2017年7月20日木曜日

被爆72周年8・6ヒロシマ大行動

https://drive.google.com/file/d/0B_IXFBwvuO9rTWV6ZExIZ0ZQSG8/view




被爆72周年8・6ヒロシマ大行動

■国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう!
■ヒロシマ・福島・沖縄の怒りで、改憲・戦争・核武装の安倍たおせ!
■被曝労働拒否! ゼネストで、原発・基地・戦争をなくそう!


●朝鮮戦争・核戦争絶対阻止の8・6ヒロシマ大行動へ

 今年の8・6ヒロシマ大行動の第一の柱は、何よりも切迫する朝鮮戦争を絶対に阻止する闘いにすることです。この戦争を止める力は、労働者民衆の団結と国際連帯の闘いにのみあります。
 トランプや安倍は、北朝鮮を追い詰めながら、新自由主義の延命と韓国から始まった労働者の革命を圧殺するためにこそ戦争を始めようとしています。それはいったん火がつけば、東アジア、全世界をまきこむ核戦争にまでなる戦争です。被爆者を先頭とする「ヒロシマ・ナガサキを繰り返させない!」の誓いと行動は、朝鮮戦争・核戦争を始まる前にとめる闘いとして、貫かれなければなりません。
 8・6ヒロシマ大行動を通して、テグの城西工団労組との団結がつくられ、反原発運動やソンジュのサード配備阻止闘争との連帯も生まれています。8・6ヒロシマから「労働者民衆の国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を始まる前に阻止しよう!」と全世界に呼びかけましょう。

●沖縄の怒り、福島の怒りとつながり戦争と被曝強制の安倍たおせ!

 今年の8・6ヒロシマ大行動の第二の柱は、福島の怒り、沖縄の怒りとますます深く結びつき、戦争と原発再稼働・被曝強制・核武装の安倍政権を打倒することです。
 朝鮮半島−東アジアにおける戦争突入情勢の中で、安倍政権は、辺野古の海の埋め立てを開始しました。沖縄の基地と戦争への怒りは、非正規化と貧困への怒りと一体となり、全島ゼネストの闘いを求めています。この沖縄の怒りと闘いとひとつになり、8・6ヒロシマ大行動をかちとりましょう。
 福島の怒りは、動労水戸を先頭とした被曝労働拒否の闘い、常磐線延伸と被曝・帰還強制に反対する闘いとして、安倍政権とJR資本を直撃し、再稼働阻止を闘う舞鶴や愛媛の自治体労組の闘いへ、都庁のふくしま署名解雇撤回闘争へと広がっています。ふくしま共同診療所の命を守る闘い、全国各地の避難者を先頭とした被曝と帰還強制に反対する闘いと固く結合し、福島とヒロシマの怒りをひとつに安倍を倒しましょう。

●青年先頭にゼネストで改憲・戦争阻止する労働運動を!

 第三の柱は、改憲阻止と戦争絶対反対を貫く労働運動の再生を大きく前進させることです。森友・加計学園疑獄、安倍政権の国家私物化こそ、国鉄から始まった民営化と新自由主義30年の行き着いた先です。高まる労働者民衆の怒りを共謀罪で弾圧し、改憲を強行しようとした安倍政権は、都議選で「安倍を監獄へ!」の怒りに包まれ、歴史的惨敗に追い込まれました。国鉄分割・民営化絶対反対を貫いてきた動労千葉・動労水戸−動労総連合を先頭に、改憲・戦争と被曝強制への怒り、民営化と非正規化への怒り、地方切り捨てと社会崩壊への怒りを結集し、ゼネストで安倍政権を打ち倒す時です。8・6ヒロシマをこの闘いの出発点としましょう。
 改憲で再び戦争への道を開こうとする安倍を、ヒロシマ・ナガサキの被爆者・二世を先頭とする労働者民衆は絶対に許しません。8月6日、原爆ドーム前を「安倍を監獄へ!」の怒りの声で埋め尽くし、安倍を倒しましょう! 

2017年7月3日
被爆72周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会
ビラへのリンク


日刊動労千葉 第8309号

JR東日本は「水平分業」の
具体的中身を明らかにしろ!
「水平分業」=分社化・転籍を許すな!

 6月9日、JR東日本は、「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。会社が必要と認めた場合について、エルダ―社員をJR本体に配置する事が出来るとしたが、原則グル―プ会社等への出向を命ずるとしている。
 この提案は、鉄道業務の全てを別会社化し、労働者の転籍に追い込む攻撃だ。東労組の異様な対応がそのことを示している。今次提案に対し、17年も前の、すでに失効している「シニア制度」とその「覚書」を持ち出して、「その主旨は今も変わらないことを会社と確認した」言って宣伝している。「シニア制度」自体には外注化の「外」の字も書かれていなかった。しかしJR東日本と東労組が結託して「外注化推進条項」を含む「シニア制度」を締結した組合に所属する者だけが再雇用されるという卑劣な手段をとったことにより全面的な外注化攻撃の扉が開け放たれたのだ。今日的に言えば「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ことを確認する大裏切りが背後で進んでいるのだ。東労組は「水平分業」=別会社化・転籍への全面協力を約束することで癒着体制を維持しようとしているのだ。徹底的に弾劾する。

東労組の全面協力、大裏切りを許すな!

 分社化・転籍に向けた動きはJR東日本グル―プ会社東日本テクノロジ―の社内報で「今後の車両事業については、JR東日本関係では水平分業が更に進み、実質的に車両検修業務を担っていくことになります。」と常務取締役車両部長が公言し「近い将来JR東日本グル―プでの水平分業が進展し、当社としても今まで以上に自主自立した、責任をもった業務体制を確立しなければなりません。」と書かれている。
 またCTSでも「運転車両業務の受託を拡大してゆく」「JRの機能保全・機動班・技術管理業務との人事交流を行う」「運転車両業務はH35年にはCTSプロパ―社員だけで運営する」等、JR側からは提案もされていない内容の資料が公然と配布されている。
 国鉄採用者が大量に65歳に到達する状況が4年後には始まる。しかしJRはその後の業務運営の在り方をどう考えているのか「水平分業の深度化」というだけで何ひとつ明らかにしていない。この点を全面的に明らかにさせなければならない。
 労働組合の裏切り無しに合理化は出来ない。
 これまでも、国鉄分割・民営化攻撃での動労本部の当局の先兵となっての大裏切り。JRでの分化・転籍攻撃への東労組の全面協力、等々。
 東労組の裏切りが背後で進んでいることは明らかだ。暴露、弾劾する。
 
