2018年4月20日金曜日

5.1新宿メーデーに集まろう!

https://www.k-center.org/blog2/kc/2018/04/post-107.html


怒りを集め、力を合わせ、
いまこそ安倍を倒す時!

 ウソとカネにまみれた安倍にはもう我慢がなりません! 「命よりカネ」の政治を推し進めてきた政権・官僚まるごと腐りきっています。
 3月25日、私たちは国鉄千葉動力車労働組合や教育労働者の呼びかけで、「9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争とめよう!」と訴え、「改憲・戦争阻止! 大行進」を開始しました。
 安倍政権は、森友・加計問題で危機に立たされながらも「2020年新憲法施行」にその延命を賭けています。そのために、かつて中曽根政権が「総評・社会党をつぶし、お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と言って国鉄分割・民営化を強行したように、いま再び、改憲に向かって労働組合解体攻撃を始めようとしています。
 JR東日本では、会社がJR東労組解体に踏み出し、この1カ月余りの間に、4万6千人ほどいた組合員のうち約2万8千人が脱退したと言われています。また、会社の手によって、合理化に賛成する新組合や新組織の結成も始まりました。これと一体で安倍政権は、連合を分裂させることを狙い、自治労や日教組を孤立させ、連合をかつての「産業報国会」にして改憲・戦争賛成の旗を振らせようとしています。

労働者の命と誇りを奪う「働き方改革」をぶっ飛ばそう!

 改憲と表裏一体で、「働き方改革」と称して戦後労働法制を最後的に解体する攻撃が強まっています。「無期転換」をめぐって非正規労働者がクビを切られ、最低賃金レベルの「正社員」、残業代ゼロや無権利のフリーランスと呼ばれる労働者が膨大に生み出されようとしています。労働者の団結や権利を打ち砕くこの「働き方改革」は改憲攻撃と一体です。

ストライキで闘い、改憲・戦争をとめよう!

 5・1新宿メーデーから、労働者・労働組合の反撃を開始しましょう。JRと関連会社で働く労働者の労働組合である動労総連合は、安全の切り捨てや業務の全面外注化に反対し、全国でストライキに立ち上がりました。非正規の青年労働者たちは、年度末の雇い止めに反対し、非正規職という働き方そのものをなくすためにデモやストライキで闘っています。労働者民衆こそが社会を動かし、歴史を作り出す主人公です。5・1新宿メーデー集会とデモに多くの皆さんの参加を呼びかけます。



メーデーは闘いの日

☆1886年5月1日、アメリカ・シカゴの労働者が「8時間は労働のために、8時間は睡眠のために、残りの8時間は我々の自由のために」を掲げてストライキを闘いました。その闘いを引き継ぎ、5月1日を「メーデー」と呼んで、全世界で労働者がデモやストライキに立ち上がっています。

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動労千葉組織部報 第15号

https://www.doro-chiba.org/ga/sosikibuhou15.pdf


大合理化が迫っている!

毎週のように大合理化提案が

 これまでのレベルを超えた合理化攻撃が毎週のように提案されている。事態は急ピッチで動き出している。
 この3月だけでも、保線ではわずかに直営で残った徒歩巡回や総合巡視まで外注化しモニタリング検査体系を導入する提案が行なわれ、車両検修でも「モニタリング保全体系への移行」が提案された。また、4月から実施されたJESS(東日本ステーションサービス)の人事賃金制度改訂は明らかに駅業務を丸投げ別会社化するための体制を整えるものだ。千葉では7月に浅草橋駅まで外注化されようとしている。そこまで手をつけたら千葉以東の駅など一つも残らなくなることは明らかだ。駅分社化は早晩、車掌・運転士の別会社化まで行き着かざるを得なくなる攻撃だ。

分社化、乗務手当廃止

 深澤新社長は、就任あいさつの中で、▼「JR東日本とグループ会社の役割の見直し」▼「グループ会社再編」▼「乗務員はじめ社員の勤務制度見直し」▼「職場再編」「仕事の進め方の抜本的見直し」等を掲げた。
 それは、鉄道の業務をバラバラに分社化し、労働者ごと子会社に放り出していく攻撃だ。さらに、乗務員勤務制度改悪・乗務手当廃止に踏み出そうとしている。乗務手当廃止は、乗務員だけの問題ではなく、これまでのJRの労働条件の根本が打ち砕かれることを意味する。
 車両検修会社として設立された東日本テクノロジーの常務取締役は「JR東日本関係では水平分業がさらに進み、実質的に車両検修業務を(当社が)担っていくことになる」と社内報に書いている。CTS管理者は「いずれ車両センターの業務は全部ウチに来ることになっている」と平然と語っており、「JRの機能保全・機動班・技術管理部門との人事交流を進める」という資料が配布されている状態だ。

去るも地獄、残るも地獄

 「去るも地獄、残るも地獄」という言葉がある。職場をそんな状態にしてはならない。東労組は会社の切り崩し攻撃の前に為すすべなく屈し、「生産性向上にスピード感をもって対応します」と表明した。これだけの攻撃が吹き荒れようとしているのに会社に頭を下げてしまったのだ。
 労働組合が潰された後に残るのは、地獄のように権利や安全が崩壊した職場だ。しかし、真剣に声をあげれば攻撃は止められる。乗務手当廃止は明らかな「不利益変更」だ。組合が容認しなければ簡単にはできない。分社化・転籍もそうだ。組合が容認し一人ひとりの労働者も承諾せざるを得ない状態に追いつめなければできないことだ。職場に闘う労働組合が絶対に必要な情勢だ。今こそ声をあげよう。

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2018年4月19日木曜日

動労千葉組織部報 第14号

https://www.doro-chiba.org/ga/sosikibuhou14.pdf


4/12東労組臨時全国大会開催
一体何だ!この分裂抗争は

 東労組は4月12日に臨時全国大会を開催した。だが、それをめぐってくり広げられたのは、組合員をそっちのけにした組合幹部たちの分裂抗争劇だった。そして決定されたのは、「とにかく会社に頭を下げて許してもらおう」という方針だった。
 すでに過半を大きく超える組合員が脱退し、組織が崩壊の危機に立っているというのに、本部や地本の幹部たちは、責任をなすりつけ合って分裂抗争に明け暮れている。一体この現実は何だ!

制裁申請、組合員権停止、完全屈服

 臨時大会の開催を要求したのは、千葉、大宮、横浜、仙台、秋田、盛岡の6地本 で、その主張は「生産性向上にスピード 感をもって対応する」ことを会社に約束 して「労使共同宣言」を再締結してもら おうというものであった。
 一方、東京、八王子、水戸の3地本は労働委員会に不当労働行為救済申し立て を行って「対決」を主張し、残る高崎、 新潟、長野地本は東労組から丸ごと脱退する方向で動くなど、組織の混乱ぶりは 目をおおうばかりの状態だ(新潟は大会 不参加)。
 しかも臨時大会直前には、31名の本部執行部の内、委員長を含む14名に「制裁申請」「組合員権停止」が決められた。だから大会は17名の執行部だけで開かれ、さらに大会直前、「不当労働行為に抗する闘いの体制確立」の闘争指令が解除された。3万人もの組合員が脱退しているというのに、文字通り「完全屈服」を組合側から表明したのだ。

一体何が目的か?

