2018年6月21日木曜日

日刊動労千葉 第8471号

国鉄闘争全国運動7・1全国集会に大結集を!

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8471/

JRは解雇を撤回せよ! 団体交渉に応じよ!
今こそ改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を!
国鉄1047名解雇撤回! 国鉄闘争全国運動7・1全国集会
7月1日(日)13時30分(13時開場)
江戸川区総合文化センター 大ホール

 7月1日、国鉄闘争全国運動の呼びかけで、「国鉄1047名解雇撤回!国鉄闘争全国運動7・1全国集会」が開催される。この集会を新たな国鉄闘争の本格的前進の出発点として、大結集で成功させよう。

すべての真実は明らかになった

 30年以上にわたって国鉄分割・民営化と対決し抜く中、われわれは重大な真実を暴き出してきた。〝当初、採用候補者名簿には動労千葉組合員を含めて載っていた〟〝名簿からの排除を指示したのは葛西職員局次長(現JR東海名誉会長)〟―国鉄職員局補佐だった伊藤嘉道の証言は衝撃的なものだった。
 この証言をきっかけに、東京地裁、高裁、最高裁に不採用の基準そのものが〝不当労働行為意思のもとに策定された〟と明確に認めさせた。その基準の策定を指示したのが、JR設立委員長であった斎藤英四郎であり、87年2月12日の第3回JR設立委員会で正式に決定されたことも暴き出した。さらに、現JR東日本社長の深澤祐二が実際に名簿から外す作業に手を下したことも明らかになった。
 JRに不当労働行為の責任があることが完全に明らかになりながら、会社はわれわれの4度の申入れにも、「当事者ではない」と団交を拒否し続けている。労働委員会のあっせんまで拒否した。5月28日に千葉県労働委員会へ行った団交開催・解雇撤回を求める不当労働行為救済申立ては、会社の不当極まる対応に対し、新たな国鉄闘争を開始する闘いだ。

闘う労働運動を復権しよう

 現在、安倍政権は自らの腐敗を次々に暴かれ、醜い姿をあらわにしながら、2020年新憲法施行―9条解体へ突き進んでいる。「働き方改革」の名のもとに、労働者の権利を根本から破壊する重大な攻撃を開始している。
 だからこそ、われわれは国鉄闘争の新たな闘いを決断した。国鉄分割・民営化が戦後最大の労働運動解体攻撃であり、膨大な労働者が権利を奪われ、非正規職に突き落とされる出発点だったからだ。国鉄分割・民営化反対闘争は、まさに現在の課題そのものだ。
 これは、単に動労千葉組合員だけの問題ではない。最後まで民営化に反対して解雇された1047名の仲間と、全労働者の権利と未来がかかった闘いだ。闘う労働組合を蘇らせ、改憲・戦争を阻止する闘いだ。
 新たな国鉄闘争の本格的発展を全国の仲間とともにかちとろう。千葉県労働委員会署名を集めよう。7・1全国集会に結集しよう。

6/17動労総連合青年部第2回定期大会開催
新体制確立し青年部運動の発展へ闘う


 6月17日、動労総連合青年部は第2回定期大会を開催し、新たな執行体制と闘いの方針を確立した。
大会では、北嶋青年部長(動労千葉)が「僕たちの僕たちにしかできない闘いを拡げて行くことができたらと考えてきた。総連合青年部は、不安や不満を抱える青年労働者の助けになれると思う」と挨拶した。
 その後、討論を経て方針を採択し、會澤新青年部長(動労水戸)をはじめとした新執行体制が確立された。會澤青年部長は新執行部あいさつで、「青年部のみんなと一丸となって活動していきたい」と決意を述べた。
 最後に、會澤青年部長の団結がんばろうで第2回大会は締めくくられた。

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外注化阻止ニュース 第376号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka376.pdf


〝賃金闘争を全力で取り組む〟
CTS清掃部門交流会
熱中症対策など活発な意見

 JR千葉鉄道サービス(CTS)清掃部門で働く動労千葉組合員の交流会が開かれました。5回目となります。
 CTSで働く特別執行委員が「動労千葉が本格的にCTSでの春闘に取り組んで3年。この間は春と秋の2回、通年の賃金闘争に取り組んできました。職場の怒りと結びついて一定の賃金の引き上げをかちとった。しかし、生活していける賃金には、ほど遠いのが現実。さらに状況を打開していきたい」と訴え、次のような意見が出されました。
◉改装され千葉駅での仕事はきつい。階段の本数も増え、ごみの量もハンパじゃない。点呼から終業まで働きづめの現状だ。

◉出先の各駅に冷蔵庫が設置され飲み物などを入れておけるようになった。熱中症対策として事務所に塩飴を置いているが、飲料水は各自の負担で買っている。

◉車両センター関係では麦茶を事務所で沸かしたりポカリスエットなどを経費で買っている。

◉駅関係では自己負担しており夏場は負担額も小さくない。熱中症対策として要求していく。

◉熱中症指数計を導入させるよう各事業所で要求していく。適切に休憩をとるなどの指標として使える。

◉夏に向けて冷房のある休憩室を要求するべき。

◉シャワーが男性用しかない事業所が多い。女性用シャワーも設置すべき。

◉JRの臨検の作業でパンを下げるなどした場合、パンが下がった車に清掃に入るのがこれからの時期は大変。検査と清掃の間で、作業時間の調整はできないか。

◉嘔吐物の処理、件数は毎回報告させているが現場には何の手当も出ていない。汚物は毎晩のようにある。手当をきちんと出させるべき。

◉幕張の上回り作業でも、トイレ関係の作業でプロパーには手当が出るがエルダーには出ない。同じ汚れ仕事をやっているのにおかしい。

◉体調不良で半分仕事をして帰った人が年休で処理された例がある。仕事をした分が、ただ働きになる。どういう取り扱いになっているのかはっきりさせるべきだ。
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2018年6月20日水曜日

日刊動労千葉 第8470号

JRはただちに団交開催しろ!
乗務員勤務制度改悪提案で
団交開催・賃金関係提案求め緊急申し入れ

 6月14日、動労総連合は乗務員勤務制度改悪提案について、賃金関係の提案と団交開催を求めて緊急申し入れを行った。

いますぐ団交を開催しろ!

