実行委員会ニュース ２０１７年９月１２日（第４号）

改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う１万人行動
実行委員会ニュース　２０１７年９月１２日（第４号）

改憲阻止！ １万人大行進を成功させよう
安倍の戦争に向けたクーデターだ
今すぐ全力で闘いを開始しよう！

　自民党の高村副総裁は、秋の臨時国会で自民党としての憲法改正案を提示し、各党と協議したいとし、来年の通常国会で改正の発議を目指す考えを示しました。
　高村は「臨時国会中には、国会の憲法審査会で討議するのに足るような、たたき台となる案を出せればよいと考えている。できれば条文の形で出すのがベターだ」と述べ、秋の臨時国会で、国会の憲法審査会に自民党案を提示する考えを重ねて示しました。
　新憲法の２０２０年施行をめざす安倍の改憲攻撃に対して今すぐ全力で闘いを開始しなければなりません。
　安倍政権は、政府機関を総動員して「北朝鮮脅威」をあおり立て、８月末の北朝鮮のミサイル発射には空襲警報（Ｊアラート）と大本営発表さながらのマスコミ報道によって戦時下の雰囲気を演出しました。ＪＲはそのお先棒を担いで広範囲で列車を停止させました。防衛省はその直後に、２０１８年度予算で過去最大の５兆２５００億円を要求しました。
　安倍は「憲法９条１項、２項を残したまま第３項を追加して自衛隊を明記する」と言っています。この手法に対して、９月９日～１０日に行われた動労千葉の定期大会であいさつした葉山岳夫顧問弁護団長は「金魚鉢に青酸カリを投げ入れるようなものだ」として強く警鐘を鳴らし、最大限の警戒を訴えました。
　千葉県では、高校の元教員が卒業生に安保法廃止の署名を依頼する手紙を送ったとして、県教育委員会が県個人情報保護条例違反の疑いで刑事告発し、県警が家宅捜索。４回にわたり延べ１０時間以上の事情聴取を受けたと報道されています。
　国民投票法は〈公務員と教員の地位を利用した、組織的な反対運動はさせない〉として、教育労働者や自治体労働者の闘いに対して治安維持法型の弾圧を狙っています。改憲とは、国民投票に至るプロセスを通して労働運動や市民運動の絶滅を狙う攻撃なのです。
　「満州事変」「国連脱退」「５・１５事件」「２・２６事件」「京大滝川事件」「天皇制機関説」などを通して軍部が台頭し、治安維持法による弾圧が拡大し侵略戦争に突入していった過程を想起しなければなりません。安倍の改憲攻撃はこの過程を通して戦争に向かうクーデター、上からの階級戦争として進めています。国民投票が闘いの本番ではなくいま闘いが必要なのです。

戦後最大の改憲攻撃と闘ってきた国鉄闘争

　「戦後政治の総決算」を掲げて登場した中曽根による国鉄分割・民営化は戦後最大の改憲攻撃でした。中曽根は「国鉄分割・民営化で総評と社会党を壊滅し、お座敷をきれいにして新憲法を床の間に飾る」と公言しました。国鉄闘争は、数々の困難を打ち破って連合労働運動に対抗して３０年にわたって闘いを堅持し、改憲を阻んできました。
　最近、岩波ブックレット『経済的徴兵制をぶっ潰せ！』が話題になっています。
　紹介文には〈とんでもなく高い学費、ヤミ金まがいの奨学金、稼ごうと思えばブラックバイト。勉強しようにも就活に追われ、教員の側の雇用も不安定。いま、大学・大学生が直面させられている切実な問題は、すべて連動している。その先に確実に待ち受けるのは、教育の崩壊と戦争ができる国だ〉とあります。その通りです。
　学生や青年労働者の根底的な怒りを解き放つ改憲阻止闘争をつくりだそう。戦争体験世代の人生をかけた決起も始まっています。「改憲と戦争だけは命をかけても阻むべし」と思っている人びとは膨大にいます。多くの人が核心的闘いの存在と行動方針を求めています。戦後最大の改憲攻撃と闘ってきた国鉄闘争の位置はいよいよ決定的です。階級的労働運動の変革と再生と改憲阻止の一大運動化を一体で進めよう。
　１１・５集会の呼びかけ４団体に加え、全国労働組合交流センター、憲法と人権の日弁連をめざす会、婦人民主クラブ全国協議会、とめよう戦争への道！ 百万人署名運動など各団体の協賛で１万人行進を共同で呼びかける準備を進めています。ポスターやチラシなども作成します。１１・５全国労働者総決起集会と改憲阻止！　１万人行動を地域・職場で全力で訴えよう。

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