 千葉地本の役員などは典型だが、昨日までは本部方針をオウム返しのように繰り返していたのに、今日は手の平を返したように「指導性が問われる」「組織を混乱させた」と本部を非難して「制裁申請」「組合員権停止」を叫ぶというのは労働組合の組織運営として異常すぎる。
 しかも、会社が「東労組解体」の意志をここまで固めた以上、そんなことをしても、関係が修復できる可能性などないことは誰が見ても明らかだ。そうすると一体何のための内部抗争なのか?
 労使一体派の6地本側も、「対決」派の3地本側も、結局は少なくとも数十億円はあるはずの莫大な組合財産を自分の懐に入れるために争っているとしか考えられない。本当に腐りきっている。

仲間が大事、声あげよう

 東労組崩壊情勢の背後では、分社化・転籍等、これまでのJRのあり方を根本からくつがえすような攻撃が動き出しているのだ。それはJRに働くすべての労働者の未来を左右するような重大な問題だ。今回の事態は単なる東労組問題ではない。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊するJRの暴走が始まろうとしているのである。
 管理者になって名刺に肩書きを並べる。気持ちは職場から離れ、出世のための蹴落とし合いに煩わされる。そんなことは到底たえられない。仲間が大事だ。
 そう思えたなら声をあげよう。本来、労働基本権は、一般的な人権よりもっと強い、特別な権利だ。今こそ職場に闘う労働組合をつくろう。

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外注化阻止ニュース 第368号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka368.pdf


深澤新社長 JRの再編を宣言
東労組との関係清算し攻撃を表面化

 4月1日、新たに就任した深澤社長の名前で声明が発表されました。社長声明としては異例の具体的な合理化構想を述べています。これまで東労組との癒着関係で隠されてきた攻撃を表面化させ、一挙に進める決意を会社が固めたことを示しています。

分社化・転籍に行き着く攻撃

 その内容は「グループ会社の再編」「JR東日本とグループ会社の役割分担を見直す」というもので、あらゆる鉄道業務を分社化・別会社化し転籍を強制し、グループ会社の労働条件をさらに突き落とす宣言です。
 さらには「乗務員をはじめ勤務制度を変える」と表明しました。そこに乗務手当廃止が含まれていることは明らかです。
 JR東日本はこの間、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と言って乗務手当の廃止を狙ってきました。今後、公然と乗務手当廃止に向けて動き出すことは明らかです。
 それは単に手当の削減に留まりません。乗務員の業務の位置づけを変え、分社化・転籍強制まで道を開く攻撃なのです。

地域ごとに分社化し支社再編

 深沢社長はさらに「職場・組織の再編」も打ち出しました。
 この間の地域別労働組合の結成の動きについて東労組(東京・八王子・水戸地本)は、「分社化・支社再編の先取り」「別会社の労働組合を意図した組織再編の動き」と言ってます。これに関連して「乗降客数1日2千人以下の23線区は輸送モードの変更対象」とも述べています。
 「地域ごとに分社化して支社再編まで行う」という構想が、実は会社と東労組の間で話し合 われてきたのです。
 輸送モード変更は廃線を意味します。これまで以上に地方ローカル線を切り捨て、廃線攻撃を全面的に推し進める宣言なのです。

いまこそJRに闘う労働組合を

 これまでこうしたことは東労組の組合員には隠されてきました。東労組の幹部は、組合員の権利を売り渡し、会社の力に依拠して自己保身だけを考えてきました。東労組の瓦解は、東労組幹部自身がやってきたことの結果なのです。
 第3の分割・民営化攻撃と闘おう。会社の力ではなく現場労働者自身の団結した力で立つ労働組合が必要です。

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2018年4月18日水曜日

日刊動労千葉 第8444号

新たに1047協議会の仲間を加えて申入れ
 / 潮干狩りにゆこう

JRはただちに解雇撤回し団交に応じろ!
3/28新たに1047協議会の仲間を加えて申入れ


 3月28日に動労総連合はJR東日本に対して、「解雇撤回・JR復帰」と団体交渉開催に加え、新たに動労福島の小玉忠憲組合員についての解雇撤回を求めて申し入れを行った。

不当労働行為の責任はJRにある!

 JR東日本は、これまで再三の申し入れにもかかわらず、団体交渉に応じることを拒否するという不当な対応を続けている。そして、われわれが労働委員会に申し立てたあっせんさえ、「不採用について『使用者』の立場にない」と拒否した。
 だが、不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員会の斎藤英四郎委員長だと明らかにされている。さらに、その基準は87年2月12日の設立委員会第3回会合で正式に決定された。JR東日本初代社長となる住田正二も設立委員の一人だ。
 国鉄改革法23条5項では、「設立委員会のした行為はJRの行為」と規定されている。それでなぜ、「使用者でない」などといえるのか。すでに最高裁で不当労働行為と確定した不採用基準策定の責任がJR自身にあるのは明らかだ。
 この不当極まる対応に対し、われわれは労働委員会闘争と署名運動を新たに開始する。

今こそ国鉄闘争の旗を高く掲げよう

 われわれはこの時代に改めて国鉄闘争の旗を掲げる。それは改憲が目の前に迫っているからだ。すべての出発点が国鉄分割・民営化にあるからだ。それは20万人が職場を追われ、200人もの自殺者を出すほどの国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だった。しかし、それでも歴代政権が改憲にふれることも出来なかったのは、改憲阻止が日本労働運動の土台をなしてきたからだ。1047名解雇撤回という形で分割・民営化反対闘争が継続してきたからだ。
 安倍政権が改憲を具体的日程にあげている今、国鉄闘争の旗を降ろすことは出来ない。国鉄1047名解雇撤回、JR復帰へ全力で闘おう。



組合員・家族そろって潮干狩りにゆこう

 今年も左記の内容で潮干狩り大会を開催します。 仕事に闘争・動員と毎日大変ですが、アサリ採りで疲れを癒やしてください。
職場の仲間との交流の場としても、組合員・家族・OBの多くの参加をお願いします。
みんなの団結で潮干狩り大会を成功させよう。

* 海上は日陰がないので、帽子等の着用をお薦めです。海は思いのほか風が冷たいので風を通さない服がお薦めします。

第16回団結潮干狩り大会

◎日時  4月28日(土)9時30分より
◎ 場所  木更津市・江川海岸 
  館山自動車道・木更津JCTよりアクア連絡道―袖ヶ浦IC降りる
◎主催  本部サークル協議会 
  共催  本部家族会 協力 木更津支部
◎ 費用について  潮干狩り料金、休憩料、用具は本部にて負担します
◎ 送迎指定列車・JR巌根駅着
  (送迎車を手配します事前に連絡をお願いします)
  下り8時59分着(千葉発8時22分君津行き)
  上り9時29分着(館山発8時02分上総湊か木更津乗り継ぎ) 

* 潮干狩り会場には無料駐車場有り

動労千葉を支援する会ニュース 320号

https://drive.google.com/file/d/1ALGqD1zkdvrJ3C-ZPZf0p8V1gvp0LsFW/view?usp=sharing


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2018年4月17日火曜日

日刊動労千葉 第8443号

JR千葉支社 浅草橋、都賀の2駅外注化を提案
4徹、3徹体制の駅も委託対象

新小岩の改札窓口統合、君津の出改札窓口統合、
茂原、木更津、成田の旅行業部門の取扱い中止と要員削減を提案


 4月10日、JR千葉支社は、浅草橋と都賀の2駅の外注化及び、新小岩、君津の2駅の要員削減、茂原、木更津、成田の3駅のビュープラザでの旅行業部門の取扱いの中止について提案を行ってきた。
 提案の概要は以下のとおり。

