2017年5月25日木曜日

日刊動労千葉 第8286号

一時金不支給と低賃金で労働者の生活を破壊するJR許すな
賃金差別撤廃まで闘い抜こう!
5/11 4月退職者期末手当差別事件―第3回裁判

 5月11日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟の第3回裁判が行われた。
 組合側から原告組合員3人の生活実態を記した陳述書を提出し、JR側は準備書面を提出した。
 そして、裁判はこの日をもって結審となった。判決は、6月29日(木)13時10分より、東京地裁709号法廷で行われる。

一時金は生活給

 原告3名が提出した陳述書では、退職後の低賃金に加えて、夏季手当まで受け取れなかったことによる生活への影響が語られた。
 「5月に車の年間保険料の支払いと車検が重なるため、非常に負担が強かった。夏季手当は受け取れず再雇用後の精勤手当も2万5千円だけ」
 「退職後はアルバイトで生活しているが、その賃金だけでは、生活することが厳しい。退職金を切り崩して生活をしのいでいる。夏季手当が出ていれば生活するうえでも非常に大きかった」
 「夏季手当が受け取れなかったことで一番影響が出たのは、食費などの普段の生活。税金や保険料の支払いを一時金で補填できない分、生活に跳ね返ってきた」
 「3月生まれの人とは、年間で500万円ほども収入が違うはず。このような不公平な扱いが許されていいはずがない」

不当な賃金差別やめろ

 会社の主張は結局、「一時金は賃金ではないから問題ない」というだけだ。
 しかし、一時金は生活給として必要な賃金だ。それを何の理由もなく差別するなど、絶対に許してはならない。しかも、今年度も4月退職者への賃金差別が行われようとしている。この重大な賃金差別撤廃へ全力で闘い抜こう。



http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8286/
 
 5月21日、内房線と地域を守る会の結成総会が開催されました。地域の仲間を中心に本格的組織と運動を作る努力が続けられています。その中で、動労千葉に地元住民からメッセージが寄せらましたので、以下にご紹介します。
 通勤で内房線を利用している60代の男性です。
 毎日1時間半くらいかけて通勤していましたが、3月4日のダイヤ改正で私が利用していた早朝の電車が削減されてしまいました。
 仕方がないので、毎日館山から始発電車に乗り、勤務地の最寄りの駅まで通勤していますが、駅から職場までの路線バスが始発前のため、約50分ほど駅で時間をつぶしています。
 このような状態では、睡眠時間が少なくなり、今後勤務や健康に支障が出ないかと不安です。
 首都圏の鉄道のように数分おきで電車が来るような状況でないのは仕方がないとしても、もともと内房線の上りの本数は少なく、それを削減されると他の時間の電車に乗り換えるのが難しいのです。
 内房線のような田舎の鉄道では、まずは電車の車両数を減らして運行するようなことで対処することが必要だったのではないでしょうか?
 いきなり本数を減らすのは、一番簡単で経営面からは効果的でしょうが、鉄道は市民の公共的な足となっていることを忘れてはいけないと思います。
 例えば、館山駅から君津駅間を3両編成とし、君津以降は通常数の車両に乗り換えるという緩やかな施策が必要ではなかったでしょうか?

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外注化阻止ニュース 第320号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka320.pdf


東京 神奈川 JRホーム「無人」85%
利益優先で線路への転落が相次ぐ

 神奈川新聞の1~3月に行われた調査によれば、東京と神奈川のJR在来線のホームの85%に駅員が常駐していない(混雑時だけの増員は 除く)ことが分かりました。
 JR東日本と東海の249駅、431本のホームのうち、駅員が常駐するのは65本ほどだったと報じられています。ホームドアがあるのは山手線など約1割でした。
 無人ホームは、巨大ターミナル駅にもありました。利用者数が最多の新宿駅では8本あるホームのうち2本、観光客も多い東京駅は9本のうち4本で駅員がいませんでした。
 JR東日本は「ホームの形状や混雑度を勘案して駅員を配置」「状況に応じて変えることもあり、個別の回答はしない」と答えています。

外注化でさらなる安全破壊へ

 今年1月にもJR京浜東北線蕨駅で全盲の男性が線路に転落・死亡する事故が起こるなど、線路への転落事故が相次いでいます。とくに視覚障害者の方にとって、駅員がいるかどうかは大きな違いがあります。
 しかし、JR東日本はコスト削減を優先して駅員を削減し続けてきました。発足時に7万3千人いた鉄道部門の社員は、20年ほどの間に2万8千人も減っています。
 車掌がホームを監視するモニターや非常停止ボタンを整備しても、「幅が狭かったり暗かったり、階段の陰になって見通しが悪かったり。 危ないと感じるホームはたくさんある」といいます。
 さらに会社は、駅業務の全面的な外注化・別会社化を本格的に進めようとしています。
 そうなればすべての駅員が選択の余地がない形で転籍を強制され、人員削減・コストカットはさらに徹底して行われる事になります。そし て、必然的に乗務員を含めた全面外注化・転籍強制まで行き着かざるを得ません。
 鉄道の安全が根本から破壊される事態になることは間違いありません。業務外注化―転籍強制は絶対に認められません。

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2017年5月23日火曜日

日刊動労千葉 第8285号

5・15 CTS 清掃事業部門交流会を開催
共謀罪5.19衆院法務委員会 強行採決弾劾!

