原発いらない福島のおんな・椎名千恵子さんが呼びかけて、10月26日に在日韓国YMCAで「脱原発運動のこれからを考える労働者・市民の集い」がありました。アメリカから来日されたスティーヴ・ゼルツァーさん(「レイバーフェスタ」主宰)から「3・11以降のアメリカ労働運動・ゼネスト・オキュパイ」の報告をうけ、日本側からも動労水戸、連帯ユニオン関生支部、東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会、「持たざる者」の国際連帯行動からの元気な報告がありました。【続く…】
2012年10月31日水曜日
2012年10月30日火曜日
日刊動労千葉 第7401号
フクシマの怒りを一つに、すべての原発を廃炉へ!
11・4全国労働者総決起集会へ!
3・11から1年7ヶ月、何十万もの人々が原発廃止への直接行動に起ち上がり続け、民主党野田政権は、原発政策の維持・再稼働に苦心している。
経団連米倉会長は26日、民主党と会談し、「安全性の確認された原発は再稼働する」「短期的には再稼働の方向」というお墨付きをもらい歓迎の意を表している。
外注化阻止ニュース 第41号
「仕方ない」は変えられる
動労千葉 10・1外注化をめぐる闘いの教訓
職場では10月1日に強行された外注化と出向に対する怒りやくやしさが渦巻いています。しかし、闘いはまだ始まったばかりです。動労千葉は、新たな闘いに突入しました。会社は、動労千葉の団結も闘いの意志も打ち砕くことができませんでした。偽装請負の問題など矛盾を抱え、ボロボロになっているのはJR側です。
日本の労働運動は長い間、こうした外注化や非正規雇用化に抵抗できない状況が続き、多くの人が「仕方ない」とあきらめています。しかし、職場から闘いを起こし、団結を拡大し、それをひとつの力に結合すれば「仕方ない」は変えることができます。
確かに検修・構内業務の外注化は強行されました。しかし、「こんな攻撃は絶対に粉砕できる」とこれまで以上に確信を持つことができました。
発揮された底力
外注化強行をめぐる闘いの中で発揮された動労千葉の組合員の底力は素晴らしいものでした。
9月24日から実施された教育訓練に対しては、毎日、教育訓練に乗り込んで行って、他労組も巻き込んで抗議闘争をやりぬいて、業務命令が出された時点で、自分で「○時○分、ストライキに入ります」と入っていく闘争になりました。
強制出向の対象となった44人はごく普通の労働者です。しかも、検査派出も含め8つの職場に配置されています。その日に訓練を受けるのは1人か2人です。しかし、全員が完璧に闘いきったのです。
10月1日をめぐる攻防
10月1日をめぐる闘争方針が波状的なストになったのも、「現場で闘いたい」という支部からの要請に基づくものでした。10月1日は朝から職場に乗り込み、抗議闘争をやって昼からストに入りました。翌日昼までストに入ってもう一回職場に乗り込んでいって、翌日から5日までまたスト。その間、組合員は職場で本当にものすごい闘いを展開しました。
就業規則や内規をめぐり、あるいは、どの工具がJRのものでどれがCTSのものか、制服のサイズなどをめぐる攻防から始まりました。組合員一人ひとりが就業規則や内規の1ページをめぐって3、4時間も抗議し、質問をぶつけて抵抗しました。千葉鉄道サービスの管理者は一言も答えられません。出区が遅れて快速列車が遅れたり、機関車の検査ができなくなりました。
こうした闘いを44 人の組合員全員がやりきったのです。心配などまったく杞憂でした。
12年間の闘いの中で、組合員一人ひとりが外注化の本質や具体的な問題点をはじめ、それとどう闘えばいいのか、すべて自らのものにしていたのです。この力があれば外注化を破産に追い込むことはまったく可能なのです。(続きは次回へ)
ショーワ不当労働行為救済申立事件中央労働委員会決定に対する弾劾声明!
2012年10月18日、中央労働委員会は一般合同労組さいたまユニオンが申し立てたショーワ不当労働行為救済申立事件(中労委平成22年(不再)第41号)に対して、再審査申立を棄却した。
さいたまユニオンは、満腔の怒りをもってこの決定を弾劾する
(1)さいたまユニオンは、2008年9月のリーマンショックを契機とする大量の派遣労働者の契約解除=解雇を行ったショーワ資本に対して、その現場で組合を結成し労働者が生き抜かんがためのあらゆる闘いを展開してきた。直接派遣労働者を解雇した派遣元各企業との団体交渉はもとより、「派遣契約中途解除」による「派遣切り」を強制したショーワにこそ派遣労働者解雇の真の責任があるとして、団体交渉を申し入れた。しかしショーワは、「派遣労働者とは直接の雇用関係にない」ということを理由として団体交渉を拒否したのである。ことの発端は、まさにこの点にある。
さいたまユニオンは、2009年6月埼玉県労働委員会に団体交渉拒否の不当労働行為の救済を申立てたが、埼玉県労委においては事実調べをほとんど行わず、申立てを却下した。ユニオンはそれを不服として2010年7月、中央労働委員会に申立てを行い、ほぼ2年にわたる審理を行ってきた結果が、今回の却下決定である。尋問が終了してから6カ月以上を経過するという異例の長期審理の末の決定というところに政府総資本の意図が見て取れる。
今回の救済申立は、「派遣切り」の責任が派遣先に有るか否かを真正面から問題にした闘いであった。派遣先に使用者性有りや否やは派遣法制定当時から問題になっていたが、時の中曽根政権はその点も含めて欺瞞的に法制化を強行したのである。そして今回、具体的な派遣労働者の解雇事件をもとにこのテーマが初めて地方労働委員会、中央労働委員会で真正面から審理されたのである。言い換えれば、解雇という労働者にとって最大の労働条件の喪失について、派遣労働者に団体交渉権は保証されているのか、憲法28条(団結権、団体交渉権、団体行動権)は派遣労働者に保証されるのかが問われた事件なのである。
