2017年10月24日火曜日

日刊動労千葉 第8353号

労働者の国際連帯で戦争をとめよう!
11・5全国労働者集会改悪阻止!
1万人行進へ全力結集を!


 朝鮮半島をめぐる戦争の危機が切迫している。安倍首相は改憲をなんとしても行うために衆院解散―総選挙に打って出たのだ。11月5日にはアメリカ・トランプ大統領が来日し、日米首脳会談を行うという。文字通り、戦端をいつ開くのかという戦争会談になることは明らかだ。
 安倍は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などの戦争法―安保法、共謀罪と、戦争に係わる法を強行成立させてきた。そして今、改憲へと突進している。自衛隊を憲法9条の中に位置づけることによって、9条の戦争の放棄、戦力の不保持を死文化させようとしている。まさに「金魚鉢の中に青酸カリを入れる」(葉山弁護士)ものだ。
 そして、この間の連合をめぐる攻防、民進党の一夜にしての崩壊などは、いずれも戦争情勢切迫の中で起きていることだ。
 改憲・戦争を許さない力はどこにあるのか。韓国では、数度にわたるゼネストと連帯した100万人ロウソクデモがついにパククネ政権を倒した。戦争をしようとする政権を倒すことができるのは、労働者民衆だ。その労働者たちが国際連帯で結ばれたとき、決して戦争をすることはできない。
 新自由主義が世界中を覆い、労働法は改悪され雇用はメチャクチャになり、とことん搾り取られ貧困に突き落とされている世界中の労働者が共に立ち上がるときがきている。
 今年の11月集会はまさにこうした中で国際連帯集会として開催される。11・3日韓理念交流集会から11・4国際連帯集会、そして、11・5労働者総決起集会・改憲阻止! 1万人行進へ連続して立ち上がろう!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8353.htm
 
来日決定!

韓国から
民主労総ソウル地域本部
鉄道労組ソウル地域本部など多数

アメリカから
国際港湾倉庫労組(ILWU)ローカル21
    〃      ローカル52 ほか

ドイツから
ドイツ機関士労組(GDL)ベルリン都市鉄道支部

11・3 日韓理念交流集会
■11月3日(金・休日) 13時
■DC会館

11・4 労働者国際連帯集会
■11月4日(土) 13時
■千葉商工会議所 第1ホール(14F)

11・5 全国労働者総決起集会
■11月5日(日) 正午
■東京・日比谷野外音楽堂
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2017年10月22日日曜日

日刊動労千葉 第8352号

国鉄1047名解雇撤回めぐり
団体交渉開催要求のあっせん申請
JRが団交・あっせん拒否!
この怒りを11・5日比谷1万人結集へ!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8352.htm

動労東京八潮支部スト支援、1047名解雇撤回求め10・13JR本社前100人結集

 10月13日、動労総連合は「1047名解雇撤回! 水平分業―別会社化・転籍攻撃粉砕! 10・14ダイ改阻止―被曝労働拒否・常磐線開通阻止! グループ会社の雇用期間短縮・解雇攻撃粉砕!」を掲げ、各単組組合員、支援の仲間100人が結集してJR本社前行動を闘った。
同日、動労東京八潮支部の仲間が、契約期間短縮・解雇策動粉砕に向けて終日ストライキにたちあがった。

八潮支部全組合員がスト突入

 この攻撃は、動労東京の組合員を一掃するための組合破壊攻撃であることは明らかだ。同時に、18年4月以降の無期転換逃れによる雇い止め解雇攻撃にさらされる多くの労働者の権利をかけた闘いでもある。八潮支部の仲間は、早朝からJR東日本総合車両センター前でスト突入集会を闘い抜き、JR本社前に結集した。

だたちに団交を開催しろ!

 これに先立ち、JR東日本本社は10月10日、国鉄1047名解雇撤回をめぐる団交開催を求めるあっせんを拒否すると千葉県労働委員会に回答していた(労働委員会文書は13日付)。
 会社は、われわれの3度にわたる申し入れに「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などといって団交開催を拒否し続けてきた。その上に、労働委員会のあっせんさえ拒否してきたのだ。
 JR不採用の基準が不当労働行為であることは最高裁で確定した。それを指示したのがJR設立委員長であることは、JR西日本元会長の井手正敬自身が語っている。国鉄改革法で「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されている。
 解雇を撤回しJRに復帰させる責任がJR自身にあることは明らかだ。それを「当事者ではない」!? 団交もあっせんも拒否!? 本当にふざけきっている!
 JRはただちに団交を開催しろ! 国鉄1047名解雇撤回し、JRに採用しろ! われわれは13日の本社前行動で、団交拒否への怒りを叩きつけて反撃を開始した。解雇撤回・JR復帰実現まで断固として闘いぬこう。この怒りを11月労働者集会1万人結集に結実させよう。

11・5全国労働者集会 改憲阻止! 1万人行進
日時:2017年11月5日(日)
正午~ 11・5全国労働者集会
14時~ 改憲阻止!1万人大行進(銀座デモ)
場所:東京・日比谷野外音楽堂

会報・国鉄闘争全国運動第89号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_89.pdf


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2017年10月21日土曜日

2017年10月20日金曜日

闘いなくして安全なし No.139

http://www.doro-chiba.org/ga/tn139.pdf


グリーンスタッフ 雇止めやめろ!
大合理化・人員削減と労働強化で安全を破壊

 JR東日本は、今年度からグリーンスタッフの採用を停止しました。「グリーンスタッフの雇用期間は最大5年」とされています。
 「JR東日本の顔になる」などといって採用しながら、正社員に登用される人はごく一握り。今後5年で約1500人の労働者がクビを切られようとしているのです。
 18年度から「5年働けば無期転換」の制度が始まる中、あまりにひどい仕打ちです。

駅の労働強化で鉄道の安全破壊

 これは駅業務の合理化、人員削減と労働強化が行われるということでもあります。
 会社は、「正社員の採用を増やす考えはない」「ICT化、システム化、水平分業を進めることで対応」といっています。
 人員不足の中、さらに人を減らすというのです。職場は「去るも地獄、残るも地獄」の現実に突き落とされます。
 駅業務は乗客や列車の安全に直結します。その駅業務を合理化・労働強化で破壊すれば、鉄道の安全も崩壊します。この問題は、決してグリーンスタッフの仲間だけの問題ではありません。