【浅草橋、都賀の業務外注化について】
◆浅草橋駅については、エレベーターの設置等も行った関係で業務量が減ったことから委託し、エルダーの雇用の場とする。(両国駅が管理駅の予定)
◆都賀駅については、昨年9月、乗降終了合図の取扱いが中止となり、運転取扱駅で無くなったことから業務を外注化するとしている。
◆これにより、浅草橋で管理▲4名、一般▲13名、都賀駅で管理▲2名、一般▲7名を削減するとしている。
◆実施時期 2018年7月1日以降

【新小岩駅、君津駅の業務体制変更及び要員削減について】 
◆新小岩駅について、2箇所あった改札(北口改札、南口改札)を1箇所に統合するとしている。
◆君津駅について、出札窓口と改札窓口を統合するとしている。
◆これにより、新小岩駅で一般▲6名、君津駅について▲1名を削減するとしている。
◆実施時期 
新小岩駅 2018年11月1日以降
君津駅  2019年1月1日以降

【ビュープラザ旅行業部門の取扱い中止について】
◆茂原駅、木更津駅、成田駅のビュープラザでの旅行業部門(ローカウンター)について、取扱い数が減っていることを理由にして、取扱いを中止するとしている。なお、出札業務はこれまで通り行うとしている。
◆これにより、茂原駅は、管理▲1名、一般▲2名、木更津駅は、管理▲1名、一般▲2名、成田駅は管理▲1名、一般▲2名を削減するとしている。
◆実施時期 2018年9月1日以降

 なお、今回、業務委託の対象とされている浅草橋駅は4徹体制、都賀駅は3徹体制の駅である。これまで千葉支社は、1徹と2徹の駅を中心に外注化を行っていた。しかしJR千葉支社は、今年3月に外注化された平井駅を皮切りにして3徹以上の駅も外注化を始めた。そして、今回、4徹駅も外注化に踏み切ったということは、大規模駅も含めた外注化を考えてるということだ。
JR東日本は、「東労組崩壊」状況という中で、第3の分割・民営化ー外注化の拡大と別会社化ー転籍に向けて一気に攻撃をかけている。
 職場での団結を強化し、JRーグループ会社を貫く闘いを強化し、外注化攻撃を粉砕しよう!
https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8443/



2018 CTS春闘 速報 職場討議資料 No. 4

https://www.doro-chiba.org/ga/2018cts4.pdf


「会社はCTSが今のままでいいと
思っているんですか」
- 4・12 大幅賃上げを求め再交渉-

 動労千葉は4月12日、CTS本社前で抗議行動を行うとともに、新賃金をめぐる2回目の団体交渉を行った。多くの現場組合員が交渉に参加し、職場の現実を踏まえて会社を追及した。今回は交渉の場での現場組合員の発言を紹介します。

<団交での組合員の発言>

 会社は「経営状況を見て賃金改善を検討していく」と言われましたが、それでは『上げない』と言われているのと同じに聞こえます。

〇「経営状態が改善したら…」では何も変わらない

 私の事業所でも最近、賃金が下がったので一人辞めました。最近は作業に必要な人数が足りず、ポリシャー作業ができない日が度々ある。会社は「車両が多少汚れていてもいい」と思っているんですか。
 賃金が60歳を過ぎたら下がる。若い人なら、社員試験に何度も落ちたら辞めて他の仕事を探さざるをえない。他の事業所でも、どんどん人が辞めていると聞いています。会社も知っていますよね。
 「経営状況が改善したら…」と言っていたら、いつまでもこの状況は変わらない。自分も「60歳を過ぎたら、どうなるのかな。生活していけるかな」という不安はあります。
 今年、うちの事業所では社員試験合格者がゼロでした。そういうこともみんなを絶望的な気持ちにさせる。もし、若い人が「辞める」と言ったら、止める言葉がない。会社は、そういう状況でも気にしないんですか。

〇必要な仕事ができてない

 清掃は、JRにとっても必要な仕事のはずなのに、現状の要員では本当にギリギリです。車両は毎日入ってきます。必要な仕事はやるべきだと思うんです。そのために必要な要員を確保するためにも、このままではダメではないですか。清掃を請け負っている会社で、一応プロなんだから、会社も私たちも、それなりに誇りをもってやっていくべきではないんでしょうか。

〇働き続けられる賃金に

 「たかが清掃業」「辞めても別の人を募集すればいい」なんて考えないでほしいんです。入ってきたばかりの人は、今いる人と同じようにはできません。新規の募集だけでなく、働いている社員の定着ということも真剣に考えていただきたい。やはり、それなりの技術と経験がなかったら成り立たない仕事だと思います。
 そのためにも現状を変えていけるだけの回答を、今春闘ではぜひ出してもらいたいです。

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2018年4月16日月曜日

動労水戸情報628号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/f7a61461.pdf


監視カメラを直ちに全て撤去せよ!

 水戸支社内の休憩室・談話室・喫煙所などに「防犯カメラ」という名目で「監視カメラ」が一斉に設置されています。
 現場労働者からは「乗務の時も周囲の目があるのに、休憩室まで監視されたら気が休まらない」「なぜ社員にカメラを向けるのか?」「録音もされているのか!?」と多くの疑問と不満が噴き出しています。

水戸支社を団交で追及

 動労水戸は3月5日の水戸支社との団交で、突然の監視カメラの設置に強く抗議し、設置の理由・目的などを追及するとともに、全てのカメラを直ちに撤去するよう申し入れました。

 会社側は設置の理由として「社内で看過できない事象が発生したため、社員が安全に働けるように設置する」として「監視とはずっと見ているということなので、これは監視にはあたらない。『防犯カメラ規定』に則り運用し、看過できない事象が発生した時のみ再生する」と回答しました。
 しかし、カメラの管理や録画・録音データを使用する権限はあくまで会社にあります。どんな使われ方をするのかはわからないのです!
 これに対して動労水戸は「現場の仕事は現場の目の届かないところであってもきちんと行われている。監視カメラの設置は社員を信頼していないということか!」「とりわけ休憩室の設置はとんでもない。休息の場がなくなる。失敗談や教訓化すべき話もできなくなる。大事故に繋がるおそれがある。直ちに全て撤去せよ」と迫りました。

 この日の団交で運輸部・井上副課長は「(監視カメラを設置することで)不適切な行為の抑止力に繋がる」と発言。後日、勝田運輸区に来た輿石支社長も「秩序を維持するため」と発言しました。監視カメラを設置して私たち労働者の行動・言動を逐一監視することが会社の目的なのです。

 JR発足後30年の間(無論それ以前も)休憩室に監視カメラが設置されたことなど一度もありませんでした。このままでは私たちはずっと会社の直接監視のもとで働かなければなりません。絶対に許せません!

カメラ設置は労基法違反!

 動労水戸弁護団の葉山岳夫弁護士は「休憩室への監視カメラの設置は労働基準法34条3項『休憩時間の自由利用』に反する。労働者を監視管理状態に置き、常に被疑者扱いにし、心理的圧力を加えるものである。これは労基法が定めている『休憩』の趣旨に反する違法行為である」との見解を示しています。
 会社が「労基法違反」という法令違反を犯してでも監視カメラを設置する真の目的は何なのでしょうか?