 すでに5月18日の提案から1ヶ月近く経過しているが、5月23日付の申し入れについて会社はいまだに団交を開催していない。東労組との団交は行われているにもかかわらずだ。
 会社は8月中には組合との交渉を終えると公言している。その中で団交を引き延ばすということは、労働組合の団体交渉権を踏みにじる行為だ。組合間で扱いに差をつけているなら、不当労働行為そのものだ。これほど重大な提案について、組合とまともに話し合うこともせずに強行するなど断じて許されない。

特勤手当(乗務手当)廃止ゆるすな

 さらに、提案では賃金関係について「手当の改正を行う」「内容については別途提示」としながら、未だにその内容が提案されていない。
 提案文を読めば、それが乗務員勤務制度改悪提案と一体であることは明らかだ。当然、会社の中で内容ができていないはずがない。
 それを別々に提案すること自体、組合との交渉を無視して一方的に強行しようという会社の姿勢の表れだ。
 今回の提案内容は、乗務員勤務制度を根本から解体することを狙ったものだ。そうである以上、特殊勤務手当(乗務員手当)についても廃止を狙っていると考えなければならない。たとえ別の手当を設定するとしても、大幅な賃下げ攻撃であることは間違いない。
会社は、職場の怒りの声が噴き上がることを恐れて、意図的にギリギリまで隠しているのだ。
 特殊勤務手当(乗務員手当)廃止を許してはならない。それは乗務員だけでなく、JR・関連会社で働くすべての仲間の権利を奪う攻撃でもあるからだ。
J Rは今すぐ団交を開催しろ! 賃金関係の提案内容を明らかにしろ! 乗務員勤務制度解体・乗務手当廃止阻止! 今こそ職場から声を上げ、反撃にたち上がろう。




動労総連合申第10号
2018年6月14日

東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 深 澤 祐 二 殿

国鉄動力車労働組合総連合
中央執行委員長 田 中 康 宏

緊急申し入れ

下記のとおり緊急に申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。


1.JR東日本は、5月18日、「乗務員勤務制度の見直しについて」の提案を行ってきたが、その中で「賃金制度の改正」については「別途提示する」としているにもかかわらず、未だに提案されていないことから、詳細について早急に提案すること。

2.2018年5月23日付「動労総連合申第9号」について、申し入れから1ヶ月近くが経過するにもかかわらず、未だに団体交渉が開催されていないことから、早急に団体交渉を開催すること。

―以上―

2018年6月19日火曜日

日刊動労千葉 第8469号

JR貨物夏季手当1・73箇月
超低額回答弾劾!

6月15日、JR貨物夏季手当回答

 JR貨物は6月15日、次の通り夏季手当の超定額回答を行った。
1.基準額は、基準内賃金の1・65箇月分とする。
2.なお、鉄道事業2年連続の黒字達成にあたり、これまでの労苦を踏まえた還元と「経営自立計画」の最終年度である今年度の皆さんの奮闘を期待して、0・08ヶ月分を併せて支給する。

2.支給日、7月6日(金)

3.55歳に到達した社員の取扱いについては、従前どおりとする。
「皆さんの奮闘を期待」?
動労総連合は、期末手当については生活給としての位置づけが大きなことから再三にわたり貨物会社で働く労働者の切実な要求として、組合要求(3・7箇月)にもとづいた期末手当の支払いを求めてきました。
 「1・73」、一瞬「お!」と、思ってしまいますが、昨年夏から1・03箇月、昨年冬から0・09箇月上乗せされたにすぎません。そう思ってしまうほどこの間がひどすぎるのです。現場労働者の生活実態とあまりにもかけ離れた超低額回答であり、断じて認めることはできません。
 18春闘においても、この間の18期連続ベアゼロから、今年はベア300円の超定額回答が強行されるなど、「社員の皆さんの奮闘を期待して」などとよく回答書に書けたものです。

闘いの原点、怒りをもって

 日貨労は、東労組崩壊情勢が貨物に波及することを恐れ、「職場で日々汗する組合員や組合員を組織するJR貨物労組を足蹴にして、JR貨物の健全な発展はない」=「(東労組のように)足蹴にしないで下さい」と、「組合員の想いからすれば到底納得できる額ではありませんが、これ以上の前進はないと判断し」裏切り妥結を行いました。
 私たちは、国鉄分割・民営化における当時の動労革マル、現日貨労・JR総連の極悪非道の所業を未来永劫忘れることはありません。「総評、社会党をつぶして新しい憲法を安置することが目的だった」中曽根元首相は、国鉄分割・民営化の狙いをそう語っています。
 労働組合は労働者の生活と権利を守るために、現場労働者が団結して闘うためにあるのです。腐った組合幹部の取り引きの道具ではありません。国鉄分割・民営化は、断じて「改革(従来の制度などを改めてよりよいものにする)」などではないことを常にはっきりさせて、闘いの原点、怒りをもって不屈に闘い抜きましょう。

人事・賃金制度改悪阻止!

 会社は、「社員が安心していきいき伸び伸びと力いっぱい働くことができ、仕事のやりがいと自分の成長が感じられるよう、『人事制度の改正』を平成31年4月の円滑な実施に向けて取り組み、社員と会社がともに成長と発展を続けることを目指します」と、りそなグループの「同一労働同一賃金」システム、クレディセゾンの「役割等級制度」のような、「評価」の名のもとに、賃金を切り下げ、労働者を分断し、団結を破壊する、安倍政権の「働き方改革」そのものの制度を導入しようとしています。
 闘いは今からが本番です。JR東日本にける、「乗務員勤務制度の見直し」との闘いのように、人事制度の改悪に対し、その狙い、事の本質を明らかにして、全国の貨物職場から現場労働者の怒りを組織し、 日貨労の裏切りを許さず、動労総連合の組織拡大で第3の分割・民営化攻撃を打ち砕こう!


第79回動労千葉定期委員会
6月23日(土)13時 DC会館

国鉄闘争全国運動7・1全国集会
7月1日(日)13時30分~   
江戸川区総合文化センター大ホール
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2018年6月17日日曜日

オスプレイ阻止! 戦争とめよう!

https://drive.google.com/file/d/12koT86ahV2UzD62s7tMJjneNYRF_JY1X/view?usp=sharing


オスプレイ阻止!
戦争とめよう!

続発する事故

 米軍は4月5日、垂直離着陸輸送機オスプレイ5機を横田基地に飛来させ、事実上の配備を強行しました。計画を1年半前倒し、しかも、発表はオスプレイが横浜に運びこまれた2日前。完全な地元無視です。
 オスプレイは、沖縄で爆音を響かせ、墜落事故、緊急着陸、部品落下事故をくり返しています。しかも、横田に配備する空軍のオスプレイは、朝鮮半島有事に際して「斬首作戦」(キムジョンウン暗殺作戦)のような特殊作戦を担うものです。訓練は、闇夜に超低空飛行で山肌を這うような危険極まりないものになります。今でさえ危険な訓練が増えているのに、オスプレイが配備されれば、基地周辺の生活は破壊され、大惨事は必至です。絶対に許してはなりません。
 菅官房長官は、「地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していきたい」(4月4日午前の記者会見)と一方的配備を居直りましたが、飛来直後の4月10日には、輸送ヘリからの降下訓練を行っていた米軍がパラシュートを羽村第三中学校に落下させる事故が起きました。5月29日に再飛来したオスプレイは6月4日、岩国基地を経由して沖縄の嘉手納基地に向かう途中にトラブルを起こし、2機が鹿児島・奄美空港に緊急着陸しました。そのトラブルが未解決のまま、今度は嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇市南沖で墜落事故を起こしました(11日)。しかも、横田のパラシュート訓練も、嘉手納のF15訓練も、事故からわずか2日後に再開されました。戦争の論理で住民の命や安全はまったくないがしろにされています。

