１１月集会に向けた連合問題パンフレット

パンフレットへのリンク

日刊動労千葉 第８３５５号

安倍「働き方改革」８法案粉砕！
１０・１０出向裁判反動判決を
打ち破り闘いぬこう

　１０月１０日に出された出向無効裁判の東京地裁判決は、安倍「働き方改革」を合法化するための徹頭徹尾政治的な判決だ。「働き方改革８法案」として提出されようとしているのは労働法制の最後的解体、正社員ゼロ、総非正規職化と解雇自由化の攻撃だ。

雇用対策法から「雇用破壊法」へ

　その主な内容は、①雇用対策法の抜本的な変更、②残業代ゼロ＋残業時間１００時間合法化、③裁量労働制の拡大、④「同一労働同一賃金」だ。
　とりわけ雇用対策法の変更は重大だ。雇用対策法は勤労権に基づく雇用保障や失業対策を定めたもので「労働者の雇用を守る」ことを一応の目的にしている。しかしその名称を「労働施策総合推進法」と変更し、目的も「多様な事情に応じた就業」「労働生産性の向上」へと真逆のものにしようというのだ。
「多様な就業形態の普及」で挙げられているのは、「雇用関係によらない働き方」だ。労働者を「個人請負事業主」にすることで、労基法も最低賃金も適用されなくする。雇用対策法から「雇用破壊法」への転換であり、戦後の雇用政策の大転換攻撃だ。

労働者をさらなる過労地獄に

　残業代ゼロ法案では、〈業務に従事した時間と成果との関連性が高くないと厚生労働省令で定める業務〉について、労基法の労働時間、休憩、休日、深夜の割増賃金の規程を適用しないというものだ。「朝までにこの仕事を仕上げろ」「深夜のネット国際会議に参加しろ」と指示しても深夜割増も残業代も必要ないということだ。
　残業時間の上限規制は、その名前とは裏腹に三六協定制度をさらに無意味化し、過労死ラインの80時間を超える１００時間の残業も「法律の範囲内」と合法化するものだ。
　裁量労働制の拡大は、さらに危険だとも言われている。新たに法人向け営業のほぼすべてが含まれるようになり、過労自殺が起きた電通の労働者の３分の１が対象となるとも言われている。「事業運営に関する事項の実施管理業務」といった定義が曖昧なものを導入し、「名ばかり管理職」「定額固定残業制の悪用」を軒並み合法化することまで狙われている。
　電通で過労自殺に追い込まれた髙橋まつりさんの裁判で、電通に課せられた罰金はわずか50万円だ。これほどまでに労働者の命が軽く扱われていいはずがない！　過労死が続出し、長時間労働と低賃金に膨大な労働者とその家族が苦しめられているのだ。
　それにも関わらず、８時間労働制を解体し、労働者をさらに過労死地獄に突き落とす。人の道を外れた絶対に許すことのできない攻撃だ。

「同一労働同一賃金」で雇用破壊

　安倍政権はこの究極の雇用破壊攻撃を「同一労働同一賃金」「この国から非正規という言葉をなくす」「多様で柔軟な働き方」という美辞麗句をもって進めようとしている。
　18年４月から「５年で無期転換」の制度が開始する。その前に、雇い止めや労働者の選別を行おうという卑劣な攻撃が吹き荒れている。その対象は約４５０万人と言われている。選別をくぐり抜けても賃金や労働条件は最低賃金ギリギリのままの「名ばかり正社員」が膨大に生み出されようとしているのだ。派遣労働者も来年９月以降、３年ごとに派遣切りされ、派遣先を転々とする状況が生み出されようとしている。
　そして、「賃金制度の決まり方が複雑」「職務や能力等の明確化とそれとの賃金・待遇との関係をはっきりさせることが必要」「年功ではなく能力で評価する人事システムを導入する企業に支援する」といい、同一労働同一賃金を口実に賃金制度の抜本的改悪まで狙っている。
　同一労働同一賃金とは、総非正規職化、解雇自由化、就業規則に書けば解雇も何でも自由という就業規則万能化、これら三位一体で雇用を徹底的に破壊していく恐るべき攻撃なのだ。

外注化粉砕へ全力で闘おう

　この雇用破壊の攻撃を完成させる上で、外注化との闘いは決定的な位置がある。
「多様な就業形態」の名の下に行われる個人請負の拡大は、まさに究極の外注化攻撃だ。そこでは必然的に偽装請負にならざるをえない。全労働者を非正規職に叩き落としていく際に用いられるのも外注化だ。その中で安倍「働き方改革」を進めるためには、１０・１０東京地裁判決でどんなに矛盾だらけでも「偽装請負でも外注化は合法」と言わなければならなかったのだ。
　われわれがクビをかけてまで外注化に反対して闘ってきたことが、敵をギリギリまで追い込んできた。安倍政権もＪＲも、ここを乗り越えなければ一歩も前に進めない状態だったのだ。
　だからこそ、第３の分割・民営化攻撃としてかけられている全面外注化・分社化と転籍強制攻撃に全力で反撃にたちあがろう。１０・１０判決を打ち破り、外注化粉砕まで闘いぬこう。

日刊動労千葉　第８３５５号へのリンク

11.5来日する民主労総の闘い

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１４０

１０・２１ ＪＲ常磐線 富岡延伸弾劾！
被曝強制に動労水戸がストで反撃

　ＪＲ東日本は１０月２１日、常磐線の竜田―富岡駅間の運転を６年７ヶ月ぶりに再開しました。これに対して、動労水戸はストライキで反撃に立ち上がりました。
　冨田社長が富岡現地にのりこんで行われたセレモニーに対し、動労総連合の仲間や福島県民から怒りの抗議行動が行われました。

「帰りたくても帰れない」現実

　運転再開されたといっても、富岡町が原発事故から復興したわけではありません。１０月１日現在の富岡町の帰町者は３０４人です。避難指示解除から半年たっても、住民登録者の２・３％しか戻れないのが現状なのです。
　しかも、ＪＲは線路以外は管轄が違うと除染に手を付けてもいません。列車が止まる事態になれば、高線量地帯の中で待つか歩いて避難するかを選ぶ以外にありません。
　富岡駅の周りは、今も津波で倒壊した建物が残り、除染で放射性廃棄物をつめこまれたフレコンバッグが大量に積まれている状態です。避難者からすれば、「帰りたくても帰れない」のが現実です。

原発のために鉄道を利用するな

　同時に、これはＪＲや関連会社で働く労働者への大量被曝を強制する攻撃です。線路や駅の除染そのものも、簡素なマスクが支給されるだけです。乗務員は高線量地帯の中を何度も乗務することになります。重大な被曝が強制されていっているのです。
　また、富岡駅の業務はＪＲ東日本ステーションサービスに委託する計画でしたが、ステーションサービス側が拒否してしまいました。駅構内で開店したそば屋は、時給１３００円と、東北地方では破格の時給です。
　すべてが事態の深刻さを物語っています。
　原発事故は何一つ収束していません。それでも形だけ復興したように見せかけ、オリンピックまでに「原発事故は解決した」かのように取り繕う。常磐線延伸は、国家施策として行われた原発再稼働、被曝強制のための攻撃なのです。
　そんなことに鉄道を利用し、乗務員・乗客に被曝を強制するなど絶対に許せません。常磐線全線開通・被曝強制阻止の声をあげよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３５４号

全力で１１．５へ
勤務者以外、全組合員の結集を

改憲阻止の闘いが始まった

　今回の総選挙で、 自民が「圧勝」し、改憲勢力が衆院定数の８割を超えた。だがそれは支配の全面的な崩壊の始まりを意味している。自民党は「来年の通常国会での発議」を目指すと表明し、改憲が一気に具体的政治日程に上りはじめた。ついに改憲阻止の歴史的な闘いが本格的に始まったのだ。その出発点が、１１・５全国労働者総決起集会―改憲阻止！１万人大行進だ。これを成功させ、安倍が新憲法施行をたくらむ２０２０年までに数万、数十万の民衆決起を作り出す力ある存在として登場しようではないか。

国際連帯の力で戦争を止めよう

　また、１１月５日にトランプが来日し日米会談が行われる。この会談では朝鮮半島での戦争にどう踏み切るのかが、具体的に問題になる。ブッシュ政権が開始した戦争から十数年が経過し、中東全域に拡大し、数百万人の生命を奪い、数千万人の難民を生み出した。労働者の国際連帯の力で戦争を止めようではないか。今年の１１月集会はまさにこうした中で国際連帯集会として開催される。

「労働組合が改憲と戦争の旗を振ってよいのか」

　戦後70年の労働運動の歴史の大きな分岐点に立っている。連合は、安倍や小池に翻弄され崩壊過程にある。現場労働者の怒りや気持ちを無視して、電力総連などの幹部が勝手に自民党支持や小池支持を決めている。連合最大組織のＵＡゼンセンは、９月の定期大会で安倍が打ち出した自衛隊の憲法９条明記への支持を表明した。
連合傘下の組合員は「労働組合が改憲と戦争の旗を振ってよいのか」と危機感を募らせている。「改憲に向けて大きなうねりをつくる」と唱える小池新党も完全に失墜した。労働者を甘く見た結果だ。

「働き方改革」━ 労働者の権利の最後的解体が狙い

　次期国会で提出されようとしている「働き方改革関連８法案」。その中には、「残業代ゼロ法」だけではなく、雇用関係をなくしてすべてを個人請負にしろという中身も入っている。「働き方改革」の名で、戦後労働法制、労働基本権など労働者の権利の最後的解体が進められようとしているのだ。
　毎年、労働生産年齢人口が１００万人減っていく今の日本現実は、自然現象ではなく、新自由主義がもたらした結果だ。「子どもを産めない」という形での大量虐殺が起きているのだ。人間が生きていくすべてを破壊した新自由主義に対し、それを取り戻すのは労働者の団結と闘い以外にないのだ。

労働運動の可能性

　改憲・戦争を許さない力はどこにあるのか。韓国では数度にわたるゼネストと連帯した１００万人ロウソクデモがついにパククネ政権を倒した。戦争をしようとする政権を倒すことができるのは、労働者民衆だ。その労働者たちが国際連帯で結ばれたとき、決して戦争をすることはできない。　今、一番求められているのは闘う労働運動の再生だ。１１月集会を呼びかける全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３労組は、労働運動の後退の中で新自由主義の攻撃をはねかえして闘いを発展させてきた。そこに労働運動の可能性がある。
組合員のみなさん！　勤務者以外、全組合員の１１・５日比谷へ総決起を訴える。

１１・３　日韓理念交流集会
■１１月３日（金・休日）　１３時
■ＤＣ会館
 

１１・４　労働者国際連帯集会
■１１月４日（土）　１３時
■千葉商工会議所　第１ホール（１４Ｆ）
 

１１・５　全国労働者総決起集会
■１１月５日（日）　正午
■東京・日比谷野外音楽

日刊動労千葉　第８３５４号へのリンク

外注化阻止ニュース 第３４３号

グリーンスタッフを雇止めするな
合理化・人員削減と労働強化で安全破壊

　ＪＲ東日本は今年度から、みどりの窓口や改札等の駅員業務をする契約社員グリーンスタッフ（ＧＳ）の採用を停止しました。「ＧＳの雇用期間は最大５年」とされ、正社員になれるのはほんの一握り。今後５年で約１５００人の労働者がクビを切られようとしています。
　来年度から労働契約法によって誰でも「５年働けば無期転換」の制度が始まるなか、あまりにひどい仕打ちです。

駅の労働強化で鉄道の安全破壊

　ＧＳの採用停止と雇い止めは、駅業務の合理化（人員削減と労働強化）が行われることも意味します。
　会社は「正社員の採用を増やす考えはない」「ＩＣＴ化（情報通信技術化＝ＩＴ化）、システム化、水平分業を進めることで対応」と言っています。
　コンピューター技術や通信技術、そして外注化や別会社化で対応するから、さらに人を減らすというのです。
　駅の業務は、乗客や列車の安全に直結します。その駅業務を合理化や労働強化で破壊すれば、鉄道全体の安全が崩壊します。ＧＳだけの問題ではありません。

別会社化と転籍の強制

　ＧＳの雇い止めは、鉄道業務丸ごとの外注化・別会社化と一体です。駅業務の別会社化や転籍を進めようとしているのです。
　そもそも、「５年で使い捨ての非正規労働者」としてＧＳを駅に導入したのは、「小規模駅は委託、大規模駅はＧＳ導入」というかたちで外注化とセットで提案されたものでした。
　つまり今回の採用中止は大規模駅も外注化するという宣言です。実際、会社は東労組との団体交渉で「営業は水平分業」と回答しています。

※

 

　もはや駅だけの問題ではありません。ＪＲの鉄道業務のすべてをバラバラに別会社化し、現場労働者を転籍に追い込み、雇用や労働条件、鉄道の安全を破壊しようとしています。
　雇い止めとなったＧＳの再雇用先となっている駅運営会社の東日本ステーションサービスは５年に一度、生涯３回しか昇給がない会社です。
　駅員がすべて転籍されれば、他のＪＲやグループ会社の労働者もその渦にのみ込まれざるをえません。グリーンスタッフの雇止めも全面的外注化も絶対に認められません。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３５３号

