１１・４ 全国労働者集会 / 改憲阻止！１万人大行進

ストップ９条改憲発議！
労働大改悪・総非正規雇用化と闘おう！

国鉄１０４７名解雇撤回！
第三の分割・民営化攻撃粉砕！

改憲・戦争に向けた労組破壊を許すな！
連帯労組関西生コン支部弾圧はね返そう！

１１・４ 全国労働者集会 / 改憲阻止！
１万人大行進

１１月４日 （日）　正午 日比谷野外音楽堂
呼びかけ　 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 ／ 全国金属機械労働組合港合同 ／ 国鉄千葉動力車労働組合　／　国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動　／　改憲・戦争阻止！大行進　　　
【事務局】　  千葉市中央区要町２－８ＤＣ会館　ＴＥＬ０４３（２２２）７２０７　ＦＡＸ０４３（２２４）７１９７

正午～　全国労働者集会

　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合からの闘いの報告と訴え
　労働委員会闘争勝利へ！国鉄１０４７名解雇撤回闘争のアピール　
　韓国から民主労総ソウル地域本部などの労組代表団が来日し発言
　改憲と戦争に向けた労組破壊、連合再編攻撃との闘いＪＲ・教労・自治体・郵政など各産別における職場からの闘い合同・一般労働組合、青年労働者・学生の発言など

２時～　改憲阻止！１万人行進

　改憲反対のアピール集会。改憲阻止を闘う市民団体など各界各層から発言します。歌や演劇、パフォーマンスも行われます。

３時～　銀座→東京駅までデモ行進

　改憲阻止をアピールしながら１万人行進。日比谷公園を出発し、銀座から東京駅までデモ行進。メッセージボードやプラカードをご持参ください。

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改憲・戦争、労働大改悪と闘おう！

　私たちは「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴えて、毎年１１月に東京・日比谷野外音楽堂に集まり、全国労働者集会を開催してきました。今年で２１回目を迎えます。
　安倍首相は８月１２日、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出すると表明しました。９月の総裁選で改憲を主要な争点に掲げ、「２０２０年新憲法施行」に向けて強引に突き進もうとしているのです。憲法９条に自衛隊保有を明記すれば、９条はその意味を失い、戦争を合法化する条項に変質します。
　安倍政権は、国会前を埋めた過労死遺族らの怒りの声を踏みにじり、「働き方改革一括法案」を強行採決しました。安倍首相が「戦後７０年で最大の転換」と称したように、戦後労働法制を破壊するもう一つの改憲攻撃でした。

　時を同じくして労働運動は激しい攻撃にさらされています。ＪＲの職場では、経営幹部が首相官邸に呼ばれたことを合図に激しい労組破壊攻撃が始まり、わずか数か月で３万５千人が組合を脱退しました。国鉄分割・民営化に率先協力した御用組合まで解体し、ＪＲをバラバラに分社化し、労働者を転籍に駆り立てようとしています。
　集会を呼びかける労働組合の一つである動労千葉は、１９８７年の国鉄分割・民営化から総評解散に至った戦後最大の労働運動解体攻撃に抗し、ＪＲの新たな攻撃に立ち向かって労働運動の変革をめざして闘っています
　全日建建設運輸連帯労組関西地区生コン支部は、ゼネコンやセメントメーカーの収奪にあえぐ中小企業を協同組合に組織し、巨大資本が支配する産業構造に立ち向かう画期的な産業別労働運動を組織しています。この闘いに国家権力と財界が一体となった大弾圧が襲いかかっています。それは、全国金属機械労働組合港合同が「団結は労働者が生きるための崇高な権利」と訴えて地域を一つの労働組合として組織し、関西生コン支部と共に大阪に築きあげた闘いの拠点を破壊する攻撃でもあります。

　その一方で、安倍政権と財界の手によって連合最大の労組に育成されたＵＡゼンセン（１７２万人・産経新聞労組も傘下）は、９月の大会で「憲法９条２項を削除し、自衛隊を明記する」という「国の基本問題に関する方針」を決定しようとしています。
　戦前期、労働運動が解体され、産業報国会に再編されたときに戦争は現実のものになりました。その歴史の教訓を今こそ見据えなければなりません。
　３０年に及ぶ新自由主義攻撃は、膨大な労働者を非正規雇用に突き落とし、団結と権利を打ち砕き、社会保障、医療、教育を破壊して暴れ回りました。西日本豪雨災害は地方切り捨て政策が生み出した国家犯罪です。もうすべてが限界です。
　「戦争だけは二度としてはならない」「改憲は絶対許してはならない」は、戦後労働運動の原点でした。怒りの声は社会の隅々に積みあがっています。１１・４労働者集会・改憲阻止！１万人大行進には韓国や米国など世界各地から闘う仲間たちが結集します。今こそ闘う労働運動を甦らせ、改憲発議を絶対に阻止しよう。

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動労千葉を支援する会ニュース ３２４号

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動労千葉組織部報 第１９号

乗務員勤務制度改悪　絶対反対！①
支社課員・指導員等の乗務は
再びの東中野事故につながる

　乗務員勤務制度改悪提案では、指導員や支社課員、当務主務（当直）に定期列車への乗務を指定するとされています。それは乗務員勤務制度そのものの解体につながるものであると同時に、鉄道の安全を破壊するものです。絶対に認めてはなりません。
 

会社の過密ダイヤ・効率優先と広域配転・業務移管が原因

　１９８８年の東中野事故は運転士を含む２名の死亡者、１１６名の負傷者を出す深刻な事故でした。会社は責任逃れのために「運転士が停止信号を冒進したミスが原因」としましたが、すべての責任は会社にありました。過密ダイヤで慢性的に遅れが出る中、会社は文書までだして「輸送混乱時には停止信号を超えて進め」と指導していたのです。
　しかも当時、組合つぶしのために広域配転や業務移管が盛んに行われていました。それまでは津田沼運転区（当時）が当該線区を担当し、列車がどう詰まっていくか、運転士同士でどう動くかということが共通認識になっている中で運行されていました。それが解体され、北海道などから来た運転士や他の区の運転士などが入り混じる中での事故でした。
 

支社・指導員・当直の「片手間乗務」は安全を破壊する

　支社課員が定期行路に乗務するようになれば、早朝に片手間で乗務したあとに支社業務をやる。様々な業務が立て込む中で、自分だけは３時や４時に帰るなどできるでしょうか？　結局、早朝から夜まで働かざるを得ない。指導員もダイ改時などに多忙を極めながら乗務をしなければならない。「これまでは乗務の必要はなかったのに、なぜ自分たちだけ乗務しなければならないのか」という思いを抱えて乗務することになります。
　ラッシュの一番遅れがでて混乱する時間帯にそういう列車が混ざる。その小さなズレが大事故につながるというのが東中野事故の教訓です。再びの東中野事故を許すわけには絶対にいきません。ともに乗務員勤務制度改悪反対の声を職場からあげよう。

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改憲・戦争、労働大改悪と闘う１１・４全国労働者総決起集会