米朝会談の本質

 「オスプレイの日本配備が早まったのは、特に朝鮮半島情勢、中国の動向に対応するためだ」(政府関係者、4月5日付『朝日新聞』)、「横田は米国の権益と同盟国を脅かす勢力を排除するハブ(拠点)となる」(在日米軍関係者、4月3日、時事ドットコムニュース)というように、配備前倒しのねらいは、米トランプ政権が北朝鮮への戦争を構えたことにありました。
 しかし6月12日、米朝首脳会談が行われ「新たな米朝関係」「北朝鮮に安全の保証」「朝鮮半島の完全非核化」をうたう共同声明が出されたことで、緊張緩和ムードが醸成されています。
 確かに、朝鮮戦争をめぐる一触即発の局面は回避されました。しかしこれは、私たち労働者民衆の戦争・核戦争絶対反対の思い、なにより4月27日の南北首脳会談を機にあふれ出した南北朝鮮民衆の「平和と統一」を求める思いに応えるものではありません。「歴史的会談」を演出したねらいはむしろ、こうした思い、さらに、昨年のパククネ政権打倒で始まった南北分断打破=革命的統一のうねりを押しとどめ、押しつぶすことにあります。
 宣言に具体性はなく、展開次第ではいつトランプが再び戦争にかじを切ってもおかしくありません。なぜなら、トランプの「取引(ディール)」の本質は、軍事=戦争の恫喝をもって譲歩と屈服を迫ることにあるからです。そもそも、自らは核・ミサイル開発と使用を宣言(2月核戦略見直し)しながら朝鮮半島を「非核化」するということ自体がインチキであり、それは実際にはキムジョンウンの保身と引き換えにアメリカが朝鮮半島を新たな核支配の4月6日付朝日新聞6月17日発行もとに置こうとするものです。

G7サミットが決裂

 しかし、6・12会談のより本質的な問題は、トランプがここでも自国のみの利害を追求し、対北朝鮮政策、日米安保政策における日米間の深刻な対立をもたらしているということです。
 背後にあるのは大恐慌と戦後体制崩壊の現実です。とりわけ、戦後世界の盟主であったアメリカが没落を深め、足かせとなったルールや秩序を自ら破壊し、一国のみの利害を暴力的に貫き始めたことです。米朝会談の直前に行われたG7サミットの決裂は、そのことを衝撃的に突き出しました。
 鉄やアルミ、自動車にまで拡大しようとしている関税引き上げのラッシュは、もはや自国が良ければ他国はつぶれても構わないという戦争行為であり、制裁の応酬と経済のブロック化、世界戦争に行きついた1930年代の危機を再来させるものです。トランプは「北朝鮮カード」をも、中国や日本や韓国、EUから譲歩と屈服を引き出す材料にしようとしています。

戦争とめるのは労働者

 このことに、最も深刻な打撃を受けているのが安倍政権です。トランプの自動車関税引き上げは、誰より日本の資本をターゲットにしています。日米は「100%ともにある」どころか、戦後最大の対立を迎えています。戦後憲法のもとで、沖縄米軍基地を最大実体とする日米安保同盟をアジア支配と自らの存立の頼みにしてきたあり方が危機と転換点に立たされています。だからこそ安倍政権は、改憲を声高に叫び、敵基地攻撃能力の保有を叫び、日本を「戦争する国」へと変えようとしているのです。こうした絶望的あがきを許さず、今こそ労働者の力で安倍を倒し、改憲を阻止しよう。辺野古新基地建設、オスプレイ横田配備を許さず、日米安保粉砕・基地撤去へ闘おう。
 戦争をとめ、社会を変える力は労働者の闘いと国際連帯にあります。今の朝鮮半島をめぐる情勢の最大の原動力は、南北分断体制の一角であるパククネ政権を打倒した1700万人の「ロウソク革命」と、その先頭に立った民主労総のゼネスト闘争にあります。労働改悪や戦争に反対して韓国、アメリカ、フランスの労働者がゼネストに立ち上がっています。この闘いに日本から連帯し、続こう! 過労死促進・総非正規職化の「働き方法案」成立阻止!法案成立を求める連合の裏切りを許さず、職場から闘おう!日韓の国鉄労働者が集う「改憲阻止・解雇撤回」7・1国鉄全国集会に集まろう!

労働者の力で改憲阻止、安倍たおそう



改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄1047名解雇撤回!


国鉄闘争全国運動
7・1全国集会

とき 7月1日(日)13時30分(13時開場)
会場 江戸川区総合文化センター・大ホール
呼びかけ:国鉄分割・民営化に反対し、1047名の解雇撤回を支援する全国運動

三多摩労働組合交流センター

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2018年6月16日土曜日

日刊動労千葉 第8468号

改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄1047名解雇撤回!
国鉄闘争全国運動7・1集会に全力結集を

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8468/

「働き方改革」法案を廃案へ

 安倍政権は5月31日、「働き方改革」法案の衆院採決を強行し、参院本会議で審議入りさせ、国会延長を含めて今国会成立強行を狙っている。
 多くの過労死遺族の声を踏みにじって高度プロフェッショナル制度=「残業代ゼロ・過労死促進法」を強行しようとしている。それは、単に長時間労働の問題にとどまる攻撃ではない。労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」(安倍首相)というものだ。
 JRをめぐって、まさに同じ事態が進行している。乗務員勤務制度改悪提案は、まさに「働き方改革」攻撃そのものだ。

6・1最高裁反動判決

 最高裁は6月1日、正規職労働者と非正規職労働者の待遇格差が労働契約法20条の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた2件の裁判で反動判決を出した。
 定年後嘱託職員の起こした「長沢運輸事件」の判決では、「正社員との待遇差の大半」を容認した。原告は判決後の会見で「60歳になったら賃下げするという訳のわからないことを裁判所が認めた」「賃金が入社1年目の人より低くなりました。同じ仕事でも生活を切り詰めろというのか」という原告らの訴えを最高裁は踏みにじった。
 「ハマキョウレックス事件」では、就業規則を理由に契約社員に一時金や退職金、住宅手当の無支給も認め、皆勤手当、無事故手当などを支給しないことは「不合理」とした。 しかし重大なのは、「格差是正」「待遇改善」などは資本の「就業規則」でいかようにもできる、としていることだ。こうした就業規則の万能化はすでにJRを先頭に現場で行われている。だがそれは、労働組合が闘わず屈服することを前提としている。現場からひっくりかえすことはまったく可能だ。「働き方改革」法案阻止へ職場から決起しよう。

葛西、深澤を証人に引きずり出そう

 5月28日に動労千葉はJRとの団体交渉と解雇撤回・職場復帰を求めて千葉県労働委員会への新たな申し立てを行った。そこで名指しされた不当労働行為の張本人は、当時の国鉄職員局次長だった葛西敬之(現JR東海名誉会長)。そして葛西の指示のもと動労千葉組合員らの名前を採用候補者名簿から削り落とす作業を行ったのは、現JR東日本社長の深澤祐二だった事実も判明した。
 JRは「当社は当事者ではない」として団交を拒否し続けてきたが、もはやこんな言い逃れは許されない。労働委員会に葛西や深澤を証人に引きずり出そう! この闘いは、今のJR体制を撃つ攻勢的闘いだ。乗務員制度の改悪をはじめとした第3の分割・民営化と対決し、改憲に立ち向かう闘いの柱にこの労働委員会闘争を押し上げよう。

韓国鉄道労組が来日

 全世界で労働者民衆が果敢に闘っている。フランスでは国鉄労働者、公務員労働者を先頭に民営化攻撃に長期ストが闘われ、学生も連帯して立ち上がっている。アメリカでは、「トランプの州」であるウエストバージニア州全域で教員ストが闘われ勝利し、全米に教員ストが広がっている。
 7・1集会には、大ストライキでパククネ政権を打倒した韓国鉄道労組が来日する。職場での闘いと国際連帯の発展だけが戦争も改憲も止めることができる。全力で7・1国鉄集会に結集しよう。