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 CTS清掃事業部門の交流会が5月15日、DC会館で開催された。
 昨年以降、CTS清掃部門で働くエルダー組合員が増え、また組合員が働く事業所も拡大している。そこで、エルダー組合員とCTS組合員の交流を図るために、この会合が設定された。CTS組合員が所属する幕張支部、木更津支部、京葉支部に加え、千葉運転区や佐倉支部の仲間も参加し た。

エルダーとCTS組合員が団結し組織拡大へ


 冒頭、あいさつに立った田中委員長は「CTS組合員とエルダー組合員が一致団結したら、必ず組織拡大は実現できると確信している。第2の分割・民営化、別会社化と労働条件の全面解体が狙われる中で、CTSでの取り組みは決定的に重要になっている。今日はぜひ、ざっくばらんに職場の現状を聞かせていただきたい」と発言。
 川崎書記長からは「退職のほとんどがエルダーを希望しCTSで働くことになる」と述べ、CTSで多数派をめざす闘いに取り組もうと呼びかけた。続いて、CTSで働く北村特別執行委員が、CTSの社員数や事業所数、この数年間のCTSでの取り組みの経過を報告した。

「手を洗う所もない!」
ひどすぎる 労働環境に怒り


 CTS千葉東事業所で働く組合員は「日刊動労千葉でも出してもらったが、ブラックな職場そのものだ。清掃作業をする駅の待機所は、手や顔を洗うところもない。なんとか改善してもらいたい。駅では洗浄機をつかって作業をしているが、全部、どこか壊れていて、まともに動くものがひとつもない。団交で出してほしい」と怒りをこめて現状を報告した。5月からCTSで働き始めた組合員からは「JRとは労働条件面でもずいぶん違う。労災の扱いも問題がある。JRと違って半休が取れないのは、まったくおかしいし実際に困る」と述べた。また今年度、清掃部門に就労を予定している組合員からも抱負と決意が語られた。
 最後に、駅事業所での労働条件改善、無期雇用転換手続きに関する取り組み、さらに組織拡大闘争を強めることを確認して会合を終えた。
 会議終了後、全員で会食をおこない、お酒を交えながらさらに交流を深めた。清掃部門の交流会は動労千葉としても初めての取り組みだったが、非常に有意義な集まりとなった。今後も継続して開催していきたい。



共謀罪
5.19衆院法務委員会 強行採決弾劾!

この1ヶ月間、全ての力を結集して共謀罪廃案へ!

 戦争に向かっての「最後の歯止め」が外されようとしている。かつての治安維持法がそうであったように、共謀罪は労働組合を破壊し、戦争や圧政に反対する民衆の闘いを圧殺する刃となって猛威をふるうことは明らかだ。
 国会会期末は6月18日だ。政府は「会期延長しても成立させる」と公言している。しかし、『森友問題』『加計問題』と安倍政権はガタガタだ。国会周辺をはじめ、全国各地で怒りの声がどんどん大きくなってきている。この1ヶ月間、全力で立ち上がれば絶対に阻止しできる。
《写真》5.19戦争と共謀罪に反対する大集会(東京弁護士会館2階講堂クレオ)

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6.11共謀罪 とめろ銀座デモへ!

共謀罪
6.19衆院法務委員会 強行採決弾劾!
6.11共謀罪 とめろ銀座デモへ!

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2017年5月21日日曜日

日刊動労千葉 第8284号

団結し勝利してきた 動労千葉30年
国鉄分割・民営化30年 ⑤

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8284/

今年は、1987年4月1日の国鉄分割・民営化から30年、節目の年です。「国鉄1047名解雇撤回! 国鉄闘争全国運動6・11全国集会への総結集を呼びかけます。

闘いと団結の30年

 1987年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃は、国鉄という一国有企業の民営化ではなく日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃でした。
 なによりも、分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の首切り攻撃でした。攻撃が始まった1981年から、87年の分割・民営化までの6年間に20万人以上が職場を去り、200名をこえる仲間が自ら命を絶ったのです。
  分割・民営化当時の首相であった中曽根はその後「国労(国鉄労働運動)をつぶし、総評・社会党を解体して、立派な憲法を安置するため」と明言しました。それが、安倍の「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」につながります。総評・社会党は自ら解散し、労働運動の後退の中で、労働者の生活と権利がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の2千万人労働者の非正規職化という時代に至ったのです。
  私たち動労千葉は、分割・民営化攻撃に二波にわたるストライキをもってこれに立ち向かいました。40名の解雇された仲間・先輩達の怒りをもってJR職場に乗り込み、涙あり、笑いあり、悩み、苦しみ、仲間を信じ、国鉄分割・民営化絶対反対で闘い抜いたすばらしい団結の30年間です。大事なことは、国鉄の分割・民営化を「過去の問題」としなかったことです。

JRを逃がさず解雇撤回・JR復帰を!

  1047名解雇闘争は、2015年6月30日、最高裁判決において「名簿不記載基準が不当労働行為意志の下に策定された」と確定させました。JR東日本にも、JR設立委員会の斉藤英四朗がJRの「当事者」であることを認めさせました。
  「当事者」である斉藤委員長が名簿記載基準の策定を命じた以上、JR自身に不当労働行為の責任があるということです。絶対に、JRを逃がしてはなりません。5月10日の新たな申し入れ(日刊8281号参照)に基づき団交を開催させ、大衆行動を組織してJRを追い詰め、なんとしても1047名闘争勝利=JRへの採用をかちとろう!