労働者の国際連帯で戦争をとめよう！
１１･５全国労働者集会改悪阻止！

１万人行進へ全力結集を！

　朝鮮半島をめぐる戦争の危機が切迫している。安倍首相は改憲をなんとしても行うために衆院解散―総選挙に打って出たのだ。１１月５日にはアメリカ・トランプ大統領が来日し、日米首脳会談を行うという。文字通り、戦端をいつ開くのかという戦争会談になることは明らかだ。
　安倍は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などの戦争法―安保法、共謀罪と、戦争に係わる法を強行成立させてきた。そして今、改憲へと突進している。自衛隊を憲法９条の中に位置づけることによって、９条の戦争の放棄、戦力の不保持を死文化させようとしている。まさに「金魚鉢の中に青酸カリを入れる」（葉山弁護士）ものだ。
　そして、この間の連合をめぐる攻防、民進党の一夜にしての崩壊などは、いずれも戦争情勢切迫の中で起きていることだ。
　改憲・戦争を許さない力はどこにあるのか。韓国では、数度にわたるゼネストと連帯した１００万人ロウソクデモがついにパククネ政権を倒した。戦争をしようとする政権を倒すことができるのは、労働者民衆だ。その労働者たちが国際連帯で結ばれたとき、決して戦争をすることはできない。
　新自由主義が世界中を覆い、労働法は改悪され雇用はメチャクチャになり、とことん搾り取られ貧困に突き落とされている世界中の労働者が共に立ち上がるときがきている。
　今年の１１月集会はまさにこうした中で国際連帯集会として開催される。１１・３日韓理念交流集会から１１・４国際連帯集会、そして、１１・５労働者総決起集会・改憲阻止！ １万人行進へ連続して立ち上がろう！

 

来日決定！

韓国から
民主労総ソウル地域本部
鉄道労組ソウル地域本部など多数

アメリカから
国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）ローカル２１
　　　　〃　　　　　　ローカル５２ ほか

ドイツから
ドイツ機関士労組（ＧＤＬ）ベルリン都市鉄道支部

１１・３　日韓理念交流集会
■１１月３日（金・休日）　１３時
■ＤＣ会館

１１・４　労働者国際連帯集会
■１１月４日（土）　１３時
■千葉商工会議所　第１ホール（１４Ｆ）

１１・５　全国労働者総決起集会
■１１月５日（日）　正午
■東京・日比谷野外音楽堂

日刊動労千葉　第８３５３号へのリンク

日刊動労千葉 第８３５２号

国鉄１０４７名解雇撤回めぐり
団体交渉開催要求のあっせん申請
ＪＲが団交・あっせん拒否！
この怒りを１１・５日比谷１万人結集へ！

動労東京八潮支部スト支援、１０４７名解雇撤回求め１０・１３ＪＲ本社前１００人結集

　１０月１３日、動労総連合は「１０４７名解雇撤回！　水平分業―別会社化・転籍攻撃粉砕！　１０・１４ダイ改阻止―被曝労働拒否・常磐線開通阻止！　グループ会社の雇用期間短縮・解雇攻撃粉砕！」を掲げ、各単組組合員、支援の仲間１００人が結集してＪＲ本社前行動を闘った。
同日、動労東京八潮支部の仲間が、契約期間短縮・解雇策動粉砕に向けて終日ストライキにたちあがった。

八潮支部全組合員がスト突入

　この攻撃は、動労東京の組合員を一掃するための組合破壊攻撃であることは明らかだ。同時に、18年４月以降の無期転換逃れによる雇い止め解雇攻撃にさらされる多くの労働者の権利をかけた闘いでもある。八潮支部の仲間は、早朝からＪＲ東日本総合車両センター前でスト突入集会を闘い抜き、ＪＲ本社前に結集した。

だたちに団交を開催しろ！

　これに先立ち、ＪＲ東日本本社は１０月１０日、国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる団交開催を求めるあっせんを拒否すると千葉県労働委員会に回答していた（労働委員会文書は１３日付）。
　会社は、われわれの３度にわたる申し入れに「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などといって団交開催を拒否し続けてきた。その上に、労働委員会のあっせんさえ拒否してきたのだ。
　ＪＲ不採用の基準が不当労働行為であることは最高裁で確定した。それを指示したのがＪＲ設立委員長であることは、ＪＲ西日本元会長の井手正敬自身が語っている。国鉄改革法で「ＪＲ設立委員の行為はＪＲの行為」と規定されている。
　解雇を撤回しＪＲに復帰させる責任がＪＲ自身にあることは明らかだ。それを「当事者ではない」！？　団交もあっせんも拒否！？　本当にふざけきっている！
　ＪＲはただちに団交を開催しろ！　国鉄１０４７名解雇撤回し、ＪＲに採用しろ！　われわれは１３日の本社前行動で、団交拒否への怒りを叩きつけて反撃を開始した。解雇撤回・ＪＲ復帰実現まで断固として闘いぬこう。この怒りを１１月労働者集会１万人結集に結実させよう。

１１・５全国労働者集会 改憲阻止！　１万人行進

日時：２０１７年１１月５日（日）
正午～ １１・５全国労働者集会
１４時～　改憲阻止！１万人大行進（銀座デモ）
場所：東京・日比谷野外音楽堂

日刊動労千葉　第８３５２号へのリンク

会報・国鉄闘争全国運動第８９号

ニュースへのリンク

動労千葉を支援する会ニュース ３１４号

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１３９

グリーンスタッフ 雇止めやめろ！
大合理化・人員削減と労働強化で安全を破壊

　ＪＲ東日本は、今年度からグリーンスタッフの採用を停止しました。「グリーンスタッフの雇用期間は最大５年」とされています。
　「ＪＲ東日本の顔になる」などといって採用しながら、正社員に登用される人はごく一握り。今後５年で約１５００人の労働者がクビを切られようとしているのです。
　１８年度から「５年働けば無期転換」の制度が始まる中、あまりにひどい仕打ちです。

駅の労働強化で鉄道の安全破壊

　これは駅業務の合理化、人員削減と労働強化が行われるということでもあります。
　会社は、「正社員の採用を増やす考えはない」「ＩＣＴ化、システム化、水平分業を進めることで対応」といっています。
　人員不足の中、さらに人を減らすというのです。職場は「去るも地獄、残るも地獄」の現実に突き落とされます。
　駅業務は乗客や列車の安全に直結します。その駅業務を合理化・労働強化で破壊すれば、鉄道の安全も崩壊します。この問題は、決してグリーンスタッフの仲間だけの問題ではありません。

乗務員を含む別会社化・転籍強制

　乗務員を含めた全鉄道業務の外注化・別会社化と一体の攻撃でもあります。その先端を開くものとして、駅業務の別会社化・転籍強制の攻撃が始められようとしているのです。
　そもそも、「５年で使い捨ての非正規職」を駅に導入する攻撃は、「小規模駅は委託、大規模駅はグリーンスタッフ導入」として外注化とセットで提案されたものでした。
　つまり今回の採用中止は大規模駅も外注化するという宣言です。実際、会社は東労組との団体交渉で「営業は水平分業」「（ＪＲ本体雇用は）現段階では無い」と回答しています。
　駅だけの問題ではありません。すべてのＪＲ労働者が、選択する余地がない形で転籍を強制されようとしています。
　駅運営会社の東日本ステーションサービスは５年に一度、生涯３回しか昇給しない会社です。駅員がすべて転籍されれば、他のＪＲやグループ会社の労働者もその渦にのみ込まれざるをえません。グリーンスタッフの雇止めも全面的外注化も絶対に認められません。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３５１号

動労千葉　新役員の決意

　９月９～１０日の第４６回定期大会で新役員に選出された北嶋琢磨さんと関和幸さんの決意を紹介します。

前に進むために 力を出し切りたい

北嶋 琢磨 副委員長
(本部青年部長・ 千葉運転区支部）

　第４６回定期委員会で副委員長になりました北嶋です。
いまＪＲは露骨に乗務員を軽視しています。　例えば、睡眠時間が十分取れないにもかかわらず明け行路が長大化しています。そのうえ利用客が背面から監視するような環境を改善しようともしていないのが現状です。このような労働環境に乗務員を落とし込めているのに今後、特殊勤務手当(乗務手当等)を廃止しようとしているのです。
　こんなことは絶対に阻止しなければいけない！　　それには平成採の人達の怒りと反対の声が必要です。平成採の人達を犠牲にし大事な事を隠すような組織とは決別し、ともに闘う仲間が一人でも多く結集できるよう組織拡大に今まで以上に力を入れていきます。
 

組織拡大に今まで以上に力を入れる

関 和幸 執行委員　（千葉運転区支部）

　９月の動労千葉第４６回定期大会で執行委員になりました関和幸です。主な任務は、千葉支社交渉、調査、乗務員分科会、青年・組織拡大です。
ＪＲ東日本は、国鉄の分割・民営化以来、ダイ改のたびごとに労働条件の改悪を行ってきました。現場で働く労働者への異常なまでのしめつけは目にあまるものがあります。また、ＣＴＳ、エルダー社員の劣悪な作業内容、低賃金は生きるために黙っているわけにはいきません。
　「エルダー本体雇用枠拡大提案」は、大量退職問題を逆手にとった団結破壊・組織破壊攻撃であり、鉄道業務の水平分業＝分社化・転籍強制に向けた、第３の国鉄分割・民営化攻撃にほかなりません。
　安倍は、森友・加計学園をはじめみずからの悪だくみをかくすために、解散・総選挙をし、アベノミクスの破綻を改憲と戦争で乗り切ろうとしています。もうこれ以上、極悪政治家をのさばらせておくわけにはいきません。
私たち動労千葉の闘いの課題、かかえる問題は山積みです。これに立ち向かうためには組合員の団結、組織拡大が必要不可欠です。諸先輩方のこれまでの闘いに恥じぬよう、一歩でも半歩でも前に進むために力を出し切りたいと思います。
　組合員ひとり一人の力を合わせ、仲間を信じて助け合い、最後の最後まで諦めずに闘い抜きましょう。

１１・５全国労働者集会
改憲阻止！　一万人行進 へ
　日時：１１月５日（日）
　　▽正午　　～　１１・５全国労働者集会、
　　▽午後２時～　改憲阻止一万人大行進、デモ
　場所：東京・日比谷野外音楽堂
【関連企画】
　１１・３日韓理念交流集会　(午後１時～ＤＣ会館）
　１１・４国際連帯集会(午後１時～千葉商工会議所大ホール）

日刊動労千葉　第８３５１号へのリンク

外注化阻止ニュース 第３４２号

仮眠時間、夜勤手当倍増を要求
交通機械サービス
動労東京八潮支部がストライキ

　動労東京交通機械サービス八潮支部は１０月１０日、午前８時２０分の就業時から組合員８人が２４時間のストライキを行いました。
　支部は昨年１２月、職場の過半数を超える労働者を組織して結成されました。「清掃労働者の代わりはいくらでもいる」という会社のごう慢な態度への怒りから職場の大半の労働者が組合結成に加わりました。
　交通機械サービス八潮事業所は、東京臨海高速鉄道の車両検修部門を請け負うＪＲ東日本テクノロジーの完全子会社で、ＪＲ東の二次下請けとして車両清掃の業務も行っています。

〝雇用契約期間の短縮をやめよ〟

　交通サービスは「就労意思をこまめに確認する」と称して雇用契約期間を６か月から３か月に短縮しました。
　さらに日勤と徹夜勤務が通しで２４時間近い拘束にもかかわらず仮眠時間はわずか３時間。仮眠室もなく、詰所で横になっていると発注元の東京臨海鉄道から電話が入り、「汚物処理」の業務指示が出されるなど、「偽装請負」の多発で睡眠時間が奪われています。

このため動労東京八潮支部は、
①雇用期間の６→３カ月への短縮の撤回
②深夜の仮眠時間の確保と夜勤手当の倍増
③仮眠室の設置
　――などを要求し団体交渉などを行ってきました。しかし交通機械サービスはこの切実な要求をすべて拒否したのです。

やむなく八潮支部は、ＪＲ東日本と交通機械サービスに対しストで反撃を開始したのです。

〝手取り１３万円では生活できない〟

　午前８時、交通機械サービス本社があるＪＲ東日本総合車両センター（大井工場）前で「スト決行中」の横断幕を掲げてスト突入集会。
　ストに突入した八潮支部組合員が「今日のストで恨みを晴らす」「要求は当たり前のこと。それを無視する会社は許せない」「手取り１３万円では生活できない。自分の健康と家族を守るために闘う」と決意を語りました。
　正午から動労総連合の主催でＪＲ東日本本社への抗議行動を約１００人で行いました。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３５０号

北原さん追悼　１０・８三里塚全国集会

 

 主催者挨拶　市東孝雄さん

　本集会は、８月９日にお亡くなりになりました北原鉱治反対同盟事務局長の追悼をかね、その後本集会に移りたいと思います。北原さんは信念を曲げず、正義を貫き、５０年の長きにわたり、一つのぶれもなく闘争を続けてきました。その凄さに私たちも感服し、また感謝いたしております。
　反対同盟はうちの離れに決戦本部をつくり、事務局で論議して、いろいろな所に出向き、そして国策と闘ういろんな人たちと交流をはかり、そこに学びながらこれからも進んでいきたいと思います。そして、動労千葉を先頭とする労農連帯、市民運動、学生と共に団結し、大きな輪を作りながら、「反対同盟となら共に闘える」ということを作り上げていくのが私たち残されたものの責任だと思っています。　　　　
　みなさんの力をお借りして、三里塚の空港反対、それがまだ終わっていないんだということを世に知らしめる、そういう決戦の場でもあると思います。どうかみなさん、今日は最後のデモまで全力で闘っていただきたいと思います。