国鉄闘争全国運動7・1全国集会
7月1日(日)13時30分~   
江戸川区総合文化センター大ホール

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2018年6月15日金曜日

2018年6月14日木曜日

日刊動労千葉 第8467号

熱中症対策など 活発に意見が出された
6・7第5回CTS清掃部門交流会

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8467/

18春闘の総括を全体で確認

 清掃部門で働く組合員の交流会が6月7日、DC会館で開かれた。今回で5回目。18春闘の総括を全体で確認するとともに、酷暑の時期にむけた各職場の問題点、熱中症対策、組織拡大にむけて活発に意見が出された。
 冒頭、川崎書記長が、乗務員勤務制度の全面改悪をはじめとする動労千葉全体の決戦課題について提起。北村特別執行委員が経過を報告し「本格的にCTS春闘に取り組んで3年。この間は春と秋の2回、事実上、通年の賃金闘争にとりくんできた。動労千葉の存在と闘いが、職場に渦巻いている怒りと結びつき、今春闘では一定の賃金引き上げをかちとった。しかし『生活していける賃金』には、ほど遠いのが現実だ。動労千葉の組織拡大こそが、さらに状況を打開する力だ」とさらなる奮闘を訴えた。

続く討論の中で出された意見は以下のとおり。

◆千葉事業所から
・改装され千葉駅での仕事はきつい。階段の本数も増え、ごみの量もハンパじゃない。点呼から終業まで働きづめの現状だ。
・出先の各駅に冷蔵庫が設置され飲み物などを入れておけるようになった。熱中症対策として事務所に塩飴を置いているが、飲料水は各自の負担で買っている。

◆本部から
・車両センター関係では、麦茶を事務所で沸かしたりポカリスエットなどを経費で買っている。

◆駅関係では自己負担しており、夏場は負担額も小さくない。熱中症対策として要求していく。

◆熱中症指数計を導入させるよう各事業所で要求していく。適切に休憩をとるなどの指標として使える。

◆JR関係の訃報がCTSには来ないので困っている。

◆夏に向けて冷房のある休憩室を要求するべき。

◆シャワーが男性用しかない事業所が多い。女性用シャワーも設置すべき。

◆JRの臨検の作業でパンを下げるなどした場合、パンが下がった車に清掃に入るのがこれからの時期大変。検査と清掃の間で、作業時間の調整はできないか。

◆嘔吐物の処理、件数は毎回報告させているが現場には何の手当も出ていない。汚物は毎晩のようにある。手当をきちんと出させるべきだ。

◆幕張の上回り作業でも、トイレ関係の作業でプロパーには手当が出るがエルダーにはでない。同じ汚れ仕事をやっているのに、これもおかしい。

◆体調不良で半分仕事をして帰った人が年休で処理された例がある。仕事をした分が、ただ働きになる。どういう取り扱いになっているのかはっきりさせるべきだ。

もう一度、賃金闘争に全力で


 討論の最後に田中委員長が「地方切り捨て、ワンマン化の動きも出てきている中で、清掃の各事業所にどういう影響が出るか注視していく必要がある。春闘での前進を引き継ぎ、秋に向けてもう一度、賃金闘争に全力で取り組もう」と呼びかけた。その後、会食をしながらの懇親会で、さらに交流を深めた。

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外注化阻止ニュース 第375号

https://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka375.pdf


過労死遺族家族の会
「高度プロ制度などもってのほか」
働き方改革法案を廃案に

 高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の大幅拡大など過労死制度と批判される「働き方改革」関連法案をめぐる国会情勢が緊迫しています。同法案の成立を図るため6月20日までの会期を延長する動きも出ています。

過労死が自己責任になる!?

 過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が安倍首相に面会を申し入れましたが安倍首相は拒絶。家族の会は首相官邸前で座り込みを行いました。
 家族の会の代表の寺西さんの夫は飲食店の店長でした。夫が過労自殺した際、会社は「店長には裁量がある。勝手に働いて勝手に死んだ」と言い放ったそうです。家族の会は、裁量労働制の大幅拡大によって、過労死が増えるだけでなく、過労死が自己責任になると危機感を訴え続けています。
 多くの人びとが必死に訴える中で状況が変わり始めています。働き方改革法案を廃案にしよう!

働き方改革関連法案への反対の声
◎働き方改革と銘打って「働かせ方」を考える。/労働者のためのものと銘打って「雇用者」のための法をつくる/これがいま行われている現実です。 
◎派遣や非正規労働がどう成立し、どう拡がってきたか考えれば、まともに生活できない労働が蔓延することが本当にいいのか。一千万円以上の年収の人もいるけど、200万円以下が増え、格差が広がってる。そんなことで個人の生活が、家庭が、ひいては社会保障が、そして国も良いのか一緒に考えてほしい。

◎制度の問題点についてはすでに指摘されているけれど、何より嫌らしいのは、「高度プロ フェッショナル」という名称で分断しようと していること。あらゆる人間には1日24時間しかなく、その中で命として社会的人間とし て再生産しなくてはならない。それが基本。市場の評価じゃない。

◎8時間労働制が始まって百年くらい。それを徹底させるどころか、残業させ放題みたいな法案を来週にも強行ってちょっと待てよと思う。百年以上前に後戻りするの?

◎何より恐ろしいのは【過労死】がなくなっていくこと/数字上では!!/過労死が過労死と認められず、闇に葬られ、泣き寝入りなんて社会は絶対に嫌です!
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2018年6月13日水曜日

日刊動労千葉 第8466号

乗務員勤務制度改悪を阻止しよう③
育児・介護を口実にするな!
制度改悪に反対させないことが狙い

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8466/

 「乗務員勤務制度改悪」提案は、乗務員勤務制度の抜本的な解体を狙う重大な攻撃だ。しかも、提案資料では「育児・介護と両立」「自由な時間が増える」「社員の希望に応えた」などと書かれている。あたかも「育児・介護のための制度」のように打ち出すことで、現場労働者に反対させないようにする悪辣な狙いだ。
 そもそも育児や介護に関する制度は会社として労働者の生活を保障する上で必ず必要なものだ。短時間行路を増やす必要があるなら、全体の行路数も増やせば他の乗務員の労働強化にもならない。会社の責任で保障すべき問題なのだ。
 だが、会社はそれを逆手に取り、「お互い様の精神」などといって、全体の労働強化や乗務員勤務制度解体を飲ませるための口実に利用しようとしている。本当に許しがたい所業だ。

早朝・夕方行路で両立できるのか?

