改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース ２０１７年９月２１日（第７号）
連合の改憲勢力化と対決を
働き方改革法案めぐり混乱する連合①
働き方改革法案めぐり混乱する連合①
ＵＡゼンセンを使って連合支配を策した安倍
連合が揺れています。７月１３日、連合の神津会長と安倍首相が会談し、連合が残業代ゼロ法「容認」と報じられました。しかし、連合の内外から反発が続出し、容認を撤回せざるを得なくなりました。この事態は一体なんだったのでしょうか。
裏で動いていたのはＵＡゼンセン出身の逢見事務局長、村上陽子総合労働局長ら数人でした。神津会長は昨年９月から今年３月まで１０回にわたり行われた「働き方改革実現会議」に参加していました。安倍首相も毎回出席し、３月２８日に「働き方改革実行計画」を決定しています。しかし、２０人ほどが参加する中で会議時間は１時間程度。各人が順番に２分程度の意見を述べるだけで、実質的な議論は行われていません。
「働き方改革実行計画」が決定された直後から、逢見事務局長と安倍首相が秘密裏に会合を重ねていたことが分かっています。この中で、残業代ゼロ法容認に向けた実質的な詰めが行われたのです。神津会長は直前までその動きを知らされていませんでした。事態を主導したのは、あくまで逢見事務局長だったのです。
財界と国家権力が育成し連合最大の労働組合に
逢見事務局長の出身はＵＡゼンセンという労働組合です。もともとは繊維関係の産業別組合にすぎませんでしたが、この１０数年の間に、化学、食品、流通分野などの組合を吸収して急成長しました。今では組合員数１６０万人、連合の４分の１を占める日本最大の労働組合です。
その過程は、「安倍政権と資本によって作られた組合」というべき、おぞましい実態です。とくにその本性が表れたのは、０８年の「派遣切り」と呼ばれた派遣労働者の大量解雇が問題になった時期です。さまざまな職種で解雇や賃金カットなどが強行され、労働組合に加盟して闘いに立ちあがる労働者が次々に出てきました。しかし、そこでＵＡゼンセンの前身であるＵＩゼンセン同盟が登場し、企業の経営者に「うちの組合なら争議にはさせませんよ」といって結託します。そうして労働組合の名の下に労働者の闘いを圧殺してきたのです。
その武器となったのが「ユニオンショップ協定」です。全従業員が必ず組合に加入しなければならず、組合に加入しない労働者を解雇することを企業に義務付けるものです。
ただし、別の組合に加入している労働者には適用されません。しかし、あたかも「ＵＩゼンセン同盟に加入しなければ解雇される」かのようにキャンペーンを行い、他労組からも脱退させ、会社丸ごと組合員にして組織を拡大してきたのです。
今年８月にクレアメディコという介護施設を運営する会社社長が従業員に向けて、ＵＡゼンセンへの加入するよう文書で訴えていることがわかりました。０８年「派遣切り」の際に、派遣労働者の権利を守るために企業への規制を強化することに反対してもいます。労働者のための組合ではなく、会社経営者のための労働組合なのです。
労働運動復権の時がきた
日比谷野音へ大結集を！
ＵＡゼンセンは、安倍首相と一体となって改憲や戦争法、集団的自衛権、徴兵制にも賛成してきた組合です。このＵＡゼンセンを育成し、連合を内部から自らの支配下におこうというのが安倍政権の狙いでした。残業代ゼロ法を容認させ、１０月に逢見会長体制になれば、連合を完全な改憲推進勢力にできる。
しかし、この改憲プログラムは一旦頓挫し、逢見次期会長の人事も白紙になってしまいました。安倍・逢見による露骨な連合乗っ取り、クーデターそのものの策動に、連合内部からも「容認できない」という声が噴出したのです。
改憲・戦争情勢の中、もう一度労働組合が時代の焦点になっています。闘う労働運動の復権が今こそ求められています。１１・５全国労働者総決起集会の１万人結集を実現しよう。
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