2020年6月2日火曜日

日刊動労千葉 第8796号

ワンマン運転拡大阻止!
運転士一人に責任を転嫁するな!


 動労千葉は、5月28日、JR千葉支社との間で、「ワンマン運転拡大」に関する団体交渉を行った。団交には関係支部が参加し、ワンマン運転を拡大する理由・目的、ワンマン運転を導入する時間帯や運行本数、今後の教育・訓練の内容等について解明を求めるとともに、運転士一人に全ての責任を転嫁し、安全を切り捨てるワンマン運転拡大について徹底的に追及を行った。

下り方面の乗客数が少ないのは当たり前の話だ!

●ワンマン運転を内房線、外房線、鹿島線に導入する理由について

組合 ワンマン運転を内房、外房、鹿島の各線に導入する理由、目的は何か。
会社 列車の利用状況や線区の特状等に踏まえ実施する。また、少子化が進む中、今後の採用状況は厳しい。JRは公共交通としてのインフラを担っており、運行に従事する社員を確保するという点からワンマン運転の拡大を実施する。
組合 ワンマンを導入するに当たっての判断基準はどうなっているのか。
会社 判断基準は特にない。しかし、利用状況が少ない。君津や上総一ノ宮以南、鹿島以北は、上り方面との輸送段差が大きい。
組合 輸送段差の状況はどうなっているのか。
会社 内房線 千葉~君津間  25000人
       君津~鴨川間   2000人
   外房線 千葉~一ノ宮間 10000人
       一ノ宮~鴨川間  2500人
   鹿島線 千葉~佐原間  10000人
       鹿島~鹿島神宮  3000人
 3倍から10倍以上の輸送段差になっている。

組合 千葉県の場合、ほとんどが千葉方面に向けて通勤している。そのため下りに行けば行くほど乗客数が少なくなるのは当たり前のことだ。
会社 確かにそういう傾向はある。一方、少子化で今後採用が厳しくなり、働き手が不足することが考えられる。列車を削減せずに少ない人数で列車運行を行うという点でワンマン運転拡大を行っていきたい。
組合 千葉における人口減少はどの程度進むと考えているのか。
会社 今後、約10%減少するとみている。
組合 人口が減少しても通勤・通学で利用する乗客は確実にあるはずだ。乗客に不便をかけたり、安全をないがしろにすることは絶対に許されない。

6月から指導員の訓練、運転士は秋頃からを予定

●ワンマン運転車両について

組合 ワンマン運転に使用する車両の詳細を明らかにすること。
会社 新造車両でE131系が投入される。基本は2両編成で、12本、24両が幕張車両センターに配置される。7月以降の予定だ。また、連結部は貫通戸になっており、MC・TCの編成である。
組合 沿線自治体には説明を行ったのか。
会社 3月下旬頃、沿線の各自治体に対して、運行本数を維持することを前提にワンマン運転を導入するとの説明を行い、理解してもらったと考えている。
組合 基本2両編成としているが、運行時間帯及び本数はどう考えているのか。
会社 昼間時間帯(9時~15時程度)を考えている。運行本数は、現行の本数を減らすことは考えていない。
組合 提案では、「状況により中編成ワンマンを実施する」とあるがどのような状況を想定しているのか。
会社 検討中である。利用状況によると考えている。
組合 訓練の詳細を明らかにすること。
会社 6月下旬から7月に指導員の現車訓練を、新潟に行って行う予定だ。乗務員について、詳細は検討中だが、秋頃(10月~)になると考えている。
組合 各区の担当はどのようになるのか。
会社 千葉運輸区は、回送を担当する予定で、木更津、鴨川、佐倉に各線区を担当してもらう予定だ。

事故・災害、故障対応等は全て指令の指示?

●ワンマン運転車両の搭載設備について

組合 ワンマン車両は、車体にカメラを搭載し、運転台のモニターで確認することになっているが、カメラの撮影範囲及び解像度はどうか。
会社 撮影範囲は、カメラ直近のドア付近で2m、4枚目のドア付近で10m程度である。
運転台モニターの解像度は、駅で車掌が使用するITVと同程度と確認している。
組合 発車時、運転台モニターはどのように動作するのか。
会社 ドア閉め、パイロット点灯、発車の後、一定の速度で消灯する設定になっている。速度は確認する。
組合 ドアの扱いはどうなるのか。
会社 ドアは、基本は半自動である。運転台でドアの開扉、閉扉を行ってもらい、乗客がドアの開け閉めのボタンを押して乗降してもらう。
組合 駅によっては、車掌が発車ベルを扱っているが、ワンマン運転の場合はどのように対応するのか。
会社 車内のベルを使用することになる。
組合 車内放送について、どのような取り扱いになるのか。
会社 基本は、自動放送である。しかし、運転士に放送してもらう場合があると考えている。詳細は検討中である。