(2)中央労働委員会の却下決定では、労働者派遣法は「派遣先については、当該派遣労働者(その属する労働組合)との関係において労組法第7条の使用者に該当しないことを原則として立法された、と解するのが相当」と派遣法制定当時の国会審議を歪曲的に引用して、派遣労働者から団体交渉権を原則的に奪い去る判断を下した。これは、これまでの派遣法制定以前において労働組合の闘いによって使用者概念が拡大され、判例ともなってきた(朝日放送事件など)地平を全面的に覆す、超反動的な棄却決定だ。
そのうえで、例外として「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度かつ現実的な支配力を有していると言える者や、当該労働者との間に、近い将来において雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存する者もまた雇用主と同視でき」るので「労組法7条の「『使用者』と解すべき」として、個別具体的な事情によっては団体交渉応諾義務が認められる場合もあるとした。
しかしながら、ショーワ事件については具体論においても例外的にも応諾義務があるとまではいえないとして、団体交渉権を奪い去ったのである。
派遣先企業ショーワは「フォークリフトの無免許運転の強制」「派遣元企業が認めた有給休暇の取得取り消し」「個別派遣契約書記載以外での就労の強制」等々違法行為を繰り返しており、派遣法が派遣先にも定めた責任を果たしておらず、その違法行為・違法状態を派遣元がなんら是正できない状態にあった。そうであるが故に、「派遣元と交渉しても当事者能力がないのであるから派遣先に団体交渉を申し込むしかない」とした組合側の主張については、「この程度の違法は問題ではない(!)」として却下したのである。
派遣労働の現場が法令違反のオンパレードであることは労働者は皆知っている。ところが、行政機関が是正指導をせざるを得ないほどの違法でなければ問題なしとして、派遣先企業を擁護し救済する判断をしたのである。
派遣をはじめとした非正規労働者が全労働者の4割を超える中で、労働現場のあまりの無権利、強労働、強搾取、使い捨ての横行、労災事故続発という現実に対する非正規労働者の総反乱がはじまっている。
今回の決定は、その反乱から巨大独占資本を守ることを至上命題として「派遣労働者に派遣先企業との団体交渉の権利はない!」との解釈を政府、厚労省、労働委員会が打ち出してきたということだ。派遣労働者に派遣先企業との団体交渉権が認められたとなれば、一気に派遣労働者の組織化と闘争が爆発することは不可避だからだ。
(3)まさに、今回の棄却決定は新自由主義の労働者支配を労働委員会という立場から全面的に支え補完し、国家戦略会議フロンティア分科会が7月に答申した「40歳定年制」=10割非正規職化を推し進めるために出されたものだ。野田・民主党政権の労務政策担当として自らの役割も放棄し、正規・非正規という労働者の分断支配を推し進めることを自己目的化したものだ。断じて許すわけにはいかない。
しかしこの決定が、JR検修外注化阻止決戦のまっただ中で出されたことは、新自由主義の労働者支配が徹底的に破綻していることを如実に暴き出している。
今回の決定は、6・29動労千葉鉄建公団訴訟判決の反動性、10・11鉄運機構訴訟の控訴棄却の反動判決と連なる、6000万労働者階級とりわけ2000万青年労働者に対する許しがたい攻撃である。だがこれは、非正規労働者はもとより、全世界労働者の総反乱に火をつけるものでしかない。
すでに派遣労働に対する労働者の怒りは全人民的かつ根底的なものとして噴きだしつつある。インドネシア、インド、中国の労働者のゼネストを見よ。「アウトソーシングをやめよ」はもはや全世界の労働者の共通の声だ。御用労働委員、連合御用組合幹部、御用労働学者よ、資本家どもよ、ふるえあがるがよい。
ショーワ闘争は新たな次元に突入した。私たちには偉大な先例がある。国鉄1047名解雇撤回をたたかう動労千葉、国労共闘の仲間、激闘34年の末勝利を勝ち取った全金本山労働組合の闘い。そして解雇撤回を闘い抜く西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の仲間をはじめとした全国の仲間とともに、派遣法撤廃、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃の闘いの最先頭で闘うことを改めて全世界の労働者同志に誓うものである。団結!
2012年10月19日
一般合同労組 さいたまユニオン
2012年10月29日月曜日
10・11鉄道運輸機構訴訟控訴審の超反動判決を徹底弾劾する!
2012年10月28日日曜日
日刊動労千葉 第7400号
外注化反対、非正規職撤廃へ!
11・4労働者集会の成功をかちとろう
われわれが外注化反対のストライキを闘っていた10月3日、インドネシアでは、派遣や請負労働の廃止、賃金引き上げを掲げて200万人のゼネストが闘われた。
非正規職撤廃、外注化反対は全世界的な闘いとなった。逆に言えば、全世界で資本が生き残るために非正規職化・アウトソーシングが当たり前のようにおこなわれているということだ。
だから、どの国でも闘いのスローガンは、外注化反対、非正規職撤廃となる。われわれの闘いは、JRのなかの外注化反対闘争ではなくて全世界で闘われている闘いと一体の闘いであり、普遍的な闘いなのだ。だからこそ、韓国民主労総ソウル地域本部は、このJR東日本の構内・検修業務の外注化の強行に対して、自らの闘いとして日本大使館への抗議行動を闘いぬいたのだ。
韓国を始め、全世界の労働者と連帯して外注化・非正規職撤廃へ闘いをやりぬこう。この地平にたって、さらに日本の労働者の、JRの労働者の決起をかちとろう。
その闘いが11・4労働者集会だ。全世界の労働者と共に、1%の資本家を打倒しよう。
外注化を強行し、労働者を最低限以下にまで突き落とさない限り生き残れない資本主義は打倒しなくてはならない。
われわれの闘いはその第一歩だ。
11月労働者集会の成功をかちとり、全世界の労働者と連帯して外注化攻撃を打ち破ろう。労働者に国境はない。共に闘おう。
新自由主義と闘う労働組合の全国ネットワークを!国鉄1047名解雇撤回!