改憲・戦争、労働大改悪と闘う１１・４全国労働者総決起集会
／改憲阻止！１万人大行進への賛同と参加のお願い

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
改憲・戦争阻止！大行進

　「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴えて始まった１１月労働者集会は今年で２１回目を迎えます。その旗の下に結集して下さった全国の皆様に心から感謝申し上げます。
　安倍首相は８月１２日、秋の臨時国会に、自民党改憲案を提出すると表明しました。９月の党総裁選で、改憲を主要な争点に掲げ、「２０２０年新憲法施行」に向けて強引につき進もうとしているのです。米トランプ政権は国家主義をふりかざし、激しい関税戦争、国際的争闘戦に踏み出しています。
　戦後７０余年にわたって阻んできた改憲・戦争への扉が開かれようとしています。憲法９条に自衛隊保有を明記すれば、９条はその意味を失い、戦争を合法化する条項に変質します。「戦争だけは二度としてはならない」「改憲は絶対許してはならない」は、戦後日本労働運動の最大の原点でした。改憲とは労働運動・労働基本権を解体し、民主的な社会のあり方を根本から覆す攻撃です。
　安倍政権は、国会前を埋め尽くした怒りの声をふみにじり、「働き方改革一括法案」を強行採決しました。それは、「戦後７０年のなかで最大の転換」と自ら称したように、戦後労働法制を最後的に破壊するもう一つの改憲攻撃でした。過労死を合法化し、労働者を総非正規職化し、「労働組合の存在しない社会」をつくろうとしているのです。労契法の「無期雇用転換」をめぐり、数百万人もの非正規職労働者が首を切られ、あるいは「一生最低賃金」を強制されています。
　その一方で、国会審議の大半が、森友・加計問題をはじめ、政権の腐敗と権力犯罪を居直るために重ねられたウソ、詭弁、口裏合わせに費やされたのです。民主主義は窒息し、国家暴力だけが横行しています。
　労働運動は激しい攻撃にさらされています。ＪＲの職場では、経営幹部が首相官邸に呼びつけられたことを契機に、わずか数ヵ月の間に３万５千人が組合を脱退する激しい労組破壊攻撃が始まっています。民営化に率先協力した御用組合までつぶし、ＪＲをバラバラに分社化し、労働者を転籍に駆り立てようとしているのです。動労千葉は、今も、国鉄分割・民営化から総評解散に至った戦後最大の労働運動解体攻撃に抗し、労働運動の変革をめざして闘いぬいています。
　全日建連帯労組関西地区生コン支部は、強力な団結力を武器に、ゼネコンやセメントメーカーの収奪にあえぐ中小企業を協同組合に組織し、巨大資本が支配する産業構造に立ち向かう画期的な産業別労働運動を組織しています。今、その闘いに権力と資本が一体となった大弾圧が襲いかかっています。それは、全国金属機械・港合同が「団結は労働者が生きるための崇高な権利」と訴えて地域を一つの労働組合として組織し、関生支部と共に大阪に築きあげた闘いの拠点を破壊する攻撃でもあります。
　一方、安倍政権と資本の手によって連合最大労組に育成されたＵＡゼンセンは、９月の大会で「憲法９条２項を削除し、自衛隊を明記する」という「国の基本問題に関する方針」を決定しようとしています。かつて労働運動が解体され、産業報国会に再編されたとき戦争は現実のものになりました。その歴史の教訓を今こそ見すえなければなりません。
　３０年に及ぶ新自由主義攻撃は、膨大な労働者を非正規職に突き落とし、団結と権利を打ち砕き、社会保障、医療、教育を破壊して暴れ回りました。西日本豪雨災害は地方切り捨て政策が生み出した国家犯罪です。もうすべてが限界です。怒りの声は社会の隅々に積みあがっています。その声は韓国では「ろうそく革命」となってパククネ政権を倒し、アメリカでは「教育崩壊」の恐るべき現実に対し「ラストベルト」の教育労働者が一斉にストライキに立ち上がっています。１１月集会・１万人大行進には世界各地から闘う仲間たちが結集します。今こそ闘う労働運動を甦らせよう。改憲発議を絶対に阻止しよう。新自由主義攻撃を終わらせよう。労働者の国際連帯闘争を発展させよう。沖縄や福島、三里塚の怒りと共に闘おう。表記集会への参加と賛同を心から訴えます。

◎日時　　２０１８年１１月４日（日）　正午～　全国労働者総決起集会
　　　　　　　　　　　　　　　１４時～　改憲阻止！１万人大行進　※１５時２０分デモ出発
◎場所　　東京・日比谷野外音楽堂
◎賛同金　個人一口５００円／団体一口１０００円（一口以上でお願いいたします）
◎振込先　郵便振替００１４０―５―６０５６３５／加入者名　国鉄千葉動力車労働組合
◎事務局　千葉市中央区要町２―８ＤＣ会館　℡０４３（２２２）７２０７　ＦＡＸ０４３（２２４）７１９７

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１７８

“再びの東中野事故”につながる
乗務員勤務制度改悪反対の声あげよう

　乗務員勤務制度改悪提案では、指導員や支社課員、当務主務（当直）に定期列車への乗務を指定するとされています。それは乗務員勤務制度そのものの解体につながるものであると同時に、鉄道の安全を破壊するものです。絶対に認めてはなりません。

会社の過密ダイヤ・効率優先、広域配転・業務移管が原因

　１９８８年の東中野事故は運転士を含む２名の死亡者、１１６名の負傷者を出す深刻な事故でした。会社は責任逃れのために「運転士が停止信号を冒進したミスが原因」としましたが、すべての責任は会社にありました。
　過密ダイヤで慢性的に遅れが出る中、会社は文書までだして「輸送混乱時には停止信号を超えて進め」と指導していたのです。しかも当時、組合つぶしのために広域配転や業務移管が盛んに行われていました。それまでは津田沼運転区（当時）が当該線区を担当し、列車がどう詰まっていくか、運転士同士でどう動くかということが共通認識になっている中で運行されていました。
　それが解体され、北海道などから来た運転士や他の区の運転士などが入り混じる中での事故でした。

「片手間乗務」は安全を破壊する

　支社課員が定期行路に乗務するようになれば、早朝に片手間で乗務したあとに支社業務をやる。様々な業務が立て込む中で、自分だけは３時や４時に帰るなどできるでしょうか？　結局、早朝から夜まで働かざるを得ない。指導員もダイ改時などに多忙を極めながら乗務をしなければならない。「これまでは乗務の必要はなかったのに、なぜ自分たちだけ乗務しなければならないのか」という思いを抱えて乗務することになります。
　ラッシュの一番遅れがでて混乱する時間帯にそういう列車が混ざる。その小さなズレが大事故につながるというのが東中野事故の教訓です。再びの東中野事故を許すわけには絶対にいきません。動労千葉とともに乗務員勤務制度改悪反対の声を職場からあげよう。

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外注化阻止ニュース 第３８４号

乗務員勤務制度改悪阻止！　外注化粉砕！
６５歳まで働ける労働条件確立をめざす
８・２５総決起集会

　乗務員勤務制度改悪提案をめぐって事態が緊迫しています。東労組は、「解明交渉４回、基本交渉３回」の交渉の上に最終的な申入れを行っています。「８月妥結」を前提に、一気に裏切り妥結に突き進もうとしています。
　この提案は、乗務員の極限的な労働強化と人員削減、乗務員勤務そのものの解体をもたらすものです。会社は「本線乗務員が標準数を下回っても、支社課員などが乗務すれば業務運営できる」「これからは標準数１００に対して９０人でいい」と公言している。そして「実乗務は増やす」「乗ったらすぐ乗る。降りたらすぐ乗る」「明けで短時間行路に乗ってもらうこともある」とまで言っています。
　今でさえ限界を超えている乗務員にさらなる労働強化と人員削減を強制するなど絶対に許されない。「乗務員に死ねというのか！」という怒りの声をあげよう。
　手当についても「支給額は変わらない」とされていますが、行き先地手当、深夜額Ａ・Ｂという乗務員特有の手当てが廃止されます。そうなれば、時間額・キロ額を含めた乗務手当全廃への「枠組み」が作られるのです。

職場に闘う労働組合を取り戻そう

　会社は明らかに乗務員勤務解体からあらゆる業務の別会社化・転籍へと突き進もうとしています。乗務員だけでなくＪＲの関連職場で働くすべての労働者の問題です。それを労働組合がただ頭を下げて容認することはできません。反対の声をあげることもできない職場にさせては なりません。
　私たちは反撃を開始します。職場に闘う労働組合をとり戻そう。８月２５日に総決起集会を開催します。ぜひご参加ください。

乗務員勤務制度改悪阻止！　外注化粉砕！
６５歳まで働ける労働条件確立をめざす
動労総連合総決起集会

８.２５国鉄動力車労働組合総連合

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日刊動労千葉 第８４９８号

乗務員勤務制度改悪粉砕！
行路緩和と抜本的労働条件改善をかちとろう

　｢乗務員勤務制度の見直し｣及び｢賃金制度改正｣提案は、乗務員勤務制度を根本から解体し、極限的な労働強化と人員削減、特勤手当（乗務手当）全廃へ行きつくものだ。いま職場に必要なことは、こんな提案ではない。乗務員勤務制度の抜本的改善を行うことこそ、会社がやるべきことだ。その実現に向け、われわれは８月８日に申入れを行った（日刊動労千葉８４９６号）。乗務員の労働条件改善に関する主な項目についての考え方は次の通りです。