乗務員を含む別会社化・転籍強制

 乗務員を含めた全鉄道業務の外注化・別会社化と一体の攻撃でもあります。その先端を開くものとして、駅業務の別会社化・転籍強制の攻撃が始められようとしているのです。
 そもそも、「5年で使い捨ての非正規職」を駅に導入する攻撃は、「小規模駅は委託、大規模駅はグリーンスタッフ導入」として外注化とセットで提案されたものでした。
 つまり今回の採用中止は大規模駅も外注化するという宣言です。実際、会社は東労組との団体交渉で「営業は水平分業」「(JR本体雇用は)現段階では無い」と回答しています。
 駅だけの問題ではありません。すべてのJR労働者が、選択する余地がない形で転籍を強制されようとしています。
 駅運営会社の東日本ステーションサービスは5年に一度、生涯3回しか昇給しない会社です。駅員がすべて転籍されれば、他のJRやグループ会社の労働者もその渦にのみ込まれざるをえません。グリーンスタッフの雇止めも全面的外注化も絶対に認められません。

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2017年10月19日木曜日

日刊動労千葉 第8351号

動労千葉 新役員の決意

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8351.htm

 9月9~10日の第46回定期大会で新役員に選出された北嶋琢磨さんと関和幸さんの決意を紹介します。

前に進むために 力を出し切りたい

北嶋 琢磨 副委員長
(本部青年部長・ 千葉運転区支部)


 第46回定期委員会で副委員長になりました北嶋です。
いまJRは露骨に乗務員を軽視しています。 例えば、睡眠時間が十分取れないにもかかわらず明け行路が長大化しています。そのうえ利用客が背面から監視するような環境を改善しようともしていないのが現状です。このような労働環境に乗務員を落とし込めているのに今後、特殊勤務手当(乗務手当等)を廃止しようとしているのです。
 こんなことは絶対に阻止しなければいけない!  それには平成採の人達の怒りと反対の声が必要です。平成採の人達を犠牲にし大事な事を隠すような組織とは決別し、ともに闘う仲間が一人でも多く結集できるよう組織拡大に今まで以上に力を入れていきます。
 
組織拡大に今まで以上に力を入れる

関 和幸 執行委員 (千葉運転区支部)


 9月の動労千葉第46回定期大会で執行委員になりました関和幸です。主な任務は、千葉支社交渉、調査、乗務員分科会、青年・組織拡大です。
JR東日本は、国鉄の分割・民営化以来、ダイ改のたびごとに労働条件の改悪を行ってきました。現場で働く労働者への異常なまでのしめつけは目にあまるものがあります。また、CTS、エルダー社員の劣悪な作業内容、低賃金は生きるために黙っているわけにはいきません。
 「エルダー本体雇用枠拡大提案」は、大量退職問題を逆手にとった団結破壊・組織破壊攻撃であり、鉄道業務の水平分業=分社化・転籍強制に向けた、第3の国鉄分割・民営化攻撃にほかなりません。
 安倍は、森友・加計学園をはじめみずからの悪だくみをかくすために、解散・総選挙をし、アベノミクスの破綻を改憲と戦争で乗り切ろうとしています。もうこれ以上、極悪政治家をのさばらせておくわけにはいきません。
私たち動労千葉の闘いの課題、かかえる問題は山積みです。これに立ち向かうためには組合員の団結、組織拡大が必要不可欠です。諸先輩方のこれまでの闘いに恥じぬよう、一歩でも半歩でも前に進むために力を出し切りたいと思います。
 組合員ひとり一人の力を合わせ、仲間を信じて助け合い、最後の最後まで諦めずに闘い抜きましょう。
11・5全国労働者集会
改憲阻止! 一万人行進 へ
 日時:11月5日(日)
  ▽正午  ~ 11・5全国労働者集会、
  ▽午後2時~ 改憲阻止一万人大行進、デモ
 場所:東京・日比谷野外音楽堂
【関連企画】
 11・3日韓理念交流集会 (午後1時~DC会館)
 11・4国際連帯集会(午後1時~千葉商工会議所大ホール)

外注化阻止ニュース 第342号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka342.pdf


仮眠時間、夜勤手当倍増を要求
交通機械サービス
動労東京八潮支部がストライキ

 動労東京交通機械サービス八潮支部は10月10日、午前8時20分の就業時から組合員8人が24時間のストライキを行いました。
 支部は昨年12月、職場の過半数を超える労働者を組織して結成されました。「清掃労働者の代わりはいくらでもいる」という会社のごう慢な態度への怒りから職場の大半の労働者が組合結成に加わりました。
 交通機械サービス八潮事業所は、東京臨海高速鉄道の車両検修部門を請け負うJR東日本テクノロジーの完全子会社で、JR東の二次下請けとして車両清掃の業務も行っています。

〝雇用契約期間の短縮をやめよ〟

 交通サービスは「就労意思をこまめに確認する」と称して雇用契約期間を6か月から3か月に短縮しました。
 さらに日勤と徹夜勤務が通しで24時間近い拘束にもかかわらず仮眠時間はわずか3時間。仮眠室もなく、詰所で横になっていると発注元の東京臨海鉄道から電話が入り、「汚物処理」の業務指示が出されるなど、「偽装請負」の多発で睡眠時間が奪われています。
このため動労東京八潮支部は、
①雇用期間の6→3カ月への短縮の撤回
②深夜の仮眠時間の確保と夜勤手当の倍増
③仮眠室の設置
 ――などを要求し団体交渉などを行ってきました。しかし交通機械サービスはこの切実な要求をすべて拒否したのです。
やむなく八潮支部は、JR東日本と交通機械サービスに対しストで反撃を開始したのです。

〝手取り13万円では生活できない〟

 午前8時、交通機械サービス本社があるJR東日本総合車両センター(大井工場)前で「スト決行中」の横断幕を掲げてスト突入集会。
 ストに突入した八潮支部組合員が「今日のストで恨みを晴らす」「要求は当たり前のこと。それを無視する会社は許せない」「手取り13万円では生活できない。自分の健康と家族を守るために闘う」と決意を語りました。
 正午から動労総連合の主催でJR東日本本社への抗議行動を約100人で行いました。