外注阻止・非正規職撤廃!反原発・反失業をたたかう国際統一行動を!
11・4全国労働者総決起集会へ
2012年10月27日土曜日
日刊動労千葉 第7399号
市東さんの農地を守り抜こう
10・7三里塚全国総決起集会に970名が結集!
10月7日、三里塚現地において全国総決起集会が開催された。全国から970名が結集し意気高くかちとられた。政府と空港会社は、市東さんを農地からたたき出すために第三誘導路の工事を推し進めている。市東さんの農地を守る決戦にたちあがろう。
DC通信 No.173
韓国・民主労総
鉄道労組 10.27ゼネストへの連帯メッセージ
日本の鉄道、JR内の労働組合である国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)です。
10.27鉄道民営化阻止警告ストライキをはじめとする鉄道民営化阻止のためのストライキ闘争を力強く展開される鉄道労組の組合員の皆さんに熱い支持、連帯の挨拶を送ります。
政権末期のイミョンバク政権が、公共部門の民営化を取り返すことができない地点まで推し進めようとしていることに対して、労働者階級全体の力でこれを粉砕しなければなりません。私たち動労千葉は皆さんの闘争を断固支持して連体し、最後まで共に闘います。
日本においては、新自由主義の攻撃は1980年代の国鉄分割・民営化がその出発点になりました。その後30年間の新自由主義政策の自由な展開が2,000万人の労働者が非正規職につき落とされるという悲惨な事態をもたらしました。このかん動労千葉は国鉄分割・民営化絶対反対の立場を堅持して闘い続けてきました。
動労千葉は去る10月1日から5日まで、第2の分割・民営化と言うべきJRの全面外注化阻止、非正規職撤廃、偽装請負弾劾のストライキ闘争を貫徹しました。10.1外注化は強行されましたが、この闘争は私たち動労千葉の組合員の団結をより強化し、近い将来かならず外注化体制を粉砕するための新たな闘争の出発点を作り出しました。この闘争にあたり、9月27日に民主労総ソウル地域本部がわたしたち動労千葉の外注化阻止ストライキ闘争に対して支持連帯する記者会見を日本大使館前で開いて連帯してくれました。この記者会見闘争に鉄道労組のパクテマン首席副委員長が参加して連帯してくださったことに心底から感謝いたします。
全世界で世界大恐慌による資本主義の危機が深まる中、公共部門の民営化、外注化、構造調整による大量解雇などに対して闘うことが全世界の労働者階級が生きて行くための共通の課題となっています。
今後も国際連帯の力で共に闘って行くことを約束して連帯の挨拶といたします。
2012年10月25日
国鉄千葉動力車労働組合 委員長 田中康宏
2012年10月26日金曜日
「ベルリン都市鉄道の民営化に反対する行動委員会」が参加
“ベルリン都市鉄道の民営化に反対する行動委員会”で
闘うランク&ファイルの労働者たち
メーデーと6・10 国鉄集会で連帯声明の交換
いまベルリンでは、「都市鉄道」(ベルリンと周辺都市間を結ぶ鉄道網)を民営化する計画が推し進められているが、これに反対する鉄道労働者が、GDL(ドイツ機関士労組)をはじめ組合をこえて広範な行動委員会をつくって闘っている。彼らとの国際連帯は、昨年8月の動労千葉国際連帯委員会と全学連の訪独以来のことであるが、今年のメーデーと6・10 国鉄集会では心温まる連帯声明の交換にまで発展した。6・10 集会への連帯声明では、次ページに紹介するような熱烈なアピールが寄せられた。
その行動委員会の中心は、GDL(ドイツ機関士労組)の現場組合員であるが、GDLとはどのような組合だろうか。
「ストライキ共和国」の原動力
GDLの組合員は、2007 年の7月から翌年1月の約半年のストライキによってドイツ階級闘争の前面に出た。「30%の賃上げと労働時間の短縮(週41 時間を40 時間へ)」という要求を掲げて、数次にわたるストライキを闘いぬき、都市交通・近距離交通・貨物輸送から、ついに全ドイツの交通を揺るがす62 時間全面ストまでも貫徹して、ドイツ鉄道(DB)と対決しぬいた。
ドイツ経団連はマスコミを総動員して「ドイツ経済の国際競争力が損なわれる」と恫喝した。ドイツ労働総同盟(DGB)も他の二つの鉄道労組も、GDLのストを非難し、スト破りさえも指令した。
だが、鉄道労働者はこのストを圧倒的に支持した。「鉄道の要員は1994 年から2006 年に半分になった。実質賃金は大きく低下し、労働条件は激しく悪化した。一方、ドイツ鉄道の企業利益は05 年-07 年に3倍化した」という攻撃への怒りが高まっていたからだ。
鉄道ストは、労働者階級に巨大な衝撃を与えた。
多くの職場から「おれたちも続くぞ」「打撃を与えてこそストライキだ」と檄文が集中した。各地のさまざまな労働組合の支部が本部の制止をふりきって、連帯デモ・集会をおこなった。マスコミさえ、「通勤客は60%が支持」と伝えざるをえなかった。
そして、この労働者の大衆的圧力のもとで、ドイツ労働総同盟内最大の労組である統一サービス労組(ver-di)が、ストにふみきらざるをえなくなった。その結果、「ドイツ・ストライキ共和国」と呼ばれる情勢が生まれた。
ドイツ労働者とともに11 月集会に参加しよう!