乗務員勤務制度について（第２項）

　乗務員は労基法の特例的扱いによって、休憩時間も設定されていない特殊な勤務だ。だからこそ、乗務員の健康や列車運行の安全を守るために、拘束時間や一継続乗務時間等を厳しく制限しなければならない。乗務員勤務制度はそのために存在している。
　すでに乗務員が倒れる事態が相次ぎ、６月にも３７歳の運転士が乗務中に心筋梗塞で倒れ病院に搬送された。現行の乗務員勤務制度で乗務員の健康が守れていない以上、必要なのは行路緩和であり、拘束時間短縮、睡眠時間や食事時間を増やすなどの対応だ。

（拘束時間・食事時間について）

　会社は、拘束時間を延長し日勤行路１１時間、泊行路２２時間にすると提案している。しかし、必要なのは拘束時間の短縮だ。食事時間についても、３０分から５分延長するとしているが、十分な時間とは到底いえない。拘束時間は日勤行路９時間、泊行路１９時間以内、食事時間は４０分以上の確保を要求した上で、さらなる改善を実現していく。

（睡眠時間について）

　会社は睡眠時間について、「着発６時間」を基準にしている。しかし、入出区や入換がある場合、実質的には４時間半程度しか睡眠にあてられる時間がない。これは会社も認めている事実だ。
　安全のためには、十分な睡眠時間の確保は絶対に必要だ。どの行路でも睡眠時間を確保するには、着発間の時間ではなく、労働時間Ａ以外の部分で考えなければならない。そして、どんなに短くとも「労働時間Ａを除いて６時間」は確保すべきだ。

（行路設定について）

　千葉支社だけでも明けで１２時を過ぎる行路が１６本も設定さている。とくに乙行路の長時間化がすすめられ、明けで日勤並みの拘束時間が強制される現実がある。極限的労働強化を終わらせる出発として、まずは最低でも泊行路の出勤は１３時以降、退勤は１２時以前、乙行路の拘束時間は６時間以内とすべきだ。

標準数と要員体制について（３項）

　会社は団体交渉の中で、「標準数の考え方は変わらない」としているが、「標準数１００に対してこれからは90人でいい」などと回答している。乗務員の極限的な人員削減を狙っているということだ。
　だが、現在でも乗務員の要員はひっぱくし、休勤を前提にしなければ業務が回らない状況だ。年休・休日や静養休暇などは労働者の権利であり、取得して当然のものだ。それを完全に取得できないことが前提とされる要員体制は、労働者の権利を奪うものであり認めることはできない。また、研修、協議会などは、会社が乗務しないことを認めたものだ。異常時には通常以上の要員体制が必要となることも、会社として当然想定すべきだ。そのすべてに十分に対応できる要員を確保することは会社の責任だ。

短時間行路設定について（４項）

　育児・介護を担いながら乗務を続けられる労働条件を確立することは重要な課題だ。だが、朝・夕のラッシュ時間帯に短時間行路を設定されても、どうやって育児・介護に利用しろというのか。短時間行路は昼間帯に設定するべきだ。
　さらに、乗務員の高齢者対策は何より切実な課題だ。業務外注化によって、本線運転士が降りる職場が奪われた。しかもこの４月からエルダー運転士として65歳まで乗務する現実も生み出され、拘束時間も実乗務も増やした行路に乗務させるというのだ。
　新たに短時間行路を設定する提案をしながら、なぜ高齢者対策という切実な課題が無視されるのか。短時間行路の対象に高齢者対策を入れることは絶対に譲ることのできない要求だ。
　会社は行路数を変えずに短時間行路を作ろうとしている。だが、それは他の行路が長大化し、乗務員にさらなる労働強化を強制することを意味している。行路数を増やして短時間行路を設定すれば、そんな問題が起こることもない。
　育児・介護や高齢者対策を行うことは会社の当然の義務だ。それを「効率化」を掲げて「行路数は増やさない」と言い張り、育児・介護を労働強化や人員削減の口実に利用するなど、絶対に許されない。

乗務員の体調管理について（６項）

　１６年に脳梗塞で倒れた運転士は点呼時から体調不良を訴えていた。乗務中にも意識が朦朧とし、ろれつも回らず、何駅も停止位置不良を続ける状態だった。それにもかかわらず会社は何の対応も取らずに乗務を続けさせ、泊地で仮眠から起きてきた時には運転台に登ることもできない状態になっていた。
　会社が十分な体調管理を行い、出勤日に病院にいくことができれば、ここまで重傷化することはなかった。乗務中に倒れる乗務員が相次ぐ中、体調管理体制を整えることは会社の絶対的な義務だ。

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日刊動労千葉 第８４９７号

貨物における第３の分割・民営化攻撃
 ＝新人事・賃金制度との闘い

　ＪＲ東日本における、乗務員の極限的な労働強化と人員削減、乗務員勤務そのものの解体をもたらす乗務員勤務制度改悪提案をめぐる情勢が切迫する中、ＪＲ貨物においても来年４月１日実施にむけて「人事制度の見直し」が進められています。
　「本年度は『ＪＲ貨物グループ２０２１』の２年目であり、平成２３年度から取り組んできた『経営自立計画』の最終年度でもある。効率的な事業運営を進め、鉄道事業の黒字継続と単体経常利益89億円を計画するとともに、連結経常黒字１００億円以上の達成を目指し、グループ一体となって一層の利益の拡大に取り組んでいく」と、その「根っ子」が「人事・賃金制度改革」ということです。

現制度の酷さを逆手にとって

　「若手社員の賃金が低いことで、当社への入社を希望する新卒者が少ない原因にもなっている・・一方、子どもさんなどが成長して教育費などがかかる中高年の賃金が低く、５５歳になった途端、賃金が３割カットされる」「社員が、いきいきとしてやりがいのある人事・賃金制度」にすると、さも素晴らしい制度を導入するかのようです。
しかし、その中身は、
　①現行の人事制度は流動性を欠いており、ともすればぬるま湯的になってしまう傾向がある。ある程度流動性やダイバーシティを採り入れる仕組みにしていかないと、組織は硬直化してしまう。
　②年功序列原則ではなく、働き度合いによって報われる評価制度を「公平、公正」につくる。能力に応じて地域も職種も地位も変わり得る、「そんな自由で、のびのびした会社にしたい」！　

「公平、公正な評価制度」とは

　この「公平、公正な評価制度」とは、「業績や果たす責任によって同じように評価する」、ひと言でいうと評価制度による格差の容認、固定化です。近年導入する会社が増えている「役割等級制度」では、期待される役割や等級ごとに「行動評価」を行い、「職務や能力等の明確化と、賃金や待遇との関係を明らかにし」、例えば、労働者に成績表を１から５までつけて、その評価を反映して「能力に応じて」賃金が決まるということです。
　成果主義・能力主義的人事制度とは、いかに労働者に払う賃金（総額人件費）を低くおさえるか、そのための方便にすぎません。それだけではなく、労働者の生活を十分に成り立たせる「生活給」としての賃金を否定するとんでもないものです。

闘いの火蓋を切ろう

　「一見して分かるように数値化し、その評価賃金があっているのかどうか」、「当事者（個々の労働者）が納得できればいい」。団体交渉やストライキで賃金を決めるという集団的労使関係を、会社と労働者個々の契約関係にし、労働者の団結・労働組合・労働運動をぶちこわすのが、安倍政権の「働き方改革」です。
「働き方改革」は改憲に向けた攻撃と一体です。これを具体的に職場に貫徹するために東労組崩壊から始まった、ＪＲの大再編＝この社会から労働組合を消し去ろうという攻撃が東日本の乗務員勤務制度改悪であり、貨物における新人事・賃金制度です。
　動労総連合は、「乗務員勤務制度改悪阻止！外注化粉砕！６５歳まで働ける労働条件確立をめざす８・２５総決起集会」を開催します。貨物職場からも大合流し、旅客の仲間と心を一つにして、第３の分割・民営化攻撃との本格的な闘いの火蓋を切ろう！

