川運輸区２０３行路の最後の蘇我～安房鴨川間は特急列車でした。
　しかし、今回のダイ改で特急が削減され、各駅停車で安房鴨川まで運転することになりました。これにより、拘束時間が１８分増え、終業時間は２２分も遅くなってしまいました。
　２０３行路の乗務キロは、鴨川運輸区内で２番目の長さです。昨年のダイ改の時から、動労千葉はＪＲ千葉支社に乗務キロを軽減するよう要求していました。
　それに対してＪＲ千葉支社は、「蘇我からの帰りは特急なので、帰りも早くなる」という理由で、長大行路への乗務を強制してきたのです。それにも関わらず、ＪＲ千葉支社は 今回のダイ改で特急を削減しました。長大行路を正当化する理由はもはやありません。
　これまで特急列車だから我慢していた乗務員からも、「もう我慢できない」「会社の考え方もおかしい」という声があがっています。

わずか１０分での折り返しが２回

　また２０３行路は、蘇我～上総一ノ宮間を２往復するようになっています。上総一ノ宮での折り返し時間は１０分です。１０両編成の列車を徒歩で移動する時間やスイッチ整備などの時間を除くと、余裕は３分程度です。
　列車が到着する２番線にはトイレが設置されていません。そのため、階段を使って駅舎側のトイレに行くことも厳しい状況です。しかもそれが２回も設定されています。
　泊行路で明け時間が１２時を過ぎる行路は２１５行路、２１６行路、２１７行路の３本に増えました。２１０行路は、勝浦での折り返し時間が８分しかありません。
　このままでは事故が起きてしまいます。ダイ改合理化・労働強化反対！　動労千葉と共に反合・運転保安確立でたたかおう。

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◆本部ニュース587号発行！

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日刊動労千葉 第７９３４号

安倍が連合分裂・再編へ
ＵＡゼンセン会長と極秘会談
産業報国会の道を許すな！

次期連合事務局長

　６月２８日夜、首相官邸で安部首相とＵＡゼンセン会長の逢見（おうみ）直人が 極秘会談を行った。２時間にわたる極秘会談で、「今後も定期的に意見交換することで一致した」とマスコミは報じている。逢見は次期連合事務局長への就任が内定している。

日刊動労千葉　第７９３４号へのリンク

７．１５ 国会デモ＆抗議集会

戦争法粉砕！　民主労総ゼネスト連帯！
７・１５国会包囲大闘争

７月１５日（水）
午前９時〜終日　国会前座り込み
正午　霞が関ー国会デモ（１１時半に日比谷公園霞門集合）
１５〜１７時　国会前抗議集会（衆議院第２議員会館前）
全国労組交流センター／全学連（斎藤郁真委員長）

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日刊動労千葉 第７９３３号

ＪＲ採用差別事件の上告棄却を弾劾する！
闘いはこれからだ

（１）

　６月３０日、最高裁第三小法廷・大谷裁判長は、ＪＲ採用差別事件について、組合側、鉄道運輸機構側双方の上告を棄却し、上告審として受理しないとの決定を下した（７月２日送達）。
　高裁・難波判決から１年９ヵ月を費やして出された決定に書かれた「理由」はわずか７行。「民訴法の各条項に規定する上告事由に該当しない、受理すべきものとは認められない」。ただそれだけだ。最高裁は真実に追いつめられ、権力者たちにとって不都合な真実から逃げ、覆い隠すためにこの決定を下したのだ。
　ついに１０万筆をこえた解雇撤回を求める署名を提出したばかりであった。最高裁は、国鉄闘争がいよいよ怒りの声と深く結びついて労働運動を甦らせる力になろうとしていることを恐れたのだ。満腔の怒りをこめて棄却決定を弾劾する。われわれは闘いの旗を降ろさない。解雇撤回の日まで闘い続けることを決意する。

