2022年4月20日水曜日

日刊動労千葉　第９１０５号

国鉄１０４７解雇撤回を求める
東京地裁宛署名
４・１７全国統一行動
千葉・東京・神奈川・新潟・
福島・金沢・徳島など各地で

　現在、国鉄１０４７名解雇撤回を求める闘いの舞台となっている東京地裁宛の署名を訴える全国統一行動が４月17日に取り組まれた。新潟、福島、千葉、東京、神奈川など各地で取り組みが展開された。

千葉では、ＪＲ千葉駅前で動労千葉と支援する会の仲間15人が参加し44筆の署名を集めた。

中村副委員長や支援する会の山本事務長らがマイクを握り、解雇撤回への思いや署名への協力をアピールした。「国鉄分割・民営化は35年も前の話ですが、それ以降、雇用や賃金が破壊され、若い世代の問題となっている。ぜひ関心を持ってください」との訴えに、思いのほか若者が足を止め、説明を聞いて署名をした。少し話を聞くと、何度も面接で大変な思いをしている就活中の大学生や、非正規雇用で雇止めの不安を持っている青年労働者など、自らの状況と重ね合わせていることが分かった。

東京

神奈川

神奈川では「家族が国鉄労働者だった」「動労千葉を知っている」という人の署名が複数。新潟では、「戦争を止める労働組合の国際連帯が重要」と訴えながら署名街宣を新潟駅前で行い、金沢では動労総連合・北陸と支援する会の共催で街頭署名。四国では「ウクライナ戦争反対」と「労働者のクビ切り反対」を労働組合として取り組まれた。

福島

徳島

金沢

全国各地から「国鉄解雇撤回」の訴えに予想以上の反応があり、国鉄闘争の意義をあらためて感じる駅頭宣伝だ」との報告が寄せられた。
国鉄闘争全国運動は２０１５年６月の最高裁決定に至る過程で10万筆の署名を達成し、不採用基準の策定は不当労働行為であることを裁判所に認めさせる大きな力となった。国鉄改革の真実を暴く闘いはあと一歩だ。

◇次回裁判は
５月25日（水）11時
東京地裁に結集しよう。