参加者全員で黙祷

　１０月８日、秋の晴天のもと三里塚全国総決起集会が７１０人の結集で勝ち取られた。会場は空港敷地のど真ん中にある萩原さんの畑で、激しいジェット機の騒音と、機動隊宿舎が隣接する場所だ。
　演壇には去る８月９日に９５歳で逝去した北原鉱治事務局長の写真が花とともに飾られている。
　婦人行動隊・木内敦子さんが開会を宣言し、北原さん追悼集会として参加者全員で黙祷を捧げた。
　主催者あいさつとして、天神峰の市東孝雄さんが登壇し、「国策と闘う人びと、動労千葉を先頭とする労働組合、市民運動、学生と団結しともにこれからも闘う」と決意を語った。
　連帯のあいさつの最初に動労千葉の田中委員長が立ち、北原さんは労農連帯の最高の理解者だったこと。１９７８年の動労中央委員会の会場に戸村一作委員長、北原事務局長を先頭に反対同盟がのりこみ、「三里塚との絶縁」を迫る動労本部革マルを徹底的に弾劾したことを紹介した。また「３・８分裂」では仁王立ちして三里塚の大義を守り抜いたこと、軍隊経験者として戦争絶対反対の立場を貫いたことを語った。そして北原さんの遺志を継いで三里塚闘争に勝利することを誓い、11・５全国労働者総決起集会―改憲阻止１万人大行進への結集を訴えた。

北原健一さんが登壇

　遺族からのあいさつとして、長男・北原健一さんが登壇し、「おやじは空港によって奪われた大地を、平等な社会を、生きる権利を、自分たちに取り戻そうとの思いで闘っていた。私も反対同盟の一員としてがんばる」と決意を語り、会場から大きな拍手で応えられた。
　基調報告を東峰の萩原富夫さんが行い、①市東さんの農地を守る請求異議裁判闘争の勝利、②空港機能強化ー第３滑走路建設計画に対し、芝山町、横芝光町などの地元住民と結束して白紙撤回を闘うこと、③三里塚・沖縄・福島を軸に、労働現場や生活のあらゆる現場での闘いをつなぎ、安倍打倒へともに闘おう、と訴えた。
　司会を太郎良陽一さんに交代し、顧問弁護団、農地を守る会、関西生コン支部の西山直洋さん、全国農民会議、３・１１反原発福島行動実行委員会、若狭の原発を考える会、動労水戸、そして市民団体、共闘団体からの連帯発言が続いた。　　最後に伊藤信晴さんが集会をまとめ、団結ガンバローを三唱し、デモ行進に出発した。

日刊動労千葉　第８３５０号へのリンク

日刊動労千葉 第８３４９号

１１．５日比谷へ　改憲阻止！　１万人行進へ　
トランプ来日＝日米の戦争会談許すな！

戦争と改憲へのクーデター攻撃

　安倍政権は「国難突破」と称して衆院を解散した。核武装を主張する極右の小池都知事の「希望の党」も衆院選に乗り出した。最大野党の民進党は一夜にして崩壊した。衆参両院で百数十の議席を持つ政党が瞬時に崩壊するのは、戦争が起きる時にしかありえない事態だ。
　戦争と改憲の波が社会全体を一気にのみこもうとするクーデター的攻撃と真正面から対決するのが11・５労働者集会―改憲阻止１万人大行進だ。

トランプ来日と日米戦争会談

　今、歴史の分岐点に立っている。改憲が具体的政治日程に上り、朝鮮半島での戦争の危機が迫り、マスコミも12月に軍事行動がありうると言っている。この切迫した状況のなか。11月上旬トランプが来日し、日米首脳会談が行われ、朝鮮半島での戦争の問題が具体的に煮詰まった形で話されるのは間違いない。
　アメリカの代表団が11・５に来るのは、トランプ訪日に黙っていていいのかということが議論になったからだ。この戦争会談に対して、日韓米の労働者が集まって、戦争を絶対に許さない戦闘宣言を発する。11・５は歴史的に大きな位置を持つ集会となった。

連合の崩壊情勢

　民進党の崩壊の引き金を引いたのは、小池と民進党代表・前原誠司、連合会長・神津里季生の会談だった。安倍は連合に手を突っ込み、改憲推進勢力として完成させるためにＵＡゼンセンを育成した。そして「残業代ゼロ法」成立の秘密合意を連合にのませようとして大破綻した。ＵＡゼンセンは大会で９条改憲を方針決定した。しかし、連合全体を改憲翼賛にすることには失敗した。それが解散の最後の引き金を引いた。これに対して今度は小池が連合を改憲・戦争推進勢力として取り込もうと必死になっている。連合はこの中で翻弄され、崩壊しつつある。

改憲―戦争を阻止する民衆決起を

　総選挙後、改憲は一気に動き出す。その一方で改憲・戦争絶対反対の怒りの声はますます大きくなっていく。今この時こそ、国鉄闘争の真価を発揮しなければならない。改憲攻撃である国鉄分割・民営化に反対し30年、闘ってきたからだ。
　社会変革は議会の中からは絶対に起きない。隣の韓国の朴槿恵政権を打倒したのは、労働者の数派にわたるゼネストと、ソウル中心街を埋め尽くした１００万決起だった。
　２０２０年新憲法施行という安倍の攻撃に対し、まずは銀座を埋め尽くすような１万人行進を、そして国会、首都を埋め尽くす数万、数十万の民衆決起を作り出すことこそ改憲―戦争を阻止する道だ。それができる情勢が来たのだ。その出発点が11・５労働者集会ー改憲阻止！　１万人大行進だ。
なんとしても実現しようではないか。

 

１１・５全国労働者総決起集会　改憲阻止！ １万人行進

■１１月５日（日）　正午
■東京・日比谷野外音楽堂
【関連企画】
１１・３　日韓理念交流集会
１１・４　労働者国際連帯集会

日刊動労千葉　第８３４９号へのリンク

実行委員会ニュース ２０１７年１０月６日（第９号）

改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース　２０１７年１０月６日（第９号）

安倍も小池も戦争の道
連合の改憲勢力化を許すな！

連合問題は解散・総選挙の最大焦点

　自民党は衆院選の公約の柱に「北朝鮮への圧力強化」を主導することをあげ、憲法９条への自衛隊の明記を軸とした改憲原案を国会に提案・発議すると踏み込みました。
　自民党内からは「国民に北朝鮮問題を問い、『国を守れるのは自民党だ』と訴える。選挙期間にミサイルが発射されたら『自民党頑張れ』となるんじゃないか」などという意見まで出ています。
　安倍政権は、自らの危機の突破を戦争と改憲にかけて絶望的に突き進み始めました。

小池・前原・神津で会談

　北朝鮮に対する戦争挑発が改憲を加速させ、あらゆる反動が噴き出しています。
　小池東京都知事が代表となる新党「希望の党」が結成され、民進党が事実上解党し合流することが決定されました。
　小池代表は「希望の党」への合流の条件に、北朝鮮情勢にふまえ「安保法と改憲」に対する支持をもって一人ずつ選別し、一致しない場合は排除すると迫りました。かつて政権まで担った民進党が一夜のうちに崩壊したことは、戦争を前に全政党が解散し、挙国一致へと向かった戦前の大政翼賛会を思い起こさせます。
　９月３０日の日経新聞は、民進党前原代表と小池都知事をつなぐ「『触媒』となったのは民進党最大の支持団体、連合だった」と報じています。
　連合・神津会長は小池都知事、前原民進党代表と極秘会談を行い、「理念政策が一致した野党は一つの固まりで戦うべきだ」と民進党の小池新党への合流を強調しました。
　連合は日本の労働運動を改憲賛成勢力にするためにつくられた組織です。連合結成のきっかけとなった国鉄分割・民営化を強行した自民党・中曽根康弘元首相は、のちに民営化の目的を「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことで立派な憲法を安置する」ためであったと語っています。
　この改憲の狙いは、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の継続と自治労や日教組を中心とした現場労働者の闘いによって３０年間阻止されてきました。しかし、いま再び、労働組合が戦争・改憲に協力するのか反対するのか、その歴史の重大な転換点が訪れています。

安倍・逢見のクーデター

　今年７月、「残業代ゼロ法」をめぐって、安倍首相と連合事務局長・逢見（ＵＡゼンセン元会長）が密会を繰り返していたことが明らかとなり、内外から批判が集中しました。

　事態の核心は「憲法改正、愛国主義、企業防衛、原発推進」を掲げるＵＡゼンセンを押し立てて連合を改憲勢力化しようとした安倍首相による「クーデ ター」であり、その狙いは一旦破たんに追い込まれたのです。破たんに追い込んだのは、連合幹部によるものではなく、現場労働者の怒りであり闘いです。
　戦後、とりわけ国鉄分割・民営化以来、一貫して労働運動の改憲勢力化が問題になってきました。しかし、このことにいまだ決着はついていません。
　今回、連合が画策した民進党の小池新党への合流も、現場労働者の何らあずかり知らないところで、一部の幹部が決めたことに過ぎないのです。現場組合員の怒りの前に、幹部の間に動揺が広がり、改憲は予定通りになど何一つ進んでいません。
　職場から戦争反対、改憲反対の声をあげ、労働運動が現場から団結と力を取り戻すこと、このことにこそ戦争をとめ、改憲を阻止する力があります。１１・５全国労働者総決起集会／改憲 阻止！　１万人大行進（銀座デモ）への結集を心より訴えます。

【写真は１０月４～５日の連合大会。左から相原康伸事務局長（自動車総連）、逢見直人会長代行（ＵＡゼンセン）、神津里季生会長（基幹労連）、川本淳会長代行（自治労）】

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３４８号

動労総連合・強制出向無効確認訴訟 判決
外注化 出向容認 不当判決弾劾 ！

　１０月１０日、動労総連合・強制出向無効確認訴訟の判決裁判が行われた。東京地裁民事第11部の佐々木宗啓裁判長は、外注化も出向もすべて容認する反動判決を出した。われわれはこの判決を腹の底からの怒りで徹底的に弾劾する！
この判決は徹頭徹尾、政治的意図に貫かれたものだ。内容はウソとペテンと矛盾だらけ。それでも、外注化も偽装請負も強制出向も合法化することで、労働者を最底辺に突き落としていく攻撃としてかけられている。安倍政権の働き方改革、さらには改憲・戦争突入に向けた攻撃と一体の反動的意思の下に行われたのだ。

安倍「働き方改革」と一体の攻撃

　たとえば、労働協約も本人の同意もなくても「就業規則及び出向規定に基づき、出向を命ずることができる」としたことは、安倍政権が狙う「就業規則万能」化の攻撃そのものだ。
　もう一つの特徴は、偽装請負についてだ。　「違法な状態にすることを目的」にしているか「違法性の程度が社会通念上見過ごせないほど重大」な場合のみ外注化・出向命令が無効になるとした。つまり、「多少違法でも外注化していい」とお墨付きを与えようとしているのだ。そして、一つひとつの事例について「偽装請負というほどではない」とごまかしている。違法だが見過ごせない程ではない?!　これが裁判所の書いた文章なのか？　ウソとペテンとごまかしだらけの本当にふざけきった判決だ。
　これは、安倍政権の「働き方改革」一括８法案―労働法制の最後的解体と一体の攻撃だ。そこでは「個人請負」を全面的に拡大し、労働者を労基法も最低賃金も適用されない状態に突き落とそうという攻撃まで画策されている。まさに究極の外注化攻撃だ。
　すべての労働者を非正規職、最低賃金レベルに突き落とすには、外注化によって行う以外ない。そこでは必然的に偽装請負が行われる。今の社会は、偽装請負で成り立っている状態だ。だからこそ、「偽装請負でも外注化は合法」とすることが絶対に必要だったのだ。

ウソとペテンで会社主張を擁護

　そもそも、判決を出した佐々木裁判長は、東京地裁の１０４７名闘争裁判で「不当労働行為」認定を出した白石裁判長を左遷した枠に送り込まれてきた人間だ。この出向裁判でも、反動判決を出す目的意識が貫かれている。 ３回の証人尋問でわれわれは会社を圧倒し、会社主張が矛盾だらけであることを完全に明らかにした。あまりの矛盾に裁判中は裁判長でさえ会社を擁護できなかった。だが、判決文では一転して会社主張を全面擁護しているのだ。
　出向期間について「当初、実施から１０年をかけて、被告からの出向者がエルダー出向者やプロパー社員に置き換わることを予定」「原告らも、エルダー社員を除く出向を解消するまで１０年程度を要することを出向施策の提案時から団体交渉等を通じて認識していた」「出向命令の期間や本件業務委託の方法についての説明に虚偽はなかった」とウソばかりが並んでいる。　「出向期間を延長され、その大多数はＪＲに復帰することなく定年を迎えるとしても、看過し難い不利益ではない」「通常の異動に伴い甘受すべき程度を超えない」「実質的転籍とはいえない」とまで言っているのだ。
　スト破りについては、組合の争議権の問題をあえて避け、「動労総連合だけを狙い撃ちしたものではない」とごまかした。外注化の目的も会社の主張を丸写しして、最後に「と認められる」と、何の理屈もなく全面擁護だ。