●事故、故障、災害時の対応について
組合 発車時のドア付近及びホームの安全確認の対応はどうなるのか。
会社 車体カメラと運転台モニターで確認してもらう。安全は確保できると考えている。
組合 停止位置不良が発生した場合は。
会社 状況によるが、退行が可能な場合は、運転台を交換して正規の停止目標に戻してもらう。それ以上の場合は、指令に連絡し、指令の指示で対応してもらいたい。
組合 社内で乗客による事件やトラブル、急病人が発生した場合の対応は。
会社 まず指令に連絡し、指令の指示、転動防止、現場の確認という形になると考えている。
組合 異音関知や動物との衝突の場合は。
会社 基本は、指令の指示による。
組合 車両故障、駅間停車が発生した場合は。
会社 これも、指令の指示による。
組合 地震等の災害が発生した場合の対応及び乗客誘導の対応はどうか。
会社 基本は、指令の指示である。
組合 車イスの乗客への対応はどうなるのか。
会社 基本は事前に連絡をもらい、それに伴い駅で対応することになっている。
組合 事前の連絡なしできた場合はどうか。
会社 まずないと思うが、万が一の場合は、社員としての対応をお願いするようになると考えている。
組合 運賃の精算を要請された場合の対応は。
会社 ほとんどスイカで問題ないと思うが、スイカのない無人駅で乗車した場合が想定される。現在、検討しているが、乗客への一定の回答を 会社で用意する考えである。

車掌の業務量・要員数については、検討中で回答せず


●ワンマン運転導入による車掌の業務量及び要員について
組合 ワンマン運動拡大により車掌業務はどの程度削減する予定なのか。
会社 まだ行路等を検討中であり、回答できない。
組合 ワンマン運転は、運転士への負担が大幅に増えるなど責任を全て転嫁する重大問題である。さらに、公共交通機関としての責任を放棄し、ローカル線の切り捨てや地域の過疎化に拍車をかけるなど、沿線住民の生活をないがしろにするものであることから、ワンマン運転拡大計画を撤回すること。
会社 ワンマン運転は、利用状況を踏まえて実施することになる。

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2020年5月28日木曜日

8・6ヒロシマ大行動

https://drive.google.com/file/d/1rhBCDI6TUnBMrJMOmPwKFeqkfSukjf4Y/view


被爆75周年
8・6ヒロシマ大行動’20


新たな核戦争と憲法改悪をとめよう!
核廃絶の声をもっと大きく!


8月6日(木)

●7:15~ 原爆ドーム前 8・6ヒロシマ・アピール集会
 8:15 黙とう後、安倍首相弾劾デモ 中国電力本社前まで
● 12:30~ 8・6ヒロシマ大集会
 広島県立総合体育館 小アリーナ
● 15:00~ 市内デモ
 ヒロシマ大行進 原爆資料館前まで

集会参加費 500円
被爆者、学生、障害者 300円
高校生以下無料


関連行事 8月5日(水)東区民文化センター
 ※決まり次第、ビラ等でお知らせします。

 
主催 8・6ヒロシマ大行動実行委員会
共同代表/下田礼子 反戦被爆者の会
吉原美玲子 被爆者・キリスト者
大江照己 国鉄西日本動力車労働組合委員長
室本けい子 NPO法人よもぎのアトリエ 
中島健 被爆2世
大江厚子 安芸太田町議会議員 セイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表



新たな核戦争と憲法改悪をとめよう!
核廃絶の声をもっと大きく!

 私たちは、原爆投下から 75 年目の8月6日、原爆犠牲者を追悼し、何よりも米トランプ政権の核戦争政策と、「緊急事態条項」の導入―安倍政権の憲法改悪に反対するため、全国・全世界の人々とともに、今年も8・6ヒロシマ大行動を行います。