外注化阻止闘争の切り拓いた地平

 出向命令無効確認訴訟は、昨年10月からの3回にわたる証人調べにより、検修・構内業務の外注化が偽装請負であること、安全を崩壊させていること、そして、別会社化=転籍に向けた攻撃であることを立証する大きな成果をかちとってきました。「水平分業の深度化」を掲げ、これまでと次元の違う鉄道業務の外注化を進めようというJR東日本に対して、この裁判を突破しない限り、二進も三進もいかない状況を強制しているのです。
 また、近藤昭雄教授(労働法)による意見書を証拠として提出し、鉄道業務は全体がひとつの指揮命令により機能するシステムであり、そのシステムの一部を業務外注化することはできないこと等について重要な立証を行ってきました。6月7日は、1審における結審を迎えます。

戦争を止める力

 国鉄分割・民営化から30年。安倍政権はマスコミを沈黙させ、労働組合や市民運動を取り締まる現在の治安維持法=共謀罪を成立させ、改憲と戦争に突進しています。
 一方、30年間闘い抜いてきた国鉄闘争は、労働運動の復権・再生の新たな展望を生み出しています。そして何よりも戦争を止める力です。6・11国鉄集会の大結集を勝ち取り、戦争と民営化に反対する新たな闘いを開始しよう!

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2017年5月20日土曜日

日刊動労千葉 第8283号

動労千葉の闘いとともに
第30回動労千葉OB会総会開催

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 5月14日、第30回動労千葉OB会総会がDC会館において開催された。前日の大雨の潮干狩り大会の疲れも見せず連日の参加となった強者のOBもいた。
開会のあいさつに立った高野副会長のよびかけで、4月に急逝された水野正美さんの黙祷を行った。座長に鈴木さん(千葉機支部出身)が選出された。
永田会長は「このようにOBが集まれたことが重要です。いつ戦争が起こるかわからないような時代になりました。しかし、地方からの反乱も始まっています。これからもがんばっていきましょう」と挨拶。
本部から田中委員長が「国鉄分割・民営化から30年。北海道をはじめ地方ローカル線、外周区の切り捨て―地方切り捨てが始まっています。JRはさらに全面外注化、転籍攻撃に出ようとしています。一方、朝鮮半島をめぐる戦争の危機が高まっています。安倍はついに2020年に改憲を行って自衛隊を合憲化することを宣言し、世界中へ派兵することを目論んでいます。これも労働運動が弱まったことが大きな原因です。分割・民営化から全てが始まっています。これと30年間闘いぬいてきた動労千葉の正義性がいま明らかになっています。大量退職時代を迎え、団結を守り抜いてJRの第2の分割・民営化攻撃と真正面から闘います。」と訴えた。
その後、布施事務長より活動方針案が、君塚事務次長より予算案が提案され、全員の一致で一年間の方針・予算が採択された。
議事の後は、中村さん(幕張支部出身)の乾杯の音頭で第二部の懇親会が始まり、近況を語り合い、あちらこちらで話の輪ができた。再会を約束しあい、終了した。




出向命令無効確認訴訟・結審
■6月7日(水)
11時 東京地裁 527号法廷
13時 総括・討論集会 日比谷図書館文化会館

6・11国鉄闘争全国運動集会
■6月11日(日) 13時
■江戸川区総合文化センター(新小岩駅トホ15分)

第77回定期委員会
■6月25日(日)13時 DC会館

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会報・国鉄闘争全国運動第84号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_84.pdf


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2017年5月19日金曜日

闘いなくして安全なし No.120

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFcERlZG1STXZlVjA/view?usp=sharing


乗務員締め付けが目的
カーテン開け「サービスのため」は真っ赤なウソ

 JR東日本は、「カーテンを開けることは乗客へのサービス」と説明しています。しかしそれは、はじめから真っ赤なウソでした。

安全犠牲・処分の脅しで締め付け

 85年10月の日刊動労千葉では、「動力車乗務員の心構え」というチラシについて弾劾しています。チラシでは、①事故防止のために基本動作に徹すること、②イメージアップのためネクタイを締めること、③背面カーテンを開けることが書かれています。しかし、会社は事故について組合との交渉を拒 否していました。
 そうして、「基本動作ができていない」といい、乗務員個人に事故の責任をすべて押し付けようとしていたのです。ネクタイ着用も、会社の施策による「悪評」の責任を、すべて乗務員に押し付けるものでした。
 そして、「カーテンを乗客サービスのために開けろ」と迫ったのです。そもそも背面カーテンは、「遮光幕」としてつけられています。安全運転に欠かせないものであり、サービスと引き換えにしてはならないものです。
 それをランク付けや乗務外し、処分の脅しで、乗務員を従わせようとしたのです。鉄道の安全を犠牲にしてでも乗務員を締め付け、会社に従わせようという卑劣な攻撃でした。

安全のためカーテン閉めよう

 このような会社の姿勢は、今も変わっていません。会社は、全面外注化を進め鉄道の安全を自ら破壊しておきながら、事故の責任をすべて現場労働者個人に押し付けています。
 現在は、簡単に動画・写真が撮影できます。カーテンを開ければ常に監視状態におかれ、乗務員の負担は非常に大きくなっています。
 しかし会社は、鉄道の安全よりも乗務員の締め付けを優先し、乗客をも利用して背面監視を行っています。
 乗務員の最大の使命は、列車を安全に運行することです。動労千葉は団体交渉で会社に、「乗務員の判断でカーテンを閉めて構わない」と認めさせました。負担を感じる時は、迷わずカーテンを閉めよう。