乗務員勤務制度改悪阻止！
外注化粉砕！　６５歳まで働ける労働条件確立をめざす８．２５動労総連合総決起集会

８月２５日（土）１７：３０～
　千葉商工会議所 １４Ｆ 第１ホール

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動労水戸情報631号

特急１人乗務・水郡線ワンマン反対
これでは乗客の安全は守れない

　去る７月２０日、水戸支社は特急車掌の１人乗務と水郡線ワンマン運転拡大による車掌行路の変更を１０月２０日より実施する予定であることを各労組に提案した。
　それによると、常磐線の特急はすべて車掌１人乗務を基本とする。ただし、下りのひたち３号とときわ号１０本、上りのときわ号１本のみ上野～土浦間を２人乗務とする。また、水郡線の大子～郡山では、休日は全列車ワンマンとする（平日は郡山に向かう朝の下り２本と上り１本、夕方の上下１往復のみがツーマン）、さらに、日中の水戸～常陸太田１往復と常陸大宮～水戸上り1本を新たにワンマンとするという内容だ。
　これに伴う各運輸区車掌の要員の増減は、土浦は＋２、勝田△２８、いわき△２、水郡線△３（計△３１）の大要員削減攻撃である。
　
　昨年７月、水戸支社は昨年１０月のダイヤ改正から特急車掌１人乗務を唐突に打ち出し、職場を大混乱させたすえに従来の２人乗務に戻した。改めて今年４月以降「調査」したうえで出してきた施策がこれだ。しかし、提案時には、その「調査」結果も判断の根拠も何も示されなかった。
　そもそも、会社は、特急車掌１人乗務とした主な理由について、特急の着席システムが定着したこと、それにより車掌業務のあり方が変化してきたことをあげていたが、昨年来、職場からあげられていた疑問や不安に対する回答はどうしたのか？

　特急車掌が１人乗務になってしまったら、10両編成の検札・車内巡回は十分にできるのか、後方の列車防護はできるのか、乗客の避難誘導は安全にできるのか、車内秩序は維持できるのか、指令との通話、急病人や身体の不自由なお客様の対応、遺失物・現金不所持の対応など、いったいどうするつもりなのか。着席システムが仮に定着したとしても、日常的な乗客への案内や異常時の対応が必要なことは何一つ変わらない。
　言うまでもないが車掌業務の最大の役割は乗客を安全に運ぶことである。車内の業務を不可欠とする特急車掌は、１人乗務では異常時の対応を迅速に行うことができない。その一点だけで認めることはできない。
　
　水郡線のワンマン拡大もしかりだ。乗客が減っているから、列車本数も減らす、減車する、あげくは車掌もなくしてワンマン運転とする。水郡線で社員が配置されている駅は、すでに常陸大子と上菅谷だけだ。何事かあったら応援にむかう体制はないに等しい。「異常時だからしかたない」ではすまされない。
　今年７月の西日本豪雨では死ななくてもいい命が数多く失われた。公共交通である鉄道は乗客を安全に運ぶ義務がある。経営的に体力があるＪＲ東日本のような会社こそ、地方といえどもしっかりと人員配置し安心して利用できる鉄道をめざすべきであり、ワンマン運転拡大は行うべきではない。
　いったい、会社は安全を脅かしてまでどこに向かおうとしているのか。将来に不安しかないという声は少なくない。

職場の団結した力こそが会社を動かす

　こうした問題意識はみんな持っている。会社のやることは理不尽極まりない。問題は、そう思っても会社のやることを止められないと思っていることではないか。
　ところで、昨年の特急１人乗務の提案が、なぜ中止に追い込めたか考えよう。東労組の取り組みとはいえ、多くの車掌が実態調査に参加し抗議の意思を会社に突きつけたからだ。その内容がどうかよりも、青年労働者の結束に脅威を感じたからではないのか。
　実際、昨年の４月１日、勝田運輸区の運転士２名が常磐線浪江延伸に反対してストライキに入ったが、勝田の仲間はこのストの代替運転を全員が拒否した。あわてた会社は、代替えを拒否した運転士を事情聴取したり、１０月富岡延伸では本社の社長がわざわざ勝田運輸区に立ち寄り訓示したり、大わらわになったことを思い出そう。会社の際限のない合理化と安全無視を止める力は、実は職場の私たち自身にある。
　会社は、今年２月以降、東労組のストライキ通告を口実に東労組との労使共同宣言を破棄し、東労組との結託体制をやめることに舵を切った。組合から脱退することを奨励し「労働組合のない会社」をめざしている。乗務員の休憩室や運転室までも監視カメラを設置するのは、四六時中無言の圧力を加え、仲間を分断し、会社への抵抗をあきらめさせるためだ。
　ところで、会社も社会も私たち労働者が動かしている。だから本当に力があるのは、職場の労働者なのだ。問題は、その労働者が一つになれるかどうかにある。そして、職場の労働者が一つになって仲間を守り、自分も守られることに労働組合の最大の役割がある。
　特急車掌１人乗務反対、水郡線ワンマン運転反対の声をあげよう。動労水戸と共に自分たち自身の労働組合を作ろう。

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不当解雇許さないぞ！
勝田教導運転士に諭旨解雇

　８月９日、会社は、今年５月末、運転士見習の教導中、暴力行為を行ったとして、教導運転士を諭旨解雇処分とした。新人運転士を一人前の運転士にするために厳しくあたるのは、運転士の仕事がそれだけ責任ある仕事であることを教えるためであり、そうやってみんな受け継がれてきたことだ。マンツーマンで昼夜を共にして真剣に教えてきたことが「暴力行為」とされ、あげくに解雇（クビ）だなんてありえない。
　職場では、納得できない、ひどすぎる、会社はどこ見ているのか！と怒りの声が渦巻いている。今こそ、職場の仲間の力を一つにしてこの不当解雇を撤回させよう。本当の労働組合が今こそ必要だ。

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【今後の取り組み】

９月１日（土）
東海第２原発再稼働STOP茨城県大集会
水戸・駿優教育会館　１３時３０分開会　終了後市内デモ行進

９月１７日（月・祝）
さようなら原発全国集会
東京・代々木公園　１１時３０分開会

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日刊動労千葉 第８４９６号

乗務員勤務制度見直し及び
賃金制の改正提案を直ちに撤回せよ！

　動労総連合は８月８日､｢乗務員勤務制度の見直し｣及び｢賃金制度改正｣提案の撤回を求めるとともに､現行乗務員勤務制度の抜本的改善を求める申し入れを以下のとおり行った。東労組は８月中にも裏切り妥結を行おうとしている。これを許せば労働強化と人員削減、特勤手当廃止の突破口となる。全力で乗務員勤務制度改悪阻止に立ち上がろう！