（２）

　闘いは敵を追いつめ揺るがしている。この棄却決定自身がそれを示している。
　最高裁は採用差別が不当労働行為であったことを認めざるをえなかったのだ。上告棄却によって最高裁が確定させた高裁判決は、次のとおり明確に不当労働行為を認定している。
　「国鉄は当初、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で名簿の作成を進めていたにもかかわらず、改革労協側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に扱う目的、動機（不当労働行為意志）の下に、本件名簿不記載基準を策定し、ＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当である」。
　これは「国鉄改革」の正当性を根底から揺るがす事実認定だ。なぜなら、国鉄分割・民営化は、国鉄改革法により、新会社への国鉄労働者の異動を「新規採用」とすることによって、中曽根の狙いどおり、戦後最大の労働運動解体攻撃となったからだ。
　その採用候補者名簿自体が不当労働行為意志の下につくられていたことが明らかになったのだ。そして最高裁もそれを認めざるを得なかったのである。虚構は全部崩れ落ちたのだ。

（３）

　ところが、高裁・難波判決は、「ＪＲは雇用契約締結の自由を有しており、採用候補者名簿に記載されることが、直ちに同社に採用されることを意味するものではない」「名簿に記載された者が全員採用されているのは事実だが、名簿作成の前提が変われば全員採用されていたかは明らかではない」「しかし、本件の事実関係の下では、原告らが採用された可能性は相当程度にあったことも否定できない」と言いつのり、解雇撤回・ＪＲ復帰を否定して慰謝料の支払いだけを命じた。「判決」の名に値しない詭弁だ。
　不当労働行為によって解雇されたのになぜ解雇撤回ではないのか。しかも、われわれは「不採用基準」が、井手、葛西ら当時の国鉄幹部とＪＲ設立委員長が共謀して作られたものであることをつきとめ、揺るがぬ証拠を提出した。しかし、高裁も最高裁も、この重大な事実を完全に無視した。なぜか。「不採用の責任はＪＲに及ばない」「国鉄とＪＲに同一性はない」という主張が崩壊するからだ。
　さらに最高裁は、｢採用｣過程で団体交渉権が喪失することや、労基法で禁止されている労働組合運動に関する通信が公然と行なわれること等、改革法23条の違憲性を示す様々な事実についても「違憲を言うが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって上告事由に該当しない」というひと言で切り捨てた。
　つまり、真実の前にグラグラに揺らぎながら、どんな手段を使っても国鉄改革法体制を護持するというのが今回の棄却決定の正体に他ならない。

（４）

　さらに今回の棄却決定は、戦争と改憲に突き進み、そのために連合すら切り崩し、分裂させて再編しようとする安倍政権の新たな労働運動解体攻撃、派遣法改悪や「残業代ゼロ法」制定をもって雇用破壊・総非正規職化への最後の扉を開こうという攻撃、「成長戦略」と称する社会丸ごと民営化を貫徹するために再びＪＲの大再編を狙う「第二の分割・民営化」攻撃と一体の国鉄闘争解体攻撃だ。
　日本における新自由主義攻撃は国鉄分割・民営化から始った。以降、膨大な労働者が雇用と権利を打ち砕かれて非正規職に突き落とされ、教育、医療、社会保障制度、地方自治など公共サービス部門すべてが激しい攻撃にさらされて貧困と格差が社会に蔓延した。
　しかし、３０年にわたって闘い続けられてきた国鉄分割・民営化反対闘争、１０４７名解雇撤回闘争、外注化・非正規職化阻止闘争は、こうした現実への対抗力となり、産別をこえた無数の労働者の結集軸となって大きな役割を果たしてきた。その闘いは労働運動が後退を強いられる状況の中で陣地を守り、連合が産業報国会として完成することを阻止し、ＪＲの職場では外注化・非正規職化を10年単位で遅らせてきたのだ。
　そして、新自由主義攻撃が社会の崩壊となって崩れ落ちようという情勢が到来しようとしている。ＪＲの民営化体制も経営破綻や安全崩壊という形をとって全部崩壊しようとしている。こうしてＪＲの職場では、鉄道業務のすべてを外注化し、転籍を強制し、雇用を全面的に破壊する第二の分割・民営化攻撃が開始されたのだ。