 大量退職を利用した組織破壊攻撃を粉砕し、定年延長と65歳まで働き続ける職場と労働条件を確立するため全力で闘いぬこう。
 外注化を止める最大の力は組織拡大だ。JR―CTSでの組織拡大の取り組みを強化しよう。
 全支部・全組合員の総力をあげて闘おう。




第2回清掃事業部門交流会

CTS清掃事業部門で働くエルダ―組合員とCTS組合員の交流会を開催します

日時  2017年8月2日(水)18時より
場所  DC会館 2階会議室

参加対象
 本部執行委員
 CTS清掃事業部門で従事するエルダ―組合員
 CTS清掃事業部門で従事するCTS組合員
 今年度、CTS清掃事業部門に配属となる組合員

外注化阻止ニュース 第329号




水平分業に突き進むJR
外注化推進条項付き協定を結んだ東労組

 JR東日本は6月9日、「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」を提案しました。今回の提案は、会社が必要と認めた場合は、エルダ―社員をJR本体に配置できるが、原則的にはグル―プ会社への出向というものです。
 今回の提案は何を意味するのでしょうか。JR東日本は今後、鉄道業務を別会社化し、労働者を別会社へ転籍に追い込むということです。

東労組が結んだ外注化推進条項

 東労組の対応がそれをハッキリと示しています。この提案に対し東労組は、17年前に失効した「シニア制度」とその「覚書」を持ち出し「主旨は今も変わらないことを会社と確認した」と言っています。
 どういうことでしょうか?
 かつてシニア制度導入に際しJR東日本と東労組は「外注化推進条項」の入ったシニア協定を結んだ組合に所属する者だけを再雇用するという卑劣な手段をとりました。外注化に反対した動労千葉は再雇用を拒否されました。
 その後、シニア制度自体は、全員を再雇用の対象とするエルダー制度に転換され、廃止されました。とはいえ、東労組が外注化推進条項の入ったシニア協定を締結したことで外注化の扉を開けたのです。東労組の役割は重大です。
 今回の事態で言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」を会社と東労組で確認し、「水平分業」=別会社化・転籍に東労総が全面協力するということです。

水平分業に備えるグループ企業

 実際、JR鉄道サービス(CTS)では「運転車両業務の受託を拡大してゆく」「JRの機能保全・機動班・技術管理業務との人事交流を行う」「運転車両業務はH35年にはCTSプロパ―社員だけで運営する」――という内容の資料が公然と配布されています。他のグループ企業でも同様です(別掲)。
水平分業や外注化は労働組合の協力なしにはできません。シニア制度も動労千葉が反対を貫く中で廃止になりました。外注化に対してもすでに17年に及ぶ闘いが継続しています。水平分業と転籍は止めることができます。



2017年7月19日水曜日

闘いなくして安全なし No.128



「水平分業」に突き進むJR
「JR東日本では水平分業がさらに進む」と宣言

 JR東日本は「エルダー社員の会社における業務範囲の拡大」の提案を行いました。東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝していますが、全くのウソです。

グループ会社が「水平分業」宣言

 実際に会社は「水平分業が前提」「エルダー社員には原則出向を命ずる」といっています。乗務員を含めてあらゆる業務を外注化し、分社化・転籍へ進もうという狙いです。
 JR東日本テクノロジーという子会社の社内報では常務取締役の車両事業本部長が、「今後の車両事業については、JR東日本関係では水平分業が更に進み、実質的に車両検修業務を担っていくことになります」と語っています。
 また「近い将来JR東日本グループでの水平分業が進展し、当社としても今まで以上に自主自立した、責任をもった業務体制を確立しなければならない」とも書かれています。
 明らかに会社は、「水平分業」の名の下にこれまでとまったく違う次元で外注化・分社化を進めようとしているのです。

東労組の裏切り許すな

 今年6月、東労組は定期大会を開催しました。しかしその報告では、外注化も、業務委託も、水平分業も何一つ語られていません。
 会社がこれほどまでに外注化・分社化の攻撃を進めている時に、東労組は沈黙を守っているのです。これは、シニア制度の時とまったく同じ動きです。
 シニア制度の時には、東労組幹部は自らの現場組合員にも秘密にして、「労使は外注化を深度化し、積極的に推進する」という条項を認めました。今度は、「水平分業=分社化・転籍を積極的に推進する」ことを誓い、労働者の権利を売り渡すことで自分たち幹部だけは生き残ろうとしているのです。東労組の裏切り許さず、分社化・転籍攻撃を阻止しよう。

外注化阻止ニュース 第328号



外周地域  エルダー雇用先の確保を
定年延長と65歳まで働ける職場を

 動労千葉は、今年度のエルダー希望者について、木更津支部3人、幕張支部1人、佐倉支部1人が雇用契約を結ばずに、再提示を求めて闘ってきました。
 JR千葉鉄道サービス(CTS)は木更津事業所では常時要員を公募しており、さらに3月末には木更津事業所で1人が退職したこともあって、1人については木更津事業所を再提示することが確認されました。しかしJRとCTSは5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」というウソを並べてそれを覆したのです。
 エルダー社員を配置することが十分できたにも関わらず、動労千葉の組合員が木更津事業所で多数を占めてしまうことを恐れて配置を拒否したのです。

「雇用先はない」はウソ

 これまで、JR千葉支社は外周区へのエルダーの希望を出すことさえ拒絶し、遠距離通勤を強制してきました。その結果、やむなく退職に追い込まれた組合員もたくさん出ています。
 なぜ、JRとCTSは「外周地域に雇用の場がない」と言い続けるのか。千葉支社は、その具体的根拠を何一つ示していません。
 木更津、館山のCTS事業所の社員数は58人。一の宮・鴨川の事業所の社員数は50人、成田・成田空港事業所は69人。銚子事業所は22人の規模業務があります。
 外周区全体のCTS事業所社員数の総勢は173人です。つまり、それだけの仕事が外周区にあるのす。しかもすべてのエリアで募集を出しているのです(右図)。
 「外周区の雇用先はない」はまったくのウソなのです。

組織の総力をあげた闘いを

 最大の問題はJRが外周地域でのエルダー雇用先の確保を意図的に拒否していることです。
 動労千葉は、外周区での雇用先の確保のために、これまでの構えを根本からかえる決意で組織の総力をあげた闘いを展開します。
 「勤務種別がない」とのウソまでついて木更津事業所の配置を拒否したことを謝罪するまで徹底追求します。定年延長と65歳まで働ける労働条件確立を!