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動労総連合申第１２号
２０１８年８月８日

東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長　深澤　祐二　殿

国鉄動力車労働組合総連合　
中央執行委員長　田中　康宏

「乗務員勤務制度の見直し」等に関する申し入れ（その２）

　下記のとおり申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

記

１．乗務員勤務制度見直し及び賃金制の改正提案を直ちに撤回すること。
２．乗務員勤務制度について、次のとおりとすること。
（１）拘束時間については、日勤行路は９時間以内、泊行路は１９時間以内とすること。
（２）乗務キロについては、日勤行路は２００ｋｍ（出区がある場合は１８０ｋｍ）以内、泊行路は３００ｋｍ（出区がある場合は２８０ｋｍ）以内とすること。
（３）睡眠時間については、労働時間Ａを除き６時間以上を確保すること。
（４）食事時間については、朝・昼・夜ともに４０分以上確保すること。
（５）行き先地の時間については、乗務員が休息できる時間を確保すること。
（６）折返し時間については、１０分以上を確保すること。できない場合は、段下げ交代とし５分以上を確保すること。
（７）長時間にわたり持ち切りとなる行路設定は行わないこと。
（８）泊行路の出勤時刻は１３時以降とし、退勤時刻は１２時以前とすること。
また、乙行路については拘束時間を６時間以内とすること。
（９）１勤務を終了して次勤務に就くまでの時間は、前行路の労働時間Ａを確保することを最低基準とすること。
（10）休日行路については、平日の出勤・退勤時間の範囲内を基準とすること。
（11）運転線区・業務の習熟という観点から、交番順序については４週を限度として作成すること。
３．標準数については、各区の行路数により算出すること。また、年休・休日が完全に取得でき、さらに研修及び協議会、静養休暇、異常時等に対応できる要員体制とすること。
４．昼間帯に育児介護及び高齢者対策として短時間行路を設定すること。
短時間行路を設定する場合は、現行行路数に加えることで対応すること。
５．居住地に近い地域に雇用の場を確保すること。
６．乗務員の体調管理について、次のとおり会社の責任で行うこと。
（１）当直や指令に一定の医学的判断ができるよう教育を行うこと。判断ができない場合は直ちに検診センターに問い合せる等のシステムを確立すること。
（２）乗務員にも教育・指導を行い、体調不良の場合は必ず申告できる状況をつくること。
（３）乗務員からの申告があった場合、勤務を外す、指導員をつける、救急車を呼ぶ等の対応を会社の責任で判断すること。
７．乗務員詰所の監視カメラを直ちに撤去すること。
また、運転台への監視カメラ設置計画を撤回すること。
８．地方の切り捨て、過疎化につながるワンマン運転の拡大は行わないこと。
９．運転士に対する撮影や動画投稿が行われるなど、運転士が不安と緊張の中で乗務している実態があることから、次のとおり対策を講ずること。
（１）背後から運転士を撮影することを禁止する旨を表示すること。
（２）社会的状況が変化していることにふまえ、運行の安全を確保するために、運転席は客席から完全に遮蔽された構造にすること、またそれまでの間、カーテンは下げた状態を所定とすること。
（３）インターネット上の不適切な映像等については会社の責任で直ちに削除する手配をとること。

－以上－

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８.２５ 動労総連合 総決起集会

乗務員勤務制度改悪阻止！
８.２５ 動労総連合 総決起集会

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１７７

乗務員勤務制度改悪阻止！
８／２５ 動労総連合が総決起集会

　動労総連合は８月２５日に「乗務員勤務制度改悪阻止」を掲げる総決起集会を開催します。

東労組は裏切り妥結するな

　東労組は、「解明交渉４回、基本交渉３回」と交渉を重ね、最終的な申入れを行っています。しかも、それは〝乗務員勤務制度見直し・賃金制度改正〟の「実現に向け」たものです（８月１０日付業務部速報）。７月職場討議資料でもスケジュールとして「８月本部―本社間妥結」と書くなど、「８月妥結」を前提に、一気に裏切り妥結に突き進もうとしています。
　今回の提案は乗務員の極限的な労働強化と人員削減、乗務員勤務そのものの解体をもたらすものです。会社は「本線乗務員が標準数を下回っても、支社課員などが乗務すれば業務運営できる」「これからは標準数１００に対して９０人でいい」と公言しています。また、「実乗務は増やす」「乗ったらすぐ乗る。降りたらすぐ乗る」「明けで短時間行路に乗ってもらうこともある」とまでいっているのです。
　今でさえ限界を超えている乗務員にさらなる労働強化と人員削減を強制するなど絶対に許されません。「乗務員に死ねというのか！」という怒りの声をあげる時です。
　「手当の支給額は変わらない」とされていますが、行き先地手当、深夜額Ａ・Ｂという乗務員特有の手当てが廃止されます。そうなれば、時間額・キロ額を含めた乗務手当全廃への「枠組み」が作られてしまいます。今の時点で反撃しなければならない問題です。

職場に闘う労働組合とり戻そう

　これほど重大な攻撃を、労働組合がはじめから妥結を前提にして容認するなどあってはなりません。労働者が声をあげることもできない職場にさせてはなりません。現場労働者の団結した力こそ、会社施策を止める力です。
　必要なのは闘う労働組合です。動労千葉―動労総連合は８・２５総決起集会から反撃にたちあがります。動労千葉とともに、職場から乗務員勤務制度改悪反対の声をあげよう。

８月２５日（土）１７：３０～
千葉商工会議所　１４Ｆ　第１ホール

乗務員勤務制度改悪阻止！外注化粉砕！
６５歳まで働ける労働条件確立をめざす

動労総連合総決起集会

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日刊動労千葉 第８４９５号

乗務員勤務制度改悪阻止！ 外注化粉砕！
６５歳まで働ける労働条件確立をめざす
８・２５動労総連合総決起集会へ！

東労組の裏切り妥結許すな！
今こそ闘いにたちあがろう！

　乗務員勤務制度改悪提案をめぐる情勢は切迫している。東労組は、「解明交渉４回、基本交渉３回」の交渉の上に最終的な申入れを行っている（８月１０日付業務部速報）。「８月妥結」を前提に、一気に裏切り妥結に突き進もうとしているのだ。
　この提案は乗務員の極限的な労働強化と人員削減、乗務員勤務そのものの解体をもたらす。会社は「本線乗務員が標準数を下回っても、支社課員などが乗務すれば業務運営できる」「これからは標準数１００に対して９０人でいい」と公言している。そして、「実乗務は増やす」「乗ったらすぐ乗る。降りたらすぐ乗る」「明けで短時間行路に乗ってもらうこともある」とまでいっているのだ。
　今でさえ限界を超えている乗務員にさらなる労働強化と人員削減を強制するなど絶対に許されない！　「乗務員に死ねというのか！」という怒りの声をあげるときだ。
　「手当の支給額は変わらない」とされているが、行き先地手当、深夜額Ａ・Ｂという乗務員特有の手当てが廃止される。そうなれば、時間額・キロ額を含めた乗務手当全廃への「枠組み」が作られる。今の時点で反撃しなければならないのだ。

職場に闘う労働組合をとり戻そう！

　会社は明らかに乗務員勤務解体からあらゆる業務の別会社化・転籍へと突き進もうとしている。
　それを労働組合がただ頭を下げて容認するなどあってはならない。声をあげることもできない職場にさせてはならない。
　われわれは反撃にたちあがる。８・２５総決起集会への大結集をかちとろう。職場に闘う労働組合をとり戻そう。乗務員勤務改悪粉砕の闘いにたちあがろう！

８月２５日（土）１７：３０～
千葉商工会議所 １４Ｆ 第１ホール

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星野文昭絵画展＠永山

無実で獄中４３年 沖縄闘争を闘った星野文昭さん、
１１・１４渋谷闘争を闘った大坂正明さんをいますぐとり戻そう

星野文昭絵画展

アカバナーの手紙

まだ見ぬ 沖縄の海を描 く
あなたの 元に
アカバナーの 手紙が 届く

手紙は 海を越え
厚い鉄格子の とびらを開けさせ
房の中の あなたに届く

あなたは 知っているだろう
十二万の 沖縄の人々が
今 いっせいに声をあげ
死者たちの 怒りを
ヤマトに 向って 届けたことを

「日本軍が 自決を 命じた」
ふりしぼる声が そう言った時
私には 確かに 聞こえました

「地の底の骨は
家族に 会いたがっていましたよ」
「誰が　骨を　拾いに行きましたか」

六十年を　引き裂かれた苦しみで
生きた　深い　沈黙は
この日　怒りに　変わった

あなたは　知っているだろう
沈黙の先には　あの戦争が　あった
そして　その先には
たちはだかる　基地があった
あなたが　そこに　手をかけた時
牙を　むき出しにした
ヤマトの姿が　あった