（５）

　闘いは何ひとつ終わっていない。闘いの旗を降ろすことはできない。闘いはこれからだ。全国からの暖かい支援・連帯の力によって支えられ、守りぬいてきた国鉄闘争が本当の意味で力をもつのはこれからだ。われわれは、解雇撤回、外注阻止、第二の分割・民営化攻撃粉砕、階級的労働運動の再生に向け、全力を尽くして闘いを強化する。

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全国協ニュース第８５号を発行しました！

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日刊動労千葉 第７９３２号

特急列車削減の影響で、
運転士の乗務労働が強化！

「我慢できない」「会社はおかしい」と
怒りの声が飛び交っている

３月ダイ改の問題点はここだ！（その２）鴨川運輸区編

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．０３１

耐え難い労働強化
６５歳まで働ける労働条件・運転保安確立を

乗務員への労働強化やめろ
　「このままでは事故を起こしてしまう」「ハンドルを置かざるをえないのではないか」ダイ改ごとに合理化が行われ、乗務員への労働強化は耐え難いレベルになっています。
　しかし、ＪＲは外注化をすすめ、本線運転から降りる職場さえ奪っています。東京では本線を降りざるをえなくなった運転士が、次々と自主退職に追いこまれています。
　無理をおして乗務を続けるか、退職かの選択が強制されるなどあってはなりません。乗務員の労働条件を緩和し、６５歳まで働ける労働条件を早急に確立することが必要です。
　これは、職場の将来を決める問題です。青年労働者にとっても大きな課題です。

動労千葉の反合・運転保安闘争

　こうした労働強化に対して、動労千葉は「反合・運転保安闘争」という考え方を確立して闘ってきました。その方向を示したのが７２年船橋事故に対する闘いでした。
　船橋事故は電車の追突で乗客６００人が負傷する大事故でした。当該運転士は逮捕され、会社はすべての責任を運転士におしつけて解雇しようとしていました。
　しかし、事故の根本的な原因は過密ダイヤにありました。列車間隔をつめるため、ＡＴＳが作動しても確認ボタンを押して進むよう強要され続けていました。保守部門の合理化で信号機は放置され「起こらない」といわれた信号停電も発生しました。合理化の結果、起こるべくして起きた事故だったのです。
　動労千葉は、「事故の責任は運転士にない」と闘いました。何百人もの組合員が、「明日は我が身」の思いで幾度も行動にたちました。そして、会社の責任を認めさせ、当該運転士の復職をかちとったのです。
　安全を破壊し、運転士を使い捨てにするダイ改合理化・労働強化は絶対に許せません。動労千葉とともに、合理化反対・運転保安確立でたたかおう。

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日刊動労千葉 第７９３１号

｢住環境制度の改正｣で団体交渉行う
社宅及び賃貸住宅援助金の１５年制限反対！

　動労総連合は、ＪＲ東日本が提案を行ってきた「住環境制度の改正」に関して、
　動労総連合申第７号に基づき、６月１８日、ＪＲ東日本との間で団体交渉を行った。

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戦争法阻止！ ７．１５国会へ

戦争・首切りの安倍をともに倒そう！
戦争法阻止！　７．１５国会へ

韓国第２次ゼネストと連帯しよう

　郵便局で働くすべての労働者のみなさん。梅雨の中、お疲れ様です。
　国会前には連日、数千数万の労働者市民がつめかけ、熱い闘いがくり広げられています。青年労働者も学生も、戦争を体験した高齢者も「もう黙っていられない」と人生をかけて決起しています。

７月こそ最大の闘い！

　安倍政権は、９月２７日までの戦後最長の国会会期の延長を決定しました。「６０日ルール」（参院送付から６０日間たっても参院が議決しなければ、衆院で３分の２以上の賛成で再可決できるとする規定）で今国会で戦争法案を成立させるために、７月１５日の衆院採決（７月２日付『読売』）を狙っています。断じて認められません。年休を取って国会に駆けつけよう。７・１５国会包囲行動に共に起ちあがりましょう。

