外注化で青年を食い物にする不正超勤
職場の労働者の反対を押し切って、10月１日から構内・仕業検査の外注化が強行され、直営のままなら何の問題もないものを、わざわざＪＲとＭＴＳで業務を分割したことで職場が大混乱したことは、職場で働く労働者とりわけ青年にとって歴然とした事実だ。昨日まで同じ制服を着て協力し合ってきた仲間同士が、違う制服で分断されただけでなく、作業で「直接」協力し合うことも「偽装請負」として禁じられている。しかもＭＴＳの作業責任者（当直）は、まったく仕事が分からない事に嫌気がさして、外注化から１ヶ月もたたないうちに退職するという。
それでも田邉所長、中崎副所長は支社に対して「順調に行っている」「問題はない」と報告しているという。これを聞いて労働者が怒らずにいられるだろうか。また田邉所長は「数が多い」という理由だけで、31人もの社員が出向に出されるにも関わらず、総合点呼も開かず誰一人として「転出のあいさつ」をさせなかった。それに抗議されても「今後もバックアップしていく」と平然と言い放った。よく覚えておこう。
ところで10月１日の外注化以降、ＪＲに残った青年たちにも多大な負担を強要している。とりわけ運用日勤と用品倉庫である。運用日勤を担当させられた２人の青年は、作業発注書の作成だけでも定時までかかる仕事の他に、入換計画書の確認までもやらされることになり、連日３～４時間の残業を強制された。定時で帰ろうとすると、助役に「日勤の時はできるだけ用事を入れないでほしい」と言われ、残業をすれば所長が隣りに張り付くなど、無言の圧力をかけて超勤を強制した。さらに「リスクを低減する」という理由から、年配者の主務職を青年の見習いに付けはじめたが、この見習いである主務職は「助役の指示があった」として本務の青年を差し置いて、１時間半前から「事前超勤」を申請していたことが明らかになった。この問題を追及すると助役も「事前超勤」を申請していたことも支社は認めた。ところがこれに対する支社の見解は「時間の管理上よくないので今後指導していく」という。不問に付すというのである。助役も申請しているということは、田邉所長も承認しているということであり、それを不問に付すということは支社もグルである。
さらに用品倉庫では、これまで３人で行ってきた業務を完全に切り分けたことで、本体に残った社員の負担が大幅に増えた。水戸支社は「庶務の仕事量が減るので、増えた仕事は一部庶務の人間がフォローする」と言った。しかし現実はどうだろうか？ 用品倉庫に電話をしても１人しか居ないから電話には出られないし、運用日勤と同じく連日超勤になっている！「フォローする」という言葉はどこへ行ってしまったのか？電話番のフォローにすら入れていないというのが現実だ！ 31人も出向に出し、残った青年に大きな負担をかけながら、自分たちは不正な手段で懐を肥やす。これがバックアップだというのか？誰が納得できるだろうか？ ここに外注化の本質がある。このような事を動労水戸は絶対に許さない！こういう事をあいまいにしようとする全ての組織、全ての人格と徹底的に闘う！すべての青年労働者は共に闘おう！
2012年10月22日
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