2021年11月30日火曜日

国鉄１０４７名解雇撤回！
12・17東京地裁・報告集会へ！

◆国鉄１０４７名解雇撤回！　ＪＲ復帰！団交開催！第７回行政訴訟
１２月１７日（金）１６時３０分　東京地裁５２７号法廷
（１５時４５分東京地裁前集合）

◆１０４７名解雇撤回・国鉄闘争勝利！　１２・１７裁判報告集会
１２月１７日（金）１８時３０分
弁護士会館(１０階１００３会議室)にて

11月12日、国鉄１０４７名解雇撤回、ＪＲ復帰、団交開催の行政訴訟の第６回裁判が行われた。そして、12月17日には第７回裁判と裁判報告集会を開催する。

第６回裁判で、組合側からはＪＲ設立委が不当労働行為の不採用基準の策定を命じたことについて、中労委が事実を認めるのか否かを追及した。

これに対し、中労委は「事実を認めるとも認めないとも言わない」という信じがたい主張を繰り返した。

国家とＪＲを守るために、どこまでも真実から逃げ続ける。これが労働委員会の姿か！

しかし、裁判長もこの問題を無視することはできなかった。「斎藤英四郎・ＪＲ設立委員長が不採用基準の策定を指示したかどうかが核心部分」として、その見解を中労委に質さざるを得なかったのだ。

裁判でＪＲ設立委＝ＪＲ自身の不当労働行為が焦点になったのは初めてのことだ。まさにＪＲを闘いの土俵に引きずり出しているのだ。

この問題について、本来ならば裁判所は事実を認めるか否かを中労委に聞けばいい話だ。

だが「事実そのものを否定するのか、事実があっても不当労働行為ではないという主張か」などの〝助け舟〟を中労委に出している。

真実が裁判の場で完全に明らかになれば、結論は「解雇撤回・ＪＲ復帰」以外ありえない。裁判所もこの扉が開いてしまうことを恐れているのだ。

一方、ＪＲは「裁判の当事者」と認定・通告されているにも関わらず、出廷を拒否している。

第７回裁判は、真実から裁判所・中労委を逃さず、ＪＲを引きずり出し、国家的不当労働行為の真実をすべて明らかにさせる闘いだ。断固、結集し闘いにたちあがろう。

裁判後には、裁判闘争の現局面を明らかにし、裁判闘争の前進、署名運動のさらなる発展をかちとるための報告集会を開催する。裁判闘争とともに闘おう。