東労組役員に代わってカメラが労働者を監視する

 発足以来、JR東日本は労働者支配をJR東労組の力に依存してきました。一方、東労組は会社の手先として「労使共同宣言」を結び、ストライキの否定と根絶を誓い、全面外注化・ライフサイクル・合理化・ワンマン化など、会社の施策に全て協力してきました。
 その見返りとして東労組役員は昇進試験で優遇され、指導運転士に指定され、遠距離配転も免れてきました。また、事故やミスの処分も軽くしてもらうなど、会社から特別扱いを受けてきたのです。誰もが思い当たることではありませんか。
 会社施策の実現に忠実に尽くすことこそが、東労組の幹部にとって自らの権力を守る道だったのです。
 東労組役員は会社の力を背景として現場労働者を管理し、不満を抑えこみ「会社と闘っても勝てない」というウソに縛りつけてきました。
 さらにJR内の他労組だけでなくJR以外の労組との交流を禁止し、職場での談笑や冠婚葬祭といった同じ職場の仲間として当たり前の付き合いすら許してこなかったのです。その帰結が「高崎車掌区事件」や「浦和事件」です。

 しかし、今までとは次元を画する外注化・分社化・転籍、ローカル線切り捨て・乗務員手当廃止、4万人体制合理化などを進めるため、会社はついに東労組幹部を切り捨てる道を決断しました。そして職場支配の空白を埋めるため、現場労働者を支配する役割を監視カメラに担わせようとしているのです。

鉄道を動かしているのは私たち一人ひとりだ!

 現場で働く労働者がいなければ鉄道会社は動きません。社長や本社幹部、あるいは東労組役員が動かしているわけでは断じてありません。

 今こそ労働者としての誇りと本当の仲間との団結を取り戻そう! 仲間を信頼して闘い抜く動労総連合・動労水戸への加入を訴えます。
 私たちは一人の仲間も見捨てません。一緒に闘いましょう! 詳しくはお近くの動労水戸組合員に相談を!

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2018年4月15日日曜日

動労水戸情報627号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/83dc5d97.pdf


JR昇進試験のデタラメを暴く
青年組合員と共に新たな裁判を提訴

誰もが知る組合差別の実態を訴える

 3月2日、JR東日本の昇進試験における不当な差別を争う裁判が水戸地裁で開始されました。訴えたのは、動労水戸の青年組合員・照沼靖功君(30)。この日の第1回口頭弁論では、JR東日本を相手に提訴した動機を冒頭意見陳述という形で堂々と訴えました。

 「私に仕事を教えて下さった方は、仕事の組み立て、担当者の割り振り、知識・技術力共に優れた方でした。ただその方は、車両係(係職)でした。本人には聞けませんでしたが、なぜなのか他の班の方に聞いたことがあります。その時の回答は『あいつは国労だから仕方ない』というものでした。新入社員研修の時に言われたことを純粋に信じて研修や実習をしてきた私にとって、いくら仕事ができようが、所属する労働組合によって試験の合否に関係してくるという事実はとても衝撃でした。それから、労働組合について少しずつ興味を持つようになったことを覚えています」(抜粋)

 新入社員研修の時に担任の講師から「入社したら大卒も高卒も関係ない。みんなスタートラインは一緒だ」と言われたことを信じて、希望に燃えて仕事をしてきましたが、実際に見聞きしたことは、仕事のできるできないに関係なく、所属労組によって試験の合否が決まるという差別の実態でした。

 さらに照沼君は、2011年10月、勝田車両センターにK544という被曝車両が移送される過程で動労水戸加入を決めた時のことを「10月14日に動労水戸に加入しました。加入書を書くまでの4日間、(最初に所属していた)JR東労組の組合員からは『動労水戸に入れば、技術管理室にいられなくなる』『もう試験にはうからないと思った方がいい』『鉄道人生まだまだ長いんだから、もっと良く考えろ』という指摘も受けました。さらには『絶対マイナスしかない』『本気で東労組に戻ることを考えた方がいい』という指摘を受けたことも多々あります。それ自身、組合差別があることを物語っていると思います」と訴えました。

 東労組を脱退して動労水戸に加入することが「絶対マイナス」とまで言われ、周りはほぼ全員が主任職(車両技術主任)のような技術管理室に配置されながらも、指導職試験さえ8回受けても合格しない現実。こうした組合所属が昇進試験の合否、すなわち賃金などの労働条件や将来設計に大きく関わってくることは、JR社員なら誰でも知っている実態です。

会社とJR東労組の労使共同宣言

 1987年のJR発足以来、一度も切られたことのなかったJR東日本とJR東労組の労使共同宣言が、今年2月26日に会社の方から「失効」という形で破棄されました。この宣言は、安定した労組関係をうたい、絶対にストライキをやらないという約束でした。しかし、東労組が今年2月20日にスト通知を行ったことで、会社は破棄を通告したのです。
 この労使共同宣言を結び「必要な効率化には協力する」という立場から、東労組は会社が行う施策(外注化・ライフサイクルの深度化・業務の合理化など)について、全面的に協力してきました。会社はその見返りとして、東労組の組合員を昇進試験でも優遇し、それ以外の労組に所属する者と差別・区別化してきました。そうすることで東労組以外の組合の解体・弱体化を図ることを、企業としての労務政策=労働者支配の基本としてきたのです。こうした所属組合によって差別することは不当労働行為(労組法7条違反)にあたります。

 そもそも、会社の利害と労働者の利害は相対立しています。会社は少ない人数で過密な労働をさせることで利益を得ようとします。労働者は、労働条件を良くして高賃金を得ようとします。そのため、労働者は個人で交渉したり競争したりせず、労働組合に加入し団結して会社と闘います。
 こうした労働組合の本来の目的を30年間ごまかし続け、他労組を排除するという共通の目的のために会社と一緒にやってきたのが東労組なのです。30年間続いてきた関係が今、一気に崩壊しつつあります(詳細前号)。

団結の力で労働者は働いて生きている

 動労水戸は、30年前の国鉄分割・民営化(=3人に1人が首切り)の中で、希望を失って自死した職場の仲間の痛ましい教訓から、仲間と団結して生きていこうと結成した組合です。

 その結果、多くの組合員が鉄道業務から排除され、直営売店(=追い出し部屋)に不当配転され、資格があるにも関わらず運転士に発令されず、いくら仕事ができようとも指導職にさえ合格しないという攻撃を受けてきました。そうした差別を受けながらも30年間団結を貫き、ストライキ闘争を闘い、会社に対する裁判闘争を行ってきました。
 会社の顔色をうかがいながら、仲間を蹴落とすこと自体、人間本来の姿ではありません。人間は一人では生きられず、資本主義である限り労働者は団結して闘う以外に生きられない社会にされています。

今こそ鉄道会社としての基本に立ち返ろう

 鉄の車両が鉄のレールの上を数百・数千の人を乗せて高速で走る鉄道。そこで働く労働者には高度な技術とその技術を仲間と共有し次の世代に継承していくことが求められます。JRはこの鉄道会社の根幹を否定し、昇進試験をねじ曲げています。実技試験を廃止し、点数すらも公表せず、会社の施策に積極的な人間だけを昇進させる制度に変えてしまいました。労働者を常に競争させ、共同作業でのみ成り立たつはずの鉄道会社の仕組みを破壊し、熟練労働者の育成や貴重な技術を持った労働者の活用を放棄し、果てしない業務の外注化を進めてきました。
 その結果、秋葉原での電化柱倒壊や川崎駅での車両転覆などの重大事故が相次いで発生し、昨年12月には「新幹線初の重大インシデント」というのぞみ号の台車亀裂事故が発生しました。徹底した車両の軽量化・高速化で会社の利益だけを追求した結果が大事故を引き起こしています。
 冨田社長は先の2つの事故に際して「これだけの大きな事故にも関わらず死者が出なかったのは、神様が2度助けてくれた」と発言しましたが、鉄道の安全は決して神頼みで保たれているのではなく、現場労働者がどんな過酷な条件でも鉄道員としての誇りにかけて仕事をしているから守られているのです。

 30年間の会社と東労組との癒着体制が崩壊しつつある今こそ、労働組合とは何なのか、その役割とは何なのかを、労働者一人ひとりが考える時が来ています。今こそ、動労水戸に加入し、共に闘いましょう。