1994 年、東西ドイツの国有鉄道が統合され、「全株政府所有の株式会社」としてドイツ鉄道(DB)が発足した。そして、株式売却による完全民営化を狙って、鉄道業務の細分化・分社化(外注化)による鉄道・運輸労働者の分断の攻撃がかけられてきた。GDLの戦闘的なランク&ファイル運動は、民営化と分社化に反対し、また部門ごとに分断された子会社の壁をこえて、統一〔賃金〕要求を提出し、鉄道・運輸労働者の階級的団結を維持・回復することを軸にして闘って来た。
この闘いは、欧州危機と内外の争闘戦の激化に直面して、あくまでも新自由主義の民営化攻撃に延命の道を求めるドイツ支配階級との正面対決になっており、ドイツ階級闘争の中軸だ。
GDLなど鉄道労組の組合員がつくった“ベルリン都市鉄道の民営化に反対する行動委員会”が今回、11・3国際連帯集会と11・4労働者集会に参加する。ともに闘おう!
2012年10月25日木曜日
日刊動労千葉 第7398号
11・4労働者集会に根こそぎの決起を!
出向者激励会を開催(10/21~22)
検修・構内業務外注化と強制出向粉砕へ新たな決意を固める!
10月21日と22日の両日、DC会館において、10月1日の業務外注化強行により出向させられた組合員の激励と、検修・構内業務の外注化と強制出向粉砕に向けて「出向者激励会」が開催された。
激励会には、出向させられた当該の組合員や各支部から参加した組合員、動労千葉を支援する会の代表など、2日間で100名を超える参加となり、新たな闘いへの本格的な突入を宣言する場となった。
2012年10月24日水曜日
日刊動労千葉 第7397号
全力で11・4へ!
外注化阻止闘争の総括と11月労働者集会(下)
全てが臨界点に!
反原発闘争、反失業闘争、沖縄のオスプレイ配備をめぐる闘い、反橋下の闘い、それぞれが我慢ができない現実のなかで、ひとつ火を点ければどこから爆発し、燃え上がってもおかしくない現状にある。あらゆる問題について、労働者の側がここで踏ん張り切って団結を広げ始めたら、今度は間違いなく敵の側が崩れ始める。あらゆる矛盾がそういう臨界点、沸騰点に来ている。今が一番苦しいときかもしれないが、大きな可能性に満ちた情勢だ。
しかし、ひとつ欠けていることがある。労働組合が力を取り戻すための闘いだ。それが実現できれば、全てが力を得て動きだす。それを作るのが11月集会だ。11月集会の意義は、現場で全力をあげて闘いぬいた経験をひとつの力として結合することにある。労働者は自らをひとつの政治的な力に高めなければならない。
動労水戸 怒! 水戸支社と田邊勝田車両センター所長を弾劾する!
職場の労働者の反対を押し切って、10月1日から構内・仕業検査の外注化が強行され、直営のままなら何の問題もないものを、わざわざJRとMTSで業務を分割したことで職場が大混乱したことは、職場で働く労働者とりわけ青年にとって歴然とした事実だ。昨日まで同じ制服を着て協力し合ってきた仲間同士が、違う制服で分断されただけでなく、作業で「直接」協力し合うことも「偽装請負」として禁じられている。しかもMTSの作業責任者(当直)は、まったく仕事が分からない事に嫌気がさして、外注化から1ヶ月もたたないうちに退職するという。
それでも田邉所長、中崎副所長は支社に対して「順調に行っている」「問題はない」と報告しているという。これを聞いて労働者が怒らずにいられるだろうか。また田邉所長は「数が多い」という理由だけで、31人もの社員が出向に出されるにも関わらず、総合点呼も開かず誰一人として「転出のあいさつ」をさせなかった。それに抗議されても「今後もバックアップしていく」と平然と言い放った。よく覚えておこう。
ところで10月1日の外注化以降、JRに残った青年たちにも多大な負担を強要している。とりわけ運用日勤と用品倉庫である。運用日勤を担当させられた2人の青年は、作業発注書の作成だけでも定時までかかる仕事の他に、入換計画書の確認までもやらされることになり、連日3~4時間の残業を強制された。定時で帰ろうとすると、助役に「日勤の時はできるだけ用事を入れないでほしい」と言われ、残業をすれば所長が隣りに張り付くなど、無言の圧力をかけて超勤を強制した。さらに「リスクを低減する」という理由から、年配者の主務職を青年の見習いに付けはじめたが、この見習いである主務職は「助役の指示があった」として本務の青年を差し置いて、1時間半前から「事前超勤」を申請していたことが明らかになった。この問題を追及すると助役も「事前超勤」を申請していたことも支社は認めた。ところがこれに対する支社の見解は「時間の管理上よくないので今後指導していく」という。不問に付すというのである。助役も申請しているということは、田邉所長も承認しているということであり、それを不問に付すということは支社もグルである。
さらに用品倉庫では、これまで3人で行ってきた業務を完全に切り分けたことで、本体に残った社員の負担が大幅に増えた。水戸支社は「庶務の仕事量が減るので、増えた仕事は一部庶務の人間がフォローする」と言った。しかし現実はどうだろうか? 用品倉庫に電話をしても1人しか居ないから電話には出られないし、運用日勤と同じく連日超勤になっている!「フォローする」という言葉はどこへ行ってしまったのか?電話番のフォローにすら入れていないというのが現実だ! 31人も出向に出し、残った青年に大きな負担をかけながら、自分たちは不正な手段で懐を肥やす。これがバックアップだというのか?誰が納得できるだろうか? ここに外注化の本質がある。このような事を動労水戸は絶対に許さない!こういう事をあいまいにしようとする全ての組織、全ての人格と徹底的に闘う!すべての青年労働者は共に闘おう!
