米アマゾン初の労組結成へ
職名廃止・業務融合・「発足以来、最大の変革」…
職場に必要なのは闘う労働組合
４月１日、米アマゾンのニューヨークにある物流拠点で労働組合の結成投票が行われ、米アマゾン創業以来２８年で初めての労組結成が可決されました。
アマゾンは専門家を雇って組合加入のデメリットを説明する会議を開催して、従業員に参加を義務付けました。また、組合結成に反対するように従業員のスマートフォンにメッセージを送ったり、倉庫のあちこちに張り紙をしたりしました。しかし、労組結成可決を止められませんでした。
〝労働者の反乱だ〟―高まる労働運動
「私はロボットでなく人間だ」―これはアマゾン従業員の声です。
アメリカでの労働運動の高まりは、１０年以上にわたり企業の収益が増加しながら、労働者がその恩恵をほとんど受けなかった結果だとも言われています。
これまでＩＴ大手では「労働組合は時代遅れ」と言われてきましたが、グーグルやアップルでも新労組が結成されています。
全米のストライキは特に昨年秋以降に急増し、今年１～３月は９５件以上と、昨年同期の２倍近くに増えています。
カリフォルニア大バークリー校の労働調査教育センター所長は「我々が目の当たりにしているのは労働者の反乱だ」と語っています。
労働者の団結した力こそ必要
ＪＲ東日本は「すべての現業職の職名を廃止する」「乗務員と駅を融合させる」「首都圏本部・東北本部を設置し、車両センターはすべて本部所属にする」といった極端な合理化攻撃を次々に行っています。
コロナ禍でも列車を運行し、鉄道の安全を守っているのは現場労働者です。
しかし、会社はベアゼロ、夏季・年末手当の大幅削減などを行ってきました。「何でも屋になれ」と扱うなど、現場労働者をないがしろにしています。こんなやり方は許せません。
打ち破る力は、職場からの団結した闘いと、闘う労働組合にあります。労働者の団結した力は決して小さくありません。
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