最先端の変革＝甦る労働組合
11・7日比谷へ総決起を！
11月７日（日）正午
東京・日比谷野外音楽堂
求められているのは
衆院選では、自民党は単独で過半数（２２３議席）を確保し、自民、公明の連立政権が継続、与党に日本維新の会を加えた３党で、改憲発議が可能となる３分の２（３１０議席）を上回りました。
今こそ求められているのは、労働組合を甦らせ、その力で現状を変革することです。「労働者を軽んじ、蔑視する考えに取り込まれない限り労働者は必ず勝てると確信している。難しくはない、団結して立ち上がれば道は切り開かれる。侵略戦争を阻む力もそこにある。そのために、自分たちの労働組合を甦らせ、労働運動の現状を変革すること」（甦る労働組合から）です。
国鉄分割・民営化型の大攻撃と闘うために、動労千葉は先の第51回定期大会において、関道利委員長＝渡辺剛史書記長を先頭とする新体制を確立しました。その「初陣」となる闘いが11月集会です。あらためて、11・７全国労働者総決起集会～改憲阻止！１万人大行進への組合員・ＯＢ・家族の総結集を訴えます。
起ち上がる世界の労働者
「今、アメリカの労働運動が、近年なかったほどの盛り上がりを見せている。一般企業から教育機関、病院から刑務所まで、社会の隅々で組合を組織する闘いが起きている。新たな組合が発足、従業員たちが組合加入を決めた、既存の組合が経営陣と交渉の末、賃上げや待遇の改善、雇用の保障、労働者に不利な契約条項の撤廃に成功した、といった関連のニュースを目にしない日はないほどだ」
（世界10月号「アメリカ・あらたな労働運動の波」）。
米国では、1983年に20％だった労働組合加入率が昨年時点で11％を割り込むなど労働組合は低調傾向でした。しかし今年８月のギャラップ社の世論調査によれば、労働組合に肯定的な米国民は68％と1965年以降で最高水準となり、この比率は18歳から29歳までだと約78％に達するとのことです。
あなたはその一人ですか？」
労働総同盟・産業別組合会議（米国のナショナルセンター）のHPより
「社会システムの変革」
いまアメリカ全土で、さまざまな産業・職場で労働組合がつくられ、ストライキが行われています。
10月20日、「不平等な世の中を今こそ変えなければならない」と、韓国・民主労総26万人がゼネストに決起しました。そして全世界でストライキの波が広がっています。
特筆すべきことは、就職難や低賃金、格差、気候危機などの将来への懸念に対し、全世界で若者が立ち上がり、「今の社会システム、資本主義社会の変革」を訴えていることです。この闘いとつながるのが11月集会です。
11・７集会は東京・ソウル国際共同行動としても開催されます。動労千葉の決起を先頭に集会の大成功をかちとろう！