地の底の　あの戦争と
あなたが闘った　七十年
そして今
ひとつながりの　歴史の中で
消し去られる　汚れた　歴史こそ
我々のものだと
叫ぶ　人　人　人

（２００７・９・２９沖縄県民大会）

沖縄・アカバナーと少女
絵・星野文昭／詩・星野暁子

　絵画展の絵は、差し入れの写真集などをヒントに文昭さんが水彩画を描き、おつれあいの暁子さんの面会のたびに渡しています。暁子さんはその絵に詩をつけています。
　絵画展では、その絵と詩を展示しています。

永山公民館(ベルブ永山) ３Ｆギャラリー　（入場無料）
(多摩市永山１－５ 京王線・小田急線「永山駅」から徒歩３分）

９月１７日(月)～１９ 日(水)
１７日（月）正午～午後８時
１８日（火）午前１０時～午後８時
１９日（水）午前１０時～午後３時（※午前１１時より朗読会あり）

主催 三多摩星野文昭絵画展実行委員会

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更生保護委員会に「今すぐ釈放」の声を届けよう！
要望書への署名にご協力ください。

沖縄米軍基地に反対し、獄中４３年

　星野文昭さんは、１９７１年１１月１４日、沖縄の米軍基地を固定化するペテン的沖縄返還協定の批准を阻止するため、東京・渋谷で行われたデモに、リーダーの一人として参加しました。その際に機動隊員１名が重症を負い、翌日死亡した件で、星野さんは殺人の「実行犯」にデッチあげられました。無期懲役を言い渡され、現在獄中４３年目です。現在再審を求めて闘っています。

星野さん、大坂さんは無実

　２００８年、最高裁判所はついに、星野さんを特定した根拠である「服の色」が間違っていたことを認めました。しかし、再審請求そのものは、却下。許せません。検察はウソの供述をねつ造する一方で、真実を示す証拠を隠し、現場の目撃証言すら、いまだに開示していません。星野さんは、全証拠の開示を求めて闘っています。
　昨年５月には、警察は、星野さんとともにデモに参加していた大坂正明さんを、同じく殺人罪容疑でデッチあげ逮捕しました。しかし、大坂さんも無実です。

７１年１１・１４渋谷闘争とは？

　戦後、本土から切り離され、「米軍基地の島」として戦争と隣合わせの現実を強いられてきた沖縄では、ベトナム侵略戦争が激化した６０年代後半、「基地のない沖縄」を求める激しい本土復帰闘争が起きました。この沖縄の仲間との連帯をかけて、何万人もの青年労働者や学生が渋谷でデモをしました。その先頭に立ったのが星野さんや大阪さんでした。

「星野を自由に！」の声を広げよう

　無期懲役確定から３０年。星野さんの仮釈放について、四国地方更生保護委員会（香川県高松市）が審理を始めました。星野さんの家族や弁護団は、昨年から９回の申し入れと１万を超える要望書を提出し、星野さんの即時釈放を求めています。６月３日には、全国から高松に１千人が集まり、星野さんの釈放を求める集会・パレードが行われました。
　獄中にありながら「誰もが人間らしく生きられる社会をめざす」と闘い続ける星野さんを、今年中に解放しましょう。１１月２５日、再度、高松市内での集会が開催されます。ぜひご参加ください。

絵画展・集会への賛同をお願いします。

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日刊動労千葉 第８４９４号

国鉄１０４７名解雇撤回-千葉県労働委員会
第１回調査（７／３１）
早期打切り粉砕！　勝利命令獲得！
労働委員会署名を全力で集めよう！

　７月３１日、国鉄１０４７名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第１回調査が千葉県労働委員会にて行われた。解雇当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集して闘いぬいた。

会社は真実から逃げ回るな！

　会社は許し難いことに第１回調査に弁護士さえ出席させず、完全にボイコットした。
　会社主張は、〝「使用者」ではないから不当労働行為の責任はない〟〝不当労働行為救済申立ては１年以内。30年以上前の問題だから申立て自体を却下しろ〟というものだ。それを理由に労働委員会を欠席し、暴かれた国家的不当労働行為の真実から逃げ回ろうというのだ。絶対に許すことはできない。
　そもそも会社は組合の主張する事実を認めるかどうかさえ明らかにしていない。
　当初、採用候補者名簿には本州の採用希望者全員が記載されていた。しかし87年２月、名簿提出の直前になって葛西敬之と井手正敬が斎藤英四郎ＪＲ設立委員会委員長に会い、斎藤委員長が不採用基準の策定を指示した。その基準に基づき葛西の指示で名簿からの排除が行われた。その名簿不記載基準は87年2月12日の第３回設立委員会で正式に決定された。
　「使用者ではない」という会社主張の根拠である最高裁判決でさえ、「設立委員会が不当労働行為を行っていない」ことが前提にされている。つまり、「設立委員会が不当労働行為たる不採用基準を直接に指示・決定している」ことを認めてしまえば、ＪＲは不当労働行為の責任を逃れることはできない。だから、真実に向き合うこと自体ができないのだ。

労働委員会は欠席容認するな

　組合からは、会社側に労働委員会への出席と組合主張の事実を認めるか否かを明らかにすることを、労働委員会として指示するよう強く求めた。
　だが、労働委員会側は「ＪＲのこれまでの対応からすると、反論も出席もしないことが推測される。組合側はどう進める方針か？」という消極的なものだった。
　さらに、「組合側は１年以内の除斥期間はどう考えているのか」「労働委員会として最高裁に反する命令は出せない」と早くも打ち切りに向けて動こうとしている。
　そもそも解雇撤回も団体交渉開催も何度も要求し続けており、18年３月28日にも申し入れを行っている。会社はそれを拒否し続けているのだ。それを「除斥期間」といって打ち切るなど許されることではない。
　そして、労働委員会への欠席を容認し、はじめから〝最高裁には逆らえない〟といったのでは、労働者救済機関としての労働委員会の自殺行為だ。「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を全力で集めよう。労働委員会勝利命令獲得へ傍聴闘争に全力で結集しよう。

●次回労働委員会
日時・９月１０日１０時　千葉県労働委員会
集合・９時３０分　千葉県庁南庁舎前

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１６年７月不当家宅捜索国賠請求裁判
千葉地裁の反動判決弾劾！

　７月３１日、１４時から、千葉地裁６０３号法廷において、16年７月の千葉県警による不当家宅捜索に対する国賠請求裁判の第３回裁判が行われた。
　この裁判は、昨年６月、千葉地裁・坂本勝裁判長が、令状を発付した裁判官及び捜索を担当した公安警察官らを分離して判決を強行しようとしたことから坂本裁判官ら３名の裁判を忌避し、１年ぶりに再開された。
冒頭、弁護団からは、千葉地裁による所持品検査や裁判所職員による監視状態での裁判に対して公正な裁判を行うことができない旨の抗議が行われた。
　その後、坂本裁判長は、令状を発付した傳田喜久裁判官と家宅捜索を担当した小島昭博、山本俊則、中臺文良、和田真司の各公安警察官に関する判決では、「公務員個人の責任を負わない」として組合側の請求を「棄却」する反動判決を行ってきた。
　動労千葉は、直ちに控訴し、令状発付及び家宅捜索の違法性について徹底的に争うものである。
また、今後は、家宅捜索の執行に対する違法性について千葉地裁での裁判が続く予定である。
　労働組合に対する違法家宅捜索を徹底的に弾劾し、裁判に勝利しよう！

◎１６年７月不当家宅捜索国賠裁判
次回期日・１０月９日（火）１５時～
場　　所・千葉地裁　６０３号法廷

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外注化阻止ニュース 第３８３号

鉄道会社のあり方を根本から転換
ＪＲ東日本 グループ経営ビジョン「変革２０２７」

　ＪＲ東日本がグループ経営ビジョン「変革２０２７」を発表しました。深澤社長は「これまでの延長線上で発想・行動していては、変化に対応できない」「「鉄道を起点としたサービス提供からヒトを起点とした価値・サービスの創造に転換する」と言っています。