外注化粉砕まで全力で闘おう

　しかし、ここまでしなければならなかったところに、敵がいかに追い詰められていたかが表れている。われわれの闘いが外注化攻撃、安倍の「働き方改革」にとって決定的なネックになってきたのだ。ここを突破しなければ一歩も前に進めないところにＪＲ・安倍政権を追いやったということだ。
　クビをかけてでも外注化に反対してきた闘いは、間違いなく敵をグラグラに揺さぶっている。だからこそ、分社化・転籍強制にエスカレートしようとする「第３の分割・民営化」攻撃に対し、全力で反撃にたちあがるときだ。そして、反動安倍政権打倒、改憲・戦争と労働法制の最後的解体攻撃粉砕にむけた闘いを決定的に強化して闘おう。不当判決徹底弾劾！　われわれは即座に控訴し、裁判闘争を最後まで闘い抜く決意だ。外注化粉砕まで徹底的に闘いぬこう。

日刊動労千葉　第８３４８号へのリンク

実行委員会ニュース ２０１７年９月２２日（第８号）

改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース　２０１７年９月２２日（第８号）
 

連合の崩壊・再編情勢
働き方改革法案めぐり混乱する連合②

連合崩壊情勢は改憲と戦争情勢が生み出した
　安倍・逢見が主導した連合の残業代ゼロ法容認は一旦撤回せざるを得なくなりました。１０月には逢見事務局長が次期会長になる人事が内定していました。そこまで待てば、強引にでも進めることは出来たはずです。
 ９月２８日からの臨時国会に自民党の改憲案を提出し、来年の通常国会で改憲を発議する。そのためには、１０月から残業代ゼロ法を検討していたのでは間に合わない。そこで臨時国会前に残業代ゼロ法の議論にケリをつけ、１０月以降は改憲一本に絞って進めようとした。
　一連の事態は、連合に改憲の旗を振らせるための「改憲プログラム」だったのです。

安倍首相と逢見の改憲プログラムは一旦頓挫

　そこまで待てなかった背景には、安倍首相の「２０２０年新憲法施行」宣言があります。
　連合幹部の主流は、「改憲は現時点では時期尚早」といい、まともに反対しようとはしません。残業代ゼロ法に反対といいながら、現実の長時間労働は容認し続けています。企業の営利追求のために、人員削減や労働強化といった合理化攻撃に積極的に手を貸し、労働者の権利を売り渡してきました。
　しかし、必ずしも自民党と一体だったわけでもありません。改憲と労働法制改悪に突き進もうとする安倍政権にとって、こんな中途半端な態度はもう認められなかった。連合を「産業報国会」化し、労働組合自身に改憲・戦争や労働法制改悪を積極的に推進させる。その先兵がＵＡゼンセンなのです。
　０９年９月、産経新聞労組が当時のＵＩゼンセン同盟に加入。１４年１１月の産経新聞紙上での櫻井よしこによる「憲法改正を高らかに支持したＵＡゼンセンは官公労と決別し、連合を分裂させよ」という訴え。１５年６月、安倍首相と当時ＵＡゼンセン会長だった逢見との極秘会談。すべての動きがＵＡゼンセンと安倍政権とが一体で進んできたことを示しています。
　しかしＵＡゼンセンを使った改憲プログラムは一旦頓挫したのです。

働き方改革一括８法案はもう一つの改憲攻撃だ！

　連合幹部とはいえ、安倍・逢見による連合の乗っ取りまで容認することはできませんでした。そこには改憲・戦争と同時に、「もう一つの改憲」というべき労働法制改悪攻撃の激しさが表れています。
　安倍政権の「働き方改革」は、これまでの雇用のあり方を抜本的に解体しようという攻撃です。正社員ゼロ、総非正規職・解雇自由化、８時間労働制の最後的解体……。さらには「多様な働き方」と称して、労働者一人ひとりを「個人事業主」として扱うことで労働基準法や最低賃金も無視した働かせ方の拡大も狙われています。
　「正規職」を一応の基準としたこれまでの労働のあり方を根本から破壊し、社会のあり方を大転換させる重大な攻撃です。
　これは大企業・正社員を中心とした連合主流の組合にとって自らの存立基盤が奪われることを意味します。逆にＵＡゼンセンは約半数が非正規労働者であり、女性労働者も約半数を占めています。「働き方改革」によって、非正規労働者の反乱を抑え込む役割を一手に担うＵＡゼンセンの役割はより重要になります。
　これまでの労働者支配のあり方が崩壊し、改憲・戦争に突き進んでいく。その中で、連合の分裂・再編が始まっています。
　日本の労働組合の歴史で、ナショナルセンターの再編はこれまで３度しか起こっていません。
　１９４０年、すべての労働組合が解散して産業報国会が結成され、第２次世界大戦に突き進んだ時。５０年、朝鮮戦争を前に産別会議が解体されてＧＨＱのテコ入れで総評が結成された時。８９年、国鉄分割・民営化の結果、総評が解散に追い込まれて連合が結成された時。いずれも歴史の重大な転換点で起きています。
　今回、連合の崩壊・再編は、改憲情勢が生み出した歴史的な事態です。それは、あらためて労働運動をめぐる闘いが本当に重要な意味を持つということです。後退を続けてきた日本労働運動をもう一度甦らせる決定的なチャンスがやってきたということでもあります。
　闘う労働運動の復権に向け、１１・５全国労働者総決起集会の１万人結集を実現しよう。

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第３４１号

ＪＲとＣＴＳは大幅賃上げを
千葉県の最低賃金は２６円引き上げ

ＣＴＳはわずか１０円の賃上げ

　ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）は９月２５日、契約・パート社員の賃金について、千葉県の最低賃金が１０月１日から８６８円に引き上げられたことに伴い、①現在、８５０円の賃金を８７０円に引き上げる、②上記以外の時間額については１０円を加算、と回答しました。

最低額８６８円に対応し８７０円

　具体的には、①６０歳未満では銚子・一ノ宮・鴨川・木更津・館山の各事業所、鹿島神宮作業所での試用期間の時間額、②６０歳以上の労働者の試用期間の時給額（錦糸町、販売管理本千葉事業所を除く）をいずれも８７０円に引き上げました。
　それ以外の職場では、わずか１０円の賃金引上げにとどまり、社員の賃金については現行のまま据え置きとなりました。
　動労千葉は８月冒頭に「最賃に抵触する職場だけでなく、すべての社員、契約・パート社員の賃金引き上げを実施せよ」と申し入れ、団体交渉を行ってきました。
　千葉県の最低賃金は今回、８４２円から２６円引き上げられました。率にして約３％の引き上げです。これに伴い、少なくとも３％を賃上げ ることは当然のことです。今回のＣＴＳの回答が、問題にもならない低水準であることは明らかです。
　現在の慢性的な要員不足の根本原因が、あまりにも低い基本賃金にあることは自明です。時給１５００円はＣＴＳだけでなく、すべての労 働者の最低限の要求です。

５００億円の株主配当をやめろ

　ＪＲ東日本の昨年度の経常利益は４１２３億円です。株主配当は総額５００億円を超えています。毎年４～５００億円の配当金が株主の不労所得となっています（上の表）。内部留保金に至っては２兆円を超える額が積み上がっています。
　労働者から搾り取って肥え太るＪＲ東日本とＣＴＳは、賃金の一律・大幅引き上げを直ちに実施せよ！

ニュースへのリンク

実行委員会ニュース ２０１７年９月２１日（第７号）

改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース　２０１７年９月２１日（第７号）
 

連合の改憲勢力化と対決を
働き方改革法案めぐり混乱する連合①

ＵＡゼンセンを使って連合支配を策した安倍

　連合が揺れています。７月１３日、連合の神津会長と安倍首相が会談し、連合が残業代ゼロ法「容認」と報じられました。しかし、連合の内外から反発が続出し、容認を撤回せざるを得なくなりました。この事態は一体なんだったのでしょうか。
　裏で動いていたのはＵＡゼンセン出身の逢見事務局長、村上陽子総合労働局長ら数人でした。神津会長は昨年９月から今年３月まで１０回にわたり行われた「働き方改革実現会議」に参加していました。安倍首相も毎回出席し、３月２８日に「働き方改革実行計画」を決定しています。しかし、２０人ほどが参加する中で会議時間は１時間程度。各人が順番に２分程度の意見を述べるだけで、実質的な議論は行われていません。
　「働き方改革実行計画」が決定された直後から、逢見事務局長と安倍首相が秘密裏に会合を重ねていたことが分かっています。この中で、残業代ゼロ法容認に向けた実質的な詰めが行われたのです。神津会長は直前までその動きを知らされていませんでした。事態を主導したのは、あくまで逢見事務局長だったのです。

財界と国家権力が育成し連合最大の労働組合に

　逢見事務局長の出身はＵＡゼンセンという労働組合です。もともとは繊維関係の産業別組合にすぎませんでしたが、この１０数年の間に、化学、食品、流通分野などの組合を吸収して急成長しました。今では組合員数１６０万人、連合の４分の１を占める日本最大の労働組合です。
　その過程は、「安倍政権と資本によって作られた組合」というべき、おぞましい実態です。とくにその本性が表れたのは、０８年の「派遣切り」と呼ばれた派遣労働者の大量解雇が問題になった時期です。さまざまな職種で解雇や賃金カットなどが強行され、労働組合に加盟して闘いに立ちあがる労働者が次々に出てきました。しかし、そこでＵＡゼンセンの前身であるＵＩゼンセン同盟が登場し、企業の経営者に「うちの組合なら争議にはさせませんよ」といって結託します。そうして労働組合の名の下に労働者の闘いを圧殺してきたのです。
　その武器となったのが「ユニオンショップ協定」です。全従業員が必ず組合に加入しなければならず、組合に加入しない労働者を解雇することを企業に義務付けるものです。
　ただし、別の組合に加入している労働者には適用されません。しかし、あたかも「ＵＩゼンセン同盟に加入しなければ解雇される」かのようにキャンペーンを行い、他労組からも脱退させ、会社丸ごと組合員にして組織を拡大してきたのです。
　今年８月にクレアメディコという介護施設を運営する会社社長が従業員に向けて、ＵＡゼンセンへの加入するよう文書で訴えていることがわかりました。０８年「派遣切り」の際に、派遣労働者の権利を守るために企業への規制を強化することに反対してもいます。労働者のための組合ではなく、会社経営者のための労働組合なのです。

労働運動復権の時がきた
日比谷野音へ大結集を！

　ＵＡゼンセンは、安倍首相と一体となって改憲や戦争法、集団的自衛権、徴兵制にも賛成してきた組合です。このＵＡゼンセンを育成し、連合を内部から自らの支配下におこうというのが安倍政権の狙いでした。残業代ゼロ法を容認させ、１０月に逢見会長体制になれば、連合を完全な改憲推進勢力にできる。
　しかし、この改憲プログラムは一旦頓挫し、逢見次期会長の人事も白紙になってしまいました。安倍・逢見による露骨な連合乗っ取り、クーデターそのものの策動に、連合内部からも「容認できない」という声が噴出したのです。
　改憲・戦争情勢の中、もう一度労働組合が時代の焦点になっています。闘う労働運動の復権が今こそ求められています。１１・５全国労働者総決起集会の１万人結集を実現しよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３４７号

職場から戦争反対を！
改憲と労働法制反対９．３０千葉集会開かれる

　９月３０日、千葉市民会館で動労千葉、ちば合同労組のよびかけで「改憲と労働法制改悪に反対する９･３０千葉集会」が開催された。　
　国会解散ー総選挙、さらには民進党の一夜にしての瓦解という情勢の直後であり、改憲と戦争が切迫する状況のなか労働者・市民を中心に１４０名が参加した。

「戦争と関係のない職場はない」

　ゲストスピーカーの根津公子さんは、何度もの停職処分にあいながらも『日の丸・君が代』不起立を闘った東京都の元教員だ。「戦争反対を職場から具体的に」と題して、自身の経験をまじえて語ってくれた。「戦争と関係のない職場はない。とりわけ学校職場は戦争と直結している。だからこそ『戦争反対』の仕事ができる」「停職処分になって、毎日校門前へ『出勤』し、『日の丸・君が代』の強制に従えない気持ちを生徒に伝えた。国家のための教育ではなく、子どもたちが幸せに生きていくためには何が必要かが教育だと。『おかしいと思うことには声を上げていいということを先生から学んだ。自分はそう生きていく』という生徒も現れた。だから処分されても幸せです」

職場から戦争協力拒否の闘いを

　動労千葉からは田中委員長が、社会全体が戦争にのみ込まれようとしている状況を止めなければならない。安倍の解散、小池の反動的な立ち上がりは改憲に向けた宣戦布告だ。これを止める力は現場にしかない。元々小池都知事、前原民進党、神津連合会長の３者会談で民進党の合流が決められた。かつての産業報国会化だ。労組が改憲の旗を振る時代が来た。中曽根元首相がかつて「国鉄分割・民営化を国労を解体することを通して総評、社会党を潰すことを意識してやった、お座敷をきれいにして改憲をする」とあけすけに述べたように、この分割・民営化と３０年間闘い続けてきたことによって改憲攻撃も押し止められてきた。その援軍にあったのが根津さんたちの「日の丸・君が代」拒否の闘いだった。新自由主義攻撃で社会の全てが破壊され、その危機が戦争を引き寄せている。この現実をひっくり返さなければならない。非正規職撤廃と戦争反対は一体の闘いだ。国際連帯の１１・５労働者集会・改憲阻止１万人行動へ結集しようと訴えた。
さらに船橋の病院労組、ユニオン習志野、介護職場の分会からそれぞれ労働条件改悪との闘い、組合結成の経緯と労働委員会闘争、労働者と利用者の権利破壊は戦争と一体の問題との訴えがあった。