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2017年5月18日木曜日

外注化阻止ニュース 第319号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka319.pdf


堂々と「無期雇用に転換する」と意思表示を
「無期雇用転換」手続きの開始にあたって訴えます

 CTSで働くみなさん。
 5月冒頭からCTSの契約社員・パート社員の「無期雇用転換」に関する書類が配布され、手続きが始まっています。
 今年度は14年3月31日以前に採用されたすべての契約・パート、CTS全体で約260人が対象となります。
 動労千葉は「無期転換への意思確認書兼申請書」についてCTSと次のことを確認しました。
①「自己アピール」は、「無期転換を希望します」「65歳まで働く意思があります」を記入してもらえれば良い。
②「健康状態」は「良」で良い。
③「その他」は記入しなくても良い。
前期に手続きの人(=4月~9月に入社の人)は、5月から会社担当者・現場長との面接が始まります。堂々と「無期雇用に転換する」と表明しよう。
 申請書には「無期転換に向けての自己アピール」を書き込む欄がありますが、無期転換は、こちらから会社にお願いする筋合いのものではありません。本来、会社は5年を超えた全員を無条件で無期雇用に転換しなければならないのです。
 酷暑の日も雨の日も、極寒の深夜作業でも職場を支えてきたのは誰なのか。5年、10年、20年と働いてきた者にどうして「自己アピール」 や「面接」の必要があるのでしょうか。
 他方、JRからの天下り役員や管理者は、一枚の窓も拭かず、モップを握ったこともないのに何倍もの高給をせしめています。

違法・脱法の就業規則撤回を


 労働契約法という法律は、くり返し契約更新してきた労働者の雇い止めを禁止しています(19条)。そして、勤続5年を超えた労働者が意思表示をすれば無条件で無期雇用に転換するこ とを定めています(18条)。
 CTSは、この「5年ルール」の適用を逃れるために、「契約・パート(有期)の雇用期間は最長で5年」「4年目を迎えた社員から申請 を受けた場合は無期雇用とすることがある」と、 就業規則を一方的に変更しました。
 あたかも”会社が認めた人だけが無期雇用に転換できる”かのように書かれていますが、これ自体が法律違反、脱法行為なのです。
 何度も契約更新をしてきた労働者を一方的に雇い止めすることはできません。CTSは希望者全員を無条件で無期雇用にせよ。そして希望者全員を正社員にせよ。
 少しでも疑問や不安がある方は、職場の動労千葉組合員、動労千葉本部(043―222―7207)へ遠慮なくご連絡ください。

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2017年5月17日水曜日

日刊動労千葉 第8282号

大雨の中、第15回団結潮干狩り大会
江川海岸(5・13)

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8282/

5月13日木更津市江川海岸において、動労千葉サークル協議会主催の第15回団結潮干狩り大会が組合員・家族・OB、動労水戸など100名の参加で開催されました。
 あいにく朝から雨で、11時頃からは大雨という空模様となりましたが、潮干狩には大きな影響なし。ただ天気予報を見て参加を断念した人も多くいたようです。9時45分頃からスタート、渡船も運行。大きな期待を持って狩り場へ向かいました。

  今年の潮干狩り大会は、アサリやハマグリもそこそこ取れ、一杯になった網を三つも四つも抱えて満面の笑顔で帰ってる組合員も多くいました。
 ずぶ濡れになった体を拭き、休憩所で懇親会。サークル協担当の中村執行委員の挨拶に続いて田中委員長が「17春闘や日々の闘いの協力に感謝します。動労千葉・動労総連合として6月11日の国鉄闘争全国集会を全力動員で闘ってゆきましょう」と訴えました。
 また動労水戸、初めて参加した動労福島の仲間も紹介されました。
 大会を準備した木更津支部、各支部サークル担当の方々、本当にご苦労様でした。

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2017年5月13日土曜日

日刊動労千葉 第8281号

JRへの採用を求め新たな申し入れを提出(5月10日)
JR東日本は斉藤設立委員長が「当事者」だと認めた!
JRは直ちに団交を開催しろ!
 
 5月10日、動労総連合は、1047名闘争勝利、JRへの採用を求めて、新たな申し入れ(動労総連合申第3号)をJR東日本に提出した。
 この間、JR東日本は、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長がJRの「当事者」であることを認める回答を行ってきた。「当事者」である斉藤委員長が名簿補記載基準の策定を命じた以上、JRが不当労働行為を行ったということだ。JRは、「井手懇談議事録」の記載が事実なのかどうかをハッキリさせなければならない。JRは団体交渉を開催しろ!直ちに解雇者をJRに採用しろ!