ニュースへのリンク
2012年10月23日火曜日
外注化阻止ニュース 第40号
JR北海道 車両の3割で検査不備
検査省略、整備記録に空欄
石勝線事故
異なるサイズの部品やナットが手で緩む状態
昨年5月にJR石勝線事故(列車脱線炎上事故・79人負傷)が起きたJR北海道が昨年度に行った延べ約3100車両の検査のうち、約3割で社内の安全規則が守られていなかったことが、会計検査院の調査で明らかになりました(10月19日付毎日新聞など)。
JR北海道によると、交番検査などで、ナットを締め付ける強さなど検査の細目を定めた社内の安全規則に基づいて行われているといいます。しかし、取り外した部品の洗浄など一部のメンテナンスは関連会社に委託しています。
検査院が昨年度の交番検査などの記録を分析した結果、約900車両で必要とされる検査の一部が省かれていました。また約1600車両の整備記録の一部に空欄があり、検査結果が完全に把握できない状態でした。
石勝線事故では、車両の設計図と異なるサイズの部品が使われていたことや、ナットが手でゆるむ状態だったことが運輸安全委員会の調査で判明しています。
またJR北海道では10月20日、千歳線でレールが35㍉も破断し(写真)、71本が運休しています。
2012年10月22日月曜日
日刊動労千葉 第7396号
偽装請負の外注化と強制出向を絶対に粉砕するぞ!
出向差止仮処分命令事件第2回審尋
出向4要件が全くないことを立証し、勝利的に審理を終結!
10月10日、14時から、東京地裁527号法廷において、「出向差止仮処分命令事件」の第2回審尋が行われ、勝利命令獲得に向けて強制出向させられた当該組合員等を先頭に傍聴席に陣取った。
霞ヶ関一帯の金曜行動は、10月19日もにぎやかでした!
テント前~経済産業省前~文部科学省前~首相官邸前~国会正門前と、19日の金曜日も人々は官邸前金曜デモ参加に続々と集まってきました。それもそのはず、振り上げた怒りのこぶしは、何も解決されず、約束も反故にされ、ますます振り上げ続けなければならないからです。大飯再稼働撤回!大間建設中止!原発なくせ!野田やめろ!と2時間にわたり、シュプレヒコールが首相官邸に叩きつけられ続きました。【続く…】
2012年10月21日日曜日
11.11反原発1000000人大占拠
【急告】来る11月11日(日)、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯で、未だかつてない超大規模大占拠!
首都圏のみならず、全国から結集を!!!
【主催】首都圏反原発連合 -Metropolitan coalition against nukes-
【協力】さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/脱原発世界会議/経産省前テントひろば
2012年10月20日土曜日
日刊動労千葉 第7395号
全力で11・4へ!
外注化阻止闘争の総括と11月労働者集会(中)
発揮された底力
10・1外注化強行をめぐる闘いの渦中で発揮された組合員の底力は素晴らしいものだった。9月24日から実施された外注化・強制出向のための教育訓練に対しては、スト突入時間を決めずにストライキを指令する戦術をとった。「ただのストでは職場から逃げているようだ。東労組や国労の組合員に闘っている姿を見せられる闘争をしたい」という現場からの強い要望に基づいてとられた方針であった。毎日、教育訓練に乗り込んで行って、他労組の組合員も巻き込んでやれる限りの抗議闘争をやりぬいて、業務命令が出された時点で、自分で「○時○分、ストライキに入ります」と入っていく闘争になった。強制出向になる44人は特別な活動家でもなんでもない。しかも、検査派出も含め八つの職場に配置されている。その日に訓練を受けるのは一人や二人のこともある。でも、「こういう闘いがしたかったんだ」と、全員が完璧にやりきったのだ。
動労水戸 「運転のプロ育成」は破綻している!
平成採の力でライフサイクル撤廃を
来年2月の発令に向けて、ライフサイクルの面談が始まっている。「ライフサイクル深度化」制度は、「運輸のプロを育成する」と称して労働者の団結を破壊し、会社の言うことを聞く従順な労働者を作ることを狙っている。どこの駅に配転するかも、駅から運転士に戻る時期も、そもそも運転士に戻れるかどうかも会社が決定権を握っている。ライフサイクルは同時に、駅の外注化を進めるための施策であり、10月1日に強行された検修・構内部門の外注化や、駅におけるグリーンスタッフ=有期雇用労働者の導入と一体の、労働者全体を非正規職化する攻撃だ。今年8月に動労水戸に加入した平成採の運転士である羽部圭介組合員に、制度の問題点を語ってもらった。
「ライフサイクルは運輸のプロ育成のため」はウソだ!
まずはっきりさせたいことは、ライフサイクル制度の対象者のほとんどは「駅には行きたくない」と思っているということです。労働者は会社の都合で動かせる将棋の駒ではありません。ライフサイクルで駅に行った人と行かなかった人の間で人間関係がギスギスするということも起きています。
問題はJR東労組の態度です。そもそも労働組合として、多くの対象者が反対している制度をなぜやろうとするのか。会社は当時「通常の人事異動で行える」と強弁していましたが、東労組は「対象者の多くが反対している」と会社に言いませんでした。当時の会社と東労組のやり取りを見て、結論ありきの議論に感じました。
そもそも会社は「運転士に駅の輸送職を経験させることで、運輸のプロを育成する」と言っていますが、その一方、妥結した東労組との覚書すらきちんと守っていません。乗務線区以外の駅に配転された運転士もいます。また、運転を扱っていない常磐線柏駅に配転になった人もいます。輸送業務とは関係のない営業主任として発令された人もいます。会社の言う「運輸のプロ育成」はウソだったということです。仮に東労組の方から組合案を作るなら、運転士に頼るのではなく、運転士になる前の駅勤務の時に輸送職を経験してから乗務員になれるような制度を提案すべきだったのではないでしょうか。今の制度はこの真逆のことをやっています。運転士は輸送職の仕事ができるからというだけの理由でやらせているとしか思えません。
また現実問題として、ライフサイクルで行かされる駅の要員に対してライフサイクルの対象になっている運転士の数が多すぎるということが起こっています。ところが会社は「40歳までに運転士全員をライフサイクルに行かせる」という目標を達成するために、ここ数年は無理やり対象の駅を増やすようなこともやっています。ライフサイクル制度そのものを撤廃すればいいだけの話なのに本末転倒です。運転士から駅への配転は本人が希望したときだけ行えばいいと思います。
団結した労働者はとてつもない力を発揮できる!