地方切り捨てとの闘い

　三里塚芝山連合空港反対同盟から太郎良さんが、「騒音をめぐって周辺住民が立ち上がり始めた。反対同盟が５０年間空港完成を阻んでいることはすごいこと。北原さんの遺志を継いで戦争を止める闘いを」と三里塚集会への結集を訴えた。
　また、内房線と地域を守る会から従来からは考えられないほどの地域での署名運動の拡がりが紹介され、さらなる署名の協力が訴えられた。
　会場からも学生や各市民団体などから発言があり、最後に１１・５日比谷集会への結集が確認された。

第１７期労働学校
「韓国民主労総の闘い」金元重氏
　■１０月２１日（土）１３時～　　ＤＣ会館

１１・５　全国労働者総決起集会
改憲阻止！ １万人行進
　 ■１１月５日（日）　正午
　 ■東京・日比谷野外音楽堂

【関連企画】
　１１・３　日韓理念交流集会
　１１・４　労働者国際連帯集会　

日刊動労千葉　第８３４７号へのリンク

職場討議資料（働き方改革一括法案）

職場討議資料へのリンク

実行委員会ニュース ２０１７年９月１９日（第６号）

改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース　２０１７年９月１９日（第６号）

 

総選挙―改憲情勢と対決を！

戦争を止める力は労働運動の再生にある。
１１・５日比谷に大結集を

改憲のための総選挙
　マスコミが一斉に衆院解散・総選挙の動きを報じた。安倍は臨時国会冒頭の解散、１０月１０日公示、２２日投開票を狙っている。
　解散・総選挙は改憲と朝鮮侵略戦争参戦に向けたものだ。
　自民党の萩生田幹事長代行は「北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある」「戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて国民の理解を得ることが必要だ」と強調した。
　安倍は、５月３日に提起した「憲法９条に自衛隊を書き込む」案を自民党改憲案として提示し、来年の通常国会で審議を進め、国民投票を通して２０２０年新憲法施行をなんとしても実現しようとしている。
　９月１２日の自民党憲法改正推進本部の全体会合は安倍の改憲案支持が多数を占め、「千載一遇のチャンス」「北朝鮮情勢などを踏まえてむしろこの時しかない」という声が飛び交った。自民党は改憲に向かって一気に突き進み始めている。

朝鮮侵略戦争のため

　安倍の改憲は戦争だ。安倍は、誰よりも米トランプ大統領と緊密に連絡を取りながら北朝鮮脅威を意図的にあおり、朝鮮半島に対する戦争を準備してきた。国連安全保障理事会が９月１１日に採択した北朝鮮への制裁決議は、初めて北朝鮮への石油輸出制限を盛り込んだ。当初の米日案は、石油の全面禁輸や国外の北朝鮮労働者の強制送還、貨物船への臨検など即全面戦争につながる強烈な内容だった。
　９４年５月の米クリントン政権の対北朝鮮戦争シミュレーションによれば「開戦９０日間で５万２千人の米軍が被害を受け、韓国軍は４９万人の死者を出す、南北間の隣接性と大都市戦争の特殊性からして百万人の死者が出る」と予測した。
　それでも米国は北朝鮮に対する先制核攻撃、政権の転覆を目論んでいるのだ。トランプと安倍の戦争は、東アジア、全世界を巻き込んだ史上最悪の核戦争だ。
　戦争の危機があおられ影をひそめていた反動が噴き出している。防衛省は１８年度予算概算要求で過去最大５兆２５５１億円を計上した。「敵基地攻撃能力」の保有が議論され、１発１億円もの巡航ミサイルトマホークの購入まで検討された。大軍拡へと向かっている。
　石破元防衛大臣は９月６日のテレビ朝日の番組で「米国の核の傘で守ってもらうといいながら日本国内には核兵器は置きませんというのは 本当に正しい議論か」「持たず、作 らず、持ち込ませず、議論もせずで どうやって責任をとるのか」と核配 備を公然と主張した。
　防衛省が軍事技術に応用可能な基礎研究を委託し、資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の１７年度の採択結果が公表されたが、ＩＨＩや三菱重工業、富士通、日立製作所、東芝マテリアル、パナソニックなど日本を代表する企業が並んでいる。国際競争に敗北し衰退しつつある日本の製造業が軍需産業に生き残りをかけるのはかつての戦争と同じだ。

労働運動の圧殺を狙う

　改憲は「戒厳令」で反対の声を禁圧し、クーデターとしてやる以外にない。戦後最大の改憲攻撃は国鉄分割・民営化だった。中曽根は「国労、総評・社会党をつぶすことで立派な憲法を安置する」と言い、民営化の目的が改憲のための労働組合破壊だったと語っている。安倍も同じだ。
　第一次安倍政権では国民投票法を成立させ、「公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」「投票日前の国民投票運動のための広告放送の制限」を定めた。第二次安倍政権下で共謀罪の成立を急いだのも改憲反対の労働運動を事前に圧殺するためだ。
　今年７月、安倍と連合事務局長・逢見（ＵＡゼンセン元会長）の密会が明らかとなった。安倍の狙いは連合の改憲勢力化だ。
　安倍の盟友である櫻井よしこが１４年１１月３日付の産経新聞に「民間労組、官公労と決別を」と題する文章を寄稿した。櫻井は、ＵＡゼンセンのように「企業防衛、愛国主義、憲法改正、原発推進」を「労働運動の理念とせよ」と主張する。現代版の産業報国会の思想そのものだ。
　さらに櫻井は「地方各地で反基地、憲法改正反対運動が展開され、地元の自治労や日教組が前面に立って旗を振る」と自治労、日教組を攻撃し、「ＵＡゼンセン以下民間労組は官公労と決別し、連合を分裂させよ」と主張。安倍はＵＡゼンセンを会長に据え、連合を乗っ取ろうとしたのだ。

労働運動の変革こそ力

　しかし安倍による連合の産業報国会化、改憲推進勢力化は一旦破たんに追い込まれた。破たんに追い込んだのは現場労働者の怒りであり闘いだ。労働運動を甦らせること。改憲と戦争を止める力もここにある。
　改憲阻止は条文をめぐる攻防ではなく、かつての悲惨な戦争の現実から出発し、戦後革命期から今日に至る闘いの中で労働者人民の内部に蓄積されてきた戦争への深く激しい怒りが土台にある。「二度と戦争は繰り返させない」という労働者の闘いこそが改憲を阻止する力だ。全国各地で行動を呼びかけ１１・５一万人大行進（銀座デモ）を成功させよう。

ニュースへのリンク

「立候補にあたって」、「斎藤いくま 推薦用紙」

「立候補にあたって」、「斎藤いくま　推薦用紙」へのリンク

改憲阻止！ １万人大行進

実行委員会ニュース ２０１７年９月１３日（第５号）

改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース　２０１７年９月１３日（第５号）

フランスで労働法改悪に対し
４０万人が抗議行動
「働き方改革」一括８法案粉砕へ
１１・５日比谷野音集会へ大結集を！

　フランス各地で９月１２日、マクロン政権による労働法改悪に反対する大規模な行動が闘われました。フランス労働総同盟（ＣＧＴ）は、４０００のストライキと１８０箇所の抗議行動を呼びかけ、約４０万人が参加したと発表しました。ストはさまざまな公共交通機関で実施され、パリの通勤列車や港湾の一部がストップ。フランス発着やフランス上空が飛行ルートに含まれるフライトも多数欠航しました。
　昨年１１月に就任したマクロン大統領は、〝労働市場改革〟を最大の課題とし、ＣＧＴやＣＦＤＴ（フランス民主労働連盟）、ＦＯ（労働総同盟・労働者の力）を個別にエリゼ宮殿（大統領官邸）に呼びつけ、労働法改悪への協力を要求しました。
　マクロン政権による労働法改悪は、一つは、労働条件に関する企業レベルの裁量を拡大し、社員代表組織の統合による労使の交渉の簡略化で、企業が、職場で労働問題に関する社員投票を実施することを可能にし、労働法を下回る労働条件を労使で個別に決めた場合にも効力を与えるというもの。
　二つに、現在は、フランスでは整理解雇などについて裁判所の証明が必要ですが、この手続きを簡素化し、さらには不当解雇と判断された場合に支払う賠償額にも上限を設けるという内容などが柱となっています。
　８月３１日に改悪案の詳細が公表され、ＣＧＴは「これは政府からの宣戦布告だ」と表現し、ゼネストを宣言していました。
　この問題をめぐりマクロンの支持率は急落していますが、フランス議会は現在、マクロン与党（共和国前進）が過半数を占め、すでに７月２８日に労働市場改革のための授権法が成立しており、議会の採決を通さずに法令が発布できる仕組みで労働法改悪を９月下旬にも強行しようとしています。これに対して再度の抗議行動が呼びかけられています。

「働き方改革法案」粉砕

　安倍政権が９月末の臨時国会に提出を狙う「働き方改革」一括８法案は、核心的には「生産性向上」の柱を立てて戦後的な雇用政策の全面的な転覆を狙うものです（安倍首相は「生産性革命」と言っている）。
　①残業代ゼロ制度の新設と裁量労働制の拡大＋過労死ライン（８０時間）を超える残業１００時間の合法化
　②雇用対策法の目的に「労働生産性の向上」と「多様な就業形態の普及」を加える
　――など雇用と労働条件を徹底的に破壊しながら、生産性向上に総動員していく恐るべき内容です。労働法制を「欲しがりません。勝つまでは」「お国のために死ぬまで働け」に転換するものであり、もはやその先には戦争しかないと思わざるをえない激しい内容です。
　フランス労働運動は、政権よりのＣＦＤＴが民間部門でＣＧＴを抜き、代表権を獲得する状況の中でマクロン政権が労組間の分断を図りながら、最終的には労働組合を完全に無視して改悪を強行する構図に対して労働者の大反撃が叩きつけられています。日本でも連合のペテンを打ち破り、労働法制改悪と改憲反対の闘いをつくりだそう！

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３４６号

ＣＴＳ たった１０円の引き上げを回答

千葉の最低賃金が２６円引き上げられたのに

　ＣＴＳは９月２５日、契約・パート社員の賃金について、千葉県の最低賃金が１０月１日から８６８円に引き上げられたことから、①現在、８５０円の賃金を８７０円に引き上げる、②上記以外の時間額については１０円を加算する、と回答を行った。
　具体的には〔①６０歳未満〕では銚子・一ノ宮・鴨川・木更津・館山の各事業所、鹿島神宮作業所での試用期間の時間額、〔②６０歳以上の人の試用期間〕の時給額（錦糸町、販売管理本千葉事業所を除く）を、いずれも８７０円に引き上げられた。それ以外の職場では、たった１０円の賃金引上げにとどまり、社員の賃金については現行どおり据え置きとなった。　
　動労千葉は、８月冒頭に「最賃に抵触する職場だけでなく、すべての社員、契約・パート社員の賃金引き上げを実施せよ」と申し入れ、団体交渉を行ってきた。全国平均で３％の最賃引き上げ（千葉県では２６円の引き当げ）が行われたことから見ても、今回のＣＴＳの回答が、問題にもならない低水準であることは明らかだ。
　慢性的要員不足の根本にあるのは、あまりにも低い基本賃金にある。時給１５００円はＣＴＳのみならず、すべての非正規雇用労働者の最低限の要求だ。
　ＪＲ―ＣＴＳは、賃金の一律・大幅引き上げを直ちに実施せよ！

常磐線富岡延伸絶対反対！　　　９・２３集会とデモ

　９月２３日、動労水戸の呼びかけで「被曝労働拒否、被曝・帰還を強制するな！　常磐線富岡延伸絶対反対！　９・２３集会」がいわきで開催された。千葉からも各支部組合員が参加し、全国の仲間３２０人が結集して集会は成功裏にかちとられた。
　集会冒頭、主催者あいさつに動労水戸・石井委員長がたった。原発内に残っている何百㌧ものデブリの処理ができないなど、原発事故が何一つ終わっていない現実を暴露。住民もほとんど帰還しない、できない中で被曝と帰還を強制する延伸を怒りを込めて弾劾した。また、前日に辻川副委員長のエルダー不当配転・解雇阻止のストライキに起ち上がったことを報告した。
ふくしま共同診療所の布施院長、福島診療所建設委員会の佐藤幸子さん、ＮＡＺＥＮ東京、都庁ふくしま署名解雇者の柿沼さん、八尾北医療センター労組、広島連帯ユニオンがともに闘う決意を明らかにした。
　動労千葉からは川崎書記長が発言。延伸に向けた作業で被曝が強制される現実や今なお高線量にさらされる福島の現実への怒りを語り、「Ｊアラートより危険はここにある」と弾劾した。
　また、「動労水戸の闘いは世界の先端の闘い。被曝労働・帰還強制反対でともに闘う。１１・５で安倍・トランプを串刺しにする闘いをやろう」と呼びかけた。
　その後、動労総連合の各単組、全学連の仲間から発言があった。
動労水戸から會澤組合員が発言に立ち、「延伸で乗客・社員が被曝させられる。福島と団結し、本当に阻止する闘いを作りたい」と決意を語った。
　動労水戸家族会の辻川あつ子さんは、「診療所と動労水戸は福島の人に希望を与える具体的闘い。これからも福島の希望でいたい」と発言した。
　その後、国分副委員長の行動提起を受け、集会参加者は力強くデモをうち抜いた。