動労総連合申第3号 
2017年5月10日

東日本旅客鉄道株式会社  
代表取締役社長 富 田 哲 郎 殿

国鉄動力車労働組合総連合    
中央執行委員長 田 中 康 宏 

申 入 書

 2016年11月24日、東日本旅客鉄道株式会社は、国鉄分割・民営化によりJR不採用になった組合員のJR採用と求める「動労総連合申第6号」(2016年7月8日付)に対して、「当事者ではない」として団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
 一方、回答に際して会社側は、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長がJRの「当事者」であること、国鉄改革法23条5項に規定された内容を認める回答を行った。しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」において、名簿不記載基準の策定がJR設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によるものであったかどうかについては、「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。
 だが、2015年6月30日、動労千葉組合員に対するJR採用差別事件(平成26年(オ)第370号 平成26年(受)第465号)の最高裁決定によって、名簿不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されたものであったことが法的に確定している。
 この不当労働行為たる名簿不記載基準の策定について、上記「懇談議事録」には、「選考基準は、斉藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」という井手正敬の発言が記されている。
 すなわち、JRの「当事者」である斉藤英四郎委員長が、名簿不記載基準の策定を「指示」し、それに従って葛西が「案」を作ったことが明確に記載されている。
 一方で、国鉄改革法23条5項には、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする」と規定されている。
 従って、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、JRが不当労働行為を行ったということであり、その法的責任は直接JRに及ぶ。
 以上の事実に基づけば、不当労働行為によって国鉄職員をJR不採用としたことの法的責任が、JRにあることは明らかである。
 従って、以下の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.名簿不記載基準の策定がJR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって行われたかどうかは、JRが直接に不当労働行為を指示したかどうかという重大な問題であることから、斎藤英四郎委員長が名簿不記載基準の策定を指示したのかどうかを明らかにすること。

2.上記事実の下では、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあることは明らかであると考えるが、会社の見解を明らかにすること。

3.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、1987年4月1日に遡って採用すること。

4.団体交渉を拒否する不当な姿勢を改め、直ちに団体交渉を開催すること。
―以  上― 

日刊動労千葉 第8281号へのリンク


2017年5月12日金曜日

日刊動労千葉 第8280号

「無期雇用転換」手続きの開始にあたって
訴えます!
堂々と「無期雇用に転換する」 と意思表示を

約260人が対象

 組合員のみなさん。
 CTSで働くみなさん。 5月冒頭からCTSの契約社員・パート社員の「無期雇用転換」に関する書類が配布され、手続きが始まっています。
 今年度は2014年3月31日以前に採用されたすべての契約・パートの仲間、CTS全体で約260人が対象となります。

CTSと確認したこと

 動労千葉は「無期転換への意思確認書兼申請書」についてCTSと次のことを確認しました。

①「自己アピール」は、この間団交で確認した「無期転換を希望します」「65歳まで働く意思があります」を記入してもらえれば良い。
②「健康状態」は「良」で良い。
③「その他」は記入しなくても良い。

 前期に手続きの人(=4月~9月に入社の人)は、5月から会社担当者・現場長との面接が始まります。堂々と「無期雇用に転換する」と表明しよう。

現場を回しているのは私たちだ

 申請書には「無期転換に向けての自己アピール」を書き込む欄がありますが、本当にふざけた話です。無期転換は、こちらから頭を下げて会社にお願いする筋合いのものではありません。本来なら会社は、5年を超えた全員を、無条件で無期雇用に転換しなければならないのです。
 何よりも、酷暑の日も、雨の日も、極寒の深夜作業でも、職場を支えてきたのは現場で働く私たちです。5年、10年、20年と働いてきた者が、なぜ「自己アピール」や「面接」などやらなければならないのか。
 他方で、JRからの天下り役員や管理者たちは、一枚の窓も拭かず、モップを握ったこともないのに私たちの何倍もの高給をせしめています。私たち労働者の存在なしに、彼らの賃金など一銭も出ないのです。

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8280/

 
違法・脱法の就業規則撤回を

  労働契約法という法律では、くり返し契約更新してきた労働者の雇い止めを禁止しています(19条)。そして、勤続5年を超えた労働者が意思表示をすれば無条件に無期転換することを定めています(18条)。
 CTSは、この「5年ルール」の適用を逃れるために、「契約・パート(有期)の雇用期間は最長で5年」「4年目を迎えた社員から申請を受けた場合は無期雇用とすることがある」と就業規則を一方的に変更しました。あたかも“会社が認めた人だけが無期雇用に転換できる”かのように書かれていますが、これ自体が、とんでもない法律違反、脱法行為なのです。
 毎年の年度末に、何度も契約更新をしてきた労働者を、一方的に雇い止めすることなどできません。CTSは希望者全員を、無条件で無期雇用にせよ。そして希望者全員を正社員にせよ。

 少しでも疑問や不安がある方は、職場の動労千葉組合員か、動労千葉本部のほうへ、遠慮なくご連絡ください。

日刊動労千葉 第8280号へのリンク

闘いなくして安全なし No.119

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFRTdCdkVyc0lmcHM/view?usp=sharing


レール幅超過で54本運行
JR函館線
レール交換後の報告遅れ1日半列車を運行

 4月20日深夜から21日夕方までの約1日半にわたり、JR函館線のレールのずれが安全基準値を超えた状態で列車が運行されていました。その間に、旅客、貨物列車計54本がその箇所を通過してしまいました。
 当該箇所では20日にJR北海道グループ会社(札建工業)がレール交換を行い、レール幅や左右の高低差などを測定していました。
 本来は、測定した数値をJRにすぐに伝え、JR側で基準値を確認するはずでした。
 そして、基準値を超えていた場合は、列車の運転を中止し、レールを整備し直すことになっています。
 しかし、JRに報告されたのは検査終了から36時間以上後でした。
 レールのずれは1㍉でした。JR北海道は、「すぐに安全上の問題が生じるものではない」と説明しています。