安倍内閣支持率が急速の低下！

　朝日新聞の世論調査（６月２２日付）で、安倍内閣の支持率は３９％（５月は４５％）の過去最低となりました。安保関連法は「反対」５３％の過半数です。
　他方、若手自民党議員が中心となった「文化芸術懇話会」での｢沖縄の二つの新聞社は絶対につぶせ」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」なる暴言への怒りが高まっています。
　さらに、６・２３沖縄戦没者追悼式で、安倍首相は「帰れ」「ウソを言うな」の激しい怒りの弾劾の嵐にさらされました。
　今や、あらゆる抑圧や制動をうちやぶり、１０００万労働者階級人民の怒りが堰を切ったように、解き放せきたれようとしています。
　戦争法案粉砕・安倍打倒の最大のチャンスの到来です。この７月こそ歴史的大決戦です。職場の仲間とともに国会に駆けつけよう。

今、労働組合のあり方が日本の未来を決める

　労働運動をめぐっていま重大な動きが始まっています。安倍政権の政策推進の中心に葛西・ＪＲ東海名誉会長と桜井よしこが座り、その桜井が産経新聞で「連合を分裂させよ」と主張しています。
　〈官公労をもう一度つぶして連合を分裂させよ〉〈連合を分裂させるには三つの理念が必要。愛国心と改憲、原発推進〉〈これを担うのは日本最大の労働組合ＵＡゼンセン。ＵＡゼンセンよ、連合を分裂させよ〉こういう論評です。これは一評論家の主張ではありません。安倍政権の労働組合政策そのものです（上記の囲み記事を参照して下さい）。
　ＵＡゼンセンは元をたどれば、繊維関係の産業別労働組合にすぎません。しかし、それが政府の手によって日本最大の労働組合に育成されました。

会社と一体のＪＰ労組本部を打倒し

要員不足、パワハラと闘おう！

現場の声を圧殺する組合規約の改悪弾劾！

　今年の株式上場は、まさしく第二の民営化攻撃です。上場を意識した春闘の一時金交渉では組合員の声を裏切り、水準回復に至らぬまま本部は幕引き、「上場企業にふさわしい労使関係」を早くも演じています。労働者を低賃金でこき使い、あげくに使い捨てにする「ブラック企業」郵便局は正にブラック企業の最先頭を走っています。
　今の職場は、慢性的な要員不足で長時間労働が常態化、相変わらず自爆営業が強制され、交通事故を起こせば見せしめの研修が行われています。こうした現実を労働組合が容認していることが最大の原因です。６月17～19日のＪＰ労組大会では「職場の課題は大会では取り扱わない」という組合規約の改悪が行われました。
　会社の側に１００％立ったＪＰ労組本部の方針と現場労働者は非和解です。「現場がすべてです」労働組合を現場に取り戻しましょう。今こそ会社と闘う組合へつくり変えていきましょう。

郵政非正規ユニオンと共に非正規職撤廃で闘おう！

　今や正規も非正規も関係なくすべての労働者が生きられない現実が始まっています。２０１１年６月に結成された郵政非正規ユニオンは全国の職場に闘いを広げ、非正規職撤廃を掲げて「拠点職場をつくり、ストライキの打てる組合になる」と５年目の闘いに突入しようとしています。青年を先頭に、郵政非正規ユニオンのいっそうの強化・拡大を実現し、ストライキを打てる組合を共に実現しよう。
　会社の側に立ったＪＰ労組本部を打倒し、非正規職化反対の労働組合に変えていこう。
　それが流通・情報・化学すべてをのみ込み、あらゆる企業と話をつけてユニオンショップ制度を結んで従業員をそっくり労働組合に加入させてしまう形で連合最大の労働組合になりました。
　この労働組合は、連合本部に対して〈集団的自衛権を認めるべきだ。主権国家である以上、徴兵制をとらないと言うことは自ら戦わないことを表明することになり不適当だから削除しろ〉と要求しています。
　つまり、徴兵制を認める労働組合が水面下で育成され、それと一体で集団的自衛権・改憲が進んでいるのです。労働組合が戦前の産業報国会のようにならなければ戦争はできません。もう一度、労働組合が力を取り戻すことが絶対に大事なのです。