テナント管理と改札業務を兼任

　基本方針では、「鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革」として生活サービス事業やＳｕｉｃａ事業に経営資源を振り向けることを主張しています。
　すでに都内の国立駅では、駅業務と商業施設が一括で子会社に外注化され、駅長が商業施設の支配人も兼ね、テナント施設管理業務と改札業務を兼任しているのです。
　また「地方を豊かに」と題した項目では、「地域特性に応じた輸送モードへ転換」を掲げています。深澤社長は「不採算路線の代替として相乗りタクシーや自動運転タクシーなどによる交通の仕組み作りを検討」するとまで 語っています。
　６月１２日に日本郵政との協定締結を発表し、「郵便局舎の駅舎内への移転を含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営の検討で合意」と報じられています。
　「地方に鉄道は必要ない」「駅は可能な限り無人化・廃止」「残す場合も別会社化」――これがＪＲ東日本の方針です。利益のためだけに鉄道の公共性や安全を投げ捨て、地域の生活を切り捨て、労働者の雇用も破壊するのです。

乗務員勤務制度解体は重大

　また、「都市を快適に（輸送サービスの質的変革）」として、自動運転の導入を打ち出しました。「運転士がいなくても運行できるから特別な手当は必要はない」と乗務員勤務制度の解体に手をつけようとしています。。
　乗務員は、鉄道の運行と安全にとって要となる職種であり、長期の養成期間を要し、事故等に直結するため責任も重いのです。だからこそ運転業務の労働条件・権利のあり方はＪＲ全体を規定する位置を持ってきたのです。
　ＪＲ東日本は、指導員や支社課員に乗務させるなど、一人で複数の業務をさせることで全社的な極限的リストラと労働条件の切り下げ、労働強化を画策しています。反撃が必要です。東労組は８月半ばにも裏切り妥結に動いています。動労千葉はストを構えて闘います。

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乗務員勤務制度改悪「８月 本部―本社間 妥結」！？ 東労組は裏切り妥結するな！

東労組が乗務員勤務制度改悪提案の裏切り妥結に突き進もうとしている。７月に発表された職場討議資料でも、最後に「今後のスケジュール」として「８月　本部―本社間　妥結」と明言されているのだ。
　また、東労組は８月９日に乗務員勤務制度に関する集会の開催を予定している。それは、乗務員の気持ちを踏みにじり、裏切り妥結を現場労働者に強制していくための場だ。乗務員勤務制度改悪と賃金問題の交渉もすでに第２回の基本交渉を行っている。形式的にあと１、２回の交渉を行い、その場で妥結ということも十分に考えられる状況だ。

 

労働組合が現場労働者を裏切るな！

　交渉内容を見ても、東労組は率先して裏切りに走ろうとしている。たとえば、標準数についても会社が「考え方は変わらない」としたことで、「確認！」と成果のように打ち出している。
　しかし、会社は以前から標準数の考え方は変わらないとしてきた。問題なのは、「本線乗務員が標準数を下回っても、支社課員などが乗務すれば業務運営できる」と回答していることだ。短時間行路に支社課員や指導担当が乗務させることで、本線乗務員の極限的な人員削減を行うということだからだ。
　東労組との団交でも、「標準数１００として、本線乗務員が90名になったら残りは支社・指導担当が乗務する」「区だけで要員を見ることはなくなる」と回答していたではないか。東労組幹部はそれをごまかし、現場労働者を騙し、すべてを容認しようとしているのだ。こんなことを許すことは絶対にできない！

乗務員勤務改悪を認めてはならない

　今回の乗務員勤務制度改悪の提案は、鉄道で働くものとして、労働組合として決して認めてはならないものだ。
会社は短時間行路の設定と、他の行路の拘束時間延長、実乗務時間増＝労働強化をセットにして提案してきている。今でさえ限界を超えた状態から、さらなる長時間行路・ロングラン行路を乗務員に強制するというのだ。
　しかも、それを「１日あたりの労働時間を変えないから労働強化ではない」「乗務員の健康や安全に影響はない」と開き直っている。会社は乗務員の命も鉄道の安全も一顧だにせず、ただただ合理化を推し進めようとしているのだ。乗務員に「死ね」というのか！　本気になって怒りの声をあげなければならない問題だ。
　乗務手当についても、会社は「手当総額は変わらない」という。
　しかし、乗務員特有の手当てを廃止するということは、特殊勤務手当（乗務手当）廃止の枠組みが作られるということだ。いったん許せば時間額・キロ額を含めた乗務手当全廃まで、際限のない攻撃が開始されることを意味する。「当面の不利益がない」といったごまかしに労働組合が加担し、現場労働者の権利を奪うなど言語道断だ。腹の底からの怒りをもって弾劾する！

職場に闘う労働組合を蘇らせよう！

　今回の提案は、乗務員の極限的な労働強化や人員削減、特殊勤務手当（乗務手当）廃止や乗務員勤務制度そのものの解体に行きつくものだ。乗務員の労働条件を解体することを通して、ＪＲで働く労働者に別会社化・転籍を強制し、ＪＲ・関連会社で働くすべての労働者の権利を根本から解体する攻撃だ。会社が狙うＪＲ大再編―「第３の分割・民営化」攻撃の本丸であり〝このために東労組解体に乗り出した〟といっても過言ではない攻撃だ。
　そして、会社はＪＲを「労働組合の存在しない会社」にしようとしている。労働者がどんなに惨めな存在に突き落とされても、一言も声をあげられない。絶対に、そんな職場にさせてはならない。「労働組合のない会社」など許すわけにはいかない。
　会社の合理化施策を止めるために必要なのは現場労働者が職場から団結して反撃に立ち上がることだ。そのためにも、職場に闘う労働組合をよみがえらせることだ。
　すべての仲間は、東労組の裏切り妥結を許さない怒りの声をあげよう！　動労千葉とともに職場に闘う労働組合をとり戻し、反撃にたとう！

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日刊動労千葉 第８４９２号

ＪＲ東日本―グループ
経営ビジョン｢変革２０２７｣

鉄道会社としてのあり方を
根本から転換する大攻撃

　ＪＲ東日本は７月３日、グループ経営ビジョン「変革２０２７」を発表した。その内容は公共交通機関としての役割だけでなく「鉄道会社」であること自身を放棄しようというものだ。
　それは冒頭の深澤社長の声明文に端的に表れている。〝これまでの延長線上で発想・行動していては、変化に対応できない〟〝「鉄道を起点としたサービス提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」に転換する〟―つまり、これまでの鉄道会社としてのあり方から抜本的な転換を行うということだ。

「鉄道会社」投げ捨て利益を優先

　「基本方針」でも、「鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革」「 生活サービス事業及びＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業に経営資源を重点的に振り向け、新たな『成長エンジン』としていく」とされている。鉄道に関する部分は、「重層的で〝リアル〟なネットワークと交流の拠点となる駅等を活かし、外部の技術・知見を組み合わせてサービスを創造」とあるのみ。鉄道部門は〝二の次”どころか〝眼中にない〟という扱いだ。
　すでに国立駅では、駅業務と商業施設を一括して子会社に外注化し、〝駅長兼商業施設の支配人〟〝テナントの施設管理をする日も、改札業務をする日もある〟といったことが行われている。〝儲からない鉄道部門には人員もカネもかけない〟〝利益を最優先にして、外注化・別会社化を一層推進する〟という宣言だ。
　一方で、地方についてはさらなる列車削減、ワンマン化・別会社化等、切り捨てに向けて一挙に動き出そうとしている。「地方を豊かに」と題する項目では、「地域特性に応じた輸送モードへ転換」が掲げられている。深澤社長は就任時のインタビューで、「不採算路線の代替として相乗りタクシーや自動運転タクシーなどによる交通の仕組み作りを検討」とまで語っている。そして、６月12日には日本郵政との協定締結が発表され、「郵便局舎の駅舎内への移転を含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営の実現を検討することで合意」と報じられている。
〝地方に鉄道は必要ない〟〝駅も可能な限り無人化・廃止〟〝残すとしても別会社化してＪＲからは切り離す〟ということだ。鉄道の公共性も投げ捨て、地域での生活もないがしろにし、利益だけのために地方全体を切り捨てるなど、許すわけにはいかない。