外注化による深刻な安全崩壊

 何より深刻なのは、外注化によって職場に無責任体制が蔓延していることです。
 グループ会社側からすれば、レールの交換と数値測定までが自分の仕事で、基準値の確認はJRのものという意識が作られます。一方、JR側ではレール交換や保線業務は外注先の問題だという意識になってしまいます。
 その結果、グループ会社からの数値測定結果の報告が遅れ、JR側も数値の報告を受けていないのに列車の運行を続けてしまうという事態が引き起こされたのです。
 JR北海道は13年にレールの検査データ改ざんなどが相次いで発覚し、国交省から事業改善命令を受けました。しかし16年6月、石北線でレール幅の異常をグループ会社の責任者が報告し忘れ、6日間も放置されました。
 外注化による安全崩壊が一度進行すれば、回復するのがいかに困難かを示しています。
 乗務員にとっても、検修業務や保線業務が万全に行われてこそ、安全に列車を運行させることが出来ます。そこでの外注化・安全破壊は、事故に直結する問題です。外注化は絶対に認めてはならないのです。

2017年5月11日木曜日

日刊動労千葉 第8279号

16年不当家宅捜索国家賠償請求訴訟 第1回口頭弁論
千葉地裁民事第3部
坂本勝裁判長による不当な訴訟指揮・警備法廷弾劾!

 4月11日、ユニオン習志野へのでっち上げ弾圧を口実としたDC会館への不当家宅捜索への国賠訴訟第一回裁判が千葉地裁(民事第3部坂本裁判長)で行われた。
法廷前には坂本裁判長の指示によって多数の裁判所職員が並び、警備法廷さながらの状況だった。そして、第1回裁判にも関わらず、裁判官・警察官個人の責任を問う部分を裁判から分離・結審した。われわれは、坂本裁判長の不当な訴訟指揮と警備法廷指示を徹底して弾劾する!

多数の職員で厳戒態勢

 裁判は千葉地裁603号法廷で開催されたが、組合員が6階に到着すると裁判所職員がすぐに控室で待機するよう指示してきた。6階の他の法廷では裁判が行われておらず、廊下には大勢の職員が警備にあたっていた。
この警備法廷体制を弁護団から追及された裁判長は、「法廷警備上、万全を期した」「不測の事態もある。あらゆる事態を想定しなければならない」などと説明した。「不測の事態を起こすような団体だという予断を持っているのではないか」と追及したが、「これ以上議論しない」と打ち切って審理続行を強行した。
そして、書面のやり取りなどが行われると坂本裁判長は突然、裁判から個人(令状を発布した裁判官や家宅捜索をした警察官)の責任を問う部分について、「分離して終結する」と言い出したのだ。
弁護団からの抗議にも、「異論があれば書面で」と一方的に裁判を打ち切る強引な訴訟指揮を行ったのだ。

事実調べもせず「免罪」

 第一回の弁論から、いきなり分離して結審するというのは異例の事態だ。裁判が始まる前から、「個人責任は問わない」という結論ありきだったということだ。
現在の裁判所は、捜索令状が請求されれば、まともな審査も行わずに令状を発布しており、「令状自動販売機」と揶揄される状況にある。特に、国家賠償請求で裁判官や警察官個人の責任は、絶対に認めようとしない。
しかしその裁判所の理屈でも、「故意又は重大な過失があった場合には、個人の責任が認められる」というのが、「常識」だ。そのため本来であれば、反動判決を書く場合でも事実調べは行わざるをえない。
しかし坂本裁判長は、身内の裁判官や警察官を擁護するために、事実調べさえ行わずに結審した。そこで傍聴席の怒りが爆発することを見越して、厳戒態勢を敷いていたのだ。本当に許し難い!
われわれは、この不当な対応に対して千葉地裁に抗議の申し入れを行うとともに、個人責任部分の分離・結審への異議申し立てを行う。
次回裁判は、6月20日15時から千葉地裁603号法廷にて行われる。千葉地裁の警備法廷体制、不当訴訟指揮を許さず、警察権力の不当家宅捜索粉砕に向けて裁判闘争を闘おう。

日刊動労千葉 第8279号へのリンク

外注化阻止ニュース 第318号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka318.pdf


今こそ外注化反対の闘いを
財界雑誌『選択』
事故増加原因は外注化と指摘

 財界向けの雑誌『選択』4月号で「企業研究・JR東日本/赤字路線と事故だらけの老朽鉄道」と題する特集記事が組まれました。
 記事によれば、在来線の老朽化が進行し、東北・上越新幹線も開業から35年が経ち、線路の保守などの維持更新コストが増加。12年度に3162億円だった維持更新投資は16年度には3580億円。増加傾向が続いています。

断トツに事故が多いJR東日本

 ところが、JR東日本の輸送障害事故の発生件数は減るどころか増加しています。国土交通省の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」によると、私鉄全体での輸送障害事故は前年度比10・5%減少しています。
 逆にJR東日本は377件で3・6%増。なかでも増えたのが車両トラブルによる事故。いわゆる人為的ミスによる事故発生件数は減っていますが、車両トラブルに起因する事故は8・5%増えています。
 15年における大手私鉄の事故発生件数は15社で計61件。発生率は0・19%。JR東日本は発生件数で6・2倍、発生率で7・5倍です。大手私鉄16社の総走行距離数はJR東日本の1・2倍です。JR東本の事故発生率は断トツに多いのです。
 国交相がこの統計を取り始めたのはJR西日本の福知山線脱線事故がきっかけです。事故直後は事故数が減りましたが、2010年度から再び増加に転じました。