民営化と闘う日韓の鉄道労組が共同声明

　６月７日、東京・日比谷公会堂は１６５０名の労働者の闘うエネルギーであふれました（右下の写真）。集会では、韓国鉄道労組ソウル地方本部と動労千葉が討論を重ねて作り上げた「民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明」が発表されました。
　声明は、「新自由主義という怪物を打ち倒す国境や産別をこえた労働者の固い団結をつくりあげたいと願い、自らその先頭に立つことを決意して、この呼びかけを発することを決断した」と宣言しています。この呼びかけに応えて、直ちに中国とトルコの鉄道労組が連帯表明を行いました。新自由主義攻撃の破綻の中で鉄道を先頭とする労働者階級の決起と国際連帯が、東アジアにおける戦争を阻止し、革命を生みだす本格的な過程に入ったのです。
　この日韓鉄道労組を先頭とする国際連帯の力とＪＲ職場での動労総連合建設の闘い、郵政や自治体、教労、交通運輸などあらゆる産別での闘う労働組合建設の力で安倍の戦争政治を阻止よう。戦争への怒りと、社会崩壊への怒りの二つが結びついた時に日本の労働者はもう一度力を取り戻します。
　７・１５国会包囲行動に職場の仲間と共に参加しよう。職場の相談を承ります！

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日刊動労千葉 第７９３０号

解雇撤回､転籍攻撃絶対反対､
外注化－強制出向粉砕！
戦争と改憲の安倍政権打倒へ！

―第７３回定期委員会を開催―

　動労千葉は６月２７日、ＤＣ会館において第７３回定期委員会を開催し、当面する取り組みについて決定した。
　第７１回定期委員会は山口執行委員の司会ではじまり、開会あいさつから、議長に銚子支部の関根委員を選出し、議事が進められた。

 

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外注化阻止ニュース 第２０３号

〝車両清掃の要員増を要求〟
高崎線・籠原で署名運動広がる

でたらめな会社に我慢も限界

　上野東京ライン開業で作業量が大幅に増加したＪＲ高崎線・籠原（埼玉県）の清掃職場では、「車両清掃の要員を２チーム（６人）増員とすること、大幅な賃上げを実現すること」の２点を求める署名運動が広がっています。

「業務量の変化ない」の大嘘

　３月ダイ改で上野東京ラインが開通し作業量が大幅に増加したにも関わらず、ＪＲ高崎サービス（ＴＴＳ）は「業務量の変化はない」と開き直ってまったく対策を取りません。夏の暑さが迫る中で要員を増やさなければ熱中症が続出しかねない状況です。
　３月４日に示されたＴＴＳ籠原事業所の構内作業向けの「ダイヤ改正の概要」という説明資料には〈併合本数では平日＋９、休日＋６、分割本数では平日＋９、休日＋７〉と明白に書いてあります。
　車両清掃向けの３月１４日付「清掃作業ダイヤ等」の「ダイヤ改正現改比較」には、日常：平日昼＋１５、夜－５、簡易：平日昼＋４０、夜－５、補水：平日昼間＋３４、夜＋１、駅折れ：平日昼＋１５と書かれています。
　何をもって「業務量の増減はない」「清掃両数は減」というのでしょうか。

動労連帯高崎が会社に要求書

　動労連帯高崎（写真）はこの署名運動に賛同して、ＴＴＳに要求を突き付け、団体交渉を開始しています。本来、こうした要求行動は労働組合が率先して取り組むべき問題ですがＴＴＳ労組が何もしません。
　要員増も、大幅賃上げも、労働者にとって譲れない要求です。過労や低賃金で職場を辞める人が出れば、現場はもっと過酷な状況になります。やはり職場の労働者が力を合わせて状況を変えることが大切です。

小田原では動労神奈川の闘い

　４月には小田原では動労神奈川が結成されました。ＪＲ環境アクセスの清掃労働者の労働組合です。コスト削減のため管理職は「清掃しないまま折り返して構わない」と指示する状況に対して労働組合ができたのです。