制出向で、JR社員でありながら制服を変えられ、同じ仕事をしながらノウハウの無い「違う会社」に作業指示されています。職場で働いてきた仲間がみな落ち込み、怒っている。絶対に許せない!しかし、どれだけおかしな事でも、「会社の進める施策は変えられない、逆らうよりも条件を引き出すことが労働組合の常識」とされてきました。しかし、多くの青年労働者が押さえ込まれている「外注化と出向はおかしい」「ライフサイクルに行く必要があるのか」という思いこそ正しいのであり、そこに立つことこそ労働組合の本当の役目ではないのか?
現在、米国発の世界大恐慌が欧州に波及し、世界の労働者に対して外注化・非正規化・首切りの嵐が吹き荒れています。それは、中国や日本経済を直撃しています。日本で進められている外注化・非正規職化も、この世界大恐慌の中で進められているのです。世界と国内の動きを見れば、JRの外注化は、「戻ることのない全面外注化」の開始であることが歴然とします。しかも、こうした外注化や転籍・非正規化が、労働組合の屈服と協力によって進められてきたこともです。そして、時代の本当の流れは、こうした「闘ってもムダだ」という会社や闘えない労働組合を乗り越えて、青年を先頭に労働者がハラを固めて立ち上がってきていることにあります。青年の怒り、労働者の怒りに立ち切れない労働組合や人間こそ「時代遅れ」の「反動」になるのです。
動労水戸の外注化反対のスト破りを拒否し、スト破りを徹底弾劾し、出向事前通知の受け取りを拒否した青年たちの怒りは、10・1外注化強行などでは決して折られてはいません。ライフサイクルも、外注化も青年への分断であり団結破壊だ。動労水戸は、ライフサイクル絶対反対の運転士羽部君と検修外注化絶対反対の照沼君の青年2人が固く団結する組合だ! 動労水戸は一切の不正を許さず青年の立場でとことん闘い抜くことを宣言する!
2012年10月19日金曜日
日刊動労千葉 第7394号
全力で11・4へ!
外注化阻止闘争の総括と11月労働者集会(上)
新たな闘いの出発点築く
歴史に残る闘いだった!
10・1外注化強行をめぐる闘いに一糸乱れずに決起された組合員のみなさん!
職場には外注化強行への怒り、悔しさが渦巻いています。しかし、闘いはまだ始まったばかりです。動労千葉は、労働運動の歴史に残る闘いをやりぬき、10・1をもって新たな闘いに突入したのです。敵は、団結を破壊することも闘いの意志を打ち砕くこともできなかった。矛盾を抱え、ボロボロになっているのはJR側です。外注化は絶対に許さない。労働者を非正規職に突き落とす卑劣な攻撃は絶対に許さない。
時代は、われわれが力をとり戻したときに間違いなく動き始めます。11月集会に1万人の仲間たちを結集し、時代の流れを変えよう。11月集会を階級的労働運動の組織拡大大会としてかちとろう。長い間あまりにも酷い状況が続いているがゆえに、多くの労働者が「仕方ない」とあきらめています。だが、情勢に負けずに立ち向かおう。職場から闘いを起こし、団結を拡大し、それをひとつの力に結合する。それが11月集会の目的です。
2012年10月18日木曜日
郵政非正規ユニオンNEWS13号
「低賃金、使い捨て労働」非正規雇用に反対しよう!
11・4全国労働者集会の結集を!
労働者のみなさんご苦労様です。
現在国際的にも非正規労働が大きな社会問題になっています。日本国内でも2500万人の非正規労働者が存在します。日本郵便などは24万人の社員の内16万人が非正規労働者です。
日本を代表する郵政やJRなどの大企業が、低賃金で使い勝手の良い非正規労働者を大量に雇用し、残業タダ働きや雇い止め・解雇などを繰り返し行っています。
JRでは、10月1日検査・修繕業務等を中心に大規模な業務の外注化が強行されました。これは、鉄道の安全性や技術の継承といった企業にとっては最も大切な使命を投げ捨て、正社員を非正規の低賃金、使い捨て労働に切り替え利益を上げようというものです。
郵政でもゆうパックや集配業務の外部委託などが検討され、全社員の非正規化が狙われています。
8月10日労働契約法の改正が国会で成立しました。5年間有期雇用契約で働けば正規職と同じ「無期契約」に転換をさせる等です。この「無期契約」に転換されるといっても正規社員に転換されるということではなく、労働条件などは非正規雇用のままです。非正規雇用を永久に固定化するものです。そして5年間の有期契約が近づけば企業は一斉に雇い止め・解雇を行うことは明らかです。改正法は認めることは出来ません。
韓国を始め世界では非正規職撤廃の闘いが大きく始まっています。インドネシアでは270万人参加のゼネストが闘われています。
11月4日にはJR外注化に反対しストライキで闘った動労千葉等3労組呼びかけの、外注化阻止! 非正規職撤廃! 反原発・オスプレイ配備反対! の全国集会が呼びかけられています。
郵政労働者も非正規職撤廃の怒りの声を上げよう!
齋藤─鍋倉社長は恥を知れ!
今や郵政はブラック企業!
8月3日付けの「社員の皆さまへ」という鍋倉社長の言辞は、とうてい許されるものではありません。かもめーるの販売やお中元の配送などによって第1四半期(4月?6月期)の営業収入が黒字になったと満面の笑みで主張しています。
しかし、4月以降職場はどんな状況になってるのか齋藤-鍋倉社長は知っているのか? 知っていてやらせているのか!かもめーるの自爆営業、社員はノルマのかもめーるを背負って新宿の金券ショップに駆け込んでいる姿を!