外注化こそ事故増加の原因だ


 記事は、事故増加の原因は、膨らみ続けるコストを抑えようと本格化して修繕や検査業務などの外注化です。これにより一連の業務に技能やノウハウの伝承が断たれ、質が低下し、事故が減るどころか増加している一因だと指摘しています。
 このように財界向けの雑誌にさえ「保守・管理能力が低下し続け年々事故が増加」と書かれ、JR東日本の事故発生の決定的な原因が外注化であり、コスト削減にも失敗していると指摘される状況なのです。
 鉄道業務の外注化こそ鉄道の安全と労働者の雇用を破壊しているのです。外注化を止める闘いは鉄道にかかわる労働者の責務です。動労千葉と共に外注化を止め、すべての業務と労働者をJRに戻そう。

ニュースへのリンク

2017年5月9日火曜日

日刊動労千葉 第8278号

朝鮮半島での戦争を絶対阻止しよう!
4・23全国交流集会

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8278/

「打ち破ろう分断!取り戻そう団結!
世界の労働者は団結して闘おう!
朝鮮半島での戦争を絶対阻止しよう!」

 4月23日、「第28回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会」が、横浜市鶴見公会堂に410人の結集で開催されました。
 クルドの子どもたちの演劇から始まり、在日ビルマ市民労働組合が、「だまされるな!技能実習生」と題するビデオ上映を通して、賃金不払いや長時間労働の実態を明らかにし、「労働組合の力で技能実習生たちを守ろうと」訴えました。
 牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが基調報告を行い、「すでに韓国では、労働者民衆の力で現職の大統領を監獄にたたきこみました。日本で闘う私たちは、アメリカのトランプ政権とともに安倍政権が東アジア、とりわけ朝鮮半島での戦争を狙っていることは絶対に許すことはできません。戦争と改憲、汚職と腐敗にまみれた安倍を監獄にたたきこみましょう!団結した労働者はまけません。労働者のゼネスト・国際連帯で、戦争をはじまる前に止め、人類史の新たなページを切り開きましょう!」と、集会の意義を提起しました。

民主労総ソウル地域本部が登壇

 「2017年・闘う民主労総」と題した元気のでるビデオが上映され、ゼネストを闘う民主労総ソウル地域本部から、公共運輸労組ユシン支部・イヘジョン支部長、民主労総ソウル本部・ファンヒジュン組織局長が登壇(発言要旨別掲)。
 続いて、国鉄闘争全国運動呼びかけ人、千葉商科大学教授の金元重先生から「いま韓国で何が起きているのか」と題する講演を受けました。合同・一般労組全国協で闘う外国人組合員が共に闘う決意を述べ、動労千葉田中委員長が、「戦争と民営化に反対する新しい闘いを起こす決意で6・11国鉄集会を開催する」と、全力結集を呼びかけました。
集会決議=「朝鮮半島での戦争を始まる前に止めよう!ゼネストと国際連帯でトランプ・安倍を倒そう!」を採択し、学生の音頭で団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し、集会は大成功をかちとりました。

「全世界どこにいても労働者は一つ」
イヘジョン公共運輸労組ユシン支部長


 同志の皆さんにトゥジェン(闘争)であいさつします!公共運輸労組は、公共機関に勤める労働者、運輸分野に従事する労働者、そして社会サービスを行う労働者が集まって作った、民主労総傘下の17万人の最大産別労組です。私は、道路・鉄道・空港・港湾などを設計して監理する土木エンジニアリング会社で労組活動をしています。
 2016年韓国では、労働と資本の一勝負の闘いがありました。「公共機関成果年俸制」が全職員に導入されれば、労働者をいい評価を受けるための無限競争に追いやり、協業が破壊され、共同体は崩れます。賃金決定において団体交渉が無力化され、労働組合の根幹である団結力が破壊されるでしょう。
 これは単に私たちの労働者の問題で終わりません。わい曲された競争と協業の破壊は、公共サービスの質を落とし、国民の生命と安全を危険に落とし込め、社会の不平等を一層深刻にさせるでしょう。
 このような政府の誤りと対抗するためにすべての公共機関労組は、労組の命運をかけて資本と一勝負する闘いを宣言したのです。闘争は容易ではありませんでした。労働者の団体行動に、政府と使用者は告訴、告発、懲戒、解雇など、深刻な現場弾圧を止めません。そのため現場は今でも闘っています。
 パククネ・チェスンシルの国政壟断が知られ、すべての民衆が真冬にずっとロウソクの灯を持って街頭に出て、大統領弾劾、拘束、そして積弊を清算して新しい時代を開こうとしています。海を超え、韓日両国の労働者は“全世界どこにいても労働者は一つ”という真理の前に、共に連帯して力強く戦っていったらと思います。