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日刊動労千葉 第７９２９号

「３年でクビ」「一生派遣」の
派遣法改悪案衆院採決を弾劾する！

７・５戦争法阻止大集会へ

　「３年でクビ」「一生派遣」の労働者派遣法改悪案が、６月１９日に衆議院で強行採決され、参議院に送付された。さらに安倍政権は、６月２４日までの今国会の会期を、９月２７日までの９５日間に延長し、なにがなんでも安保関連法案＝戦争法案を成立させ、さらに派遣法改悪と労働基準法改悪案＝「残業代ゼロ法」案を成立させる構えだ。
　国会では、安保法制＝戦争法案が日夜審議され、日本列島は、怒りで沸騰している。戦後７０年、いま歴史の分岐点にたっている。

 

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外注化阻止ニュース 第２０２号

ＣＴＳ→ＪＥＳＳ １００人転籍
転籍で定昇は5年ごと３回だけ

動労千葉、ＣＴＳと団体交渉

　ＪＲ千葉支社の駅業務をＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）から東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）に移管する問題に関して動労千葉が団体交渉を行いました。

※

組合 ＣＴＳ

移管する業務内容は？ 移管する業務は、①現在、受託している６３駅の駅業務、②５カ所の駅営業所業務、③駅が持っているポイント清掃業務。ポイント清掃は、現在、クリーン事業部が持っているポイント清掃も含む。

ついに転籍がはじまった

組合 ＣＴＳ 組合 ＣＴＳ

受託駅の要員数の詳細は。 受託駅の要員数はプロパー２３人、パート７７人、エルダー９７人、若年出向８７人、管理嘱託４人で、合計２８８人となる。ＪＥＳＳへの移管に伴い、ＣＴＳのプロパーとパートはＪＥＳＳへの転籍となる。５月中に説明を行い、「転籍同意書」と労働条件を記載した資料を渡した。 転籍を拒否した場合は？ ＣＴＳに残る場合には、清掃等の業務に従事することになる。しかし今回、ＣＴＳに残る者はいなかった。

定期昇給は５年ごとの実施

組合 ＣＴＳ 組合 ＣＴＳ 組合 ＣＴＳ 組合 ＣＴＳ

雇用形態・賃金・諸手当・福利厚生などの具体的労働条件はどうか？ 雇用形態は、プロパーはエキスパート社員として転籍する。パートは、契約期間も含めて転籍する。プロパーの賃金は、ＪＥＳＳ転籍の際、直近上位に移行し、上がると考えている。パートは時給１０００円のまま移行。定期昇給は（組合の指摘の通り）５年ごとの実施になる。 転籍の場合、退職金は出すのか。 勤続年数を含めてＪＥＳＳに引き継ぐので退職金は出さない。 ＪＥＳＳの退職条件は説明したのか。 そこまでは説明していない。 退職条件が違う場合、退職金が下がる事も考えられるのではないか。 そこまでは考えていなかった。

　――駅業務移管でいよいよ「転籍」が始まりました。駅業務の次は清掃、運転部門、そしてＪＲに残る検修・構内業務の丸ごと外注化とそれに伴う転籍です。すべての業務を直営に戻し、すべての労働者をＪＲの直接雇用に！