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2017年10月17日火曜日

日刊動労千葉 第8350号

北原さん追悼 10・8三里塚全国集会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8350.htm 

 主催者挨拶 市東孝雄さん

 本集会は、8月9日にお亡くなりになりました北原鉱治反対同盟事務局長の追悼をかね、その後本集会に移りたいと思います。北原さんは信念を曲げず、正義を貫き、50年の長きにわたり、一つのぶれもなく闘争を続けてきました。その凄さに私たちも感服し、また感謝いたしております。
 反対同盟はうちの離れに決戦本部をつくり、事務局で論議して、いろいろな所に出向き、そして国策と闘ういろんな人たちと交流をはかり、そこに学びながらこれからも進んでいきたいと思います。そして、動労千葉を先頭とする労農連帯、市民運動、学生と共に団結し、大きな輪を作りながら、「反対同盟となら共に闘える」ということを作り上げていくのが私たち残されたものの責任だと思っています。    
 みなさんの力をお借りして、三里塚の空港反対、それがまだ終わっていないんだということを世に知らしめる、そういう決戦の場でもあると思います。どうかみなさん、今日は最後のデモまで全力で闘っていただきたいと思います。

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8350.htm

参加者全員で黙祷

 10月8日、秋の晴天のもと三里塚全国総決起集会が710人の結集で勝ち取られた。会場は空港敷地のど真ん中にある萩原さんの畑で、激しいジェット機の騒音と、機動隊宿舎が隣接する場所だ。
 演壇には去る8月9日に95歳で逝去した北原鉱治事務局長の写真が花とともに飾られている。
 婦人行動隊・木内敦子さんが開会を宣言し、北原さん追悼集会として参加者全員で黙祷を捧げた。
 主催者あいさつとして、天神峰の市東孝雄さんが登壇し、「国策と闘う人びと、動労千葉を先頭とする労働組合、市民運動、学生と団結しともにこれからも闘う」と決意を語った。
 連帯のあいさつの最初に動労千葉の田中委員長が立ち、北原さんは労農連帯の最高の理解者だったこと。1978年の動労中央委員会の会場に戸村一作委員長、北原事務局長を先頭に反対同盟がのりこみ、「三里塚との絶縁」を迫る動労本部革マルを徹底的に弾劾したことを紹介した。また「3・8分裂」では仁王立ちして三里塚の大義を守り抜いたこと、軍隊経験者として戦争絶対反対の立場を貫いたことを語った。そして北原さんの遺志を継いで三里塚闘争に勝利することを誓い、11・5全国労働者総決起集会―改憲阻止1万人大行進への結集を訴えた。

北原健一さんが登壇

 遺族からのあいさつとして、長男・北原健一さんが登壇し、「おやじは空港によって奪われた大地を、平等な社会を、生きる権利を、自分たちに取り戻そうとの思いで闘っていた。私も反対同盟の一員としてがんばる」と決意を語り、会場から大きな拍手で応えられた。
 基調報告を東峰の萩原富夫さんが行い、①市東さんの農地を守る請求異議裁判闘争の勝利、②空港機能強化ー第3滑走路建設計画に対し、芝山町、横芝光町などの地元住民と結束して白紙撤回を闘うこと、③三里塚・沖縄・福島を軸に、労働現場や生活のあらゆる現場での闘いをつなぎ、安倍打倒へともに闘おう、と訴えた。
 司会を太郎良陽一さんに交代し、顧問弁護団、農地を守る会、関西生コン支部の西山直洋さん、全国農民会議、3・11反原発福島行動実行委員会、若狭の原発を考える会、動労水戸、そして市民団体、共闘団体からの連帯発言が続いた。  最後に伊藤信晴さんが集会をまとめ、団結ガンバローを三唱し、デモ行進に出発した。

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2017年10月14日土曜日

日刊動労千葉 第8349号

11.5日比谷へ 改憲阻止! 1万人行進へ 
トランプ来日=日米の戦争会談許すな!

戦争と改憲へのクーデター攻撃

 安倍政権は「国難突破」と称して衆院を解散した。核武装を主張する極右の小池都知事の「希望の党」も衆院選に乗り出した。最大野党の民進党は一夜にして崩壊した。衆参両院で百数十の議席を持つ政党が瞬時に崩壊するのは、戦争が起きる時にしかありえない事態だ。
 戦争と改憲の波が社会全体を一気にのみこもうとするクーデター的攻撃と真正面から対決するのが11・5労働者集会―改憲阻止1万人大行進だ。

トランプ来日と日米戦争会談


 今、歴史の分岐点に立っている。改憲が具体的政治日程に上り、朝鮮半島での戦争の危機が迫り、マスコミも12月に軍事行動がありうると言っている。この切迫した状況のなか。11月上旬トランプが来日し、日米首脳会談が行われ、朝鮮半島での戦争の問題が具体的に煮詰まった形で話されるのは間違いない。
 アメリカの代表団が11・5に来るのは、トランプ訪日に黙っていていいのかということが議論になったからだ。この戦争会談に対して、日韓米の労働者が集まって、戦争を絶対に許さない戦闘宣言を発する。11・5は歴史的に大きな位置を持つ集会となった。

連合の崩壊情勢

 民進党の崩壊の引き金を引いたのは、小池と民進党代表・前原誠司、連合会長・神津里季生の会談だった。安倍は連合に手を突っ込み、改憲推進勢力として完成させるためにUAゼンセンを育成した。そして「残業代ゼロ法」成立の秘密合意を連合にのませようとして大破綻した。UAゼンセンは大会で9条改憲を方針決定した。しかし、連合全体を改憲翼賛にすることには失敗した。それが解散の最後の引き金を引いた。これに対して今度は小池が連合を改憲・戦争推進勢力として取り込もうと必死になっている。連合はこの中で翻弄され、崩壊しつつある。

改憲―戦争を阻止する民衆決起を

 総選挙後、改憲は一気に動き出す。その一方で改憲・戦争絶対反対の怒りの声はますます大きくなっていく。今この時こそ、国鉄闘争の真価を発揮しなければならない。改憲攻撃である国鉄分割・民営化に反対し30年、闘ってきたからだ。
 社会変革は議会の中からは絶対に起きない。隣の韓国の朴槿恵政権を打倒したのは、労働者の数派にわたるゼネストと、ソウル中心街を埋め尽くした100万決起だった。
 2020年新憲法施行という安倍の攻撃に対し、まずは銀座を埋め尽くすような1万人行進を、そして国会、首都を埋め尽くす数万、数十万の民衆決起を作り出すことこそ改憲―戦争を阻止する道だ。それができる情勢が来たのだ。その出発点が11・5労働者集会ー改憲阻止! 1万人大行進だ。
なんとしても実現しようではないか。

 
11・5全国労働者総決起集会 改憲阻止! 1万人行進

■11月5日(日) 正午
■東京・日比谷野外音楽堂
【関連企画】
11・3 日韓理念交流集会
11・4 労働者国際連帯集会

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実行委員会ニュース 2017年10月6日(第9号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji9.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年10月6日(第9号)


安倍も小池も戦争の道
連合の改憲勢力化を許すな!