 仮に朝や夕方に短時間行路を設定したとして、育児・介護と両立できるようになるのか?
現在の短時間行路は10時から16時といった日中帯の設定だ。育児の場合、出勤前に子どもを送り、退勤後に迎えに行くこともできる。
 その一方、新制度の例としてあげられている勤務は、7時出勤で13時退勤。ラッシュ時間帯に合わせて短時間行路を拡大すれば、もっと早朝・深夜になることは明らかだ。それでは子供の送り迎えを行うこともできない。
 さらに、「本人の希望」という形で、育児・介護勤務A(短時間勤務)に6時間を超える勤務、育児・介護勤務B(短日数勤務)に深夜勤務を行わせるという。
 短時間勤務や深夜勤務制限は、育児・介護休業法の定めによるものだ。職場内外での理解に加え、時間的制約があることを前提に就労を続けられる職場環境が必要とされている。
 だが、会社が交番内の勤務をさらに非人間的なレベルまで労働強化しようとする中、本当の意味で「本人の希望する勤務」だけで済むのか?
 会社の狙いは明らかに労働強化だ。育児・介護勤務者を含めて少しでも多く業務に動員し徹底的に効率的な勤務を組もうとしているのだ。
 しかも、その先には、運転士も車掌もなくし、「保安要員」のような位置づけにして、乗務員という考え方そのものを解体することまで狙われている。こんな提案は絶対に許してはならない。職場全体から反撃の声をあげよう。そうすれば必ず事態を動かすことができる。すべての仲間は動労千葉とともに闘おう。

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闘いなくして安全なし No.170

http://www.doro-chiba.org/ga/tn170.pdf


育児・介護を口実にするな
乗務員勤務制度解体に反対させない狙い

 会社は「乗務員勤務制度改悪」提案の資料で、「育児・介護と両立」「自由な時間が増える」「社員の声に応えた」などとしています。あたかも「育児・介護のための制度」のような書き方です。そのために、他の乗務員は「お互い様の精神」で殺人的労働強化を受け入れろというのです。

行路数ふやせば労働強化は必要ない

 そもそも育児や介護に関する制度は会社として労働者の生活を保障する上で必ず必要なものです。育児・介護休業法にも定められた、会社の当然の義務です。
 そのために短時間行路を増やすなら、行路数も増やせば他の乗務員の労働強化にもなりません。
 しかし、会社は「育児・介護」の課題を逆手に取り、全体の労働強化や人員削減とセットにして、乗務員勤務制度解体を飲ませるための口実に利用しようとしているのです。本当に許せません。

早朝・夕方行路で両立できるのか?

 仮に朝や夕方に短時間行路を設定したとして、育児・介護と両立できるようになるでしょうか? 現在の短時間行路は10時から16時といった日中帯の設定です。しかし、新制度の例としてあげられている勤務は7時出勤で13時退勤です。ラッシュ時間帯に合わせて短時間行路を拡大すれば、もっと早朝・深夜の行路になります。それでは子供の送り迎えもできません。
 さらに、「本人の希望」という形で、短時間勤務者に6時間を超える勤務、短日数勤務者に深夜勤務も行わせるとされています。
 しかし、会社が交番内の勤務を殺人的なレベルまで労働強化しようとする中、本当の意味で「本人の希望する勤務」だけで済むでしょうか?
 会社の狙いは明らかに労働強化です。育児・介護勤務者を含めて少しでも多く業務に動員し徹底的に効率的な勤務を組むことが目的です。「育児・介護との両立」は完全に口実です。
 しかも、その先には、運転士も車掌もなくし、「保安要員」のような位置づけにして、乗務員という考え方そのものを解体することまで狙われています。こんな提案は絶対に許してはなりません。職場全体で反対の声を上げれば、事態は必ず動きます。職場に闘う組合をとりもどそう。すべての仲間は動労千葉とともに闘おう。

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2018年6月9日土曜日

日刊動労千葉 第8465号

第79回定期委員会へ結集を!
大合理化攻撃に全力で立ち向かおう!

 第79回定期委員会が6月23日(土)DC会館において開催される。
 本定期委員会は、いまJRが矢継ぎ早にかけてきている乗務員勤務制度改悪、駅の外注化、検査体制の縮小化、ワンマン運転―ローカル線切り捨て攻撃、さらに貨物における人事・賃金制度の改悪攻撃等に対する闘いの方針と闘争態勢を確立するきわめて重要な委員会となる。
 全支部から全力での結集を訴えるものである。

〈乗務員勤務〉解体を突破口に

  すでに「職場討議資料」や日刊でも明らかにしている通り、乗務員勤務制度の改悪は、乗務員だけの問題ではない。JRで働くすべての労働者の労働条件と権利を破壊する攻撃だ。乗務員勤務制度という「最後の砦」を解体することによってJR全体の勤務や賃金・手当等を破壊し、低賃金と非正規化へ突き落とそうとしている。
 乗務員勤務制度の改悪が提案されると同時に出された深澤社長声明(5月17日付)がまさにそのことを明け透けに物語っている。「今後、乗務員以外の業務についても検討を進めていく」。メンテナンス部門においても「CBMの導入を進めていく」。今後は、「自動運転技術の開発」「職場再編の検討を」「『乗務員勤務制度改正』はその第一歩」「『職場改革』を力強く進める」等々である。しかも、すべてを「時間軸を意識し」「スピード感をもって」有無を言わさず進めようとしている。動労千葉が指摘してきた通り、これまでの次元を越えた大合理化―第3の分割・民営化攻撃を猛スピードでかけてきているのだ。

技術の高度化で安全が守られるのか

 乗務員勤務制度の改悪と一体でワンマン運転の拡大・無人化が狙われている。さらにCBM等の高度な技術導入による検査体制の極小化が狙われている。一体こんなことをやって安全が守られるのか。
 どんなに技術が高度化したとしても、これまで培ってきた長年の経験を基にした人間の労働と単純に置き換えることはできない。実際にこの間の外注化の中で、今まででは考えられないような事故が多発している。そもそも人間の労働をいくらでも取り替えのきく将棋のコマのように扱い、一方で極限的な労働強化や要員削減を行うようなやり方を絶対に許してはならない。いま、安全は根底から脅かされているのだ。
 反合・運転保安闘争は、動労千葉の最大の闘争課題であり、闘いの基礎をなすものだ。組織の総力をあげて立ち向かわなければならない。

■第79回動労千葉定期委員会
6月23日(土)13時 DC会館

労働学校
■6月16日(土)13時 DC会館
「労働法改悪との闘い」 山本志都 弁護士


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2018年6月8日金曜日

日刊動労千葉 第8464号

浅草橋駅(4徹)の外注化は、
駅全面外注化-別会社化・転籍に
向けた踏み込みだ!