出勤前タダ働きはあたりまえ、昼食を取る時間もない、バイク・自転車の修理代は自己負担、年休は会社の都合によって当日の出勤後にいきなり言われるなど、職場は黒字化のために無茶苦茶なことが日常的に行われています。
最悪なのは最近、社員が痛ましい交通事故で死亡したり、市民が事故に巻き込まれるなどの事態が頻発していることです。
残業タダ働きは労働基準法違反、会社あげて違法行為を行い営業利益を稼ぎ出すことを-「ブラック企業」と呼ぶ! まさに今の郵政事業はブラックそのものです。その上で、サークルKサンクスが6月ゆうパックから撤退し、最大手ローソンもゆうパックからの撤退がささやかれる中で、鍋倉社長は「継続は力なり」等と言いながら、本年度のゆうパックの見込み3億9千万個に対し1千万個の不足が見込まれるとして、本年度においては3億9千万個を必ず達成しなければならないと言い放ち「ゆうパック39 チャレンジ」等と銘打って、全社員へのゆうパック拡大の営業を強制することを絶叫しています。
齋藤-鍋倉社長らは、いまだペリカン便とゆうパックの統合失敗の責任を取らずに全責任を社員に押し付け、昨年来、非正規4万6千人もの首切りを強行し、正規社員の一時金を2年間に渡って年平均50万円も減額しました。こうした会社の失態には一切口をつぐみ、いやならヤメロ等と社員への不当な言いがかりや脅迫を行っているのです。もう我慢も限界です。郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘いましょう。
10.13さようなら原発集会in日比谷に6500人
10月13日(土)午後、東京・日比谷野外音楽堂で「10.13さようなら原発集会」が開かれました。涼しい日が続く中、この日はとても強い陽射しで汗ばむくらいで、1時30分にオープニングコンサートが始まるころには会場はいっぱいになっていました。
シンガーのYaeさんは加藤登紀子さんの娘さんとのこと、やさしく伸びやかなすてきな歌声でした。【続く…】
2012年10月17日水曜日
日刊動労千葉 第7393号
動労千葉12冬季物販スタート
1047名解雇撤回!JR復帰を勝ち取るぞ!
6月29日、東京地裁民事11部・白石哲裁判長は、動労千葉組合員12名が一旦はJRへの採用候補者名簿に登載されていたにもかかわらず、急遽、名簿から削除されたことについて、「国鉄が不当な目的・動機に基づいて名簿不記載基準を策定したことは、国鉄に与えられた裁量権の逸脱ないし濫用にあたり、動労千葉組合員をJR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったことは不法行為」と、国鉄の不当労働行為を認定した。
それにもかかわらず判決は、清算事業団からの解雇を「有効」として、わずかばかりの慰謝料と3年分の賃金の差額の支払いを命令するという矛盾に満ちた判決であった。
「名簿不記載」を不当労働行為だと認定した以上、解雇撤回以外の結論などあり得るはずがないことだ。
しかし名簿不搭載の基準そのものが不当労働行為であったことを認めさせるところまで裁判所を追い込んでいる。勝利までもう一歩だ。
2012年10月15日月曜日
2012年10月14日日曜日
11・3 労働者国際連帯集会 11・4 全国労働者総決起集会
ILWUローカル21(国際港湾倉庫労組第21支部)が11・4 に参加!
巨大穀物商社・政府の外注化・労組破壊と真っ向勝負、職場を守る
11・3 労働者国際連帯集会
千葉商工会議所第1ホール
11 月3日 13 時開場 13 時半開会
11・4 労働者総決起集会実行委員会
11・4 集会に参加する、韓国・アメリカ・ドイツの労
働運動の派遣団、在日・滞日外国人労働者
福島から11・4 全国労働者総決起集会
新自由主義と闘う労働組合の全国ネットワークを!
2012 年11 月4日 正午~ 東京・日比谷野外音楽堂
呼びかけ:
・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
・全国金属機械労働組合港合同
・国鉄千葉動力車労働組合
・国鉄分割・民営化に反対し、1047 名解雇撤回闘争を支援する全国運動
2012年10月13日土曜日
11.4労働者集会パンフ
11.4労働者総決起集会のパンフレット(タブロイド版4ページ)ができました。上記画像をクリックするとダウンロードできます。
【推奨】 本ブログサイト右側の欄(ペイン)に、「国際連帯集会・労働者総決起集会」と「動労千葉・鉄建公団訴訟、解雇撤回・JR復帰の判決を求めるための東京高等裁判所あて署名のお願い」パンフレット等へのリンクを追加しました。ダウンロードなどにご利用ください。
2012年10月12日金曜日
日刊動労千葉 第7392号
外注化阻止・非正規職撤廃!
国鉄1047名解雇撤回!
11・4全国労働者総決起集会へ!
反原発・反失業をたたかう国際統一行動を!
新自由主義とたたかう労働組合の全国ネットワークを!