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2018年4月14日土曜日

日刊動労千葉 第8442号

生活できる賃金を!
現場の切実な訴えを聞け!
4・12 CTS本社抗議行動&団交

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8442/

 4月12日、「CTS春闘勝利─大幅賃上げ獲得! 非正規職撤廃!」を掲げてCTS本社抗議行動を60名結集で闘い、同時に、2018年度新賃金をめぐる2回目の団交を行った。

■現場に矛盾を押し付けるな


 18時、仕事を終えた組合員が続々とCTS本社前に駆け付けた。CTSで働く組合員、エルダー組合員、JR本体の組合員、さらに動労千葉を支援する会の仲間も集まり抗議闘争が始まった。
 基調を提起した川崎昌浩書記長が、この間のCTSとの交渉経過を報告した。会社が「人件費の増額、エルダーの出向負担金の増額」を理由に労働条件改善を拒否している現状について「人件費負担は、空前の利益を上げているJRが持つべきもの。現場に矛盾を押し付けることは許されない」と徹底的に弾劾し、さらに「深夜早朝手当や扶養手当など格差賃金是正については先日、千葉県労働委員会にあっせんを申請した」と報告。第3の分割・民営化攻撃粉砕にむけてJR本体、エルダー、CTSの組合員が団結して闘おうと訴えた。
 続いてCTSで働く組合員が前列に並び、会社への怒りの発言を行った。木更津支部、京葉支部、幕張支部から怒りの発言が続いた。
 この段階で、団体交渉に参加する交渉団を送り出し、社前では抗議集会を継続した。参加した各支部の代表が、第3の分割・民営化攻撃粉砕、組織拡大にむけた決意を表明。動労千葉を支援する会からの連帯あいさつ、田中委員長のまとめの提起で抗議闘争をしめくくった。

■大幅賃上げを求めて再交渉

 4月4日の団体交渉に引き続く2回目の新賃金交渉には、本部と現場からかけつけた組合員、計7名が参加した。
 再申し入れに対する会社の回答は「賃金改善については今後も経営状況を勘案して検討していく」というもので、なんらの進展もないものだ。組合員からは、現場の実情にふまえ、切実で怒りにみちた追及が行われた。
 「人が来ない、入っても定着しない、働いている人もやめざるを得ない。会社はこの現状でいいと思っているのか。今後、CTSをどうしていくつもりなのか」
 「昨年の募集、採用の状況を見ても、CTSは完全に立ち遅れていることは証明されている。最近では、千葉エリアでも時給1000円台の募集が当たり前。現状で人が来るわけがない」
「最近も、60歳を過ぎて職場をやめた仲間がいる。事業所の人が減り、必要とされている作業もできていない現状です。清掃を請負っている会社として、これでいいんですか。『経営状況を見ながら…』と言われたら『賃金は上げない』と言われているのと同じ。それでは現状は何も変わらない。会社も私たちも、清掃のプロなんだから、もうすこし誇りをもってやっていくべきではないのか」
「『辞めたら新しい人を募集すればいい』という考え方は間違っている。プロどころか素人の集団ですよ。今いる人の定着ということも、真剣に考えるべきだ」
 「現場の人たちの仕事があって本社のあなたたちのポストや賃金だってあるんだから現場の訴えを真剣に聞くべきだ」
 この日は、これまで以上に多くの現場組合員が交渉に参加し、全員が職場の仲間の気持ちをせおって発言を行い、会社側を徹底的に追い詰めた。来週にも新賃金の回答が予想されている。現場からさらに声を上げ、大幅賃上げをなんとしても獲得しよう。

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闘いなくして安全なし No.161

http://www.doro-chiba.org/ga/tn161.pdf


職場に闘う労働組合を
東労組千葉地本“謝罪”の意味とは

 東労組千葉地本は3月22日付で「組合員の皆さんへ」という文書を発表しました。「役員だけの考えによって組合員を引き回した事実を反省する」「本部方針に則り運動を進め、現在の事態を引き起こした」と謝罪しています。しかし結論は、とにかく会社に頭を下げて許してもらおうというだけに過ぎません。

もはや労働組合とは呼べない

 「労使共同宣言の内容と概ね一致するから、『6項目』をベースに労使関係の再構築を目指す」。しかし「6項目」とは、「業務改革と生産性向上のための各種施策の確実な実行に向け、スピード感をもって対応」「紛争状態の根源的解消」「職場規律の厳正を指導」「不当労働行為等の喧伝を中止する」など完全に屈服してあらゆる合理化攻撃を丸呑みしろと迫るものです。
 「労働組合」の名前で、乗務手当廃止や殺人的な労働強化、転籍などを労働者に強制していく〝会社の別働隊〟になれということです。こんなことを認めたら、もはやいかなる意味でも労働組合とは呼べません。
 「6項目」を呑んでも、会社が東労組切り崩しを止めるはずはありません。千葉地本役員の狙いは、東労組が潰れた後の「純御用組合」役員の椅子に座り、自分たちだけは再び甘い汁を吸おうということだとしか考えられません。
 本部や地本の役員たちは、会社の力に頼って自らの地位を守ってきました。東労組の中で職場や労働条件について真剣に考え取り組んできた組合員も、現場労働者の切実な思いも、幹部連中の保身のためだけに利用してきたのです。こんな組合では労働者の権利は守れません。

大合理化攻撃を絶対に阻止しよう

 4月1日の深澤新社長名の声明では、〝乗務員をはじめ社員の勤務制度を改正する〟〝グループ会社再編をはじめ、JR東日本とグループ会社の役割分担を見直す〟とまで踏み込んで表明しています。乗務手当廃止や分社化・転籍強制の攻撃が本格的に始まっているのです。
 会社が本気で大合理化を進めようとしているからこそ、職場に必要なのは闘う労働組合です。動労千葉は、現場労働者の団結の力のみを頼りに闘ってきた労働組合です。すべての仲間は今こそ動労千葉に結集しともに闘おう。

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2018年4月13日金曜日

日刊動労千葉 第8440号

4/1深澤社長声明は
JR大再編攻撃への “宣戦布告”

今こそ職場に闘う労働組合が必要だ!

 4月1日、JR東日本・深澤新社長名での声明が発表された。声明では、具体的な合理化構想まで述べられている。社長名の声明では異例のことだ。これまで東労組との関係で押し隠されてきた攻撃をすべて表に出し、一挙に進めるという決意を会社が固めたということだ。
 とりわけ重大なのは、「経営環境の変化をとらえた業務改革」として述べられていることだ。