連合問題は解散・総選挙の最大焦点

 自民党は衆院選の公約の柱に「北朝鮮への圧力強化」を主導することをあげ、憲法9条への自衛隊の明記を軸とした改憲原案を国会に提案・発議すると踏み込みました。
 自民党内からは「国民に北朝鮮問題を問い、『国を守れるのは自民党だ』と訴える。選挙期間にミサイルが発射されたら『自民党頑張れ』となるんじゃないか」などという意見まで出ています。
 安倍政権は、自らの危機の突破を戦争と改憲にかけて絶望的に突き進み始めました。

小池・前原・神津で会談

 北朝鮮に対する戦争挑発が改憲を加速させ、あらゆる反動が噴き出しています。
 小池東京都知事が代表となる新党「希望の党」が結成され、民進党が事実上解党し合流することが決定されました。
 小池代表は「希望の党」への合流の条件に、北朝鮮情勢にふまえ「安保法と改憲」に対する支持をもって一人ずつ選別し、一致しない場合は排除すると迫りました。かつて政権まで担った民進党が一夜のうちに崩壊したことは、戦争を前に全政党が解散し、挙国一致へと向かった戦前の大政翼賛会を思い起こさせます。
 9月30日の日経新聞は、民進党前原代表と小池都知事をつなぐ「『触媒』となったのは民進党最大の支持団体、連合だった」と報じています。
 連合・神津会長は小池都知事、前原民進党代表と極秘会談を行い、「理念政策が一致した野党は一つの固まりで戦うべきだ」と民進党の小池新党への合流を強調しました。
 連合は日本の労働運動を改憲賛成勢力にするためにつくられた組織です。連合結成のきっかけとなった国鉄分割・民営化を強行した自民党・中曽根康弘元首相は、のちに民営化の目的を「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことで立派な憲法を安置する」ためであったと語っています。
 この改憲の狙いは、国鉄1047名解雇撤回闘争の継続と自治労や日教組を中心とした現場労働者の闘いによって30年間阻止されてきました。しかし、いま再び、労働組合が戦争・改憲に協力するのか反対するのか、その歴史の重大な転換点が訪れています。

安倍・逢見のクーデター

 今年7月、「残業代ゼロ法」をめぐって、安倍首相と連合事務局長・逢見(UAゼンセン元会長)が密会を繰り返していたことが明らかとなり、内外から批判が集中しました。

 事態の核心は「憲法改正、愛国主義、企業防衛、原発推進」を掲げるUAゼンセンを押し立てて連合を改憲勢力化しようとした安倍首相による「クーデ ター」であり、その狙いは一旦破たんに追い込まれたのです。破たんに追い込んだのは、連合幹部によるものではなく、現場労働者の怒りであり闘いです。
 戦後、とりわけ国鉄分割・民営化以来、一貫して労働運動の改憲勢力化が問題になってきました。しかし、このことにいまだ決着はついていません。
 今回、連合が画策した民進党の小池新党への合流も、現場労働者の何らあずかり知らないところで、一部の幹部が決めたことに過ぎないのです。現場組合員の怒りの前に、幹部の間に動揺が広がり、改憲は予定通りになど何一つ進んでいません。
 職場から戦争反対、改憲反対の声をあげ、労働運動が現場から団結と力を取り戻すこと、このことにこそ戦争をとめ、改憲を阻止する力があります。11・5全国労働者総決起集会/改憲 阻止! 1万人大行進(銀座デモ)への結集を心より訴えます。

【写真は10月4~5日の連合大会。左から相原康伸事務局長(自動車総連)、逢見直人会長代行(UAゼンセン)、神津里季生会長(基幹労連)、川本淳会長代行(自治労)】

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2017年10月13日金曜日

日刊動労千葉 第8348号

動労総連合・強制出向無効確認訴訟 判決
外注化 出向容認 不当判決弾劾 !

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8348.htm

 10月10日、動労総連合・強制出向無効確認訴訟の判決裁判が行われた。東京地裁民事第11部の佐々木宗啓裁判長は、外注化も出向もすべて容認する反動判決を出した。われわれはこの判決を腹の底からの怒りで徹底的に弾劾する!
この判決は徹頭徹尾、政治的意図に貫かれたものだ。内容はウソとペテンと矛盾だらけ。それでも、外注化も偽装請負も強制出向も合法化することで、労働者を最底辺に突き落としていく攻撃としてかけられている。安倍政権の働き方改革、さらには改憲・戦争突入に向けた攻撃と一体の反動的意思の下に行われたのだ。

安倍「働き方改革」と一体の攻撃

 たとえば、労働協約も本人の同意もなくても「就業規則及び出向規定に基づき、出向を命ずることができる」としたことは、安倍政権が狙う「就業規則万能」化の攻撃そのものだ。
 もう一つの特徴は、偽装請負についてだ。 「違法な状態にすることを目的」にしているか「違法性の程度が社会通念上見過ごせないほど重大」な場合のみ外注化・出向命令が無効になるとした。つまり、「多少違法でも外注化していい」とお墨付きを与えようとしているのだ。そして、一つひとつの事例について「偽装請負というほどではない」とごまかしている。違法だが見過ごせない程ではない?! これが裁判所の書いた文章なのか? ウソとペテンとごまかしだらけの本当にふざけきった判決だ。
 これは、安倍政権の「働き方改革」一括8法案―労働法制の最後的解体と一体の攻撃だ。そこでは「個人請負」を全面的に拡大し、労働者を労基法も最低賃金も適用されない状態に突き落とそうという攻撃まで画策されている。まさに究極の外注化攻撃だ。
 すべての労働者を非正規職、最低賃金レベルに突き落とすには、外注化によって行う以外ない。そこでは必然的に偽装請負が行われる。今の社会は、偽装請負で成り立っている状態だ。だからこそ、「偽装請負でも外注化は合法」とすることが絶対に必要だったのだ。