日刊動労千葉 第8278号へのリンク

2017年5月4日木曜日

日刊動労千葉 第8277号

JR-CTSを貫く組織拡大への総決起!
5.15CTS清掃事業部門交流会へ
第3回支部代表者会議を開催

 4月28日、DC会館において第3回支部代表者会議が開催された。
 冒頭、田中委員長が3・4月闘争に対し各支部の協力に対し感謝が述べられた。

17春闘の総括の視点

 川崎書記長より、まず17春闘の総括の視点が提起された。
①地域切り捨て=社会的大リストラ攻撃に対して、動労千葉が呼びかけ、地域住民が結集し、地域からの反乱を組織する典型を示すことができた。
②貨物の賃下げ攻撃に職場からの反撃を組織し、団結を維持して闘いぬいたことの意味は極めて重要。
③CTS春闘においては、手当や詰所問題等に対する職場の怒の声に基づく闘いを展開し、さらに大幅賃上げ獲得に向けて段階的な闘いを構築することができた。こうした闘いは、今後の「無期転換」との闘いや来年の本格的な賃上げの闘いへとつながる闘いであった。
④分割・民営化の破綻はJR総連革マルの危機を直撃し、東労組は組織的混乱に陥り、離反・脱退が始まっており、JR総連打倒―組織拡大への大きな展望を切り拓いた。
⑤そして何よりも、朝鮮戦争・世界戦争の危機が切迫する歴史的大転換という情勢の中で闘われた今次闘争は、「戦争を絶対に許さない」という動労千葉―動労総連合の固い決意を示す闘いとしてあった。

当面する取り組みについて

 つづいて、日本の動き、JR情勢と、当面する取り組みについて述べられた。
①国鉄闘争全国運動の6・11全国集会に全力で取り組む。団交拒否を続けるJRに対して逃がさない闘いを強化する。
② 6月7日に結審する出向命令無効確認訴訟の裁判終了後、外注化反対闘争と出向命令無効確認訴訟が切り開いてきた地平について、検討・学習会の場を設ける。
③CTSの清掃事業部門のエルダー組合員―CTS組合員の交流を図り、CTSでの組織拡大に向けて取り組みを強化する。
④3月ダイ改に関する行路別実態調査
⑤CTSでの「無期転換」に伴う選別・解雇粉砕に向けた取り組みについて
⑥内房線と地域を守る会結成総会への参加について
⑦新共謀罪成立阻止の闘い、沖縄現地闘争にの取り組みなどが提起された。
その後、中村執行委員から17夏期物販と「解雇撤回・JR復帰」の新署名への引き続きの協力が要請された。




当面する取り組み
5月13日(土) 団結潮干狩り大会 9時30分~木更津江川海岸 

5月14日(日) 動労千葉OB会定期総会 15時~ DC会館 
5月15日(月) CTS清掃事業部門交流会 18時~DC会館 

5月19日(金) 戦争と共謀罪に反対する大集会 18時30分~東京・弁護士会館 

6月 7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟・結審 11時 東京・東京地裁 
6月 7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟総括・討論集会
 13時~ 日比谷図書館文化会館 

6月11日(日) 6.11国鉄闘争全国運動総決起集会 
 13時~ 江戸川区総合文化センター 

日刊動労千葉 第8277号へのリンク

2017年5月3日水曜日

日刊動労千葉 第8276号

みんなの知恵と団結で、
安心・安全・健康に働ける職場をつくろう!
第26回貨物協議会総会

貨物協議会は4月25日に総会を開催しました。
貨物会社は、2016年度決算において事業別開示開始以来初の鉄道事業部門の黒字化を「達成した」としています。そして、2017年~21年度(H29~33)の新5ヵ年計画として、「JR貨物グループ中期経営計画2021」が策定されました。
「もはや過去の延長線上に未来はない、JR貨物の将来あるべき姿を明確に描き出す今後5年間の新中期計画。この計画を実現するために、『業務創造推進プロジェクト』を立ち上げ、①鉄道事業では、運転も駅も検修も保全も、全ての仕事の仕方を根本から見直す。②事業開発では全く新しい戦略投資に取組む。③管理・事務部門では抜本的な業務の簡素化、IT化、効率化を図る・・・JR貨物グループは総勢53社、1万1千人、総売上2千億円、鉄道事業の黒字を含む企業グループに近く成長する」
「計画期間内に経常利益100億円を達成し、多少の経済変動があっても、その持続的な確保を目指す。(「経営自立」の達成)あわせて、将来の株式上場も可能な体制を作る」と、しています。

貨物も決戦の年

日貨労は、「今年度の鉄道貨物輸送の黒字化は、現場で汗するわが組合員のたゆまぬ努力の結果である……新たに策定された中期経営計画2021について、労働組合としての提言を行って政策能力を発揮し、その実現をめざします」と、全面協力を誓っています。
「国鉄(貨物)改革」の成功をひたすら描き出すことによって、国鉄分割・民営化攻撃に対する裏切り、分割・民営化=JR体制の破綻、現場労働者は酷い低賃金・重労働の中で働いているという現実を覆い隠しているのです。
今年は分割・民営化から30年、節目の年、決着をつける年です。2017年は、貨物も決戦の年です。団結を固め、JRの大再編情勢=第2の分割・民営化攻撃と闘い抜こう!

出された主な意見

◎60歳以降の問題が一番気になる。どのような方向でやっていくのか。

◎本線乗務員を降りたくても、降りるところもない。

◎嘱託賃金15万円プラス4万5千円ではやっていけない。

◎高齢者に長い乗務をさせたり、会社は安全についてよく考えていない。

◎高齢者対策が一番の課題。なめられたらおわり、本気になって闘おう。




第15回団結潮干狩り大会
5月13日【土】9時30分より
木更津・「江川海岸」
*JR巌根駅着の列車について送迎車を手配します。
下り 8時59分【千葉発8時21分】
上り 9時29分【館山発8時02分】

日刊動労千葉 第8276号へのリンク

2017年4月30日日曜日