JR千葉支社との団交で徹底追及
「エルダー雇用の場確保」の回答に終始


 JR千葉支社は、浅草橋と都賀の2駅を東日本ステーションサービス(JESS)に外注化しようとしている。これに合わせる形で、3月1日には浅草橋駅のみどりの窓口の営業時間が短縮され、都賀駅も乗降終了合図を廃止した。それに伴い各2名、計4名の要員削減を行った。そして、この合理化提案から3ヶ月後には業務を外注化しようとしているのだ。
 こうしたJR千葉支社の提案に対して動労千葉は、5月30日、団体交渉において徹底的に追及を行ってきた。

営業職場ー今後5年間で200名以上が退職


 今回の提案では、千葉支社では初めて4徹の浅草橋駅を外注化しようとしている。この点について千葉支社は、「大量退職のピークを迎え、エルダーの雇用の場を確保するために業務を委託する」との回答に終始した。
 一方、現在の千葉支社における駅の要員は、次のとおり回答してきた。

標 準 数 1100名(4月1日)
現在員数 1200名
エルダー  150名
若年出向  100名

 今後の退職者数
18年度―40名 19年度―40名
20年度―50名 21年度―50名
22年度―40名 23年度―15名

 今後5年間は大量退職が続き、それに伴いエルダーが200名~250名規模になるという状況だ。
こうした状況の中で千葉支社は、「エルダーの雇用の場の確保」を名目に、今後続く大量退職者の処理を目的にして次々に駅業務の外注化を行おうとしているのだ。

運転取扱駅は9駅ーしかし業務ごとに外注化は可能

 また、駅業務外注化について千葉支社は「運転取扱駅ではないことが業務委託の条件になっている」としている。
 現在、千葉支社の運転取扱駅は次のとおりだ。
 千葉駅、佐倉駅、銚子駅、本千葉駅、 蘇我駅、木更津駅、横田駅、久留里 駅、成田駅 計9駅
 この回答からいくと、回答した9駅以外は全部外注化が可能だということだ。しかし、千葉駅西口のように、「運転取扱駅でも業務委託はできる」(千葉支社回答)という状況だ。 
 一方、今後の駅業務外注化の考えについて千葉支社は、「年度毎の退職者とエルダー希望の規模等を勘案して決める」との回答を行ってきた。

乗務員勤務を根本的に解体する見直し提案絶対反対!

 駅業務の外注化は、車掌、運転士の登用・養成に直接かかわる問題であり、新採を配置する駅がまともに残るのかどうかは重要な課題だ。
 この点について千葉支社は、「今後の採用については、少子化の問題もあるが、一定の採用枠は確保する考えである。車掌、運転士への登用や要員確保の考え方については、これまでと変わるものではない」との回答を行ってきた。
 その上で千葉支社は、「社会的な変化に対応するために、自動運転化や要員の効率的運用、業務の見直し、IT化などにより効率化を図る必要がある」と回答するにいたった。
 この間、提案されている保線や検修でのCBM(状態検査)による検査体制の縮小、乗務員勤務制度改悪による乗務員という考え方の解体と要員削減、戦略的ダウンサイジングによるローカル切り捨て等々、徹底的な合理化、外注化をすすめ、最終的には別会社化、労働者の転籍―非正規職化しようとしてるのだ。
 JRによる際限のない駅業務外注化に反対して闘おう。
 乗務員勤務制度改悪阻止に向けてストライキで闘おう。

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2018年6月7日木曜日

日刊動労千葉 第8463号

「働き方改革」粉砕! 9条改憲発議阻止!
6.10国会前緊急行動に大結集を!

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8463/

 6月10日、6・10国会前大行動実行委員会の主催で、「安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動」が開催される。6月10日(日)14時に国会議事堂正門前に結集しよう。
 安倍政権は5月31日、「働き方改革」法案の衆院採決を強行した。6月4日、参院本会議に審議入りさせ、国会延長を含めて今国会成立強行を狙っている。しかも、多くの過労死遺族の声を踏みにじり、高度プロフェッショナル制度=「残業代ゼロ・過労死促進法」を含めてだ。
 それは、単に長時間労働の問題にとどまる攻撃ではない。労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」(安倍)だ。そして、労働組合そのものの根絶を狙う攻撃でもある。
 JRをめぐって、まさに同じ事態が進行している。乗務員勤務制度〝解体〟提案は、まさに「働き方改革」攻撃そのものだ。「多様な働き方」「育児・介護と仕事の両立」などを口実に、乗務員勤務制度を解体し、賃金制度全体の改悪やグループ会社で働くすべての仲間の権利破壊を狙う重大な攻撃だ。そのために会社は東労組解体に乗り出し、労働組合根絶を狙っているのだ。

腐敗を極める安倍政権打倒!

 同時に、安倍政権は今国会で国民投票法改悪を強行しようとしている。あくまで改憲・9条解体へ突き進もうとしているのだ。
 「二度と戦争を許してはならない」「改憲だけは命をかけても止めなければならない」。それは、すべての労働運動の原点であり、戦後一貫した最大のテーマだ。だからこそ、UAゼンセンを使って連合全体を改憲勢力化する、国家による労働運動の大再編攻撃が開始されている。この中で、改憲阻止の闘いの先頭にたつ労働運動を取り戻すことは決定的に重要な課題だ。
 安倍政権は腐敗の限りを尽くし、嘘とペテンにまみれている。森友・加計学園など安倍人脈との癒着と腐敗。公文書改ざんと隠蔽。部下に責任を押し付けて、辞任さえせずに開き直る麻生。裁量労働制をめぐるデータ捏造。安倍政権への怒りの声は社会の隅々まで満ちている。
 労働者の権利を破壊する「働き方改革」攻撃粉砕、改憲発議・9条解体攻撃阻止の闘いの先頭に立とう。社会に渦巻く怒りの声の先頭で、安倍政権打倒の闘いにたとう。それは、労働組合の重大な任務だ。6・10国会前大行動に全力で結集しよう。


9条改憲NO!政治の腐敗と人権侵害を許さない!
『安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動』


日時:6月10日(日)14時~15時30分
場所:国会議事堂正門前
主催:6・10国会前大行動実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会

外注化阻止ニュース 第374号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka374.pdf


増え続ける輸送障害 減り続ける現場人員
乗務員激減を狙う「乗務員勤務制度の改悪」

 近年、JR各社における事故や輸送障害がクローズアップされています。
 「輸送障害」は、列車の運休や旅客列車の30分以上の遅延などを指すものですが、2016年度の輸送障害の件数(百万㌔当たり)はJR東で5・86。大手私鉄15社の平均は1・26。実に私鉄の4倍超の発生率なのです。
 輸送障害の原因には、動物との衝突など自然災害も含まれますが、「部内原因」が増えているのです。人員不足や外注化、技術継承の失敗などが背景として指摘されています。

JRは30年で要員数は半分に

 実際どの程度、現場で働く人の数は減っているのか。1987年度に約16万4600人だったJR7社の現業部門(現場)の職員は、00年度には約11万6千人、15年度にはほぼ半分の約8万7千人に減少しています。
 逆に本社部門は増えています。87年度に約2万7千人だった本社部門の人数は15年度には約3万人まで増えているのです。
 他方、私鉄・公営は、87年度に約8万7千人だった現業部門の人数は、15年度に約7万人に減少している状況です。
 国鉄分割・民営化の過程で約20万人が職場を追われただけでなく、82年を最後に91年まで新規採用もストップしました。さらに2000年前後からの外注化が状況を悪化させています。結果的に、駅務員・車両・電気・工務部門などで職員数が激減したのです。
 鉄道トラブルの多発を受け、国土交通省の記者会見で石井大臣は「一連の事故や輸送障害の背景には、設備の老朽化・複雑化に加えまして、現場要員の高齢化や若手技術者の不足等の構造的な問題もあると考えられる」(17年12月19日)と述べざるを得ない状況なのです。

乗務員の激減を狙う会社提案

 乗務員の勤務は、列車を安全に運行するために拘束時間や継続乗務時間が厳格に制限されています。今回、会社が提案した乗務員勤務制度の大改悪は、短時間行路を設定して、それを乗務員勤務の扱いではなく、通常の「日勤」「変形」「交代勤務」で乗務させるものです。
 これをワンマン化や無人運転と一体で進めようとしているのです。乗務員の要員激減や運転士の負担増は明白です。