11・4全国労働者総決起集会へ向けて、全国に賛同と参加のよびかけが発信されている。
外注化攻撃との闘いこそ、新自由主義と真っ向から切り結ぶ闘いだ。職場の闘いを引っさげ、11・4労働者集会へ全力でたちあがろう。 以下、呼びかけ文を掲載する。
2012年10月11日木曜日
2012年10月10日水曜日
外注化阻止ニュース 第39号
業務委託を解消した阪急の例
安全崩壊、偽装請負、士気低下
阪急電鉄 業務委託を解消し、子会社の社員を直接雇用に
阪急電鉄は08年10 月、業務委託を解消し、子会社の社員を直接雇用に切り替えました。阪急電鉄は鉄道業務の外注化の先頭を走ってきた企業です。しかし、結局、委託を解消せざるを得なくなったのです。「阪急レールウエイサービス」という外注会社は、駅売店や駐輪場を運営するだけの会社に戻ったのです。
阪急電鉄(社員約1800人)は、子会社に在籍する駅員や乗務員ら約840人を来年10月1日付で本社の直接雇用に切り替える方針を決めた。駅業務などの分社化でコスト削減を進めてきたが、「安全強化を図り、社員の士気を高めるには、本社による一括雇用が必要と判断した」としている、景気の急変で「派遣切り」などの雇用問題が深刻化している。阪急電鉄がコストアップ覚悟の直接雇用に踏み切ったことは、リストラ優先の他産業の動きに一石を投じることになりそうだ。
阪急電鉄によると、直接雇用に切り替える対象は、駅の業務などを請け負う子会社の「阪急レールウェイサービス(HRS)」所属の約1700人の社員のうち、正社員、契約社員410人、時給制のフルタイム社員230人、学生アルバイトなどの臨時社員200人の計約840人。HRSの正社員は電鉄本社の正社員、契約社員はやはり契約で、というようにHRSでの処遇そのままで転籍させる考えだ。
16日に労組が受け入れを正式に決定したほか、17日には、HRSの関係社員に電鉄本社への転籍が伝えられた。HRSは駅の売店や駐輪場の運営会社になる。
H R S が設立されたのは2001年。同年7月に拠点の梅田、中津、十三の3駅の業務を受託したのを手始めに、03年から全84駅の運営を引き受けている。この方式は京阪、南海や首都圏の大手にも広がった。
阪急の特徴は車掌業務にも手を広げたことだ。HRSの社員は、最長3年間の契約社員で入社した後、車掌資格を得るなどしてHRSの正社員に採用される。しかし、電鉄本体の正社員は運転士だけで、電車運行の仕事で電鉄の正社員になるには、運転士に登用される以外に手だてがなかった。
車掌職には、HRS所属の車掌と電鉄所属の熟練車掌が混在し、HRSの車掌は、親会社の電鉄に「逆出向」する形で乗務する変則的な態勢を取っていた。その結果、HRSと電鉄本体では、同じ車掌なのに賃金や福利厚生で大きな格差が生じることにもなった。
しかし、JR福知山線の事故で安全性強化の必要性を痛感。最近は鉄道がテロの対象になる恐れも強まっている。さらに乗客同士のトラブルなどで運転指令、駅、乗務員が連携して対処する機会も増えたが、駅員への指示はHRSを介さなければ「偽装請負」を疑われ、迅速に対応できない恐れも出てきたという。
阪急電鉄人事部は「直接雇用によって情報伝達を一元化すれば災害やトラブルに素早く対応できる」と説明。来年10月までの間に、待遇格差圧縮の交渉に入る労組も「この時期に雇用安定を図る会社側の決断を歓迎したい」と話している。
(2008年12月18日 読売新聞)
2012年10月9日火曜日
日刊動労千葉 第7391号
市東さんの農地を守りぬこう!
スト前日、千葉県三里塚集会開かれる(9/30)
10・1外注化阻止ストライキの前日、DC会館において、第7回千葉県三里塚集会が行われた。
台風直撃の悪天候をついて県内から80名が参加し、10・7三里塚全国集会から11・4労働者集会へ決意を固めた。冒頭、今年前半の闘いを収録したビデオを上映、ちば合同労組の仲間の司会で集会が始まった。
外注化阻止ニュース 第38号
外注化の破綻 日々明らかに
動労千葉 職場から抵抗闘争へ
動労千葉は10月1日から5日まで2波のストライキとCTSに対する職場闘争、千葉労働局に対する偽装請負弾劾の闘いをやり抜き、団結と闘いの意思を完全に守り抜いて、外注化粉砕の新たな闘いに突入しています。
外注化の強行でガタガタになったのは会社の側です。
10月1日当日には仕業検査が切れた違法な特急が暴走し、2日には幕張で入換作業が失敗して出区が遅れ、快速が15 分遅れました。千葉の派出ではJRからCTSへの委託発注関係がうまくいかず、パソコンも立ち上がらず、朝まで仕事ができない事態が起きています。外注化の破たんが日を追うごとに明らかになっています。
CTSには業務に精通している管理者は一人もいません。これからの仕事を具体的にどう進めるのか、どう指示するのか、どう変更されているのか、今までと何が同じで何が違うのか、何も説明されていないし質問にもまともに答えられない無責任な状況です。
「今までなら、現場の力で知恵をしぼって本来なら回らない仕事も回してきた。作業日報、指示書、その通りにやったら絶対に仕事は回らない。しかし、会社がこういう仕組みをつくったんだからそれを厳密にやる。本線に影響が出ようが、列車が止まろうが、労働者の責任じゃない。外注化の問題です。そこまで徹底的にやり抜く」――動労千葉は職場からの抵抗闘争で外注化を粉砕する新たな闘いを開始しています。
これからの闘いで外注化を止めることはまったく可能です。労働者を強制出向に追いやり、現場を混乱させ、鉄道の安全を崩壊させる外注化に黙って従う筋合いはありません。「外注化したせいで仕事がまったく回らない」という事実を会社につきつけることが必要です。
おかしいものはおかしいと声を上げ、職場から闘えば、外注化された業務をJRに戻させることは絶対にできます。
2012年10月8日月曜日
2012年10月7日日曜日
日刊動労千葉 第7390号
強制出向は出向4要件に
全て反する違法出向だ!
「教えられる側に対応できる者がいない場合は、
技術指導とは言い難い」ー千葉労働局が見解
動労千葉は、業務外注化と強制出向強行撤廃に向けて、10月3日、14時から、千葉労働局に対する要請・抗議行動を行った。 今回の業務委託ー強制出向では、左記のような出向状況になっている。
各事業所の所長はCTS側の嘱託だが、作業責任者に就く管理者14人は全員JRから出向した管理者だ。作業者91人(動労千葉組合員ら)も全員JRからの出向者で、合計105人という大量に出向しなければ業務がまわらない状況だ。
千葉労働局もこの点には大きく関心を示し「相手側(千葉鉄道サービス)には、この業務(検修・構内業務)をできる人はいるんですか」との質問が出され、1人もプロパー社員はいない旨を説明すると、深刻な顔つきで考え込む状況であった。