日刊動労千葉　第８３４６号へのリンク

実行委員会ニュース ２０１７年９月１２日（第４号）

改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース　２０１７年９月１２日（第４号）

改憲阻止！ １万人大行進を成功させよう
安倍の戦争に向けたクーデターだ
今すぐ全力で闘いを開始しよう！

　自民党の高村副総裁は、秋の臨時国会で自民党としての憲法改正案を提示し、各党と協議したいとし、来年の通常国会で改正の発議を目指す考えを示しました。
　高村は「臨時国会中には、国会の憲法審査会で討議するのに足るような、たたき台となる案を出せればよいと考えている。できれば条文の形で出すのがベターだ」と述べ、秋の臨時国会で、国会の憲法審査会に自民党案を提示する考えを重ねて示しました。
　新憲法の２０２０年施行をめざす安倍の改憲攻撃に対して今すぐ全力で闘いを開始しなければなりません。
　安倍政権は、政府機関を総動員して「北朝鮮脅威」をあおり立て、８月末の北朝鮮のミサイル発射には空襲警報（Ｊアラート）と大本営発表さながらのマスコミ報道によって戦時下の雰囲気を演出しました。ＪＲはそのお先棒を担いで広範囲で列車を停止させました。防衛省はその直後に、２０１８年度予算で過去最大の５兆２５００億円を要求しました。
　安倍は「憲法９条１項、２項を残したまま第３項を追加して自衛隊を明記する」と言っています。この手法に対して、９月９日～１０日に行われた動労千葉の定期大会であいさつした葉山岳夫顧問弁護団長は「金魚鉢に青酸カリを投げ入れるようなものだ」として強く警鐘を鳴らし、最大限の警戒を訴えました。
　千葉県では、高校の元教員が卒業生に安保法廃止の署名を依頼する手紙を送ったとして、県教育委員会が県個人情報保護条例違反の疑いで刑事告発し、県警が家宅捜索。４回にわたり延べ１０時間以上の事情聴取を受けたと報道されています。
　国民投票法は〈公務員と教員の地位を利用した、組織的な反対運動はさせない〉として、教育労働者や自治体労働者の闘いに対して治安維持法型の弾圧を狙っています。改憲とは、国民投票に至るプロセスを通して労働運動や市民運動の絶滅を狙う攻撃なのです。
　「満州事変」「国連脱退」「５・１５事件」「２・２６事件」「京大滝川事件」「天皇制機関説」などを通して軍部が台頭し、治安維持法による弾圧が拡大し侵略戦争に突入していった過程を想起しなければなりません。安倍の改憲攻撃はこの過程を通して戦争に向かうクーデター、上からの階級戦争として進めています。国民投票が闘いの本番ではなくいま闘いが必要なのです。

戦後最大の改憲攻撃と闘ってきた国鉄闘争

　「戦後政治の総決算」を掲げて登場した中曽根による国鉄分割・民営化は戦後最大の改憲攻撃でした。中曽根は「国鉄分割・民営化で総評と社会党を壊滅し、お座敷をきれいにして新憲法を床の間に飾る」と公言しました。国鉄闘争は、数々の困難を打ち破って連合労働運動に対抗して３０年にわたって闘いを堅持し、改憲を阻んできました。
　最近、岩波ブックレット『経済的徴兵制をぶっ潰せ！』が話題になっています。
　紹介文には〈とんでもなく高い学費、ヤミ金まがいの奨学金、稼ごうと思えばブラックバイト。勉強しようにも就活に追われ、教員の側の雇用も不安定。いま、大学・大学生が直面させられている切実な問題は、すべて連動している。その先に確実に待ち受けるのは、教育の崩壊と戦争ができる国だ〉とあります。その通りです。
　学生や青年労働者の根底的な怒りを解き放つ改憲阻止闘争をつくりだそう。戦争体験世代の人生をかけた決起も始まっています。「改憲と戦争だけは命をかけても阻むべし」と思っている人びとは膨大にいます。多くの人が核心的闘いの存在と行動方針を求めています。戦後最大の改憲攻撃と闘ってきた国鉄闘争の位置はいよいよ決定的です。階級的労働運動の変革と再生と改憲阻止の一大運動化を一体で進めよう。
　１１・５集会の呼びかけ４団体に加え、全国労働組合交流センター、憲法と人権の日弁連をめざす会、婦人民主クラブ全国協議会、とめよう戦争への道！ 百万人署名運動など各団体の協賛で１万人行進を共同で呼びかける準備を進めています。ポスターやチラシなども作成します。１１・５全国労働者総決起集会と改憲阻止！　１万人行動を地域・職場で全力で訴えよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３４５号

戦争阻止国際アピール

労働者の国際連帯が戦争を止める！
朝鮮半島での新たな戦争を企むトランプと安倍を、
全世界の労働者の怒りの決起で打ち倒そう！

朝鮮半島をめぐる戦争の危機が切迫しています。動労千葉と動労千葉国際連帯員会は、１１・５全国労働者集会・改憲阻止！　１万人行進に向けて、全世界の闘う労働者に「戦争阻止国際アピール」を発しました。

全世界の闘う労働者の皆さん！　

　新たな戦争、核戦争の危機が迫っています。中東に続いて、朝鮮半島で、東アジア全体をとてつもない破壊と殺戮の場に変える戦争が引き起こされようとしています。

　アメリカのトランプ政権と日本の安倍政権こそ、この戦争の引き金を引こうとしている張本人です。朝鮮半島が南北に分断されて以降、米日の帝国主義は一貫して、北朝鮮への敵視と軍事重圧を強めてきました。日米軍事同盟による北朝鮮への「斬首作戦」「核先制攻撃」をもふりかざした威嚇こそが、金正恩政権を極限的に追いつめ、核武装の道に走らせている元凶です。

　これに対して韓国・民主労総は、「核による対決は、南北のすべての民衆にとっての災厄であるだけでなく、世界中のあらゆる国に広がりうる人類的な大災厄であり、絶対に許すことはできない」と弾劾し、「朝鮮半島に垂れ込める戦争の暗雲と分断のくびきをすっかり取り払う」ために、直ちに全力で立ち上がることを訴えています。

　安倍政権は、大恐慌と経済の破滅に怯え、大軍拡と軍需経済化、改憲と再度のアジア侵略戦争の道に唯一の活路を求めています。そのために軍隊慰安婦問題をはじめ、かつての戦争犯罪をも公然と否定し居直っているのです。

　たとえいかなる理由を掲げようと、日本政府が再び朝鮮半島・東アジアへの戦争に踏み出すことを絶対に許してはならない。それは日本の労働者階級の特別の任務です。

　私たちは、民主労総の訴えと心を一つにし、安倍政権と日本帝国主義を、日本の労働者階級自身の手で打ち倒すことを、世界の労働者人民の前に固く決意します。

　新自由主義の「命より金」のもとで推し進められてきた大失業と貧困、非正規化、過労死、教育や医療をはじめ社会全体の崩壊がもはや限界を超える中で、全世界で社会の根底的変革を求める労働者の大反乱が始まっています。パククネを打倒した韓国での闘いはその最先端です。

　今秋１１月、トランプと安倍が日本で開催する日米首脳会談は、朝鮮侵略戦争へのゴーサインを出す場になろうとしています。私たちは１１月５日、東京で、世界各国から集まった仲間とともにこの戦争会談を直撃し、粉砕する労働者大集会とデモに立ち上がります。

　日韓米３国の闘う労働者を先頭に、全世界の労働者の国際連帯と団結の力で、今こそ「始まる前に戦争を止める」闘いに立ちましょう！

２０１７年９月２７日

国鉄千葉動力車労働組合委員長　田中康宏
動労千葉国際連帯委員会 事務局長　山本弘行

日刊動労千葉　第８３４５号へのリンク

実行委員会ニュース ２０１７年９月１１日（第３号）

改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース　２０１７年９月１１日（第３号）

１１・５日比谷野音に世界各国から労組代表団
戦争危機・新自由主義と対決する
労働運動の登場と国際連帯を！

国際連帯を支える集会賛同の拡大を
　１１月５日、東京日比谷野外音楽堂で開催される１１・５労働者集会／改憲阻止！１万人行進に、海外からの労組代表団の参加が続々と決定しています（左に掲載）。他にもいくつかの国からの参加が調整中です。
　イラク戦争などをきっかけに始まった１１月労働者集会の十数年の国際連帯の取り組みの中で、さらに新たな海外ゲストが参加する見通しです。
　東アジア・朝鮮半島で高まる戦争の危機を阻止し、世界を戦争と崩壊に導く新自由主義を打ち破るためにも、いっそうの国際連帯の前進が必要です。
　国際連帯闘争の資金は、すべて賛同金やチケット、カンパでまかなっています。１１・５日比谷野音への大結集と賛同の拡大をお願いします。
　海外からのメッセージを紹介します。

❖米国ロサンゼルスＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）
アーリーン・イノウエさん

　「１１・５国際連帯集会へのご招待ありがとうございます。民営化、戦争、改憲と労働組合・労働者民衆に対する攻撃と対決するみなさんの闘いに心から連 帯します。
　２０１８年冒頭の数カ月における労働協約改定ストライキに向けた重要な時期と重なるため、残念ながら代表を送ることはできません。私たちの交渉と闘争拡大方針は、かつてないほどの集中力を要求され、私たちは全員、「ロサンゼルスの生徒にふさわしい学校」の大キャンペーンに取り組んでいます。
　私たちは心の中で皆さんと共にあり、日本と朝鮮で何が起こっているか、そしてトランプ選出がいかに危機を深めているかに常に注意を喚起しています。
　私たちの闘いは互いに固くリンクしていることを確認すると共に、皆さんの粘り強さと４０年に渡る闘いを心から称賛したいと思います。
　１１・５集会への参加が可能となった場合は、直ちにご連絡します。変わらぬ連帯を込めて。

❖フィリピン航空地上職労組

　「パスポートの更新手続きが完了すれば、フィリピン航空地上職労組（ＰＡＬＥＡ）委員長のゲリー・リベラを１１月労働者集会に派遣します」（ＰＡＬＥＡは、長期に渡る外注化阻止闘争を家族ぐるみで闘ったフィリピン最大の航空労組）

---

１１・５労働者集会への海外代表団

韓国民主労総ソウル地域本部などの代表団約３０人
ドイツＧＤＬ（機関士労働組合）より６人の参加が決定
米国ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル２１（ロングビュー）
フィリピンＰＡＬＥＡ（フィリピン航空地上職労組）委員長

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３４４号

１０４７名解雇撤回闘争勝利－ＪＲ復帰！
ＪＲ東日本は、直ちに団体交渉を開催しろ！

逃げ回るＪＲ東日本に対して、千葉県労働委員会にあっせんを申請（９月２６日）

　動労千葉は、この間、１０４７名解雇者のＪＲ復帰を求めてＪＲ東日本に対して３度にわたり団体交渉の開催を求める申し入れを行っている。これに対してＪＲ東日本は、「当事者ではない」などと言いながら逃げ回り、団体交渉の開催を拒否し続けている。こうしたＪＲの不当な対応に対して、動労千葉は、９月２６日、千葉県労働委員会に対して、団体交渉に応じることをもとめてあっせん申請を行った。ＪＲ東日本は、直ちに団交に応じろ！

三度にわたる申し入れに対しても団交拒否の不当対応

　２０１５年６月３０日の最高裁決定により、ＪＲ採用候補者名簿への不記載基準そのものが不当労働行為意思の下に策定されたことが確定した。
　これに基づき２０１５年９月に第１弾の申し入れ、翌２０１６年７月に第２弾の申し入れ、そして今年５月１０日に第３弾の申し入れをＪＲ東日本に対して行ってきた。
　第１弾及び第２弾の申し入れに対してＪＲ東日本は、「当事者ではない」などとして団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
　さらに、今年５月の第３弾の申し入れに対しても組合側が団体交渉の開催を事あるごとに要求しているにもかかわらず、「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと言い放ち、団体交渉の開催を拒否し続けているのだ。

「ＪＲ設立委員長はＪＲの当事者」だと認めている！

　しかし、「懇談議事録　ＪＲ西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」によれば、国鉄幹部であった井手が、ＪＲ設立委員長の斉藤英四郎と面会し、その際、「斉藤さんが（選考基準を）作れというので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんが委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」と語っており、これ自体、不当労働行為を裏付けるものだ。
　ＪＲ設立委員の斉藤英四郎が命じたということはＪＲが命じたということだ。これは、国鉄改革法２３条において、「ＪＲ設立委員の行為はＪＲの行為」と規定されている。
　しかも、ＪＲ東日本は、ＪＲ設立委員の斉藤英四郎につては「ＪＲの当事者である」として認めているのだ。
　こうした事実からすれば、１０４７名の採用・不採用及び法的責任がＪＲ東日本にあることは明白だ。 こうした事実があるにもかかわらず、ＪＲ東日本が団交を拒否し続けることは不当労働行為以外の何ものでもない。
　以上から動労千葉は、千葉県労働委員会に対してあっせん申請を行ったものである。
　ＪＲ東日本は、この間の申し入れに基づき、直ちに団体交渉を開催しろ。ＪＲ不採用者をＪＲに採用しろ！
　１０・１３ＪＲ東日本抗議行動に全力で結集しよう！