 東労組の解体と一体で進めるJR東日本の施策は、乗務員の生命も鉄道の安全も顧みず、効率化・利益を優先するということです。
 今こそ、当たり前の現場労働者の感覚で声をあげる労働組合が必要です。職場全体で反対の声を上げよう。

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2018年6月6日水曜日

日刊動労千葉 第8462号

乗務員勤務制度改悪を阻止しよう②
ワンマン化・自動運転と一体で
極限的労働強化と人員削減へ

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8462/ 

 「乗務員勤務制度改悪」提案は、乗務員勤務制度の抜本的な解体を狙う重大な攻撃だ。
 提案では、朝・夕に短時間行路を設定する一方、「生産性向上」「効率性のさらなる追求」として、「稠密線区における拘束時間限度の延長」「乗務割交番内の行路は実乗務割合を増やす」とされている。極限的な労働強化と人員削減の攻撃でもあるということだ。

乗務員の命と安全より効率化

 乗務員勤務は、労基法の特例的扱いによって、休憩時間も設定されていない特殊な勤務だ。だからこそ、乗務員の健康や列車運行の安全を守るために、拘束時間や一継続乗務時間等を厳しく制限しなければいけない。それが乗務員勤務制度の任務だ。
しかし、短時間行路を設定して枠外に出し、それを乗務員勤務ではなく、通常の「日勤」「変形」「交代」勤務で乗務させる。
 他方で、本来の乗務割交番内の勤務は、稠密線区の拘束時間を10時間から11時間へ、泊行路は20時間から22時間に延ばす。それに合わせて一般線区もさらに長大化させ、「実乗務の割合を増やす」というのだ。
 今でさえ乗務員の労働強化は限界をこえて行われてきている。とくにダイ改毎に泊行路の明け部分が日勤並に長大化し、乗務中に倒れる仲間が相次ぐほど事態は深刻だ。それなのに乗務員にさらなる殺人的な長時間勤務と、ロングラン行路を強制するというのだ。

職場から反撃にたちあがろう

 それが「ワンマン運転の拡大」とセットで進められようとしている。千葉支社では内房線・君津以南、外房線・上総一ノ宮以南、鹿島線のワンマン化が狙われている。それに加えて自動運転推進が公然と打ち出され「入出区作業の外注化」拡大等まで画策されている。
 今回の提案とあわせて考えれば、要員激減、運転士の耐え難い負担増が累乗的にのしかかることになる。乗務員の命も鉄道の安全も顧みず、効率化・利益を優先するということだ。こんな提案を許すことは絶対にできない。
 だが、会社が勝手に不利益変更を行うことはできない。労働組合が反対し、職場が一体となって声をあげれば、攻撃は必ず阻止できる。今こそ職場に闘う労働組合を取り戻そう。職場全体で反撃にたちあがろう。
 

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8462/
職場討議資料の活用を

 乗務員勤務制度改悪提案に対して職場討議資料を作成しました。職場の仲間との討論に活用し、現場からの反撃をつくりあげよう。








6/23第79回定期委員会に結集を!

 6月23日の第79回定期委員会は、乗務員勤務制度改悪、外注化・別会社化―転籍、検査体制縮小、ワンマン運転―ローカル線切り捨てといった「第3の分割・民営化攻撃」と対決する闘争方針を確立する場となる。大結集で成功させよう。
日時:6月23日13時~ 場所:DC会館にて

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闘いなくして安全なし No.169

http://www.doro-chiba.org/ga/tn169.pdf


乗務員勤務制度解体に職場から反撃を
ワンマン化・自動運転と一体で
極限的労働強化と人員削減

 「乗務員勤務制度改悪」提案は、乗務員勤務制度の抜本的な解体を狙う重大な攻撃です。そして、乗務員の極限的な労働強化と人員削減をもたらすものです。

乗務員の命と安全より効率化

 提案では朝・夕に短時間行路を設定する一方、「効率性のさらなる追求」として、「稠密線区における拘束時間限度の延長」「乗務割交番内の行路は実乗務割合を増やす」とされています。
 乗務員勤務は労基法の特例的扱いによって、休憩時間も設定されていない特殊な勤務です。
 そのため、乗務員の健康や列車運行の安全を守るために、拘束時間や一継続乗務時間等を厳しく制限する必要があります。それが乗務員勤務制度の役目です。
 しかし、短時間行路を乗務割交番から外す一方、交番内の勤務は稠密線区の拘束時間を10時間から11時間へ、泊行路は20時間から22時間に延ばし、一般線区も長大化させ、「実乗務の割合を増やす」というのです。
 すでに乗務員の労働強化は、泊行路の明け部分の長大化など、限界をこえています。乗務中に倒れる仲間が相次ぐほど深刻な状態です。それなのに、さらなる殺人的な行路を乗務員に強制するというのです。

君津・上総一ノ宮以南ワンマン化


 それがワンマン運転や自動運転の拡大とセットで進められようとしています。千葉では内房線・君津以南、外房線・上総一ノ宮以南、鹿島線のワンマン化が狙われ、深澤社長自ら自動運転推進を公然と打ち出しています。それは、要員激減、耐え難い負担の増加に拍車をかけます。乗務員の命も鉄道の安全も顧みず、効率化・利益を優先するものです。絶対に許せません。
 しかし、会社は労働者の同意なく勝手に不利益変更を行うことはできません。労働組合が反対し、職場全体で声をあげれば、必ず阻止できます。今こそ職場から反撃にたちあがろう。闘う労働組合を取り戻そう。

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2018年6月5日火曜日

日刊動労千葉 第8461号

乗務員勤務制度改悪を阻止しよう①
乗務員勤務そのものの“解体”提案

 JR東日本が5月18日に提案した「乗務員勤務制度の見直しについて」なる提案は、乗務員勤務制度の抜本的な解体を狙う重大な攻撃だ。
 その主な内容は、①「育児・介護との両立」を口実にして朝夕のピーク時間帯にも短時間行路を設定、②支社課員、当直、指導員に定期列車への乗務を指定、③短時間行路は乗務割交番から外し、④乗務割交番内の勤務は実乗務の割合を増やす、というものだ。
https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8461/
https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8461/

乗務員勤務制度〝解体〟攻撃ゆるすな

 これは、乗務員勤務制度の改悪というレベルに留まらず、乗務員についての考え方の根本的な転換・解体を孕む内容だ。
 早朝に短時間乗務してから支社に出勤して勤務する。早朝に乗務して当直業務をやり、また夕方に乗務する。そんな勤務を組むというのだ。さらに、指導員の場合は短時間行路だけでなく、長時間行路も指定できる提案内容になっている。しかも、その際の勤務指定は乗務員勤務ではなく「日勤」「変形」「交代」とするというのだ。
 乗務労働を「片手間でできる仕事」「資格さえ持っていれば誰でもいい」と扱おうということだ。まさに乗務員勤務制度そのものの解体につながる大攻撃だ。