分社化・転籍強制に行き着く

 まず、〝グループ会社の再編〟〝JR東日本とグループ会社の役割分担を見直す〟とまで踏み込んだ表現で、全面的な外注化攻撃のエスカレートを宣言していることだ。あらゆる鉄道業務をバラバラに分社化・別会社化し、JRで働く仲間に仕事を奪い選択の余地がない形で転籍を強制し、グループ会社で働く仲間の労働条件をさらに突き落とす攻撃だ。
 〝今まで以上にグループ会社で働く社員の創意により仕事を進めていける体制を構築〟という言葉は、一見グループ会社の社員を大切にしているかのようだ。だが、会社はグループ会社の労働条件がどれほどひどいか、最低賃金ギリギリで働く労働者がどれほどいるか、考えたことがあるのか? それを顧みずにこんなことを言うなど絶対に許せない!
 そして、それは鉄道業務を完全に丸投げ外注化してあらゆる業務をグループ会社にして、〝業務に関する判断も責任もすべてグループ会社に押し付ける〟という意味だ。
 すでに浅草橋、都賀の各駅は7月外注化が提案されている。浅草橋は4徹体制の駅だ。その規模まで外注化するとなれば、駅業務の外注化は際限なく行われ、完全別会社化へと行き着く。
〝仕事の内容、進め方を、機械化・システム化を含めて抜本的に見直す〟とは徹底的な合理化を進め、完全別会社化の完成へ向かう攻撃だ。
 すでに「モニタリング保全体系への移行」という形でCBM(状態検査)導入が提案されている。車両自身が機器の状態を監視し機器の寿命を予測。〝最適なタイミング〟でメンテナンスを行うというものだ。6月1日以降、山手線に導入されたE235系以降の対応する車両を対象にするとされている。
 車両検査において、これまでの定期検査という考え方を根本から解体し、安全を無視して大幅な人員削減などの大合理化を狙う攻撃だ。それは、とりわけ検修業務のさらなる外注化から分社化・転籍に向かう攻撃だ。

〝乗務手当廃止〟を宣言

 ついに会社自身が、〝乗務員をはじめ勤務制度を変える〟と表明したことは極めて重大だ。そこに乗務手当廃止が含まれていることは間違いない。
 会社はこの間、〝技術的には無人運転も可能なのに、乗務員に特別に手当を払う理由はない〟として乗務手当廃止を狙っていた。そこから、公然と乗務手当廃止に向けて動き出すということだ。
 乗務員には携帯で動画や写真を撮影されるなど常時監視状態の中での乗務や、長大行路やロングランといった限界を超えた労働強化が強制されている。その状況で、早朝や深夜など不規則な勤務の中、大勢の乗客の命を預かって列車を運行しているのだ。乗務員がどれほど神経を削りながら安全を守っているか。会社はそれをまったく顧みずに切って捨てようというのだ。
 それは、単に手当が削減されるということに留まる問題ではない。乗務員という仕事の位置づけを変え、分社化・転籍強制まで道を開こうという攻撃だ。それは、あらゆる鉄道業務の完全別会社化への道でもある。JR・関連会社で働くすべての労働者の権利を、底が抜けたように奪い尽くそうという攻撃そのものだ。

JR体制そのものの大再編攻撃

 〝職場・組織の再編〟も打ち出されている。それは東労組が〝地域別労働組合〟結成の動きを〝分社化・支社再編の先取り〟〝別会社の労働組合を意図した組織再編の動き〟とし、〝乗降客数1日2千人以下の23線区は輸送モードの変更対象〟といっていることと合わせて考えれば、JR体制そのものの大再編攻撃であることがはっきりする。〝地域毎に分社化して支社再編まで行う〟という構想が、会社と東労組の間で話し合われてきたということだからだ。
 そして、〝輸送モードの変更〟という以上、それは〝鉄道は廃線〟という意味だ。これまで以上に地方ローカル線の切り捨て、廃線攻撃を全面的に推し進めるという宣言に他ならない。
 社長自ら、凄まじい大合理化攻撃に突き進むことを宣言している。この攻撃に真正面から立ち向かう決意を改めて固めよう。必要なのは、職場に闘う労働組合と、現場労働者の団結を取り戻すことだ。すべての仲間は、今こそ動労千葉に結集して、ともに闘おう。



「社員のみなさまへ」より (4/1深澤社長名)
・仕事の内容、仕事の進め方について、機械化・システム化を含めて抜本的に見直していきます
・乗務員をはじめ社員の勤務制度についても……必要な改革を進めます
・職場の再編など組織の在り方も検討していきます
・グループ会社の再編をはじめ、JR東日本とグループ会社の役割分担を見直すことで、今まで以上にグループ会社で働く社員の創意により仕事を進めていける体制を構築していきます

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8440/

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外注化阻止ニュース 第367号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka367.pdf


深夜早朝手当改善・扶養手当・
60歳以降賃下げの撤廃を求め
千葉県労働委員会に斡旋を申請

 動労千葉は4月4日、賃金の引き上げ、深夜早朝手当改善、契約社員・パート社員への扶養手当支給や月給制に戻すこと、60歳以降の賃下げの取りやめ――などを求めてJR千葉鉄道サービス(CTS)との団体交渉を行いました。

ただちに手当改善を

 CTSは、4月1日以降の賃金については、人件費増加などを理由に賃上げを拒否しました。しかしCTSでは退職者が増加し、募集しても人が集まらない状況です。動労千葉は、それを改善するためにも賃金の引き上げが絶対に必要だと追及しました。
 さらに深夜早朝手当は地域間で最大6倍(千葉地域1500円、木更津地域250円)もの差があります。扶養手当も、正社員に支給され、契約・パート社員には支給されないのは、裁判でも「不合理」「違法」と判断されています。
 また嘱託社員には60歳を超えても主任・班長をしている人もいます。しかし基本給は68%にカット。責任も仕事も同じなのに、年齢を理由に賃下げをすることは許されません。

原資がない理由は明らか

 会社は、「問題は認識している」と制度上の不備・矛盾を認めながら、「原資がない」と言って実施を拒否しています。
 しかし、CTSはJR東日本の完全子会社であり、幹部の大半がJRからの天下りや出向者です。CTSの言う「原資」とは、ようするにJRとの契約額のことです。
 JR東日本は過去最高益を更新し続けながら、子会社のCTSは毎年ギリギリの決算。この構図で「原資がないからできない」はふざけた話です。
 原因はハッキリしています。CTS幹部がJRに必要な額を請求もせず、矛盾をすべて労働者に押し付けているからなのです。
 CTSの対応は、不誠実きわまりないものです。動労千葉は4月6日、千葉県労働委員会に斡旋(あっせん)を申請しました。



CTSへの申し入れ
①2018年4月1日以降の基準内賃金を3万8000円の原資をもって引き上げること。配分については、職務給を重点に行うこと。
②時給制の契約社員・パート社員については、一律、時給1500円に引き上げること。
③契約社員・パート社員について月給制に戻すこと。
④60歳以降の賃金引き下げを取りやめること。
⑤全社員に住宅手当を支払うこと。
⑥契約社員・パート社員に扶養手当を支給すること。
⑦契約社員、パート社員の夏季手当、年末手当については、社員と同じ基準で支払うこと。
⑧深夜早朝手当の事業所間格差を早急に解消し、一律1500円を支給すること。
⑨ポリッシャー作業手当を復活すること。
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2018年4月12日木曜日

外注化阻止ニュース 第366号

http://www.geocities.jp/siensurukai_santama/index.html#%E5%A4%96%E6%B3%A8%E5%8C%96%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9


今こそ闘う労働組合を職場に
東労組千葉地本の謝罪の意味とは

 東労組千葉地本は、「組合員の皆さんへ」という文書を発表し、「役員だけの考えによって組合員を引き回した事実を反省」「情勢認識を見誤った」「不信感・失望感を生み出した」「組合員の意見を無視して突き進んだ責任は重い」と謝罪しています。
 しかし、その結論は、次の通り、とにかく会社に頭を下げて許してもらうというだけです。「労使共同宣言の再締結に向けて努力」「会社からの発信を重く受けとめる」「話し合いによる解決を目指す」

6項目で労使関係の再構築?