---

１０４７名解雇撤回！　
水平分業ー別会社化・転籍 攻撃粉砕！
１０・１４ダイ改阻止ー被曝労働拒否・常磐線開通阻止！　
グループ会社の雇用期間短縮・解雇攻撃粉砕！

１０・１３ＪＲ東日本本社抗議行動

日　時　２０１７年１０月１３日（金）１２時～
場　所　東京・新宿駅南口　ＪＲ東日本本社前
※ＪＲの団交拒否弾劾、外注化攻撃粉砕、被曝労働の強制を止めろ、グループ会社の労働条件確立へ全力で結集を！

日刊動労千葉　第８３４４号へのリンク

実行委員会ニュース ２０１７年９月１０日（第２号）

改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース　２０１７年９月１０日（第２号）

戦後労働法制の全面転覆を狙う
「働き方改革」法案
雇用対策法の目的を「勤労権に基づく完全
就労の達成」から「生産性向上」に転換！

　「働き方改革」一括法案には、「働き方改革」の理念を掲げるため雇用対策法を衣替えして基本法として据える内容が含まれています。
　雇用対策法は、雇用政策の基本法であり、雇用安定法や雇用保険法、育児介護休業法や高年齢者雇用安定法などの個別法についての基本となる理念と体系を定めたものです。一言でいえば、憲法の勤労権に基づき、完全就業に向けた国の責務と事業主の努力を定めた法律です。この法律のもとにハローワークや失業給付をはじめ様々な雇用促進策が行われています。

目的に「生産性の向上」

　ところが「働き方改革実行計画」に基づいて労政審職業安定分科会（９月１日）に示された案では、雇用対策法の目的に、〈労働者がその多様な事情に応じた就業ができるようにする〉〈生産性の向上を図り…〉という文言が挿入されました。さらに国の講ずべき施策として〈多様な就業形態の普及〉が加えられています。
　現行の雇用対策法が、ハローワークや職業訓練などの雇用行政に関わる内容から、「多様な事情に応じた就業」「生産性の向上」を図るために法律の目的が全面的に変更されることになります。
　「雇用安定事業」と「能力開発事業」の雇用保険２事業なども、生産性の向上を図る企業に対する助成を行うものに転換されます。
　厚生労働省は、「少子高齢化が進む中で、様々な事情を抱えている方にも労働参加してもらうことと、労働生産性の向上は、働き方改革実行計画の２つの柱だ」と説明しました。
　「働き方改革実行計画」は、日本経済再生のためには、少子高齢化の中で労働力供給の制約に取り組む必要があり、女性や高齢者のように「様々な事情を抱えている方」も労働参加できるように、「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」が必要なのだと書いています。「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の創設」や「裁量労働制の拡大」もこうした位置のもとあります。

非雇用型テレワーク

　「多様な就業形態の普及」について厚生労働省は、「働き方改革実行計画では、非雇用型テレワークにも言及がある。多様な就業形態の環境整備も重要だ」と述べています。非雇用型の働き方を念頭に法律の名称についても「雇用対策法」から「労働対策法」に変更しようとしています。雇用政策の１８０度の転換が企まれているのです。
　「働き方改革実行計画」には、①雇用型テレワーク、②非雇用型テレワーク、③副業・兼業の推進が盛り込まれています。
　今年３月の『週刊東洋経済』に「冠婚葬祭業に蔓延する『個人請負』の深い闇」の特集記事では、「玉姫殿」で知られる葬祭業最大手ベルコは、全従業員７１２８人のうち正社員は３２人。残る７０００人超は個人請負で労働基準法も適用されず、雇用保険もない。時間外・休日・深夜労働手当はなく有給休暇もない。最低賃金も適用されない。年金や医療保険もすべて自己負担と書いています。
　米国では、労働者１億６千万人のうち３５％がフリーランスとして働き、最も多いのがインディペンデントコントラクターと呼ばれる個人請負。２０２０年には労働人口の約５割が個人請負との予想もあります。

国会を包囲せよ！

　「働き方改革」一括法は、「残業代ゼロ」や「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」などの個別制度を超えて、雇用対策法など基本法の目的規定にも大幅に変更を加え、これまでの労働法制の枠組みを土台から変質させることを狙っているのです。
　連合通信などの報道によれば、労政審の場で連合は残業代ゼロや個人請負の普及に反対しています。しかし、その労働側代表とは、ゼンセン逢見と共に連合を残業代ゼロ法容認に転換させようとした村上陽子・総合労働局長らなのです。
　戦後労働法制の根本的な破壊、枠組みの転覆について職場や組合で真剣に訴える必要があります。国会を十重二十重に包囲する闘いが必要です。１１・５集会は、労働法制改悪と闘う総決起の場です。大結集を！

---

「働き方改革」一括法案

１　「時間外労働の上限規制」「高度プロフェッショナル制度の創設」「裁量労働制の拡大」を一本化した労基法改定案
２　「同一労働同一賃金」に関わるパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改定案
３　勤務間インターバル制度の努力義務化に関する労働時間等設定改善法の改定案
４　産業医による面接指導の強化などに関する労働安全衛生法の改定案
５　改革の理念を盛り込んだ基本法である雇用対策法の改定案

ニュースへのリンク

実行委員会ニュース ２０１７年９月９日（第１号）

改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース　２０１７年９月９日（第１号）

労働基準法解体のもう一つの改憲攻撃だ
「働き方改革一括法案」粉砕！
１１・５日比谷野音へ大結集を

強引な法案提出

　「働き方改革」関連法案の概要が９月８日に公表されました。「残業代ゼロ」と「残業上限規制」の一括法案です。この法案は、政府が３月にまとめた「働き方改革実行計画」に基づき８法案をまとめたものです。
　「働き方改革実行計画」を一度読んで下さい。
　〈日本経済再生に向けた最大のチャレンジは働き方改革だ。働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段であり、生産性向上の成果を働く人に分配し、国の経済成長が同時に達成される。政労使が３本の矢となって一体と取り組まなければならない。一億総活躍の明るい未来を切り拓くことができれば、少子高齢化に伴う様々な課題も克服可能〉
　まるで戦時中の政府文書のようなトーンで書かれています。
　「働き方改革実現会議」は、安倍首相が議長となり、民間議員１５人のうち労働代表は連合の神津会長の１人だけです。「実現会議」は、労使公の各１０人で構成される労働政策審議会では何も決められない、スピード感がないなどと罵倒し、実現会議で決めたことを労政審に形だけ承認を迫るスタイルで法案を国会に提出しようとしています。
　ゼンセン逢見と首相官邸が謀議して連合を残業代ゼロ反対から容認へ転換させることに失敗し、結果的に連合が「残業代ゼロ反対」を〝堅持〟することとなり、労政審では連合選出の労働者委員が再三にわたり一本化に反対しました。しかし座長の荒木尚志（労働法学者／東京大学教授）が「法案全体としては公労使一致して妥当という意見」と無視して一本化を事務局（厚生労働省）に指示しました。
　その上で、労政審の場で反対を表明したのが、逢見と共に残業代ゼロ容認を画策した村上陽子・連合総合労働局長というのが現実です。きわめて転倒した状況なのです。

過労死も合法化

　「残業代ゼロ制度」は、対象となる労働者は、時間外・休日労働協定（３６協定）の締結や、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務などの規程がすべて適用除外となるものです。まさしく労働基準法の核心部分を適用除外にするものです。
　一括法案には企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」「裁量的にＰＤＣＡを回す業務」も追加しようとしています。店頭販売などの営業を除くほとんどの営業職が裁量労働の対象に。営業職はどれだけ働いても「みなし労働時間」になるということです。
　「残業時間の罰則付き上限規制」は、繁忙期は月１００時間まで、通常でも月平均８０時間未満の残業は合法化されます。
　過労死の労災認定で判断ラインが８０時間です。１００時間まで残業が合法化されれば、企業の過労死責任はどうなるのか？
　「働き方改革」関連法案は、労働基準法を解体する、もう一つの改憲攻撃とも言える攻撃です。労政審をめぐる安倍政権の強引さと連合のペテンを、文字通り一掃する労働者の怒りが必要です。１１・５労働者集会は、改憲と労働法制改悪に対する労働者の怒りの行動の日です。全国から大結集しよう。

---

労働基準法等の一部を改正する法律案の概要

　長時間労働を抑制するとともに、労働者が、その健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備するため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行う。

Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
（１） 中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
• 月６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（５０%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。（３年後実施）
（２） 著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設
• 時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。
（３） 一定日数の年次有給休暇の確実な取得
• 使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする（労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない）。
（４）企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進 （※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正）
• 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。

Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現
（１） フレックスタイム制の見直し
• フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。
（２） 企画業務型裁量労働制の見直し
• 企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う。
（３） 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
• 職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも1,000万円以上）を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
• また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさ
せなければならないこととする。（※労働安全衛生法の改正）

ニュースへのリンク

１１．４ 国際労働者連帯集会

東京ーソウル国際共同行動
改憲阻止！
トランプ・安倍戦争会談粉砕！

１１．４　国際労働者連帯集会

１１月４日（土）午後１時開会
千葉商工会議所第１ホール

海外からの労組代表団の参加が続々と決定、他にもいくつかの国からの参加を調整中です。

韓国　民主労総ソウル地域本部などの代表団約３０人
ドイツ　ＧＤＬ（機関士労働組合）より６人
米国　ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル２１
フィリピン　ＰＡＬＥＡ(フィリピン航空地上職労組)

１１月集会特設ページへのリンク

外注化阻止ニュース 第３４０号

ＣＴＳ 全員が無期転換
東大では「８千人雇い止め」の攻撃

　動労千葉は８月３０日、ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）と団体交渉を行い、無期雇用転換に関する面接結果の開示を求め、今年度前期分（約９０人）全員の無期雇用転換を確認しました。
　１０月から後期分（１０月～３月に入社した契約・パート社員）の手続きが始まります（１０月に書類申請、１１月に面談、来年１月に判定結果通知）。ＣＴＳは希望者全員を無期雇用にせよ。
　多くの会社で無期転換を逃れるために５年前に雇い止めをする動きが広がっています。
　東京大学では、約８千人の非常勤職員が来年４月以降、「無期雇用職員」の権利が発生するはずでした。しかし東大は勝手に独自ルールを設定して、大半を５年前に雇い止めにしようとしています。全国で同じことが起きています。

当初は「主任、班長になる方を」

　ＣＴＳも当初は５年で雇い止めを狙っていました。１６年２月に就業規則の改悪を提案し、契約・パートに更新の上限（最長５年）をつくり、「限定社員試験」に不合格なら雇い止め、作業手当なども大幅削減するというものでした。
　会社は当初、「限定社員になる方は、将来的に班長・主任になって職場の中心になる方」と主張していました。
　動労千葉がこの事実を暴露するや、職場からは激しい怒りが炎上しました。ＣＴＳは就業規則の改悪を断念し、大幅譲歩した修正案を提示しました。しかし、その内容は、あくまで会社が面接・判定し、選別するものでした。
　動労千葉は、職場で暴露し、本社前で抗議し、団体交渉で追及しました。その結果、無期転換に際しては「６５歳まで働く意思を示すだけでよい」と会社に回答させました。
　予断を許さない状況でしたが、今年前期分の仲間については全員の無期転換をかちとり、さらに会社と「今年度後期分（百数十人）についても同様の基準で判断する」と確認しました。当然の結果とはいえ、職場の怒りでかちとった大きな勝利です。

大幅賃上げ、全員を正社員に

　無期雇用に転換しても賃金などの労働条件はほとんど変わりません。大幅賃上げ、労働条件の抜本的な改善が必要です。

ニュースへのリンク

働き方改革法案チラシ

チラシへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１３８

ＪＲ東日本 鉄道の自動運転に着手
今春プロジェクトチーム設置し本格推進へ

　ＪＲ東日本は今春、自動運転導入に向けたプロジェクトチームを発足させました。当初は運輸車両部だけでしたが、信号、電気、システムなど幅広い部門にわたる社内横断的な体制を整え、本格的に推進しています。それは、乗務手当廃止や乗務員への徹底した労働強化を進め、鉄道の安全を破壊する攻撃です。

鉄道の安全と労働条件を破壊

　高架や地下でなく、一般的な鉄道路線での自動運転導入は世界初と言われています。
　しかし、障害物が線路に落ちている場合や、乗務員が走行中の音で異常を発見するような場合の対応も必要です。無人化で乗客が不安になることも考えられます。
　１５年４月の山手線電化柱倒壊では別の線路を走る運転士が異常を発見し、間一髪で衝突事故を免れました。
　無人運転だったなら、大事故になっていたのです。