闘いなくして安全なし No.127



外周地域に雇用先を確保しろ!
エルダー制度利用し意図的に採用拒否

「外周区に雇用ない」はウソ

 JR千葉支社は、これまで外周区へのエルダー希望を出すことさえ拒否してきました。その地域に住む方は遠距離通勤を強制されます。そのため、やむなく退職に追い込まれた人が既にたくさんでています。
 しかし、「外周区に雇用の場がない」というのは全くのウソです。
 外周地域のCTS事業所の社員数は、全体で200名程もいます。外房線では、一ノ宮、鴨川事業所で50名程度、内房線では、木更津、館山事業所で60名程度、総武本線、成田線では、成田、成田空港、銚子事業所で90名程度。
 これだけの仕事がある職場なのです。その上、すべてのエリアで募集をかけています。
 会社は雇用の場があるにも関わらず、意図的に外周区への雇用を拒否してきたのです。

外注化・別会社化と一体の攻撃

 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案では、再雇用後も乗務員を含めてJR本体で雇用する場合があるとしています。
 しかし、ダイ改ごとに労働強化が行われ、現役でも過酷な勤務になっています。その中で、65歳まで乗務を続けられるでしょうか?
 そんな無理をおしてまで乗務員を希望しなければならないのは、外周区からは遠距離通勤を強制されるからです。過酷な乗務員勤務を続けるか、遠距離通勤を選ぶか。どちらを選択しても体を酷使することになります。
 会社は、このような選択を強制し、全面的な外注化が完了するまで矛盾を乗り切るために、エルダー制度を利用しようとしているのです。そのためにウソまでついて、外周区への雇用を拒否してきたのです。こんなやり方は絶対に許せません。外周区への雇用拒否、外注化と分社化・転籍反対の声をあげよう。

2017年7月18日火曜日

日刊動労千葉 第8308号

国鉄分割・民営化と闘って30年
労働運動の変革をめざして
(国鉄闘争全国運動編 発刊)

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8308/

 国鉄闘争全国運動編による「国鉄分割・民営化と闘って30年/労働運動の変革をめざして」が今回発行された。
千葉地本時代の反合・運転保安闘争から始まり、動労千葉結成から分割・民営化反対の闘いを含めて、JRに移行してからの30年の闘いを現場での闘いを振り返りながら、当時の闘いをいきいきと描き出している。
構成は、第1章の動労千葉の出発点―反合・運転保安闘争から始まり、第2章の80年代国鉄分割・民営化阻止闘争から第7章の労働運動の変革をめざしてまでの外注化阻止闘争、1047名解雇撤回闘争、国際連帯の闘い等、年代順に主要な動労千葉の闘いについて触れられているが、本書が問題にしているのは、いま現在の労働運動に問われている課題だ。あらためて労働運動の変革をめざす闘いに起ち上がる決意を新たにする。
動労千葉が結成以来貫いてきた道は、階級的労働運動の道だ。階級的労働運動とは、資本家階級の権力を打ち倒して、労働者が主人公の社会を打ち立てる労働運動だ。
動労千葉の組合員がつくりだした闘い

 階級的労働運動を貫く闘いは、理論だけでなく、動労千葉の組合員の毎日の闘いの中から生まれてきた闘いだ。動労千葉にとって資本との闘いは、闘わずに生き残る道は無かったといえる。結成以来のあらゆる闘いがそうした闘いであった。分割・民営化から始まるJR体制打倒の闘いは、外注化阻止闘争、1047名解雇撤回闘争等、あらゆる闘いが組合員の団結と闘いなしには勝ちとれない闘いであった。
本書では、第1章からそれぞれの闘いについて分担して書かれているが、これらの闘いはひとつで完結するものではなく、あらゆる闘いが関連し合い、またひとつの闘いを様々な角度から掘り下げることでその内容がより充実している。
分離・独立から国鉄分割・民営化阻止闘争、1047名の解雇撤回闘争、外注化阻止闘争など、その攻撃は動労千葉を完全にたたきつぶそうとする攻撃としてかけられ、われわれはそれと真っ向から闘いを繰り広げてきた。
こうした闘いに勝利し、動労千葉の団結は強固になり、分割・民営化以来30年の今、確固として存在している。
新自由主義へ立ち向かった30年間の闘い

 この30年の闘いは、新自由主義との闘いの30年でもあった。新自由主義は、労働組合と労働者の団結を破壊し、労働者をバラバラにして資本の無制限の搾取を実現しようとする攻撃だ。
国鉄分割・民営化を出発点とするこの攻撃に対して、
動労千葉は逆に団結を強固にして打ち破ってきた。外注化攻撃の強行に対してもその弱点をついて外注化を押し止め、攻撃を打ち破る展望を切り開いてきた。
新自由主義に対する闘いは、国際連帯の闘いを生み出し、韓国では百万の労働者の決起を実現した。動労千葉の闘いは全世界の労働者と連帯している。新自由主義の世界を終わらせよう。
労働運動の変革をめざして職場から闘いをつくり出そう。組織拡大、動労総連合の拡大をかちとるため、本書の学習と活用を強く訴える。

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「国鉄分割・民営化と闘って30年 労働運動の変革をめざして」
第1章 動労千葉の出発点ー反合理化・運転保安闘争
第2章 80年代国鉄分割・民営化阻止闘争
第3章 1047名解雇撤回闘争と動労千葉
第4章 外注化に立ちはだかる動労千葉
第5章 国鉄闘争の火を消すな!国鉄闘争の新たな全国運動
第6章 国際連帯闘争ー戦争と民営化反対を掲げて
第7章 労働運動の変革をめざして

定価 本体1800円
日刊動労千葉 第8308号へのリンク

2017年7月17日月曜日

日刊動労千葉 第8307号

7・9三里塚現地闘争と樫の木祭りが大成功!