乗務員勤務改悪阻止は重大な決戦

　また、「都市を快適に（輸送サービスの質的変革）」として、ドライバレス運転が打ち出されている。自動運転導入で、〝運転士がいなくても運行できる〟〝それなのに特別な手当を払う必要はない〟と乗務員勤務そのものを解体する攻撃に打って出ようとしているのだ。
　今回の乗務員勤務制度改悪は明らかに、その攻撃に会社が本気で踏み込んでいることを示している。手当一つとってみても、会社は「手当総額は変わらない」としているが、深夜額Ａ・Ｂ、行き先地手当を廃止し、一般の深夜早朝勤務手当を支給するという。いずれも乗務員に特殊に支払われていた手当を廃止する提案だ。
　「乗務員に特別な手当は必要ない」という枠組みが作られれば、「なぜ時間額・キロ額が残っているのか」「一般的な職種手当で十分だ」と特殊勤務手当（乗務手当）全廃へと進んでいくことは間違いない。
　会社が乗務員の労働条件解体に手を付けたことは重大な意味がある。それは乗務員が鉄道にとって最も中心をなす職種だからだ。長期の養成期間を要し、一人の労働者にかかる責任も重い。その運転業務の労働条件・権利のあり方は、ＪＲ全体を規定する位置をもっている。だからこそ、ここを打ち砕けば、ＪＲ・関連会社で働くすべての労働者の権利を徹底的に解体できると考えているのだ。
　鉄道の公共性も鉄道会社としてのあり方も投げ捨てる。ＪＲ・関連会社で働く労働者は徹底的に労働条件を切り下げられ、極限的な人員削減と労働強化にさらされる。この攻撃を阻止するためには、ここで反撃に立ち上がることが絶対に必要だ。動労千葉はストを構え全力で反撃に立ち上がる決意を固めた。すべての仲間はともに職場から団結して反対の声をあげよう。

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日刊動労千葉 第８４９１号

ダイ改後の乗務員の各支部要求で団交
（その一）

乗務員勤務解体阻止！ワンマン運転拡大反対！
ロングラン行路および長時間拘束勤務撤廃！

 

運転保安確立で闘うぞ！

　７月２６日、３月ダイ改後の乗務員支部から出された問題・改善点について（申31号）の団体交渉を千葉支社と行った。

【習志野運輸区】
乗務員の拘束時間については、日勤行路９時間以内、泊行路は19時間内に、乗務キロについては、日勤行路は２００ｋｍ以内、泊行路は３００ｋｍ以内とすること。
トイレ時間も無く、遅延した場合は食事時間も無くなる大型Ｓ字行路や２時間以上のロングラン行路の解消が最大の課題であり改善を求める。　　評定時間の変更によって確実に時間不足で遅延している行路が多く存在している。評定時間の見直しが必要だ。会社は「検討する」との回答に終始した。

【千葉運輸区】
とくにダイ改団交でも改善を求めた、１１０行路は千葉を乗り出し、大網～成東を３往復するなど３時間23分も乗りっぱなしで早急に改善すべきだ。千葉支社は、「効率性と乗務員の働きやすさを追及しつつ作成している」との回答を繰り返した。
また、１２６行路の１３６Ｍ出区担当を、１３４Ｍ乗り継ぎ担当に変更すること。回答で会社は「次のダイ改で行路が代わらなければ実施したい」と回答。　
勝浦休憩室の照明が暗いこと、ベットの異音、防音等の改善を図ることについては、「管理区長に改善するよう伝える」との回答であった。
イノシシにぶつかった列車の運転士が指令に状況を報告した際、「運転に支障があるか」と確認され、降りて見に行った。イノシシが生きていたら危険であることを指摘した。会社は、「安全第一で行動してほしい」との回答であった。
特急「敷島」が来たときだけ線路脇の草刈りが行われイノシシの出没が減った。線路脇の草刈りが常時必要だ。「適切に検討したい」と回答。

【鴨川運輸区】
２１０行路は、組合の要求で黒砂１往復がなくなったが、千葉～勝浦間１往復については、他区との差し替えが必要だ。
また、２１０行路の出勤時間が早く、２１５行路・２１７行路・Ｂ２１６行路は、退区時間が12時をまわって遅すぎる。改善要求に対して「ともに検討する」と回答した。

【木更津運輸区】
ＥＣ関係では、２３３行路で１２３Ｍ～２１２０Ｍの館山折り返し時間が６分しかとれない事で、「下り１２３Ｍは行き違いが多く運転時分が縮められず、上り２１２０Ｍは、君津快速との接続が有り時間が限られるので現状でお願いしたい」と回答した。
だからこそホームに簡易でも良いからトイレを付けるべきではないかとの組合からの問いに「計画がないので答えられない」と、回答。
ＤＣ関係では久留里線の久留里～上総亀山間では、５時間以上も列車が運行されない事態は、久留里線しか交通手段のない人にとって死活問題となっている。久留里～上総亀山間の列車運行を直ちに復活させることが最大の課題だ。
また、ワンマン運転で多くの問題が指摘がされており、直ちにツーマン運転に戻すことを要求したが「ワンマン運転を中止する考えはない」との回答に終始した。
Ｂ１５行路の９４６Ｄで祇園駅を定発し、区間運転時分に見合った運転操作を行っているにもかかわらず常に停止現示になり機外停車となることに関する理由について、「組合からの指摘で調査したところ内房線下りとのシステム上、当たりが出てしまっている。訓練等で職場全体に周知させたい」と回答した。

※次回は、全体の基本要求と、銚子支部、佐倉支部、京葉支部から出ている問題点・改善点と、申30号で申し入れした「千葉支社における今後のワンマン運転の計画」に関する団体交渉は、８月７日に行う予定となっている。
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外注化阻止ニュース 第３８２号

熱中症指数計の購入を約束
幕張事業所 ３６協定等で交渉を行う

　ＣＴＳ（ＪＲ千葉鉄道サービス）幕張事業所の職場代表に選出された動労千葉の関道利副委員長は、３６協定等に関する要望書（別掲）を ＣＴＳに提出し、２回交渉しました。
　今回の代表選挙の決選投票では、公示期間も設けず、候補者も知らない間に開始したり、副所長が「分かってるよね」「こっちだよ」と指やペンで「不信任」を誘導したり、投票を監視した事実が明らかになっています。これらを具体的に指摘し、抗議しました。

熱中症対策について集中的に議論

　続いて、時間外労働・休日労働の前提として、待ったなしの課題である熱中症対策について特に集中的に議論を行いました。

■熱中症指数計の導入

　まず熱中症指数計について「導入する。購入数や配置については、現場と相談して決める」と確認しました。

■冷水の確保

　事務所から距離のある洗浄線・東京方や第２基地については、当面、クーラーボックスや保冷バッグなどに氷を入れ、冷たい飲み物が確保できるよう徹底することなどを確認しました。
　救命救急訓練の定期的実施、休日数増、半休制度の導入、深夜早朝手当の改善などについても突っ込んだ議論を行いましたが継続討議となりました。
　以上の議論をふまえて、６か月間（来年１月３１日まで）の３６協定を締結しました。

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　これまではＣＴＳ労組と東労組が職場代表となり３６協定についても現場の労働者が知らないまま進められてきました。動労千葉は今後、開かれた形で要求の提出や交渉を進めていきます。

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３６協定等に関する要望書

①幕張事業所の職場代表選挙において、公示期間も設けず、しかも候補者本人にも知らせずに投票を開始したこと、さらに信任投票において管理者が選挙に介入するという不正選挙が行われたことについて、謝罪するとともに、職場に謝罪文を掲示すること。
②休日をＪＲと同様の１１４日とすること。
③半休制度を導入すること。
④深夜早朝手当の事業所間格差を直ちに解消し、全事業所で一律１５００円とすること。
⑤次の点を早急に実施すること。
 1 熱中症指数計を早急に購入すること。
 2 洗浄線上り方（便抜き、外板清掃）及び第２基地等、詰所から遠い場所で作業する労働者の熱中症対策として、常時、冷水等を補給できるようにすること。
 3 救命救急訓練を定期的に、全員に実施すること。

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