ウソとペテンで会社主張を擁護

 そもそも、判決を出した佐々木裁判長は、東京地裁の1047名闘争裁判で「不当労働行為」認定を出した白石裁判長を左遷した枠に送り込まれてきた人間だ。この出向裁判でも、反動判決を出す目的意識が貫かれている。 3回の証人尋問でわれわれは会社を圧倒し、会社主張が矛盾だらけであることを完全に明らかにした。あまりの矛盾に裁判中は裁判長でさえ会社を擁護できなかった。だが、判決文では一転して会社主張を全面擁護しているのだ。
 出向期間について「当初、実施から10年をかけて、被告からの出向者がエルダー出向者やプロパー社員に置き換わることを予定」「原告らも、エルダー社員を除く出向を解消するまで10年程度を要することを出向施策の提案時から団体交渉等を通じて認識していた」「出向命令の期間や本件業務委託の方法についての説明に虚偽はなかった」とウソばかりが並んでいる。 「出向期間を延長され、その大多数はJRに復帰することなく定年を迎えるとしても、看過し難い不利益ではない」「通常の異動に伴い甘受すべき程度を超えない」「実質的転籍とはいえない」とまで言っているのだ。
 スト破りについては、組合の争議権の問題をあえて避け、「動労総連合だけを狙い撃ちしたものではない」とごまかした。外注化の目的も会社の主張を丸写しして、最後に「と認められる」と、何の理屈もなく全面擁護だ。

外注化粉砕まで全力で闘おう


 しかし、ここまでしなければならなかったところに、敵がいかに追い詰められていたかが表れている。われわれの闘いが外注化攻撃、安倍の「働き方改革」にとって決定的なネックになってきたのだ。ここを突破しなければ一歩も前に進めないところにJR・安倍政権を追いやったということだ。
 クビをかけてでも外注化に反対してきた闘いは、間違いなく敵をグラグラに揺さぶっている。だからこそ、分社化・転籍強制にエスカレートしようとする「第3の分割・民営化」攻撃に対し、全力で反撃にたちあがるときだ。そして、反動安倍政権打倒、改憲・戦争と労働法制の最後的解体攻撃粉砕にむけた闘いを決定的に強化して闘おう。不当判決徹底弾劾! われわれは即座に控訴し、裁判闘争を最後まで闘い抜く決意だ。外注化粉砕まで徹底的に闘いぬこう。

日刊動労千葉 第8348号へのリンク

実行委員会ニュース 2017年9月22日(第8号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji8.pdf



改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月22日(第8号)

 

連合の崩壊・再編情勢
働き方改革法案めぐり混乱する連合②

連合崩壊情勢は改憲と戦争情勢が生み出した

 安倍・逢見が主導した連合の残業代ゼロ法容認は一旦撤回せざるを得なくなりました。10月には逢見事務局長が次期会長になる人事が内定していました。そこまで待てば、強引にでも進めることは出来たはずです。
 9月28日からの臨時国会に自民党の改憲案を提出し、来年の通常国会で改憲を発議する。そのためには、10月から残業代ゼロ法を検討していたのでは間に合わない。そこで臨時国会前に残業代ゼロ法の議論にケリをつけ、10月以降は改憲一本に絞って進めようとした。
 一連の事態は、連合に改憲の旗を振らせるための「改憲プログラム」だったのです。

安倍首相と逢見の改憲プログラムは一旦頓挫

 そこまで待てなかった背景には、安倍首相の「2020年新憲法施行」宣言があります。
 連合幹部の主流は、「改憲は現時点では時期尚早」といい、まともに反対しようとはしません。残業代ゼロ法に反対といいながら、現実の長時間労働は容認し続けています。企業の営利追求のために、人員削減や労働強化といった合理化攻撃に積極的に手を貸し、労働者の権利を売り渡してきました。
 しかし、必ずしも自民党と一体だったわけでもありません。改憲と労働法制改悪に突き進もうとする安倍政権にとって、こんな中途半端な態度はもう認められなかった。連合を「産業報国会」化し、労働組合自身に改憲・戦争や労働法制改悪を積極的に推進させる。その先兵がUAゼンセンなのです。
 09年9月、産経新聞労組が当時のUIゼンセン同盟に加入。14年11月の産経新聞紙上での櫻井よしこによる「憲法改正を高らかに支持したUAゼンセンは官公労と決別し、連合を分裂させよ」という訴え。15年6月、安倍首相と当時UAゼンセン会長だった逢見との極秘会談。すべての動きがUAゼンセンと安倍政権とが一体で進んできたことを示しています。
 しかしUAゼンセンを使った改憲プログラムは一旦頓挫したのです。

働き方改革一括8法案はもう一つの改憲攻撃だ!

 連合幹部とはいえ、安倍・逢見による連合の乗っ取りまで容認することはできませんでした。そこには改憲・戦争と同時に、「もう一つの改憲」というべき労働法制改悪攻撃の激しさが表れています。
 安倍政権の「働き方改革」は、これまでの雇用のあり方を抜本的に解体しようという攻撃です。正社員ゼロ、総非正規職・解雇自由化、8時間労働制の最後的解体……。さらには「多様な働き方」と称して、労働者一人ひとりを「個人事業主」として扱うことで労働基準法や最低賃金も無視した働かせ方の拡大も狙われています。
 「正規職」を一応の基準としたこれまでの労働のあり方を根本から破壊し、社会のあり方を大転換させる重大な攻撃です。
 これは大企業・正社員を中心とした連合主流の組合にとって自らの存立基盤が奪われることを意味します。逆にUAゼンセンは約半数が非正規労働者であり、女性労働者も約半数を占めています。「働き方改革」によって、非正規労働者の反乱を抑え込む役割を一手に担うUAゼンセンの役割はより重要になります。
 これまでの労働者支配のあり方が崩壊し、改憲・戦争に突き進んでいく。その中で、連合の分裂・再編が始まっています。
 日本の労働組合の歴史で、ナショナルセンターの再編はこれまで3度しか起こっていません。
 1940年、すべての労働組合が解散して産業報国会が結成され、第2次世界大戦に突き進んだ時。50年、朝鮮戦争を前に産別会議が解体されてGHQのテコ入れで総評が結成された時。89年、国鉄分割・民営化の結果、総評が解散に追い込まれて連合が結成された時。いずれも歴史の重大な転換点で起きています。
 今回、連合の崩壊・再編は、改憲情勢が生み出した歴史的な事態です。それは、あらためて労働運動をめぐる闘いが本当に重要な意味を持つということです。後退を続けてきた日本労働運動をもう一度甦らせる決定的なチャンスがやってきたということでもあります。
 闘う労働運動の復権に向け、11・5全国労働者総決起集会の1万人結集を実現しよう。

