改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース ２０１７年９月１９日（第６号）
総選挙―改憲情勢と対決を！
戦争を止める力は労働運動の再生にある。
１１・５日比谷に大結集を
戦争を止める力は労働運動の再生にある。
１１・５日比谷に大結集を
改憲のための総選挙
マスコミが一斉に衆院解散・総選挙の動きを報じた。安倍は臨時国会冒頭の解散、１０月１０日公示、２２日投開票を狙っている。
解散・総選挙は改憲と朝鮮侵略戦争参戦に向けたものだ。
自民党の萩生田幹事長代行は「北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある」「戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて国民の理解を得ることが必要だ」と強調した。
安倍は、５月３日に提起した「憲法９条に自衛隊を書き込む」案を自民党改憲案として提示し、来年の通常国会で審議を進め、国民投票を通して２０２０年新憲法施行をなんとしても実現しようとしている。
９月１２日の自民党憲法改正推進本部の全体会合は安倍の改憲案支持が多数を占め、「千載一遇のチャンス」「北朝鮮情勢などを踏まえてむしろこの時しかない」という声が飛び交った。自民党は改憲に向かって一気に突き進み始めている。
朝鮮侵略戦争のため
安倍の改憲は戦争だ。安倍は、誰よりも米トランプ大統領と緊密に連絡を取りながら北朝鮮脅威を意図的にあおり、朝鮮半島に対する戦争を準備してきた。国連安全保障理事会が９月１１日に採択した北朝鮮への制裁決議は、初めて北朝鮮への石油輸出制限を盛り込んだ。当初の米日案は、石油の全面禁輸や国外の北朝鮮労働者の強制送還、貨物船への臨検など即全面戦争につながる強烈な内容だった。
９４年５月の米クリントン政権の対北朝鮮戦争シミュレーションによれば「開戦９０日間で５万２千人の米軍が被害を受け、韓国軍は４９万人の死者を出す、南北間の隣接性と大都市戦争の特殊性からして百万人の死者が出る」と予測した。
それでも米国は北朝鮮に対する先制核攻撃、政権の転覆を目論んでいるのだ。トランプと安倍の戦争は、東アジア、全世界を巻き込んだ史上最悪の核戦争だ。
戦争の危機があおられ影をひそめていた反動が噴き出している。防衛省は１８年度予算概算要求で過去最大５兆２５５１億円を計上した。「敵基地攻撃能力」の保有が議論され、１発１億円もの巡航ミサイルトマホークの購入まで検討された。大軍拡へと向かっている。
石破元防衛大臣は９月６日のテレビ朝日の番組で「米国の核の傘で守ってもらうといいながら日本国内には核兵器は置きませんというのは 本当に正しい議論か」「持たず、作 らず、持ち込ませず、議論もせずで どうやって責任をとるのか」と核配 備を公然と主張した。
防衛省が軍事技術に応用可能な基礎研究を委託し、資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の１７年度の採択結果が公表されたが、ＩＨＩや三菱重工業、富士通、日立製作所、東芝マテリアル、パナソニックなど日本を代表する企業が並んでいる。国際競争に敗北し衰退しつつある日本の製造業が軍需産業に生き残りをかけるのはかつての戦争と同じだ。
労働運動の圧殺を狙う
改憲は「戒厳令」で反対の声を禁圧し、クーデターとしてやる以外にない。戦後最大の改憲攻撃は国鉄分割・民営化だった。中曽根は「国労、総評・社会党をつぶすことで立派な憲法を安置する」と言い、民営化の目的が改憲のための労働組合破壊だったと語っている。安倍も同じだ。
第一次安倍政権では国民投票法を成立させ、「公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」「投票日前の国民投票運動のための広告放送の制限」を定めた。第二次安倍政権下で共謀罪の成立を急いだのも改憲反対の労働運動を事前に圧殺するためだ。
今年７月、安倍と連合事務局長・逢見（ＵＡゼンセン元会長）の密会が明らかとなった。安倍の狙いは連合の改憲勢力化だ。
安倍の盟友である櫻井よしこが１４年１１月３日付の産経新聞に「民間労組、官公労と決別を」と題する文章を寄稿した。櫻井は、ＵＡゼンセンのように「企業防衛、愛国主義、憲法改正、原発推進」を「労働運動の理念とせよ」と主張する。現代版の産業報国会の思想そのものだ。
さらに櫻井は「地方各地で反基地、憲法改正反対運動が展開され、地元の自治労や日教組が前面に立って旗を振る」と自治労、日教組を攻撃し、「ＵＡゼンセン以下民間労組は官公労と決別し、連合を分裂させよ」と主張。安倍はＵＡゼンセンを会長に据え、連合を乗っ取ろうとしたのだ。
労働運動の変革こそ力
しかし安倍による連合の産業報国会化、改憲推進勢力化は一旦破たんに追い込まれた。破たんに追い込んだのは現場労働者の怒りであり闘いだ。労働運動を甦らせること。改憲と戦争を止める力もここにある。
改憲阻止は条文をめぐる攻防ではなく、かつての悲惨な戦争の現実から出発し、戦後革命期から今日に至る闘いの中で労働者人民の内部に蓄積されてきた戦争への深く激しい怒りが土台にある。「二度と戦争は繰り返させない」という労働者の闘いこそが改憲を阻止する力だ。全国各地で行動を呼びかけ１１・５一万人大行進（銀座デモ）を成功させよう。
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