乗務員ではなく〝保安要員〟に

 千葉支社では2020年までに内房線・君津以南、外房線・上総一ノ宮以南、鹿島線のワンマン化強行が狙われている。ピーク時間帯を支社課員や当直などで回し、ワンマン化を進める。そうすれば、当面起きることは乗務員、とりわけ車掌の極限的な削減だ。
 さらに、提案資料の図では、「現在」の部分では「乗務員」「運転士」「車掌」とされているが、「将来」では「輸送サービススタッフ」とされている。つまり、その先には乗務員という考え方そのものをなくしてしまおうと企んでいるのだ。
 ある本社幹部は、「すでに無人運転ができる技術が開発されているのだから乗務員を特別扱いする必要はない。乗務員手当など廃止する」と公言している。そして、この提案と同日に発表された深澤社長声明では「自動運転技術の開発」と露骨に打ち出されている。この提案は、そうした発想の下につくられたものだ。
 ワンマン運転拡大に続き、自動運転や無人運転を拡大し、列車に乗るのは運転士でも車掌でもなく、単なる「保安要員」。それが会社の最終的な狙いだ。

全JR・関連会社の未来かけた闘い

 こんなことで鉄道の安全が守れるはずがない。しかも、乗務員勤務制度や乗務手当は、全JR労働者の権利破壊の歯止めになってきた。それが破壊されるということは、全JR・関連会社で働く労働者の権利の根本的な破壊、分社化・転籍への突破口が開かれることを意味する。
 この攻撃を許すことは絶対にできない。今こそ職場から声をあげるときだ。不利益変更は職場の過半数の労働者が容認しなければ絶対にできない。声をあげれば必ず事態を動かすことができる。乗務員勤務制度〝解体〟攻撃を許すな! すべての仲間は動労千葉に結集し、ともに闘おう。

*職場討議資料の活用を

 乗務員勤務制度改悪提案に対して、職場討議資料を作成しました。職場の仲間との討論に活用し、現場からの反撃をつくりあげよう。


6/23第79回定期委員会に結集を!

 6月23日の第79回定期委員会は、乗務員勤務制度改悪、外注化・別会社化―転籍、検査体制縮小、ワンマン運転―ローカル線切り捨てといった「第3の分割・民営化攻撃」と対決する闘争方針を確立する場となる。大結集で成功させよう。
日時:6月23日13時~ 場所:DC会館にて

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2018年6月2日土曜日

国鉄闘争全国運動 7・1全国集会

https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/20180701f.pdf


不当労働行為を認定した最高裁決定に基づき
5月28日、千葉県労働委員会に申し立て


7月1日 (日) 13時30分(13時開場)
江戸川区総合文化センター 大ホール

国鉄1047名解雇撤回!
国鉄闘争全国運動 7・1全国集会


今こそ改憲阻止の先頭に 国鉄闘争の旗を掲げよう

労働委員会へ申し立て

 動労千葉―動労総連合は5月28日、JR東日本に「1047名解雇撤回」「団体交渉の開催」を求め、千葉県労働委員会へ申し立てを行いました。
 2015年6月、最高裁決定により、国鉄分割・民営化におけるJR不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定しました。JR不採用=解雇が不当労働行為であったことが法的に確定したのです。
 さらに不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員会の委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになりました。しかも、不採用基準は87年2月12日のJR設立委員会の第3回会合で正式に決定されているのです。
 国鉄改革法23条5項で「設立委員会の行った行為は、JRが行った行為」と規定されています。斎藤委員長が策定を指示し、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だったのです。不当労働行為の責任がJR東日本にあることは今や完全に明らかです。
 この最高裁決定に基づき動労千葉は4度にわたり団体交渉の申し入れを行いましたが、JR東日本は「この問題の当事者ではない」と言い逃れを続けています。JR東日本は不当解雇の当事者であり、団体交渉に応じなければなりません。

解雇撤回の新たな闘い

 分割・民営化を強行した中曽根元首相は「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置」と公言しています。それは、戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃でした。
 安倍政権によって改憲と戦争、労働者の権利や雇用が破壊される状況のなかで、私たちは、国鉄分割・民営化の問題をけっして曖昧にできません。労働運動の再生を目指し、改憲阻止の先頭に国鉄闘争を旗を掲げます。
 国鉄1047名解雇撤回闘争の新たな闘いが始まりました。誰でも参加できます。7・1全国集会にぜひご参集ください。

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2018年6月1日金曜日

日刊動労千葉 第8460号

5/28千葉県労働委員会に
不当労働行為申立て
国鉄闘争の新たな闘いの開始

国鉄1047名解雇撤回!JRは団交要求に応じろ!
「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8460/

 5月28日、動労総連合は国鉄1047名解雇撤回をめぐり、JR東日本に「解雇撤回・団交開催」を要求して千葉県労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った。当該組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集し、弁護団とともに申立て行動と記者会見をやりぬいた。

不当労働行為の責任はJRにある

 最高裁決定によってJR不採用とした「不採用基準」の策定そのものが不当労働行為と確定した。その基準の策定を指示したのがJR設立委員長であった斎藤英四郎であり、その基準は第3回JR設立委員会(87年2月12日)で正式に決定された。そして、国鉄改革法23条では「設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。そうである以上、解雇撤回・JR復帰が当然であり、JR東日本は当事者そのものだ。
それにも関わらずJR東日本は、解雇撤回・団交開催を求める4度の申入れに「当事者ではない」などとして団交を拒否し続け、労働委員会のあっせんも拒否したのだ。

JR体制そのものとの対決

 われわれは、不当な対応に終止するJRに対して労働委員会への申立てを行い、国鉄闘争の新たな闘いを開始した。それは、単にJRだけ、動労千葉・動労総連合だけの問題ではない。
 国鉄分割・民営化は戦後最大の国家的不当労働行為であり、日本で2千万人もの労働者が非正規職に突き落とされる出発点となった。現在、安倍政権は「働き方改革」という形で8時間労働制解体や、高度プロフェッショナル制度=「過労死法」制定を強行しようとしている。国鉄分割・民営化は決して過去の問題ではないのだ。
 またJR東日本・深澤社長自身、分割・民営化当時に国鉄の職員局の課長補佐としてJR採用名簿からの排除に直接手を下した人間の一人だ。労働委員会闘争は、JR体制に対する闘いそのものだ。JR東日本において乗務員勤務制度の根本的な解体攻撃が開始され、JR貨物では勤務制度の抜本的な改悪が提案されようとしている。これまでの次元を超えた文字通りの「第3の分割・民営化」攻撃が始まっている。この攻撃と闘う上でも、改めて分割・民営化との対決に打って出ることは決定的に重要な課題だ。
 労働委員会では今後、第一回期日が調整される。傍聴闘争を強化して闘おう。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰! JRは団交を開催しろ! 「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう。7・1国鉄集会の大結集をかちとり、労働委員会闘争勝利まで闘いぬこう。

〈報告集会での発言より〉
◎高石正博特別執行委員
 30年もの闘いになった。不採用の理由も言われずにきたが、裁判の中でやっとなぜ解雇されたかが分かった。それが不当労働行為と認められた。不当労働行為がなければJRに採用されたのだから、JRに対して物申すのは当たり前。皆さんの力を頂いて、JRに物申していきたい。

◎中村仁執行委員
 名簿に載せなかったのが不当労働行為なのだから、その責任はJRにある。JR採用を実現させるために、これからも闘う。われわれが、そういう闘いをしていくことが重要。みなさんと一緒に実現に向けて闘っていきたい。

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