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2017年10月12日木曜日

外注化阻止ニュース 第341号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka341.pdf


JRとCTSは大幅賃上げを
千葉県の最低賃金は26円引き上げ

CTSはわずか10円の賃上げ

 JR千葉鉄道サービス(CTS)は9月25日、契約・パート社員の賃金について、千葉県の最低賃金が10月1日から868円に引き上げられたことに伴い、①現在、850円の賃金を870円に引き上げる、②上記以外の時間額については10円を加算、と回答しました。

最低額868円に対応し870円

 具体的には、①60歳未満では銚子・一ノ宮・鴨川・木更津・館山の各事業所、鹿島神宮作業所での試用期間の時間額、②60歳以上の労働者の試用期間の時給額(錦糸町、販売管理本千葉事業所を除く)をいずれも870円に引き上げました。
 それ以外の職場では、わずか10円の賃金引上げにとどまり、社員の賃金については現行のまま据え置きとなりました。
 動労千葉は8月冒頭に「最賃に抵触する職場だけでなく、すべての社員、契約・パート社員の賃金引き上げを実施せよ」と申し入れ、団体交渉を行ってきました。
 千葉県の最低賃金は今回、842円から26円引き上げられました。率にして約3%の引き上げです。これに伴い、少なくとも3%を賃上げ ることは当然のことです。今回のCTSの回答が、問題にもならない低水準であることは明らかです。
 現在の慢性的な要員不足の根本原因が、あまりにも低い基本賃金にあることは自明です。時給1500円はCTSだけでなく、すべての労 働者の最低限の要求です。

500億円の株主配当をやめろ

 JR東日本の昨年度の経常利益は4123億円です。株主配当は総額500億円を超えています。毎年4~500億円の配当金が株主の不労所得となっています(上の表)。内部留保金に至っては2兆円を超える額が積み上がっています。
 労働者から搾り取って肥え太るJR東日本とCTSは、賃金の一律・大幅引き上げを直ちに実施せよ!

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実行委員会ニュース 2017年9月21日(第7号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji7.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月21日(第7号)

 

連合の改憲勢力化と対決を
働き方改革法案めぐり混乱する連合①

UAゼンセンを使って連合支配を策した安倍


 連合が揺れています。7月13日、連合の神津会長と安倍首相が会談し、連合が残業代ゼロ法「容認」と報じられました。しかし、連合の内外から反発が続出し、容認を撤回せざるを得なくなりました。この事態は一体なんだったのでしょうか。
 裏で動いていたのはUAゼンセン出身の逢見事務局長、村上陽子総合労働局長ら数人でした。神津会長は昨年9月から今年3月まで10回にわたり行われた「働き方改革実現会議」に参加していました。安倍首相も毎回出席し、3月28日に「働き方改革実行計画」を決定しています。しかし、20人ほどが参加する中で会議時間は1時間程度。各人が順番に2分程度の意見を述べるだけで、実質的な議論は行われていません。
 「働き方改革実行計画」が決定された直後から、逢見事務局長と安倍首相が秘密裏に会合を重ねていたことが分かっています。この中で、残業代ゼロ法容認に向けた実質的な詰めが行われたのです。神津会長は直前までその動きを知らされていませんでした。事態を主導したのは、あくまで逢見事務局長だったのです。

財界と国家権力が育成し連合最大の労働組合に

 逢見事務局長の出身はUAゼンセンという労働組合です。もともとは繊維関係の産業別組合にすぎませんでしたが、この10数年の間に、化学、食品、流通分野などの組合を吸収して急成長しました。今では組合員数160万人、連合の4分の1を占める日本最大の労働組合です。
 その過程は、「安倍政権と資本によって作られた組合」というべき、おぞましい実態です。とくにその本性が表れたのは、08年の「派遣切り」と呼ばれた派遣労働者の大量解雇が問題になった時期です。さまざまな職種で解雇や賃金カットなどが強行され、労働組合に加盟して闘いに立ちあがる労働者が次々に出てきました。しかし、そこでUAゼンセンの前身であるUIゼンセン同盟が登場し、企業の経営者に「うちの組合なら争議にはさせませんよ」といって結託します。そうして労働組合の名の下に労働者の闘いを圧殺してきたのです。
 その武器となったのが「ユニオンショップ協定」です。全従業員が必ず組合に加入しなければならず、組合に加入しない労働者を解雇することを企業に義務付けるものです。
 ただし、別の組合に加入している労働者には適用されません。しかし、あたかも「UIゼンセン同盟に加入しなければ解雇される」かのようにキャンペーンを行い、他労組からも脱退させ、会社丸ごと組合員にして組織を拡大してきたのです。
 今年8月にクレアメディコという介護施設を運営する会社社長が従業員に向けて、UAゼンセンへの加入するよう文書で訴えていることがわかりました。08年「派遣切り」の際に、派遣労働者の権利を守るために企業への規制を強化することに反対してもいます。労働者のための組合ではなく、会社経営者のための労働組合なのです。

労働運動復権の時がきた
日比谷野音へ大結集を!