 「会社からの発信を重く受けとめる」とは、会社から突きつけられた「6項目」のことです。
 「業務改革と生産性向上のための各種施策の確実な実行に向け、スピード感をもって対応する」「職場規律の厳正を指導する」というもので、会社に完全に屈服・沈黙し、あらゆる合理化攻撃を丸飲みせよと迫るものです。
 にもかかわらず「これまでの労使共同宣言の内容と概ね一致するから、『6項目』をベースに労使関係の再構築を目指す」と言っています。これを認めるなら、もはや東労組は、労働組合の名前で、雇用破壊や転籍、労働強化、乗務手当廃止などを組合員に強制する会社の別働隊に過ぎなくなります。

もはや労働組合とは言えない

 しかし、この6項目を飲んだところで会社が東労組の切り崩しをストップすることはありません。問題の本質はそんな表面的なことではありません。そもそも東労組は、会社が許容する限りで成り立つ組織でした。だから会社が見切りをつけた途端に崩壊するのは当然なのです。
 もちろん東労組の内部において、職場で真剣に労働条件や組合のことを考えて一生懸命努力していた人たちは大勢いました。しかし、本部や地本役員は、会社と癒着し、会社に頼るばかりで組合員との信頼関係や団結をつくる努力をまったくしていません。屁理屈をつけては外注化や出向を強制し、運転士をライフサイクルに駆り立てるのが彼らの仕事でした。

組合費使い放題の労働貴族

 千葉地本がすべてを中央本部方針のせいにし、会社に頭を下げる本当の意図はなんなのか。東労組がつぶれた後の「純御用組合」の役員の椅子に座ろうとしているとしか考えられません。なぜそんなに役員の座にこだわるのか。「地本委員長は支社長と同じ給料をもらって当然」。現場の組合員そっちのけでこんなことが平然と語られてきました。「組織対策費」などの名目で組合費は使い放題。
 東労組の幹部たちは完全に労働貴族化しています。これで労働者の権利が守られるはずはありません。今こそ職場に闘う労働組合をつくろう。

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機関誌 動労千葉No.38 発行

https://doro-chiba.org/2018/04/11/%e6%a9%9f%e9%96%a2%e8%aa%8c%e3%80%80%e5%8b%95%e5%8a%b4%e5%8d%83%e8%91%89%e2%84%96%ef%bc%93%ef%bc%98%e3%80%80%e7%99%ba%e8%a1%8c/


2018年4月10日発行
国鉄千葉動力車労働組合 機関誌編集委員会

2018年4月11日水曜日

星野文昭さん解放全国集会



 無実で獄中43年
星野文昭さん解放全国集会

6月3日(日)12時開場 12時30分開会
会 場  サンポートホール高松大ホール
(高松市サンポート2-1TEL:087-825-5000) 



集会への賛同署名

http://fhoshino.u.cnet-ta.ne.jp/000-hyosi/09-6.3sandou.pdf



四国地方更生保護委員会への要望書
http://fhoshino.u.cnet-ta.ne.jp/000-hyosi/yobosyo.pdf






2018年4月10日火曜日

日刊動労千葉 第8439号

4・1三里塚全国総決起集会

市東さんの農地を守ろう!
成田空港機能強化粉砕!
4・1三里塚全国総決起集会

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8439/

 4月1日、成田市・栗山公園において、三里塚芝山連合空港反対同盟主催による「市東さんの農地を守ろう! 第3滑走路粉砕! 安倍政権打倒!」全国総決起集会が開催され、700人が結集しました。天気も良く、桜がきれいに咲くなかでの集会となりました。
 会場の栗山公園は、三里塚実力闘争の出発点となった1967年2・26に機動隊と激突した旧成田市営グランドです。司会の太郎良陽一さんが開会を宣言し、伊藤信晴さんが主催者あいさつを行った。
 つづいて、基調報告を萩原富夫さんが行いました。

北総住民の反乱を

①裁判闘争に勝利し、市東さんの農地と生活を守ろう!昨年3月に始まった「請求異議裁判」は、いよいよ証人調べ、これからが勝負。国のため企業のために農民や労働者が犠牲になってはならない、裁判闘争への決起を。
②4者協議会「最終合意」を許さず空港機能強化を粉砕しよう! 3月13日4者協議会(国、県、9市町、空港会社)は、空港機能強化策の最終合意を住民の反対の声を置き去りにして強行。50年前と何ら変わらぬ住民無視の暴挙と対決し、新たな北総住民の反乱を巻き起こそう。
③沖縄・福島と連帯し、改憲阻止・安倍打倒へ。国策と闘う住民運動との交流・連携を広げ、全国の闘う住民と繋がり共に闘う。民主労総をはじめとした国際連帯・国際交流を継続し、労働者と農民のさらなる連帯を構築しよう。

 連帯のあいさつの最初に動労千葉から田中委員長が、3月30~31日の検査派出縮小反対のストライキを報告。「正念場を迎えた農地決戦と第3滑走路・機能強化と闘おう。東労組崩壊情勢はJR大再編と労働組合を壊滅するものであり、改憲攻撃と一体のものだ。3・25日比谷集会から始まった改憲・戦争阻止!大行進運動を力強く推進する」決意を表明しました。つづいて、全日建運輸連帯労組・関西地区生コン支部の西山さんが発言しました。

農地を守ることが私の生きがい


 反対同盟の市東孝雄さんは、「裁判でどのような判決が出てもそれで負けたわけでも終わったわけでもない。天神峰に住み、畑を耕しながら農地を守ることが私の生きがい。日本全国のたくさんの闘いと連帯し、みなさんの力をもらってがんばります」と発言し、ひときわ大きな拍手と歓声が起きた。
 反対同盟顧問弁護団、「市東さんの農地取り上げに反対する会」と各地の「農地を守る会」、全国農民会議の発言が続いた。
 カンパアピール、3・25集会につづき、闘いの歌のミニライブを川口真由美さんがおこない会場は大きく盛り上がった。
 司会を婦人行動隊・宮本麻子さんに交代し、各支援団体からの発言が続いた。最後に北原健一さんが「人民の手本となるような闘いを動労千葉、全学連が、そしてわれわれ反対同盟が闘ってきたことを感じる。この力で闘おう」と力強い決意表明が行われた。
 集会後、成田山の新参道や沿道で多くの人びとの大注目の中、元気よくデモを貫徹した。
 三里塚現地では、決戦本部を中心に宣伝活動、現地案内、天神峰カフェなどが行われています。今年も「7・8樫の木祭り」が企画されています。第3の分割・民営化攻撃と闘う国鉄決戦と一体で、三里塚闘争の新たな発展をめざす反対同盟との労農連帯を強化しよう!

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オスプレイ横田配備絶対反対

https://drive.google.com/file/d/1n8bV1IWHOEJCwkq0yX6BB-9jTmk9izwk/view?usp=sharing


オスプレイ横田配備絶対反対

直前まで隠して配備を強行
 米軍は4月5日、垂直離着陸輸送機オスプレイ5機を横田基地に飛来させ、事実上の配備を強行しました。昨年3月に当初の計画を延期し、来年秋以降と説明していましたが、突然1年半前倒して配備を強行したのです。絶対に許せません。
 発表は直前の2日前。オスプレイを積んだ輸送船が横浜に到着したその日です。地元の自治体にも住民にも、何も知らされていませんでした。
 安倍政権は3月16日に聞いていたにもかかわらず、「米側から公表を控えるよう要請された」(河野外相)として18日間も情報を隠し、その間、住民団体にも「知らない」「情報がない」と説明していました。公表すれば反対の声があがって配備できなくなることをおそれ、住民にウソをついてきたのです。森友・加計疑獄や防衛省「日報」問題とまったく同じです。