〇核戦争への危機が強まる中での「被爆75年」

 75年前、アメリカが使用した原子爆弾によって、一瞬で多くの命が奪われ、その年の12月までに14万人もの人々が亡くなりました。放射能の影響で、被爆者は今も苦しんでいます。「人間を返せ」「死者も、全部もとに戻せ」という被爆者の激しい怒り、国への責任追及、核廃絶と平和を求めるたたかいは、現在進行形であり、決して過去の問題ではありません。
 しかも、今年1月「世界終末時計」は残り100秒にまで短縮され、戦後最も核戦争が切迫した情勢に入りました。米トランプ政権は、核爆発後の軍事作戦を想定した「核作戦」(19年6月)、中距離核弾頭全廃条約の破棄(同8月)、核搭載潜水艦発射弾道ミサイルの配備(20年2月)等々、就任以来「使える核」の実戦配備を進めています。新型コロナウイルスによる世界大恐慌情勢は、この危機をさらに促進しています。
 安倍政権はこの中で、核兵器禁止条約を拒否し続け、東京オリンピック開催でフクシマの声を押しつぶし、原発の再稼働を進め、日本の核武装を狙っています。中東に自衛隊を派兵し、コロナウイルスさえ利用して明治憲法下の「非常大権」の復活を狙い、改憲・戦争への道に進もうとしているのです。

〇被爆者のたたかいの原点、 引き継ぐ日に

 広島市は2018年より、私たちが毎年行ってきた抗議活動を「平和記念式典の静ひつさを侵害している」と、殊更問題にし、式典会場周辺で拡声器使用を制限する条例を作ろうとしてきました。複数の団体・個人によって安倍政権への抗議が行われてきたことへの、実質的な取り締まりです。しかし、こうした広島市に対し、被爆者ら広島市民、弁護士など多くの人が「言論・表現の自由が奪われるとき戦争になる」と危機感をもち、ともに声をあげ、今年の条例制定は阻止しました。すると松井市長は、今年の記念式典を「慰霊に目的を絞るという性格付けを行う」(4月9日記者会見)と言い始めています。
 1950年朝鮮戦争のとき、広島では「祈り」が強要され朝鮮戦争反対の声は禁圧され、平和記念式典も中止に追い込まれました。当時の先輩はこれを打ち破って8月6日に反戦集会を行いました。今また静かに黙ってしまえば、過ちの歴史が繰り返されてしまうのではないか? 「8月6日」を慰霊だけで済ませていいのだろうか? 75年目の8月6日に、この問題が鋭く問われています。そのためにも、原爆犠牲者を追悼するだけではなく、世界に届く反核・反戦の行動が必要だと考えます。

〇賛同 ・ 参加を広げてください

 すべての皆さん! ヒロシマの怒りの原点に立ち返って、今こそともに声をあげましょう。8・6ヒロシマ大行動へ、多くの賛同・参加を呼びかけます。

ビラへのリンク

2020年5月27日水曜日

日刊動労千葉 第8795号

20夏季物販の成功を全力で勝ち取ろう!

https://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2020_01_06/n8795.htm

 国鉄1047名解雇撤回闘争をめぐり3月18日、中央労働委員会は1回の調査さえも行わず、この間一切の連絡もなく、突然として却下・棄却の命令を送りつけてきた。絶対に許すことはできない暴挙だ。
われわれの闘いは、JR不採用とした基準そのものが不当労働行為であることを2015年6月に最高裁に認めさせ、不当労働行為である基準の策定をJR設立委員長が指示し、設立委員会が決定したことを突き止めた。
この国家的不当労働行為が明らかになれば、今まで政府・資本が行ってきたすべてが根本から崩れることになる。労働委員会や裁判の場で証拠・証人を調べれば真実はたちまち明らかになる。労働委員会や裁判所はこのことを恐れ真実を隠蔽するために、入り口のところでかたくなにシャットアウトしようとしているのだ。
労働者の団結権を擁護するための独立した行政委員会である労働委員会は自らの使命を完全に否定し、国家的不当労働行為を擁護し、「国鉄改革の真実」を闇に葬るためにどんな卑劣なこともするというのだ。
「真実はどんな弾圧にも屈しない」中央労働委員会の暴挙を徹底弾劾し、解雇撤回闘争を貫き、解雇撤回をかちとって職場に戻るまで闘います。
新型コロナウイルス感染拡大が暴き出したのは国鉄分割・民営化から始まった新自由主義がいかに社会を破壊してきたかです。労働者が生きていくための医療や公衆衛生、社会保障が切り捨てられ、脆弱化してきたことがあらわになっています。
世界中の労働者が生きるための闘いを開始しています。今こそ労働組合が時代の最前線に登場しなければなりません。官邸主導でのJR東日本の国鉄分割・民営化に協力した労働組合の存在をも許さない「労組なき社会」のモデル作りや、関西生コン支部への大弾圧は労働運動の復権の現実性に対する権力の恐怖の現れです。
いま必要なことは、権力や資本の労組弾圧を打ち破って、労働者が団結して闘うことにこそ労働者の未来があることを示すことです。改憲・戦争へ突き進む安倍政権の足下はぐらぐらです。今こそ打倒しましょう。
20夏季の組合員や本部執行部による直接の現地要請物販オルグは、コロナウイルス感染症拡大により残念ながら取りやめることとしました。
OB会の会報と一緒に物販カタログを送らさせて頂きましたところすでに、多くのOBの方々より注文を頂いております。物販は、解雇者を守り共に闘うものです。1047名解雇撤回の闘いと国鉄闘争全国運動を発展させよう。
組合員のみなさん、全国の共に闘うみなさんのご協力で20夏季物販の成功を勝ち取りましょう。