 7月9日、三里塚現地闘争と樫の木まつりが開催されました。「樫の木まつり」とは、天神峰の市東さんの農作業場に80年前からある樫の木の下でおこなわれた夏祭りです。
 デモに出発する前の集会で、田中委員長は「動労千葉を代表して市東さんの畑を守るために共に闘う決意を述べます。ここに来る前に市東さんのところに寄って、祭りの準備を見ました。その雰囲気から、今日は三里塚闘争の新しい出発点なんだと感じました。これから請求異議審の裁判が本当にはじまります。この夏ここに集まったことは重要な意味があります。いよいよ地元では三里塚と芝山の反対同盟が横芝まで拡大して新しい三里塚闘争が始まろうとしています。第3滑走路建設をめぐる住民の怒り爆発です。その前段では安倍政権が進めている選択と集中なるもので、第3滑走路以前に地域がメチャクチャに破壊されていたという現実があります。次から次へと小学校と中学校が撤退し住むことができないような現実。それに加えて第3滑走炉をつくるという騒音と地獄のような現実。つまりこれは安倍政権が進めている政策の縮図で

新しい三里塚闘争の始まり

 「ここで三里塚闘争が新しい一歩を進めて安倍政権を撃っていくということが、この戦争と改憲に向けたガタガタの安倍政権を倒していくという重大な闘いになると、あらためて決意をしています。その先頭に市東さんが立っています。安倍政権はボロボロに負けたがゆえにこの秋、臨時国会で改憲案なるものを提出し、あくまでも突き進むといっています。2020年に新憲法施行するといっています。この1年、日本の腐りはてた社会の在り方をひっくり返していく、そういう本当の意味で目の色を変えて闘い抜かなければならない決戦がこようとしている。その先頭に反対同盟がたっています。動労千葉も同じ決意で闘います」と、連帯のあいさつを行いました。
 デモ終了後、市東さんの農作業場に移動して樫の木まつりが開かれました。手作りの料理や、差し入れのつまみなどを囲みながら、参加者からの挨拶、歌などで三里塚の新たなひとときを過ごしました。
 樫の木まつりの最後に、市東さんが「(農地取り上げの)最高裁判決以降に、ここでまた、このような祭りができることは本当にうれしい。樫の木まつりは大成功」と、しめくくりました。10月の全国総決起集会は8日(日)です。




内房線と地域を守る会が署名要請行動

 内房線と地域を守る会が7月7日、9日と館山駅頭で署名とアンケート調査を行った。関心は高く、3月のダイ改からいっそう不便になったという声が多数寄せられた。


http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8307/ 
(毎日新聞(17年7月11日付け)
 
日刊動労千葉 第8307号へのリンク

2017年7月11日火曜日

日刊動労千葉 第8306号

外周地域での エルダー雇用先を確保せよ!
定年延長と65歳まで働ける職場と労働条件を確立しよう

ウソを並べて配置を拒否

 動労千葉は、今年度のエルダー希望者について、木更津支部3名 、幕張支部1名、佐倉支部1名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。
 CTS木更津事業所に関して、常時要員を公募していることに加え、3月末には木更津事業所で1名が退職したこともあって、1名は木更津事業所に再提示することが確認された。しかしJR―CTSは、5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」というウソを並べてそれを覆いした。
 エルダーを配置することは十分できたにも関わらず、動労千葉組合員が木更津事業所で多数を占めてしまうことを恐れて配置を拒否したのだ。

「雇用先はない」は全くのウソ

 これまで、JR千葉支社は外周区へのエルダー希望を出すことさえ拒否し、遠距離通勤を強制してきた。その結果やむなく退職に追い込まれた仲間が、既にたくさんでている。
 なぜ「外周地域に雇用の場がない」と言い張り続けるのか。千葉支社はその具体的根拠を何一つ示していない。
 木更津、館山のCTS事業所の社員数は総勢58名。一の宮・鴨川のCTS事業所の社員数は50名、成田・成田空港事業所は69名。銚子事業所は22名の規模業務がある。外周区全体のCTS事業所社員数の総勢173名だ。つまり、それだけの仕事が外周区にあるということだ。さらに、全てのエリアで募集を出している。「外周区の雇用先はない」は全くのウソなのだ。

組織の総力をあげた闘いを

 「エルダー新提案」を受けて現場で最大の問題になるのは、この間JRが外周地域でのエルダー雇用先の確保を意図的に拒否し続けていることだ。
 外周区での雇用先の確保のために、これまでの構えを根本から替える決意で組織の総力をあげた闘いを展開しなければならない。
「勤務種別がない」などとウソまでついて木更津事業所の配置を拒否したことに謝罪するまで徹底追求しなければならない。
 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立、全面外注化・分社化と転籍強制粉砕に向け、全力でたちあがろう。

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2017年7月10日月曜日

2017年7月8日土曜日

日刊動労千葉 第8306号

外周地域での エルダー雇用先を確保せよ!
定年延長と65歳まで働ける職場と
労働条件を確立しよう

ウソを並べて配置を拒否

 動労千葉は、今年度のエルダー希望者について、木更津支部3名 、幕張支部1名、佐倉支部1名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。
 CTS木更津事業所に関して、常時要員を公募していることに加え、3月末には木更津事業所で1名が退職したこともあって、1名は木更津事業所に再提示することが確認された。しかしJR―CTSは、5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」というウソを並べてそれを覆いした。
 エルダーを配置することは十分できたにも関わらず、動労千葉組合員が木更津事業所で多数を占めてしまうことを恐れて配置を拒否したのだ。

「雇用先はない」は全くのウソ

 これまで、JR千葉支社は外周区へのエルダー希望を出すことさえ拒否し、遠距離通勤を強制してきた。その結果やむなく退職に追い込まれた仲間が、既にたくさんでている。
 なぜ「外周地域に雇用の場がない」と言い張り続けるのか。千葉支社はその具体的根拠を何一つ示していない。
木更津、館山のCTS事業所の社員数は総勢58名。一の宮・鴨川のCTS事業所の社員数は50名、成田・成田空港事業所は69名。銚子事業所は22名の規模業務がある。外周区全体のCTS事業所社員数の総勢173名だ。つまり、それだけの仕事が外周区にあるということだ。さらに、全てのエリアで募集を出している。「外周区の雇用先はない」は全くのウソなのだ。