 UAゼンセンは、安倍首相と一体となって改憲や戦争法、集団的自衛権、徴兵制にも賛成してきた組合です。このUAゼンセンを育成し、連合を内部から自らの支配下におこうというのが安倍政権の狙いでした。残業代ゼロ法を容認させ、10月に逢見会長体制になれば、連合を完全な改憲推進勢力にできる。
 しかし、この改憲プログラムは一旦頓挫し、逢見次期会長の人事も白紙になってしまいました。安倍・逢見による露骨な連合乗っ取り、クーデターそのものの策動に、連合内部からも「容認できない」という声が噴出したのです。
 改憲・戦争情勢の中、もう一度労働組合が時代の焦点になっています。闘う労働運動の復権が今こそ求められています。11・5全国労働者総決起集会の1万人結集を実現しよう。

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2017年10月11日水曜日

日刊動労千葉 第8347号

職場から戦争反対を!
改憲と労働法制反対9.30千葉集会開かれる

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8347.htm

 9月30日、千葉市民会館で動労千葉、ちば合同労組のよびかけで「改憲と労働法制改悪に反対する9・30千葉集会」が開催された。 
 国会解散ー総選挙、さらには民進党の一夜にしての瓦解という情勢の直後であり、改憲と戦争が切迫する状況のなか労働者・市民を中心に140名が参加した。

「戦争と関係のない職場はない」

 ゲストスピーカーの根津公子さんは、何度もの停職処分にあいながらも『日の丸・君が代』不起立を闘った東京都の元教員だ。「戦争反対を職場から具体的に」と題して、自身の経験をまじえて語ってくれた。「戦争と関係のない職場はない。とりわけ学校職場は戦争と直結している。だからこそ『戦争反対』の仕事ができる」「停職処分になって、毎日校門前へ『出勤』し、『日の丸・君が代』の強制に従えない気持ちを生徒に伝えた。国家のための教育ではなく、子どもたちが幸せに生きていくためには何が必要かが教育だと。『おかしいと思うことには声を上げていいということを先生から学んだ。自分はそう生きていく』という生徒も現れた。だから処分されても幸せです」

職場から戦争協力拒否の闘いを

 動労千葉からは田中委員長が、社会全体が戦争にのみ込まれようとしている状況を止めなければならない。安倍の解散、小池の反動的な立ち上がりは改憲に向けた宣戦布告だ。これを止める力は現場にしかない。元々小池都知事、前原民進党、神津連合会長の3者会談で民進党の合流が決められた。かつての産業報国会化だ。労組が改憲の旗を振る時代が来た。中曽根元首相がかつて「国鉄分割・民営化を国労を解体することを通して総評、社会党を潰すことを意識してやった、お座敷をきれいにして改憲をする」とあけすけに述べたように、この分割・民営化と30年間闘い続けてきたことによって改憲攻撃も押し止められてきた。その援軍にあったのが根津さんたちの「日の丸・君が代」拒否の闘いだった。新自由主義攻撃で社会の全てが破壊され、その危機が戦争を引き寄せている。この現実をひっくり返さなければならない。非正規職撤廃と戦争反対は一体の闘いだ。国際連帯の11・5労働者集会・改憲阻止1万人行動へ結集しようと訴えた。
さらに船橋の病院労組、ユニオン習志野、介護職場の分会からそれぞれ労働条件改悪との闘い、組合結成の経緯と労働委員会闘争、労働者と利用者の権利破壊は戦争と一体の問題との訴えがあった。

地方切り捨てとの闘い

 三里塚芝山連合空港反対同盟から太郎良さんが、「騒音をめぐって周辺住民が立ち上がり始めた。反対同盟が50年間空港完成を阻んでいることはすごいこと。北原さんの遺志を継いで戦争を止める闘いを」と三里塚集会への結集を訴えた。
 また、内房線と地域を守る会から従来からは考えられないほどの地域での署名運動の拡がりが紹介され、さらなる署名の協力が訴えられた。
 会場からも学生や各市民団体などから発言があり、最後に11・5日比谷集会への結集が確認された。

第17期労働学校
「韓国民主労総の闘い」金元重氏
 ■10月21日(土)13時~  DC会館

11・5 全国労働者総決起集会
改憲阻止! 1万人行進
  ■11月5日(日) 正午
  ■東京・日比谷野外音楽堂

【関連企画】
 11・3 日韓理念交流集会
 11・4 労働者国際連帯集会 

職場討議資料(働き方改革一括法案)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105rop.pdf


職場討議資料へのリンク

実行委員会ニュース 2017年9月19日(第6号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji6.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月19日(第6号)


 

総選挙―改憲情勢と対決を!

戦争を止める力は労働運動の再生にある。
11・5日比谷に大結集を


改憲のための総選挙

 マスコミが一斉に衆院解散・総選挙の動きを報じた。安倍は臨時国会冒頭の解散、10月10日公示、22日投開票を狙っている。
 解散・総選挙は改憲と朝鮮侵略戦争参戦に向けたものだ。
 自民党の萩生田幹事長代行は「北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある」「戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて国民の理解を得ることが必要だ」と強調した。
 安倍は、5月3日に提起した「憲法9条に自衛隊を書き込む」案を自民党改憲案として提示し、来年の通常国会で審議を進め、国民投票を通して2020年新憲法施行をなんとしても実現しようとしている。
 9月12日の自民党憲法改正推進本部の全体会合は安倍の改憲案支持が多数を占め、「千載一遇のチャンス」「北朝鮮情勢などを踏まえてむしろこの時しかない」という声が飛び交った。自民党は改憲に向かって一気に突き進み始めている。

朝鮮侵略戦争のため

 安倍の改憲は戦争だ。安倍は、誰よりも米トランプ大統領と緊密に連絡を取りながら北朝鮮脅威を意図的にあおり、朝鮮半島に対する戦争を準備してきた。国連安全保障理事会が9月11日に採択した北朝鮮への制裁決議は、初めて北朝鮮への石油輸出制限を盛り込んだ。当初の米日案は、石油の全面禁輸や国外の北朝鮮労働者の強制送還、貨物船への臨検など即全面戦争につながる強烈な内容だった。
 94年5月の米クリントン政権の対北朝鮮戦争シミュレーションによれば「開戦90日間で5万2千人の米軍が被害を受け、韓国軍は49万人の死者を出す、南北間の隣接性と大都市戦争の特殊性からして百万人の死者が出る」と予測した。
 それでも米国は北朝鮮に対する先制核攻撃、政権の転覆を目論んでいるのだ。トランプと安倍の戦争は、東アジア、全世界を巻き込んだ史上最悪の核戦争だ。
 戦争の危機があおられ影をひそめていた反動が噴き出している。防衛省は18年度予算概算要求で過去最大5兆2551億円を計上した。「敵基地攻撃能力」の保有が議論され、1発1億円もの巡航ミサイルトマホークの購入まで検討された。大軍拡へと向かっている。
 石破元防衛大臣は9月6日のテレビ朝日の番組で「米国の核の傘で守ってもらうといいながら日本国内には核兵器は置きませんというのは 本当に正しい議論か」「持たず、作 らず、持ち込ませず、議論もせずで どうやって責任をとるのか」と核配 備を公然と主張した。
 防衛省が軍事技術に応用可能な基礎研究を委託し、資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の17年度の採択結果が公表されたが、IHIや三菱重工業、富士通、日立製作所、東芝マテリアル、パナソニックなど日本を代表する企業が並んでいる。国際競争に敗北し衰退しつつある日本の製造業が軍需産業に生き残りをかけるのはかつての戦争と同じだ。