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外注化阻止ニュース 第482号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka482.pdf


抜本的な賃上げ・待遇改善を
社会機能を維持する
エッセンシャルワーカーの存在

医療や介護、鉄道や郵便、スーパー

 新型コロナウイルス感染拡大の中で「エッセンシャルワーカー」という言葉をよく聞くようになりました。
 エッセンシャルは英語で「必要不可欠な」を意味し、「労働者」のワーカーと組み合わせた言葉で、社会の機能を維持するために最前線で働く人びとを指します。医療や介護、保育やスーパー、鉄道や郵便……。緊急事態宣言の中でも職場に行き、働かなければ社会が維持できない「どうしても必要な仕事」です。
 社会人類学者として著名なロンドン経済大学のグレーバー教授は「医師のような数少ない例外はあるが、我々の社会では一般的に、他人の役に立っていることが明 らかな仕事ほど、給料が少ない」と指摘しています。さらに教授は「看護師やゴミ収集作業員、もしくは機械工たちが煙と共に消え去れば、世界は瞬く間に破滅的な状況に陥る」と主張します。
 これらの仕事は社会にとって必要不可欠な職種であるにもかかわらず低賃金で就労環境が過酷であるため慢性的な人手不足が問題になっています。
 コロナ危機をきっかけに「社会にとって本当に必要な仕事は何かをあらためて考える機会も多くなった」との声は増えています。
 「医療従事者への感謝」などと美談で済ますのではなく、本当に必要な仕事は、非正規雇用ではなく正社員とし、適切な賃上げを行い、労働者の生命と健康を守るためにコロナ感染対策についても継続的に対策を続ける必要があります。

感染対策を求めストも配置

 新型コロナウイルス感染の問題は、感染リスクが一番高い清掃や消毒、窓閉め作業を強制されているCTSの労働者にとって重大な問題です。現場労働者の感染リスク低減はおざなりの一方でCTS本社では大半が「テレワーク」と称して出勤自粛。JR千葉支社も半分が出勤していません。
 動労千葉は5月11日から争議体制を配置(厚生労働省に通知済み)し、JRおよびCTSで新型コロナ感染防止対策が十分に行われない場合、あるいは不当な業務運営が行われた場合には、ストライキを含めて闘います。
 エッセンシャルワーカーが声をあげることが状況を変える力です。

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2020年5月26日火曜日

日刊動労千葉 第8794号

コロナ対策の徹底、エルダーを利用した
組織破壊にストで闘おう!

第4回支部代表者会議(5月18日)

 5月18日、動労千葉は、第4回支部代表者会議を開催し、新型コロナウィルスの感染防止対策が十分に行われない場合、不当な業務運営が行われた場合には、さらに、エルダーを利用した組織破壊攻撃が行われた場合には、ストライキを含む闘に起ちあがること、ワンマン運転拡大阻止に向けて、現場が実感する問題点を集約して訴えるとともに、あらゆる手段を駆使して訓練阻止の闘いに起ちあがること、6・7国鉄闘争全国運動集会を延期し、7月26日に行うこと等、当面する方針を伝達・確認した。

1 情勢について
① 安倍政権は、5月14日、緊急事態宣言について39府県で解除した。
一方、今後、全国で440カ所の病院の統廃合を行い、東京都も都立病院を含めて14カ所を独立行政法人化しようとしている。そして、25年度までに20万床を削減するために640億円を予算化するなど、新型コロナの感染予防とは全く反対の対応を行っている。
こうした中で安部首相は、5月3日の「改憲集会」で「必ず成し遂げる。決意に揺らぎはない」と発言するなど、改憲に向けた攻撃に突き進もうとしている。
さらに、改憲と一体で「検察庁法改正」を強行しようとしている。今年1月に黒川検事長の定年延長を閣議決定し、さらに検事総長に就任させようとしている。こうした違法・不当な対応に1千万を超える抗議の投稿が行われた。弁護士会が抗議声明を発表し、また、元検察官まで抗議の申し入れを行うなど権力の内部においても分裂している状況にある。
あらためて、改憲阻止に向けて全力で闘いぬかなければならない。
② JR東日本は、昨年の台風及び新型コロナの影響で純利益が減少したとして、今年度の夏期手当について「厳しい数値になる」として、減額しようとの策動が始まっている。
また、JR北海等、西日本、九州、四国では、分割・民営化の矛盾が吹き出す中で新型コロナが追い打ちとなり、社員の一時帰休を行わざるを得ない状況となっている。コロナ情勢の中でこそ、階級的労働運動の復権が求められている。

CTSで清掃、消毒を担当する労働者にとっては死活問題!