組織の総力をあげた闘いを

 「エルダー新提案」を受けて現場で最大の問題になるのは、この間JRが外周地域でのエルダー雇用先の確保を意図的に拒否し続けていることだ。
外周区での雇用先の確保のために、これまでの構えを根本から替える決意で組織の総力をあげた闘いを展開しなければならない。
 「勤務種別がない」などとウソまでついて木更津事業所の配置を拒否したことに謝罪するまで徹底追求しなければならない。
 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立、全面外注化・分社化と転籍強制粉砕に向け、全力でたちあがろう。

日刊動労千葉 第8306号へのリンク

闘いなくして安全なし No.126

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFd0hxcVZUa2NzYVE/view?usp=sharing


乗務手当廃止・別会社化が狙い
エルダー業務範囲拡大提案
さらなる合理化・労働強化と一体の攻撃

 6月9日、 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」が提案されました。これは、あらゆる鉄道業務の全面外注化、乗務員の別会社化・転籍まで行き着く重大な攻撃です。

乗務員の別、あらゆる鉄道業務の全面外注化

 「エルダー社員をJR本体に配置することもある」という提案の背景には、車掌などの深刻な要員不足という事情があります。
 しかし、目の前の要員不足をこんな手段でごまかしても、根本的には解決しません。国鉄採が65歳に達した後の職場がどうなるのかも、何一つ説明されていません。
 さらに、他支社では車掌だけでなく、すでに運転士不足にも陥っています。千葉支社においても、今のペースならば1、2年後には運転士が不足する事態になります。
 しかし、この要員不足は、鉄道業務の外注化をどんどん進めた結果です。それは外注化に手をつけた時から分かっていたことです。
 この提案は、すべての業務の外注化が完了するまでの間、最悪の手段で外注化の矛盾を乗り切ろうというものです。 実際、会社は「水平分業が前提」と繰り返しています。

乗務手当廃止は別会社化への道

 会社は、エルダー社員の超低賃金で、現役と同じ勤務種別を適用するといっています。乗務行路はダイ改のたびに長大化し堪え難いものになっています。それを60歳をこえた者にも適用するなど、常識外れのやり方です。
 短日数勤務の適用もあります。しかし、ルダー社員を標準数として数えれば、事実上の要員削減になります。その矛盾はすべて現役世代にのしかかることになります。
 そこから、乗務員の労働条件解体に進むことも間違いありません。とりわけ、乗務手当廃止は、10年前のライフサイクル制度提案当時から、会社が公然と語っていたことです。
 「乗務員だけ特別に手当があるのは時代遅れ」として、運転士・車掌と駅員を同列に置く。それは、すでに次々に進められている駅業務外注化に続き、乗務員の全面外注化・別会社化への道を開くものです。

ニュースへのリンク

2017年7月7日金曜日

外注化阻止ニュース 第327号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka327.pdf


千葉支社提案
2駅外注化・5駅窓口閉鎖

八街・姉ヶ崎の2駅をJESSに業務委託
飯岡・安房小湊・上総湊・岩井・久留里駅 みどりの窓口廃止
11駅の営業時間短縮と稲毛駅の旅行センター窓口を廃止


 JR千葉支社は6月29日、八街駅と姉ヶ崎駅の2駅を9月1日から東日本ステーションサービス(JESS)に委託するとの提案を行いました。
 これに加えて5駅の「みどりの窓口」閉鎖と、11駅の営業時間短縮(10月1日)、稲毛駅旅行センターのローカウンター廃止(18年4月1日)を提案しました。
 千葉支社は、〈運転取扱駅ではない〉〈乗客の利用が少ない〉〈人身事故が少ない〉を業務委託の理由としています。人身事故が発生した場合は、管理駅(佐倉駅、五井駅)で対応するとしています。
 みどりの窓口の閉鎖は、1日の発券枚数が少ないことを理由としており、廃止後は、乗車票を出し近隣駅で購入してもらうと説明しています。営業時間の短縮も利用客数が減少したことを理由としてあげています。現行営業時間は午前7時前後ですが
短縮後は9時からとなります。
 利用者が減ったことを理由に委託や閉鎖を進め、利用者減少に拍車をかけるやり口です。

業務委託と窓口閉鎖で16人の要員減

 要員関係については、業務委託により管理▲2人、一般▲10人、旅行センターローカウンター廃止により管理▲1人、一般▲6人となり、合計で管理▲3人、一般▲16人になるとの説明です(左表を参照)。

別会社化と転籍に向けた動き

 4月1日現在の千葉支社の駅業務体制は直営53駅、委託66駅、簡易委託4駅、無人34駅、合計157駅。すでに直駅は3分の1を割り込んでいます。今回の提案は、水平分業の深度化そのものであり、別会社化―転籍に向けた動きです。
 JR東日本は駅業務外注化を直ちに中止しろ!

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2017年7月6日木曜日

日刊動労千葉 第8305号

千葉支社 2駅外注化と5駅の窓口閉鎖等提案

◎八街、姉ヶ崎の2駅をJESSに業務委託
◎飯岡、安房小湊、上総湊、岩井、久留里の各駅のみどりの窓口を廃止
◎11駅の営業時間短縮と稲毛駅の旅行センター窓口廃止


 6月29日、JR千葉支社は、八街駅と姉ヶ崎駅の2駅を9月1日から東日本ステーションサービス(JESS)に委託するとの提案を行ってきた。
 さらに、5駅のみどりの窓口閉鎖と11駅の営業時間短縮(10月1日)、稲毛駅旅行センターのローカウンター廃止(18年4月1日)を提案してきた。
 提案の主な内容は以下のとおり。

業務委託と旅行センターの窓口閉鎖で16名の要員削減!
【駅業務の委託について】
◎委託駅 八街駅、姉ヶ崎駅
※委託先 東日本ステーションサービス
※委託理由として千葉支社は、運転取扱駅でないこと、乗客の利用が少ないこと、 人身事故が少ないことを上げており、人身事故が発生した場合は、管理駅(佐倉 駅、五井駅)で対応するとしている。
※今回の提案に伴い委託対象となる駅に勤務する者に対しては、今後面談を実施し、 異動等の希望を把握するとの説明も行ってきた。
※実施時期 9月1日予定。

【みどりの窓口閉鎖について】
◎飯岡駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、久留里駅
※久留里駅はJR直営、それ以外はJESSに委託済み。
※廃止の理由として千葉支社は、1日の発券枚数が多くて30枚程度(安房小湊)で あり、廃止を判断した。廃止後は、乗車票を出すので、近隣の駅で購入してもらうことになるとの説明を行ってきた。
※窓口は閉鎖するが、要員については削減しないとしている。
※実施時期 10月1日予定