事故を多発させ、なにが「最小限」か

 オスプレイは、一昨年12月に沖縄で夜間訓練中に墜落・大破する事故を起こしたばかりです。その後も、緊急着陸をくり返し、今年2月にも部品落下事故を起こしました。普天間基地の別のヘリは、昨年12月に、周辺の保育園や小学校で、「あわや子どもの頭上に」という部品落下事故まで引き起こしています。
 横田基地の周辺にも普天間基地と同様、住宅や学校、病院がたくさんあります。今でさえオスプレイの飛来やパラシュート訓練が増えているのに、配備されれば何が起きるでしょうか。
 しかも、横田に配備する空軍のオスプレイは、朝鮮半島有事に際して「斬首作戦」(キムジョンウン暗殺作戦)のような特殊作戦を担うものです。訓練内容も、夜間に超低空飛行で山肌を這うような危険きわまりないものになります。
 そのことを百も承知で、なにが「地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していきたい」(菅官房長官)でしょうか。「最小限」とは〈多少の事故は避けられない〉〈戦争に犠牲はつきものなんだからつべこべ言うな〉ということです。

トランプ・安倍の朝鮮侵略戦争を許すな

 しかし、事態はそれどころではありません。「オスプレイの日本配備が早まったのは、特に朝鮮半島情勢、中国の動向に対応するた4月6日付朝日新聞めだ」(政府関係者、4月5日付『朝日新聞』)、「横田は米国の権益と同盟国を脅かす勢力を排除するハブ(拠点)となる」(在日米軍関係者、4月3日、時事ドットコム)というように、今回の配備前倒しのねらいは、トランプ政権がついに朝鮮侵略戦争に踏み切るということです。
 トランプは先月、外交・安全保障担当の2人の閣僚を辞めさせ、いずれも北朝鮮への先制攻撃(戦争)を主張する強硬派に替えました。1日から北朝鮮転覆を想定した「史上最大規模」の米韓合同軍事演習が始まっています。4月南北脳会談、5月米朝首脳会談を「戦争の回避」ではなく、交渉決裂から即開戦のプロセスにしようとしています。今回の配備も、明らかにこうした態勢づくりの一環です。

朝鮮戦争は大虐殺・不正義の戦争だ

 朝鮮侵略戦争は「核兵器の使用がなくても最初の数日で最大30万人」(米議会)、「米朝核戦争が起きたらソウルで最大約203万人、東京で最大約180万人」(米大学)の犠牲者を想定するおそるべき大量虐殺戦争です。一握りの支配者の利益のために労働者同士を殺し合わせ、犠牲にする戦争です。絶対に始めさせてはなりません。
 大恐慌と没落の危機にあえぐ米トランプ政権は、生き残りをかけてむき出しの保護主義・貿易戦争と核戦争へと突き進んでいます。安倍もアジア支配をめぐって激突しながら、朝鮮侵略戦争への参戦と憲法改悪で危機を打開しようとしています。しかし、その行きつく先は三度目の世界戦争という破局の道です。

労働者の国際連帯で戦争を止め、基地をなくそう

 戦争と貧困に対して全世界で労働者が立ち上がっています。パククネを倒した韓国・民主労総の闘いは、朝鮮戦争を阻む最大の力として立ちはだかっています。アメリカではウエストバージニアで賃上げを求める全州ストが闘われ、3月25日には、高校生が銃規制を呼びかけたデモが、ワシントン85万人、全米100万人で爆発しました。同じ日、日本でも動労千葉など労働組合が先頭に立つ「改憲・戦争阻止大行進」が始まり、自民党大会への弾劾行動も闘われました。労働者の闘いと国際連帯こそ戦争を止める力です。
 パククネの次は安倍です。改憲と「働き方改革」、私物化と公文書改ざんの安倍を今こそ監獄へ!労働者は団結して闘う労働組合をよみがえらせよう!オスプレイを阻止し、横田や沖縄などすべての基地を撤去しよう!

労働者の力で改憲阻止、安倍倒そう

三多摩労働組合交流センター

2018年4月8日日曜日

日刊動労千葉 第8438号

深夜早朝手当改善・扶養手当支給・
60歳以降賃下げ撤廃求め
4/6千葉県労働委員会にあっせんを申請!

18春闘勝利!大幅賃上げ獲得!
4・12CTS本社前抗議行動へ!
4月12日 18時~ CTS本社前集合

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8438/

 動労千葉は4月4日、申16号に基づき、賃金引き上げ、深夜早朝手当改善、契約社員・パート社員への扶養手当支給や月給制に戻すこと、60歳以降の賃下げ取りやめ等を求めてCTSとの団体交渉を行った。
 この間、深夜早朝手当の格差是正や契約・パート社員への扶養手当支給について、1年以上にわたってCTSを追及し、3月14日にも団体交渉を行った。しかしCTSは「エルダー社員の賃金引き上げに伴い、出向負担金が増額するため、現時点では実施できない」と回答してきた。
 これを受けて、4月4日は賃金引き上げや手当改善等についてCTSを徹底的に追及した。

ただちに手当改善を行え!


 4月1日以降の新賃金については、人件費増加などを理由に引き上げを拒否してきた。しかし、CTSでは賃金が低く、仕事もきついために退職者が増加し、募集しても人が集まらない状況だ。それを改善するためにも賃金引き上げが絶対に必要だと追及した。
 深夜早朝手当はその時間に勤務することに対する手当なのに、地域間で最大6倍(千葉地域1500円、木更津地域250円)もの差がある。あまりにも矛盾した格差だ。扶養手当についても、正社員に支給されているにも関わらず契約・パート社員に支給されないのは、裁判においてさえ「不合理」「違法」と判断されている。
 CTSが超低賃金を強制する中、手当が生活費の穴埋めになっているのが現状だ。手当改善は即座に行われなければならない。
 また嘱託社員には60歳を超えても主任・班長をやっている人もいる。それなのに基本給は68%にカット。責任も仕事も変わらないのに、60歳を超えたことを理由に賃下げするなど絶対に許されない。

何が“原資がない”だ!

 会社は、「問題は認識している」と制度上の不備・矛盾を認めながら、「原資がない」などといって実施を拒否している。だが、CTSはJR東日本の完全子会社であり、幹部の殆どがJRからの天下りや出向者だ。そのCTSの“原資”とは、要するにJRとの契約額のことだ。 つまり、JRがいくら払うかですべて決まる構造なのだ。JR自身は過去最高益を更新し続けていながら、CTSは毎年ギリギリの決算にされている。それで「カネがないから出来ない」と繰り返すなどふざけきっている。原因はCTS幹部がJRに必要な額を請求もせず、矛盾を全て労働者に押し付けていることだ。

18春闘勝利へ全力で闘おう

 団体交渉でのCTSの対応は不誠実極まりないものだ。われわれはこれを受けて本日、千葉県労働委員会にあっせんを申請した。
 CTSは組合要求に基づき、ただちに賃上げ、手当改善を行え! 18春闘勝利、大幅賃上げ獲得へ、全組合員が一丸となって闘おう。4・12CTS本社前抗議行動に結集しよう。

CTSへの申し入れ(3月19日付 申16号)
1.2018年4月1日以降の基準内賃金を、3万8000円の原資をもって引き上げること。配分については、職務給を重点に行うこと。
2.時給制の契約社員・パート社員については、一律、時給1500円に引き上げること。
3.契約社員・パート社員について月給制に戻すこと。
4.60歳以降の賃金引き下げを取りやめること。
5.全社員に住宅手当を支払うこと。
6.契約社員・パート社員に扶養手当を支給すること。
7.契約社員、パート社員の夏季手当、年末手当については、社員と同じ基準で支払うこと。
8.深夜早朝手当の事業所間格差を早急に解消し、一律1500円を支給すること。
9.ポリッシャー作業手当を復活すること。