乗務手当廃止と大合理化と一体

　ＪＲ東日本が自動運転の検討を始めた背景には、大量退職があると言われています。
　すでに山手線で自動ブレーキが導入され、今年からは車両のカメラやセンサーで運転中に線路や架線の状況を調べられる新型車両Ｅ２３５系が本格導入されました。保守点検部門の大幅な人員削減と一体の攻撃です。
　自動運転が導入されれば、同じ攻撃が乗務員にも襲いかかります。徹底的に乗務員を削減した上で、今まで以上の労働強化が行われることは間違いありません。まさに「去るも地獄、残るも地獄」の現実です。
　これは、乗務手当廃止と一体の攻撃でもあります。会社の手当廃止の口実は、「技術的に無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由がない」というものです。自動運転導入が本格化しているということは、乗務手当廃止も狙われているということです。
　多くの乗客を乗せるプレッシャー。一つのミスで大変な事故になりかねない重い責任。早朝から深夜に及ぶ不規則な勤務。乗務員は身体を酷使しながら安全を守っています。
　会社はその乗務員の仕事をあまりに軽視しています。乗務手当廃止は絶対に許せません。あらゆる職場から絶対反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８３４３号

第３の分割・民営化攻撃粉砕！
外注化・強制出向を撤回しろ！
動労総連合 出向無効確認訴訟
１０・１０判決に結集を！

　１０月１０日、強制出向無効裁判の判決が東京地裁で行われる。外注化阻止は第３の分割・民営化攻撃との最大の攻防だ。全力で結集しよう。

分社化・転籍強制ねらう攻撃

　「エルダー本体雇用枠拡大提案」は、「第３の分割・民営化」攻撃に会社が踏み出したことをはっきり示した。これまでの外注化・強制出向という段階を超え、「水平分業」と称する分社化・転籍強制という新たな次元の外注化攻撃だ。
それはＪＲ東日本だけで１万８千名という大量退職を逆手にとって行われようとしている。ＪＲはこの現実を、労働者を使い捨て、労働組合を破壊して分社化・転籍攻撃を貫徹する千載一遇のチャンスにしようとしているのだ。
　この提案は、外注化推進の矛盾で欠員が生じる職種にエルダー社員を充当して当座をしのぎ、別会社化の外堀を埋める攻撃だ。それは職場を地獄のような状況に叩き込む。ＪＲに働く労働者は誰もがこの現実を避けて通れない。定年延長と６５歳まで働き続けることのできる職場・労働条件確立は外注化を粉砕する闘いであり、全ＪＲ労働者の権利と生活をかけた闘いだ。
会社はすでに「営業は水平分業」「運車はまだ委託の途上」など、外注化の拡大を公然と主張している。グループ会社では、車両検修会社・東日本テクノロジーの常務取締役が「実質的に車両検修業務を当社が担っていくことになる」と公言し、ＣＴＳも「運輸車両関係の業務委託を拡大していく」などとＪＲ側から提案もされていない内容を記した資料を出している。
　同時に、「山手線無人運転計画」に示される究極の大合理化、「戦略的ダウンサイジング」と称する地方ローカル線切り捨て、グループ会社に働く数十万人の労働者を最低賃金に閉じ込めていく総非正規職化を柱とした究極の雇用破壊、安全破壊、労組破壊攻撃が画策されている。

社会の大転換攻撃と対決を

　この攻撃は、単にＪＲ再編、転籍を伴う全面外注化・分社化への踏み出しにとどまらない。社会のあり方の大転換攻撃であり、改憲や連合―労働運動再編攻撃と表裏一体のものだ。
実際、鉄道パッケージ輸出や新幹線輸出が「成長戦略」の柱に位置づけられた。ＣＴＳ就業規則改悪は安倍「働き方改革」攻撃そのものだ。ＪＲ大再編攻撃は、国家戦略そのものなのだ。
しかし、民営化や外注化、競争原理の結果が貧困と格差、社会の崩壊だったことを誰もが経験している。怒りは社会の隅々まで満ちている。
　１７年に及ぶ外注化阻止闘争が切り開いた地平こそ、勝利の展望を示している。ＪＲ本体の労働者が外注化・非正規職化攻撃に非妥協的に闘い、１０年単位で攻撃を遅らせた。日本労働運動史上、前例のない闘いをやり抜いてきたのだ。
　外注化は一旦始まれば、完全別会社化まで終わらない攻撃だ。しかし闘いが存在する限り、絶えず矛盾を噴き出し完成しない。われわれの闘いはそれを現実の闘いで示し、今もＪＲに矛盾を強制している。労働組合が新自由主義攻撃に立ち向かうことができると証明したのだ。

外注化の矛盾を突いて闘いぬこう

　外注化は鉄道の安全を破壊し、職場では矛盾を次々に噴出させている。その外注化を徹底的に進めれば、さらなる破綻は明らかだ。敵の攻撃は必ず新しい闘いの条件を生み出す。何より安全問題が外注化攻撃の最大のアキレス腱だ。諦めることなく敵の矛盾を突いて闘い抜くなら、外注化攻撃を粉砕することは必ずできる。
　「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」。この固い確信の下、新たなＪＲ大再編攻撃に真正面から立ち向かおう。外注化・強制出向粉砕！　分社化・転籍強制阻止！　勝利判決獲得に向け、１０・１０強制出向無効裁判の判決に大結集してＪＲ・裁判所を圧倒しよう。

強制出向無効裁判　判決
１０月１０日 １６時 東京地裁５２７号法廷

日刊動労千葉　第８３４３号へのリンク

動労水戸情報622号

空前の労働強化
会社と職場が一変する１０月ダイ改
今こそ闘う労働組合に結集しよう

今ダイ改の攻撃の本質

　１０月１４日のダイヤ改定ではとんでもない労働強化・安全無視の行路が強行されようとしている。同時に、会社は１０月２１日に常磐線竜田―富岡開通を強行しようとしている。いずれも、私たちの生命と生活に直結する問題だ。他人事では全くない。
　ダイ改・労働強化と被曝労働強制は一体の攻撃だ。会社は乗務員も含めたＪＲ全面外注化を狙っている。そのために労働組合そのものを会社から一掃することを狙っているのだ。
　衆院選を前にして、民進党は改憲と核武装を掲げる小池の「希望の党」と合流した。昨日まで労働者の味方面をしていた連中が、自分たちの生き残りのために平気で裏切り労働者・労働組合を売り渡している。
　組織の規模や、会社との「信頼関係」を頼みの綱にしてきた労働組合にとって、労働者の存在は組合幹部の権力の「後ろ盾」に過ぎない。だから常に「上から目線」で、裏切る時も簡単なのだ。現場の労働者自身の力で、闘う労働組合を打ち立てることが求められている。

史上最悪の運転士行路

　１０月ダイヤ改正は、歴史を画する大攻撃としてかけられている。特急車掌の一人乗務・ワンマンの拡大・入出区作業の全面的な構内移管（による本線運転士の効率向上）など、これらの道理もない準備もない無茶苦茶な合理化攻撃は、現場の労働者の反撃の行動と怒りの決起によって、ひとまず押し返すことができた。
　しかし、９月１５日から提示された運転士の乗務行路は、これまでに例を見ない、とんでもない労働強化・安全無視の行路であり史上最悪と言っても過言ではない。東労組は水面下で会社と折衝し修正することを模索しているが、現場労働者の力を背景にした闘いなしに小手先のやり方では通用しないことは明らかだ。

安全な運転は極めて困難

　例えば、土浦運輸区の運転士行路では、一度乗り出したら３時間乗りっぱなしのような仕事が大幅に増える。これまでタブーとされてきた土浦→上野即折り→土浦、上野→土浦即折り→上野、土浦→水戸即折り→上野、上野→品川回し→水戸・勝田、上野→品川回し→土浦即折り→上野など。品川出区→勝田という超ロングもある。土浦の行路数が日勤・泊行路合わせて29本のうち、13本もこうした長時間乗務があることになる。
　運転士の乗務労働というのは、運転士の技術・経験と注意力のみを頼りに、各駅両数の違いもある停止位置に合わせて停車ブレーキを扱い、制限速度を守り、なおかつ定時運転につとめるものだ。踏切や設備の状況も一瞬で見きわめ異常を見つける。ときには車両や車内のトラブル、人身事故や荒天時の規制運転などいつ何時でもベストの力を発揮することが求められている。それに加え最近はスマホやビデオで始終「監視」され、運転席に座ったら片時も息を抜くこともできない。
　だからこそ、乗務行路は「安全に集中して運転できるか」ということがすべての前提でなければならない。その観点から従来は３時間も乗りっぱなしとなる行路は極力避けるよう作成されてきた。今回のダイ改は、度を越えた会社の踏み込みだ。

　さらに、行き先での乗務していない時間（休憩時間）がこれまでよりもさらに短くなっている。ろくな休憩もとれずに、長時間乗りっぱなしの乗務が当たり前になったらどうなるのか。会社は９月25日の団交で「規程（乗務割交番作成規程）内で作っているので安全でないとは思わない」と言い放った。運転士が毎日毎夜どんな思いで運転しているのかまったくわかっていない。こんなことを言わせておいていいのか！

　また、ダイヤ改正に伴う教育・訓練もずさんだ。土浦では尾久→上野地平への列車を初めて担当するが、従来行ってきた「線見訓練」（ハンドル訓練）は行わず、その区間のビデオを見ただけでぶっつけ本番で乗務させるという（指導員は添乗）。訓練の軽視は安全の軽視だ。「時間がない」では済まされない。

自分と仲間の力を最大限に引き出せる組合に結集しよう

　こうしたダイ改攻撃の背景には、安倍政権の「働き方改革」がある。この骨子は長い年月の中で労働者の血と汗で勝ち取ってきた労働法（労働基準法や雇用安定法など）の概念を打ち壊して生産性を上げるために、労働時間や残業の規制を撤廃するものだ。それだけにとどまらず、労働条件は労組ＶＳ会社から個人と会社の個人契約の関係に落とし込めようとしている、さらに雇用関係さえない労働のあり方までもが検討されている。安倍政権は、戦争を実際にやる国家にするために、労働者の権利を徹底的に奪いつくすことに本腰を入れている。
　ＪＲはその急先鋒として、これまでと明確に違うやり方でこのダイ改攻撃もしかけてきているのではないか。突然特急車掌の1人乗務をやろうとしたり（実は品川増発分の車掌の要員が足りなかったから！）、組合との交渉の経緯をまったく無視したり、明らかに会社の態度は一変している。職場の誰もが実感しているように、会社と我々労働者の関係は非和解の関係に入ったということだ。

　「必要な効率化は認め、会社のパートナーとして」などという「組合」に自分たちの将来をゆだねられるのか。大切なことは、労働者は団結すること、団結した力こそがすべてを決することに確信を持ち、信頼できる労働組合に結集して闘うことではないか。ストライキで闘える動労総連合・動労水戸に結集しよう。

ニュースへのリンク

衆院選立候補にあたって

斎藤いくま(全学連委員長)

　人間が生きて、働くことがこんなに低く扱われた時代はありません。小さいように見えても、どんなに不当に扱われても、人間の労働がこの社会を動かしています。だから、「ブルー」も「ホワイト」も、労働者こそもっと政治に関わるべきこの社会の主人公です。だけど、劣悪な労働条件は労働者にそんな時間も余裕も許してくれません。
　結局、「国民に選ばれた」なんて言って政治家をやってるやつは、ほとんどが時間と余裕を持っている大金持ちか、大金持ちとつながったエリートたちばかり。みなさん、本当は気づいているでしょう？　この社会のシステムは、圧倒的多数の人々の労働の上に裕福な暮らしをする連中が、私たちが生活に追われている間に「代わりに政治をやってあげよう」と言って富裕層に利益誘導するためのものだ、と。
　２０１６年度版「日本長者番付」(フオーブス紙)のデータでは、トップ40人が所有する金融資産は日本人の下位半分(約６５００万人！)と同額だそうです。しかも、第１位はブラック企業の代表＝ユニクロの会長。他方で、社会を覆う貧困や過労死…。これはワンセットの関係です。
　貧困や過労死がただ増えているのではなく、人間をボロボロに使いつぶして利益を上げることが許されているのが、本当の原因です。「株価の上昇」が生活改善に結びつかないのは当たり前です。だって、労働者の賃金を削って株主と銀行に渡してるだけだから。むしろ、私たちの生活の悪化が株価上昇とイコールになっています。はてには改憲と戦争！　戦車やミサイルを税金で買うわけですが、それは誰のものだよ？　政府は「北朝鮮の脅威」を一生懸命叫びますが、本当に「脅威」だと思うならそもそもこの時期に解散しないでしよう。戦争を煽り、金もうけの「新産業」にしたいだけだ。こんなことに協力する必要は一切ありません。

　この国に必要なのは革命です。奴隷として扱われている人間が「誇り」を取り戻す方法は、平和ではなく反乱です。本当に社会を動かしている労働者は、団結した時にとても強い。私は法政大学に入学して学生運動をやるようになってから、解雇撤回や非正規職撤廃を求めて、職場から地道に闘い続ける多くの労働者と出会い、支えていただいて活動を続けてきました。この社会の根本問題は「労働問題」です。ぜひ、ともに闘いましょう！（９月25日）

**************************************

斎藤いくま全学連委員長が上記の「衆院選立候補にあたって」を発表し、衆院選出馬を決断した。合同・一般労働組合全国協議会として全国から「推薦人」を組織し、杉並在住の紹介者名簿を全国協事務局に集中を！　民進党が解党して希望の党の公認を受けて立候補するという。小池は改憲賛成か否かを基準に個々人を判断して希望の党として公認するか否かを決めるという。民進党の分裂は不可避だ。大政翼賛会と化す国会に全学連の斎藤いくま委員長を送り込もう！

合同・一般労働組合全国協議会サイトから転載

全学連（全日本学生自治会総連合）サイトへのリンク
http://www.zengakuren.jp/