【営業時間の短縮について】
◎松尾駅、干潟駅、飯岡駅、松岸駅、八積 駅、太東駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、安食駅、下総松崎駅(全て委託駅)
※営業時間短縮の理由について千葉支社は、利用客数が減少したことをあげている。
※現行営業時間
 松 尾 7時00分~17時45分(長日勤)
 干 潟 7時15分~17時30分( 〃 )
 飯 岡 7時15分~17時30分( 〃 )
 松 岸 7時05分~18時20分( 〃 )
 八 積 7時05分~18時20分( 〃 )
 太 東 7時15分~18時30分( 〃 )
 安房小湊7時25分~17時40分( 〃 )
 上総湊 6時45分~17時30分( 〃 )
 岩 井 6時45分~17時00分( 〃 )
 安 食 6時00分~0時35分(泊勤務)
 松 崎 7時05分~18時20分(長日勤)
※短縮後の営業時間
 9時00分~17時30分
※営業時間短縮により、泊勤務の安食駅に ついては日勤勤務に変更するとし、要員関係については、JESSで検討しているとの説明を行ったきた。
※実施時期 10月1日予定。

【旅行センターローカウンター廃止について】
◎稲毛駅(4窓口)
※廃止の理由として千葉支社は、千葉以西の駅で収入が一番低い(80万円程度)ため廃止するとしている。
※実施時期 18年4月1日予定。

【要員関係】
※要員関係については、業務委託により管理▲2名、一般▲10名、旅行センターロー カウンター廃止により管理▲1名、一般 ▲6名、合計管理▲3名、一般▲16名になるとの説明を行ってきた。(左表参照)

【千葉支社の駅業務体制】(4月1日現在)
※直営53駅、委託66駅、簡易委託4駅、無人34駅、合計157駅。

 今回の提案は、水平分業の深度化そのものであり、別会社化ー転籍に向けた攻撃だ。
JR東日本は駅業務外注化を直ちに中止しろ!

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2017年7月5日水曜日

日刊動労千葉 第8304号

賃金差別容認の不当判決弾劾!
6/29 4月退職者期末手当差別事件 判決

 6月29日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟の判決が、東京地裁民事第36部の吉田徹裁判長によって行われた。判決内容は、4月退職者に対する賃金差別を容認するという不当極まりないものだ。われわれは吉田徹裁判長による不当判決を徹底的に弾劾する!

会社主張を丸呑みした不当判決

 判決は結局のところ、「期末手当は賃金ではない」「基準日に在籍していなければ支給されないのは当然」「差別ではない」というものだ。
 期末手当は、「基本的には支給対象期間の勤務に対応する賃金」であり、「生活補填的意味」も持つというのが常識だ。
 しかし、裁判所は「期末手当は賃金」という常識を完全に無視した。労働の対価ではなく、「これまでの労働に報いてさらにはげますためのもの」であり、「将来の意欲向上や貢献への期待」の要素もあるとしている。
 そして、夏季手当が6月、年末手当が11月という明らかに偏った基準日もただ「支給日に近接」していれば良いとして、「不合理とはいえない」と会社の主張を丸呑みした。会社が年末手当の基準日を変更しながら夏季手当の基準日を変更しなかった経緯もまったく無視した。
 何より、4月生まれ退職者への賃金差別について、「他の月の退職者も、調査期間中に就労していても受け取れない部分がある」として、差別の事実を認めなかった。
 また、裁判長は判決文でわざわざ国鉄時代との関係にふれ、「JRは国鉄とは全くの別法人」「それは公知の事実だ」と述べた。JR貨物の規定や、退職後の生活や賃金激減も、「関係ない」と切り捨てた。

会社自身が賃金差別を認めている!

 しかし、判決で触れられなかった部分にこそ真実がある。同一年度の中で、4月生まれの者だけが唯一期末手当を一切受け取れないのだ。それも、わざわざ6月と11月という矛盾した基準日に変更しておいてだ。これが賃金差別でなくて何だというのか!
 この事実に追いつめられたからこそ、会社は6月9日の「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」提案で、精勤手当の基準をJRと統一し、「定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する」と言わざるを得なかったのだ。
 裁判長は、初めから結論ありきで会社の主張を丸呑みし、都合の悪い真実にフタをしてまで賃金差別を正当化したのだ。こんな不当判決を許すことは絶対にできない。われわれは、即刻控訴し、賃金差別撤廃まで闘い抜く。

2017年夏季物販
物販オルグ・販売取り組みの強化かちとろう

 組合員のみなさんの2017年夏季物販の取り組み、全国オルグへの日々の奮闘、本当にありがとうございます。
 6月11日、国鉄闘争全国運動の全国集会が1600人の結集でかちとられ、国鉄闘争の新たな発展に向けた闘いも開始されました。戦争が現実のものになろうとする中、戦争と民営化と対決する階級的労働運動の復権は、重要な課題です。戦後最大の労組破壊攻撃であり戦争・改憲に向けた攻撃であった国鉄分割・民営化との闘いの重要性はますます高まっています。
 物販は、闘う全国の仲間との連帯と団結を勝ち取る原動力であり、その売上を基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支えあう闘いです。
 物販オルグ・物品販売の取り組みのさらなる強化に向け、全組合員の支援・協力をよろしくお願いします。

2017年7月1日土曜日

日刊動労千葉 第8308号

第19回動労総連合・強制出向無効確認訴訟
「出向期間3年」「雇用の場の確保」のウソ、
偽装請負が明らかに
外注化・出向命令は無効だ!

