改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年10月6日(第9号)
安倍も小池も戦争の道
連合の改憲勢力化を許すな!
連合問題は解散・総選挙の最大焦点
連合の改憲勢力化を許すな!
連合問題は解散・総選挙の最大焦点
自民党は衆院選の公約の柱に「北朝鮮への圧力強化」を主導することをあげ、憲法9条への自衛隊の明記を軸とした改憲原案を国会に提案・発議すると踏み込みました。
自民党内からは「国民に北朝鮮問題を問い、『国を守れるのは自民党だ』と訴える。選挙期間にミサイルが発射されたら『自民党頑張れ』となるんじゃないか」などという意見まで出ています。
安倍政権は、自らの危機の突破を戦争と改憲にかけて絶望的に突き進み始めました。
小池・前原・神津で会談
北朝鮮に対する戦争挑発が改憲を加速させ、あらゆる反動が噴き出しています。
小池東京都知事が代表となる新党「希望の党」が結成され、民進党が事実上解党し合流することが決定されました。
小池代表は「希望の党」への合流の条件に、北朝鮮情勢にふまえ「安保法と改憲」に対する支持をもって一人ずつ選別し、一致しない場合は排除すると迫りました。かつて政権まで担った民進党が一夜のうちに崩壊したことは、戦争を前に全政党が解散し、挙国一致へと向かった戦前の大政翼賛会を思い起こさせます。
9月30日の日経新聞は、民進党前原代表と小池都知事をつなぐ「『触媒』となったのは民進党最大の支持団体、連合だった」と報じています。
連合・神津会長は小池都知事、前原民進党代表と極秘会談を行い、「理念政策が一致した野党は一つの固まりで戦うべきだ」と民進党の小池新党への合流を強調しました。
連合は日本の労働運動を改憲賛成勢力にするためにつくられた組織です。連合結成のきっかけとなった国鉄分割・民営化を強行した自民党・中曽根康弘元首相は、のちに民営化の目的を「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことで立派な憲法を安置する」ためであったと語っています。
この改憲の狙いは、国鉄1047名解雇撤回闘争の継続と自治労や日教組を中心とした現場労働者の闘いによって30年間阻止されてきました。しかし、いま再び、労働組合が戦争・改憲に協力するのか反対するのか、その歴史の重大な転換点が訪れています。
安倍・逢見のクーデター
今年7月、「残業代ゼロ法」をめぐって、安倍首相と連合事務局長・逢見(UAゼンセン元会長)が密会を繰り返していたことが明らかとなり、内外から批判が集中しました。
事態の核心は「憲法改正、愛国主義、企業防衛、原発推進」を掲げるUAゼンセンを押し立てて連合を改憲勢力化しようとした安倍首相による「クーデ ター」であり、その狙いは一旦破たんに追い込まれたのです。破たんに追い込んだのは、連合幹部によるものではなく、現場労働者の怒りであり闘いです。
戦後、とりわけ国鉄分割・民営化以来、一貫して労働運動の改憲勢力化が問題になってきました。しかし、このことにいまだ決着はついていません。
今回、連合が画策した民進党の小池新党への合流も、現場労働者の何らあずかり知らないところで、一部の幹部が決めたことに過ぎないのです。現場組合員の怒りの前に、幹部の間に動揺が広がり、改憲は予定通りになど何一つ進んでいません。
職場から戦争反対、改憲反対の声をあげ、労働運動が現場から団結と力を取り戻すこと、このことにこそ戦争をとめ、改憲を阻止する力があります。11・5全国労働者総決起集会/改憲 阻止! 1万人大行進(銀座デモ)への結集を心より訴えます。
【写真は10月4~5日の連合大会。左から相原康伸事務局長(自動車総連)、逢見直人会長代行(UAゼンセン)、神津里季生会長(基幹労連)、川本淳会長代行(自治労)】
ニュースへのリンク
自民党内からは「国民に北朝鮮問題を問い、『国を守れるのは自民党だ』と訴える。選挙期間にミサイルが発射されたら『自民党頑張れ』となるんじゃないか」などという意見まで出ています。
安倍政権は、自らの危機の突破を戦争と改憲にかけて絶望的に突き進み始めました。
小池・前原・神津で会談
北朝鮮に対する戦争挑発が改憲を加速させ、あらゆる反動が噴き出しています。
小池東京都知事が代表となる新党「希望の党」が結成され、民進党が事実上解党し合流することが決定されました。
小池代表は「希望の党」への合流の条件に、北朝鮮情勢にふまえ「安保法と改憲」に対する支持をもって一人ずつ選別し、一致しない場合は排除すると迫りました。かつて政権まで担った民進党が一夜のうちに崩壊したことは、戦争を前に全政党が解散し、挙国一致へと向かった戦前の大政翼賛会を思い起こさせます。
9月30日の日経新聞は、民進党前原代表と小池都知事をつなぐ「『触媒』となったのは民進党最大の支持団体、連合だった」と報じています。
連合・神津会長は小池都知事、前原民進党代表と極秘会談を行い、「理念政策が一致した野党は一つの固まりで戦うべきだ」と民進党の小池新党への合流を強調しました。
連合は日本の労働運動を改憲賛成勢力にするためにつくられた組織です。連合結成のきっかけとなった国鉄分割・民営化を強行した自民党・中曽根康弘元首相は、のちに民営化の目的を「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことで立派な憲法を安置する」ためであったと語っています。
この改憲の狙いは、国鉄1047名解雇撤回闘争の継続と自治労や日教組を中心とした現場労働者の闘いによって30年間阻止されてきました。しかし、いま再び、労働組合が戦争・改憲に協力するのか反対するのか、その歴史の重大な転換点が訪れています。
安倍・逢見のクーデター
今年7月、「残業代ゼロ法」をめぐって、安倍首相と連合事務局長・逢見(UAゼンセン元会長)が密会を繰り返していたことが明らかとなり、内外から批判が集中しました。
事態の核心は「憲法改正、愛国主義、企業防衛、原発推進」を掲げるUAゼンセンを押し立てて連合を改憲勢力化しようとした安倍首相による「クーデ ター」であり、その狙いは一旦破たんに追い込まれたのです。破たんに追い込んだのは、連合幹部によるものではなく、現場労働者の怒りであり闘いです。
戦後、とりわけ国鉄分割・民営化以来、一貫して労働運動の改憲勢力化が問題になってきました。しかし、このことにいまだ決着はついていません。
今回、連合が画策した民進党の小池新党への合流も、現場労働者の何らあずかり知らないところで、一部の幹部が決めたことに過ぎないのです。現場組合員の怒りの前に、幹部の間に動揺が広がり、改憲は予定通りになど何一つ進んでいません。
職場から戦争反対、改憲反対の声をあげ、労働運動が現場から団結と力を取り戻すこと、このことにこそ戦争をとめ、改憲を阻止する力があります。11・5全国労働者総決起集会/改憲 阻止! 1万人大行進(銀座デモ)への結集を心より訴えます。
【写真は10月4~5日の連合大会。左から相原康伸事務局長(自動車総連)、逢見直人会長代行(UAゼンセン)、神津里季生会長(基幹労連)、川本淳会長代行(自治労)】
ニュースへのリンク