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ＤＣ通信 Ｎｏ．２１０

委　員　会　宣　言

第７３回定期委員会

　本日われわれは、ＤＣ会館において第７３回定期委員会を開催した。ＣＴＳから８名の仲間の結集。ローカル線廃止反対のストライキを貫徹した３月ダイ改阻止闘争。貨物とＣＴＳを中心とした１５春闘。国鉄闘争全国運動６・７全国集会での「解雇撤回・ＪＲ復帰１０万筆署名」達成という、この間の勝利的地平を高らかに総括し、いよいよ全組合員の力を結集して、第２の分割・民営化攻撃を迎え撃つ、夏から秋に向けた闘いの方針を決定した。
　７月１日、駅で働くＣＴＳの仲間たちの転籍が強行されようとしている。「転籍」はＣＴＳだけではなく、これを突破口にＪＲ本体、車掌・運転士まで全部外注化して転籍させようという攻撃だ。絶対に許してはならない。１０月には強制出向された仲間たちが「３年目」を迎える。外注化による安全の破壊を許すな。１１月には千葉運転区廃止・運輸区化が強行されようとしている。組織破壊攻撃粉砕、反合・運転保安確立をめざして闘い抜こう。
ＪＲ貨物では、「鉄道事業部門の黒字化」へと、１６年連続のベアゼロ、度重なる期末手当の超低額回答、５５歳からの基本賃金３０％ダウンという、低賃金政策は我慢の限度を超えている。全国の貨物職場から闘いをまき起こそう。
　第２の分割・民営化という、これまでのＪＲのあり方を全部ひっくり返すような全面的な攻撃に対し、動労千葉が国鉄分割・民営化と３０年間にわたって立ち向かい、闘いの旗を守り抜いてきたこと。検修構内外注化に対して１５年間、不屈非妥協的に闘い続けてきたことの真価を発揮しよう。分割・民営化が強行されて以降のすべてをかけ、さらなる組織拡大を実現し、反撃に立ち上がろう。
　安倍政権は、戦争と改憲に突き進むために「連合を分裂させよ」と、「産業報国会」化に向けた、連合のより一層の解体・再編攻撃を仕掛けている。安保戦争法案の審議を強行し、それと表裏一体のものとして、「労働者派遣法の抜本的改悪」「残業代ゼロ法」「解雇金銭解決」と、日本の労働法制を１８０度転換させようとしている。
　戦争を絶対に止めよう。労働法制解体、労働者の総非正規職化を許すな。安倍政権を打倒しよう。
　沖縄で、福島で、無権利と低賃金の中で、地にあふれる労働者の怒りの声と結びつき、階級的労働運動を甦らせよう。労働組合を結成し、被爆労働と闘う動労水戸の仲間とともに、動労総連合を全国に建設しよう。反戦・反核・全人民の闘いの砦、三里塚労農連帯の闘いを強化しよう。
　韓国・民主労総ゼネスト連帯、国境をこえて新自由主義・民営攻撃と闘おう。国鉄闘争全国運動を大発展させよう。

右、宣言する。

２０１５年６月２７日
国鉄千葉動力車労働組合　第７３回定期委員会
 

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．０３０

３月ダイ改の問題点
千葉運転区編
乗務員への労働強化は鉄道の安全破壊

泊行路の明けで８時間勤務

　３月ダイ改以降、千葉運転区では泊行路のうち明けの勤務（乙部分）の方が長い行路が６行路まで大幅に増えました。そのうち４行路で終業時間が１２時を過ぎます。特に１２９行路の終業時間は、なんと１２時５３分です。
　左記の１２３行路は、乗務キロ３３６・２㎞のうち２１９・５㎞が乙部分です。しかも、始発列車に乗務するため、朝３時３０分頃に起床しなくてはなりません。終業時間の１１時５３分まで、８時間以上勤務しているのです。
　休日の場合、さらに深刻です。２２０Ｍは千葉到着後、５時５５分まで動力看視を行います。平日なら次の乗務まで１時間ほどの時間があります。しかし、休日は６時１３分発の快速列車に乗務するため、トイレに行く時間さえない状況なのです。
　青年運転士からも、「乗務がきつい」「行路がひどい」と怒りの声が上がっています。

分割・併合作業が増加
連続でユニット交番に

　また行路の途中に分割・併合作業が増えています。千葉運転区では７行路に追加され、実際の労働時間が長くなっています。神経を使う仕事が増えたこと自体重大な問題です。
　交番順序も大きな問題です。千葉運転区では、この３年間の業務移管で泊行路が減りました。そのため、「ユニット（日勤・日勤）・泊・明け、特休・公休」という交番順序が４週連続して発生しています。６日の内４日を職場で過ごすのです。自宅で過ごす時間が激減し、疲れも溜まる構造になっています。
　ＪＲは外注化で本線からおりる職場を奪いながら次々と労働強化を進めています。事故や病気で労働者が命を落としても構わないという施策です。ダイ改合理化・労働強化反対！
　６５歳まで働ける労働条件を確立しよう。

 

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◆本部ニュース586号発行！

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