 6月7日、第19回出向命令無効確認訴訟が行われ、出向者当該を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集して裁判闘争を闘い抜いた。

反論できず、開き直るしかないJR

 はじめに組合側の準備書面に基づき弁護団から、出向命令が「実質転籍」であること、出向協定も本人同意もないこと、必然的に偽装請負が行われることなどを明らかにした。
 組合からは、関副委員長、動労水戸の石井委員長、動労連帯高崎の漆原委員長が意見陳述を行った。関副委員長は、外注化による安全破壊や偽装請負の実態、JRによるスト破りでスト権が侵害されていることを述べた。また、昨年12月に習志野運輸区で通告を受けずに入換を開始したために防護無線が発報される事態となったことをあげ、「情報の連絡と同じなどと言えないことは明らか」と断じた。
 会社側弁護士の意見陳述では、なんとこれまでの「出向期間は原則3年」という主張を投げ出し、「10年で出向を解消する計画」といいだした。10年ということは、国鉄採のほとんどは定年まで出向だ。初めから出向から戻すつもりも、計画もない実質的転籍だと自白したのだ。 また、出向の必要性についても、「通常の配転と同じ」「職場も仕事も変わらないから問題ない」という。ならば、なぜ出向させる必要があるのか? 何の理由も主張できなかった。
 安全破壊については、実態を職場から突きつけられて、「針小棒大にいっている」と事故が起こっている現実から逃げることしか出来ず、偽装請負についても、「それを目的にしたわけではない」という反論にもならない反論を持ち出している。証人尋問をはじめ、職場の実態を直接突きつける闘いが、会社を反論もできず、開き直るしかないところまで追い詰めたのだ。

裁判闘争の総括・討論会を開催

 裁判の後には、「出向無効裁判の闘いが切り開いたもの」と題して、この間の裁判闘争で切り開いた地平についての総括・討論会が行われた。裁判での意見書を執筆していただいた近藤昭雄中央大学名誉教授にもご参加いただき、弁護団や組合員、支援の仲間が結集した。
 はじめに弁護団から感想が述べられ、口々に「会社は反論できないくらい追い詰められている」「闘ってきた成果」「社会的に意味のある前進をかちとったと思う」と裁判闘争で会社を追い込んできた勝利感に溢れた発言が行われた。
 その後、近藤名誉教授から発言いただき、支援の仲間を交えて発言・討論が活発に行われた。
 裁判は結審を迎え、判決日は10月10日16時から東京地裁527号法廷にて行われる。
 しかし、結審後に会社が提案した「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案は、「雇用の場の確保が外注化の目的」という会社の主張の根本を覆す重大な内容だ。審理再開の申し立ても含め、最後まで会社を徹底的に追及して闘う。外注化・強制出向粉砕、分社化・転籍阻止へ全力で闘い抜こう。

総括・討論会の近藤昭雄中央大学名誉教授の発言

 一番強調したことは、労働は労働者の主体的営みだということです。偽装請負も人身売買と同じようなものです。合理化の過程では労働者をコマのように使い、労働組合が唯々諾々と従ってきた。出向は、「あなたのところで働く」と約束したのに、「こっちの会社で働け」といかされるものです。これには労働者の同意が必要です。普通の債権のように譲渡が自由なら売られ売られて、人身売買的な結果を生みます。 今回は、働く場所も賃金も変わらない。だったら、なぜ出向させるのか? 出向させた会社が賃金を払うなんて、あまり聞いたことが無い。では、何のための出向か。労働者をコマみたいに扱い、こき使うということです。みなさんは、これに反対している。だから、この出向問題は反合闘争の一つの形で、大事だと思っています。
 結論は終わるまで分かりませんが、会社の最終準備書面は極めて迫力のない、支離滅裂な主張だと思う。しかし、裁判の結果以上に、出向問題を現代における反合理化闘争として、第2の分割・民営化攻撃との絡みの中で闘っていく意味は極めて重要です。

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2017年6月29日木曜日

外注化阻止ニュース 第326号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka326.pdf


新たな裏切りに走る東労組
乗務員含めた別会社化・転籍強制に全面協力

 JR東本社は6月9日、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」を提案しました。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ことを最大の成果として打ち出しています。

「シニア協定再確認」の意味

 シニア制度とは9年前にすでに廃止された再雇用制度のことです。
 「シニア制度」は、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」でした。再雇用と外注化はセットでしたが、提案時に外注化のことは隠されていました。いざ締結の段階になって再雇用の前提条件が「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項を結ぶことだったことが明かされたのです。
 東労組は「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」と大宣伝しました。しかし、外注化を労働組合として推進する条項については、東労組の現場組合員にも協定締結までいっさい明らかにされませんでした。

別会社化・転籍に協力する東労組

 今回、東労組のニュースには「65歳定年延長に向けた大きな一歩」と書かれていますが、まったくのウソです。「シニア協定」「覚書」の核心は「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことです。東労組は、それを今になってわざわざ再確認したのです。
 つまり、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということなのです。強制出向というレベルを超え、別会社化と転籍を強制するところまで外注化を拡大することに全面協力するという宣言です。
 JRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を売り渡す裏切りです。絶対に許せません。

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2017年6月27日火曜日

日刊動労千葉 第8302号

組織拡大で全面外注化、
分社化・転籍攻撃粉砕へ!
第77回定期委員会開催

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8392/

 動労千葉は、6月25日、DC会館において、第77回定期委員会を開催した。
 委員会では、安倍政権が、共謀罪の強行採決をもって改憲と戦争への道を踏み出した歴史の重大な転換点を迎える中で、戦争に反対して闘い抜くことが労働運動の第1の課題であること。
 国鉄分割・民営化に継ぐJR―社会全体の大再編、「社会丸ごとの民営化・外注化」「労働法制解体」「選択と集中」攻撃と対決する階級的労働運動の復権をめざして全力で闘うこと。
 17年間に及ぶ外注化粉砕闘争を発展させ、新たな「エルダー制度提案」、「水平分業」=分社化・転籍攻撃粉砕、組織拡大で第2の分割・民営化攻撃粉砕の新たな闘いに立ちあがる方針を決定した。

夏から秋への闘いへ総決起を

 委員会は、議長に津田沼支部の相馬委員を選出し、スローガン提起の後、田中委員長から本定期委員会のかちとるべき課題が提起され、動労千葉を支援する会山本事務局長から「国鉄分割・民営化の根本矛盾、大量退職問題を逆手にとった新エルダー制度と動労千葉と共に闘い、戦争反対・民営化反対の11月集会へ」と熱いあいさつを受けた。
その後、「経過報告」、「1047名解雇撤回!業務外注化粉砕!大量退職を利用した組織破壊攻撃粉砕―定年延長・65歳まで働ける労働条件確立!組織拡大の闘いをはじめとした当面する取り組み」の提起と進み、質疑応答が行われた。スローガン、方針案、委員会宣言を採択し、組合歌合唱・元気よく団結ガンバローを三唱し、委員会は大成功のうちに終了した。夏から秋への闘いに総決起を開始しよう。

