5/25 国鉄1047名解雇撤回！ＪＲ復帰！
団交開催！第９回行政訴訟
不当労働行為は継続している！
ＪＲに採用の義務あり！
解雇撤回・ＪＲ復帰署名２４４１筆（総計９２５５筆）提出
５月25日、国鉄１０４７名解雇撤回、ＪＲ復帰、団交開催の行政訴訟の第９回裁判が行われた。動労千葉争議団、動労総連合１０４７協議会を先頭に、各支部組合員や支援の仲間とともに裁判闘争を闘った。裁判闘争に先立ち署名提出行動を行い、２４４１筆（総計９２５５筆）の署名を提出した。
裁判においては、この間中労委が「87年４月の不採用から１年が過ぎている」ことのみを盾にして真実から逃れようとしていることに対し、組合側から反論を行った。
ＪＲ設立委の不当労働行為だ！
そもそも国鉄とＪＲは完全に一体だ。本来なら１０４７名解雇は当然ＪＲによる不当労働行為だ。
だが、国鉄改革法は「名簿を作るのは国鉄。ＪＲはそれに基づき採用しただけだからＪＲに責任はない」「解雇ではなく採用の自由」というペテンでＪＲを免罪した。
われわれはこの間の闘いで、ＪＲ設立委が策定を指示・決定した不採用基準そのものが不当労働行為だと最高裁で確定させた。これは国鉄改革法の中では「ＪＲ設立委が作る採用基準の一部」と考える以外にない。
ＪＲ設立委の不当労働行為がなければ、希望者全員が採用候補者名簿に載っていた。名簿に載ればすべての労働者が採用された。排除された組合員も含めて採用されるはずだったのだ。ならば当然にもＪＲには採用する義務がある。団交に応じる義務もある。
しかし、ＪＲは一貫して採用を拒否し続けてきた。87年４月以降の追加採用の際も、分割・民営化に反対する組合員の採用を拒否した。不当労働行為は今も継続しているのだ。「１年」を口実に切り捨てられる問題ではない！
結論は解雇撤回・ＪＲ復帰しかない
裁判長は、「そろそろ次の段階を」と結審をにおわせてきた。これに対し、組合側は新たな主張を展開していること、中労委が不採用基準策定の過程など具体的な認否をまったく行っていないことを追及した。次回裁判は、中労委側からの認否・反論を受けて行うこととなった。
中労委が盾にしている「１年」の壁を越えれば、すべての真実はすでに明らかになっている。闘いは「勝利まであと一歩」だ。１０４７名解雇撤回まで断固闘いぬこう。
東京地裁５２７号法廷
６月26日（日）13時 ＤＣ会館
