国鉄闘争全国運動 ６・５全国集会

国鉄１０４７名解雇撤回！
改憲―雇用・労働破壊に反撃を！

２千万非正規労働者を殺すな！

国鉄闘争全国運動　６・５全国集会

６月５日（日）１３時（正午開場）
江戸川区総合文化センター大ホール

（呼びかけ）国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動）

　６月５日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールで国鉄闘争の全国集会を開催します。闘う労働組合の再生をかけた正念場の時代です。労働運動に心を寄せるすべての人びとに本集会への参加を訴えます。
　安倍政権の手で戦後労働法制が根底から解体されようとしています。戦争法強行・改憲への突進と一対をなす攻撃です。その正体は「正社員ゼロ・解雇自由」社会を生み出そうとする雇用・労働政策の歴史的転換、労資関係における改憲攻撃です。
　社会保障、医療、教育など、人が生きてゆくのに必要な術を煮えたぎる競争原理の中に突き落とし、破壊して暴れ回る攻撃です。
　昨秋、「１９８５年以来の大転換」と言われる労働者派遣法改悪が強行されました。これまでの常識を覆すものでした。臨時的・一時的業務に限り導入できる働き方とされていた「派遣」を例外ではなくしてしまったのです。企業は３年ごとに人を入れ替えれば永遠に派遣労働者を使い続けられる。逆にすべての派遣労働者が３年で使い捨てられる！
　さらに猛威をふるう攻撃が始まっています。非正規で５年以上継続して働いた者を無期雇用に転換する労働契約法を逆手にとり、あらゆる企業が非正規雇用の上限を５年とする就業規則を導入しようとしています。こんなことを許したら労働者の権利は地に堕ちます。
　しかも選別をくぐった者も「限定社員」として無期雇用になるというのです。規制改革会議では「その際、処遇を変えないという考え方がしっかりと根底にある」と確認されており、非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」です。
　しかも「職務、勤務地、労働時間が限定された正社員」と定義されています。仕事や職場が消滅すれば自動的に解雇。「正社員ゼロ・解雇自由」が社会の原理になる。これが安倍政権の「労働市場改革」です。
　これは、戦後最大の労働運動解体攻撃として１９８７年に強行された国鉄分割・民営化攻撃を社会全体に拡大する攻撃です。
　私たちは、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の旗をこれまで以上に高く掲げ、この現実に反撃を開始します。集会への結集を呼びかけます。

解雇撤回　国鉄新署名スタート

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