出された主な意見

▽エルダー制度、木更津・鴨川・銚子、外周区での働ける場の確保を。

▽「エルダーの雇用枠の拡大」は高齢者雇用を逆手にとった分社化・転籍をもたらす悪辣なもの。該当者へのこまやかな対応を。

▽このままでは3、4年で運転士・車掌の要員が回らなくなる。新「エルダー提案」についてもっと詰めていくことが必要。

▽貨物では、60歳になってから責任もってこんな給料で乗務していくのかというのが1番の問題。行路の緩和など早めに高齢者対策の確立を。

▽エルダーの仕事がとにかくきつい。労働条件をよくするために闘ってプロパーも含め組織拡大をしていく。

▽私物の携帯の電源を切り忘れた時「ペナルティーを課す」というのはパワハラではないのか。

▽5月21日の「内房線と地域を守る会」の設立総会への応援、誠にありがとうございました。ありとあらゆるところと一緒になって、地方ローカル線切り捨て反対の声をあげていく。

▽ダイ改後、君津系統分離によって乗客から「不便になった」という声が多く寄せられる。

▽久留里線のワンマン運転反対をあきらめず交渉してもらいたい。

▽猪・鹿の対策についてJRはもっと真剣に対策を講ずべき。

▽人身事故があって千葉派出から検査の出動要請がありタクシーで向かったのに大丈夫だったと途中で返された。どういう検査体系になっているのか。

「職場闘争なくして組織拡大なし」
「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」


日刊動労千葉 第8302号へのリンク



都議選 北島邦彦候補とともに闘おう

http://4754e3a988bc1d78.lolipop.jp/pdf/20170716shaberiba2-flyer01.pdf


7・2東京都議会議員選挙

NAZENは

北島邦彦さん(東京都議会議員候補)

を応援します!


2017年6月25日日曜日

日刊動労千葉 第8301号

民営化反対貫く同志こそが希望
鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長
6・11全国集会の発言から

 「国鉄分割・民営化から30年―戦争と民営化に反対する新たな闘いへ」を掲げて開かれた国鉄闘争全国運動6・11全国集会の主な発言を紹介します。集会には中国鉄道労働者連合会、無実で獄中42年の星野文昭さんから連帯メッセージが寄せられました。
http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8301/

民営化反対貫く同志こそが希望
鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長


 30年を超える間、終始一貫して解雇反対、鉄道民営化反対を叫ぶ同志たちこそ日本の鉄道労働運動、日本労働運動の希望です。
 13年にパククネ政権がスソ発KTX民営化を試みた時、韓国の鉄道労働者は23日間ストライキを展開し、阻止しました。16年にパククネ政権が公共部門に対する年俸制を強要した時、公共機関労働者はゼネストを展開し、反対しました。鉄道労働者は74日間の揺るぎないストライキ闘争で、年俸制導入を挫折させました。鉄道労働者はパククネ政権弾劾でも先頭に立ちました。
 李明博、パククネ政権は、本線機関士を除いたすべての部門を子会社に転換させ、究極的に民営化する計画を推進しました。しかし鉄道労働者は、連続したストライキでこれを遅延させ、挫折させました。韓国鉄道労働者は今年、団体協約更新闘争を控えています。
 民営化や解雇、年俸制に賛成するならば、その労働組合はすでに労働組合ではなく単なる会社の手先です。私は、動労千葉のように民営化反対をあきらめない同志たちがいるならば、日本の鉄道もいつかまた公共機関としてよみがえる時が来ると考えます。
 特に、今回安倍政権が進めている共謀罪の法案は絶対に阻止しなければならないと考えます。その理由は、韓国には共謀罪に似た国家保安法という法律があり、多くの市民や労働者を弾圧してきたからです。共謀罪は国家保安法よりもいっそう悪らつな法です。
 みなさんが進む正しい道が日本労働運動を大きく変えていきます。ともに労働運動の正しい道を進んでいきましょう。国際連帯で互いに勝利し、励まし、応援し合いましょう。

仲間を保釈奪還 
木下浩平 港合同執行委員


関西合同労組かねひろ分会への弾圧があり、起訴はされたけれど3名の仲間を保釈奪還する勝利をかちとった。国鉄分割・民営化30年の闘いを貫いてきた私たちこそ、闘いの旗を職場・地域で振り、怒りの声を束ね、安倍打倒、戦争阻止へ前進したい。きょうをその出発点にしよう。

共謀罪に反対しスト
武谷新吾(関西地区生コン支部書記次長)


 関西地区生コン支部は5月19日に共謀罪反対の2時間の時限ストを行った。15日も統一行動を予定している。最近は学者・弁護士さんが呼びかけて、遅ればせながら労働組合が出るという情けないところが見受けられる。闘う労働組合が先導して一気に大衆運動を組織し、共謀罪を廃案に追い込みたい。

戦争阻止する労働運動
鎌倉孝夫氏(全国運動呼びかけ人)


  国鉄分割・民営化から日本の新自由主義が始まり、それから30年たって全世界的な人間社会の破壊と戦争の危機が生じています。今日、この状況の中で、本当に戦争を阻止する労働運動をつくりあげていかなければならないと思います。 この国鉄闘争全国運動はそのための大きな力になると私は確信をしております。

新しい闘いの出発だ!
動労千葉田中委員長


 動労千葉は国鉄分割・民営化に対して2波のストで立ち向かい40人が解雇され、その後の外注化攻撃に立ち向かって33人が解雇された。 僕らが切り開いた地平は、こういう大きな攻撃、犠牲を受けながら団結を守りぬいたということだ。
 この闘いと力は、この時 代にこそ生きてくる。もう一度国鉄1047名解雇撤回の旗を高く掲げたい。人生かけて闘ってきた闘いを貫きとおして、戦争を止める。これは労働組合そのものの奪還闘争だ。
 安倍は「20年新憲法施行」と言った。20年までに、韓国の仲間たちが示したような数百万の労働者が東京中を埋め尽くし、労働者の社会をつくろうと声を上げるような闘いを開始しよう。30年間国鉄闘争を闘い続けてきた僕たちだからできると確信している。 さあ、新しい闘いの出発です!

1047協議会結成
動労総連合九州・羽廣委員長

 昨日は動労総連合青年部が結成され、北海道でも動労総連合が立ち上がった。私たち解雇者は動労総連合1047協議会を結成することにした。
 分割・民営化を許さず、この国のあり方を絶対に変えるため全力でがんばります。


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