年末手当 過去最低「２．０ヶ月」回答
ＪＲ東株配当は３７７億円
ＪＲ東日本は１１月１１日、２０２１年度の年末手当について、ＪＲ東日本発足以来最低額となる「２・０ヶ月」という回答を行いました。
昨年より０・２ヶ月減、コロナ以前からは１・１８ヶ月減となる大幅減額です。年間でも「４・０ヶ月」は過去最低額で、１９年度からは２・０９ヶ月、３４％以上の減額です。
回答に先立つ記者会見では４～９月期に人件費など５９５億円を削減し、さらに削減額を３３５億円分積み増すと発表しています。
「赤字でも配当金」の総額第３位
一方、ＪＲ東は株主に３７７億円も配当しています。『会社四季報』〈「赤字でも配当金を支払う会社」の配当金支払い総額ＴＯＰ２０〉（上段左の表）では、昨年度の赤字額は突出していますが配当額は第３位です。
会社は歴代最低の低額回答にあたり「全ての利益が大幅な赤字」「依然として楽観の許されない厳しい経営状況」と言って現場労働者に犠牲を押し付けています。業務融合化や職名廃止、「業務見直し」と称する労働時間の削り取りなどを進めています。しかし、株主には莫大な配当を続けているのです。
鉄道は公共交通機関です。株主の金儲けのためにあるわけではありません。
日々、鉄道の安全を守り、列車を運行している現場労働者をないがいしろにして、「株主利益」を優先するなど許せません。
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