労働運動の圧殺を狙う

 改憲は「戒厳令」で反対の声を禁圧し、クーデターとしてやる以外にない。戦後最大の改憲攻撃は国鉄分割・民営化だった。中曽根は「国労、総評・社会党をつぶすことで立派な憲法を安置する」と言い、民営化の目的が改憲のための労働組合破壊だったと語っている。安倍も同じだ。
 第一次安倍政権では国民投票法を成立させ、「公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」「投票日前の国民投票運動のための広告放送の制限」を定めた。第二次安倍政権下で共謀罪の成立を急いだのも改憲反対の労働運動を事前に圧殺するためだ。
 今年7月、安倍と連合事務局長・逢見(UAゼンセン元会長)の密会が明らかとなった。安倍の狙いは連合の改憲勢力化だ。
 安倍の盟友である櫻井よしこが14年11月3日付の産経新聞に「民間労組、官公労と決別を」と題する文章を寄稿した。櫻井は、UAゼンセンのように「企業防衛、愛国主義、憲法改正、原発推進」を「労働運動の理念とせよ」と主張する。現代版の産業報国会の思想そのものだ。
 さらに櫻井は「地方各地で反基地、憲法改正反対運動が展開され、地元の自治労や日教組が前面に立って旗を振る」と自治労、日教組を攻撃し、「UAゼンセン以下民間労組は官公労と決別し、連合を分裂させよ」と主張。安倍はUAゼンセンを会長に据え、連合を乗っ取ろうとしたのだ。

労働運動の変革こそ力

 しかし安倍による連合の産業報国会化、改憲推進勢力化は一旦破たんに追い込まれた。破たんに追い込んだのは現場労働者の怒りであり闘いだ。労働運動を甦らせること。改憲と戦争を止める力もここにある。
 改憲阻止は条文をめぐる攻防ではなく、かつての悲惨な戦争の現実から出発し、戦後革命期から今日に至る闘いの中で労働者人民の内部に蓄積されてきた戦争への深く激しい怒りが土台にある。「二度と戦争は繰り返させない」という労働者の闘いこそが改憲を阻止する力だ。全国各地で行動を呼びかけ11・5一万人大行進(銀座デモ)を成功させよう。

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2017年10月10日火曜日

「立候補にあたって」、「斎藤いくま 推薦用紙」

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/suisen-ikuma2017a.pdf


「立候補にあたって」、「斎藤いくま 推薦用紙」へのリンク

改憲阻止! 1万人大行進

http://doro-chiba.org/wp/wp-content/uploads/2017/10/7c15e101ed998fdab732d082c6491e55.jpg

実行委員会ニュース 2017年9月13日(第5号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji5.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月13日(第5号)


フランスで労働法改悪に対し
40万人が抗議行動
「働き方改革」一括8法案粉砕へ
11・5日比谷野音集会へ大結集を!

 フランス各地で9月12日、マクロン政権による労働法改悪に反対する大規模な行動が闘われました。フランス労働総同盟(CGT)は、4000のストライキと180箇所の抗議行動を呼びかけ、約40万人が参加したと発表しました。ストはさまざまな公共交通機関で実施され、パリの通勤列車や港湾の一部がストップ。フランス発着やフランス上空が飛行ルートに含まれるフライトも多数欠航しました。
 昨年11月に就任したマクロン大統領は、〝労働市場改革〟を最大の課題とし、CGTやCFDT(フランス民主労働連盟)、FO(労働総同盟・労働者の力)を個別にエリゼ宮殿(大統領官邸)に呼びつけ、労働法改悪への協力を要求しました。
 マクロン政権による労働法改悪は、一つは、労働条件に関する企業レベルの裁量を拡大し、社員代表組織の統合による労使の交渉の簡略化で、企業が、職場で労働問題に関する社員投票を実施することを可能にし、労働法を下回る労働条件を労使で個別に決めた場合にも効力を与えるというもの。
 二つに、現在は、フランスでは整理解雇などについて裁判所の証明が必要ですが、この手続きを簡素化し、さらには不当解雇と判断された場合に支払う賠償額にも上限を設けるという内容などが柱となっています。
 8月31日に改悪案の詳細が公表され、CGTは「これは政府からの宣戦布告だ」と表現し、ゼネストを宣言していました。
 この問題をめぐりマクロンの支持率は急落していますが、フランス議会は現在、マクロン与党(共和国前進)が過半数を占め、すでに7月28日に労働市場改革のための授権法が成立しており、議会の採決を通さずに法令が発布できる仕組みで労働法改悪を9月下旬にも強行しようとしています。これに対して再度の抗議行動が呼びかけられています。

「働き方改革法案」粉砕

 安倍政権が9月末の臨時国会に提出を狙う「働き方改革」一括8法案は、核心的には「生産性向上」の柱を立てて戦後的な雇用政策の全面的な転覆を狙うものです(安倍首相は「生産性革命」と言っている)。
 ①残業代ゼロ制度の新設と裁量労働制の拡大+過労死ライン(80時間)を超える残業100時間の合法化
 ②雇用対策法の目的に「労働生産性の向上」と「多様な就業形態の普及」を加える
 ――など雇用と労働条件を徹底的に破壊しながら、生産性向上に総動員していく恐るべき内容です。労働法制を「欲しがりません。勝つまでは」「お国のために死ぬまで働け」に転換するものであり、もはやその先には戦争しかないと思わざるをえない激しい内容です。
 フランス労働運動は、政権よりのCFDTが民間部門でCGTを抜き、代表権を獲得する状況の中でマクロン政権が労組間の分断を図りながら、最終的には労働組合を完全に無視して改悪を強行する構図に対して労働者の大反撃が叩きつけられています。日本でも連合のペテンを打ち破り、労働法制改悪と改憲反対の闘いをつくりだそう!

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