2 当面する取り組みについて
(1)新型コロナ感染防止対策について
① 4月26日の第34回動労総連合定期中央委員会の決定方針に基づき、4月30日、厚生労働省に対して、新型コロナに関して争議の事前通知を行い、5月11日以降、効力が発効している。
② 新型コロナの感染防止は、労働組合が具体的対策を求めて闘う以外に労働者の安全を守ることはできない。とくに、新型コロナの問題は、感染リスクが一番高い清掃や消毒、窓閉め作業を強制されているCTSの労働者にとって死活のかかった問題となっている。一方でCTS本社の大半が「テレワーク」と称して出勤を自粛してる状況にあり、CTSの現場ではこうした会社の対応に対して怒りや不満が渦巻いている。
以上から、JR、CTSにおいて、新型コロナの感染防止対策が十分に行われない場合、不当な業務運営が行われた場合には、ストライキを含む闘いを配置して闘うこととする。
以上から各支部は、いつでもストライキに起ちあがることができる闘争体制を確立すること。

(2)ワンマン運転拡大阻止に向けた取り組みについて
5月12日、JR東日本は、「房総・鹿島エリアへの新型車両の投入」について説明を行ってきた。5月8日、外房線で列車の脱線が発生したが、もしもワンマンで脱線が発生した場合に運転士一人で事故や乗客対応等ができるかを含め、問題が山積していることを突きつけた。また、JRは、6月から訓練を開始しようとしている。現場の乗員が実感する問題点を訴えるとともに、あらゆる手段を駆使して訓練阻止に向けて闘うこととする。

(3)エルダーに関する取り組みについて
20年度のエルダーに関しては、木更津支部の3名について未だに就労先が確定していない状況にある。とくに、木更津支部長に対しては不当処分と強制出向が加えられており、エルダーの就労先において本人希望と異なる場所が提示された場合には、新たな組織破壊攻撃として位置づけ、ストライキを含めて闘いに起ちあがることとする。

(4)新1047名解雇闘争について
6月7日の国鉄闘争全国運動集会については、新型コロナの関係で会場使用が難しいことから、7月26日に延期することとする。なお、具体的な内容については、別途指示することとする。

◎国鉄闘争全国運動7・26全国集会
日時 7月26日(日)13時30分~
場所 江戸川区総合文化センター
*JR新小岩駅から、徒歩15分
*勤務以外、全力で結集を!

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闘いなくして安全なし No.261



ジョブ異動やワンマン訓練中止
列車削減・乗務員の自宅待機を
動労千葉が5/12千葉支社団体交渉で追求

動労千葉は5月12日、コロナ感染予防の徹底を求めて千葉支社と団交を行いました。

ジョブローテー ションの異動をやめろ

組合 千葉支社は、新型コロナの感染が拡大している最中の4月にジョブローテーションによる配転を行った。霞ヶ関の官庁でさえ異動を中止している。異動の必要などないはずだ。
会社 人材育成上、必要な異動だ。
組合 この時期に必要な理由はなにか。
会社 後にずらすと様々な影響がある。

ワンマン訓練「できない部分ある」


組合 訓練や会議等も中止しているなかで、今後、ワンマン運転の訓練も行うとしている。感染予防のためにも中止すべきだ。
会社 乗務員の定例訓練等、必要な部分は対策を行った上で実施している。ワンマン運転の訓練は計画的に行っていきたい。
組合 訓練は「3密」の可能性が高い。とくに運転台は、密閉、密集、密着になる。2㍍離れて訓練や説明などできないはずだ。
会社 ……指摘のとおり、訓練できない部分があると考えられる。
組合 訓練できない部分があると回答したことを確認する。できない部分があるならワンマン運転の訓練自体を中止すべきだ。
会社 計画的に行っていきたい。

乗務員の感染防止に真剣な対策を


 5月14日にはJR東日本も構成員である日本民営鉄道協会鉄道連絡会が「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」を発表しました。そこでは「減便・運休を検討」「作業中や休憩中に2㍍目安に距離を確保」とされています。
 乗務員は今後もコロナ感染対策を行いながら乗務せざるを得ません。乗務員の感染防止対策を真剣に考えるなら、不必要な訓練を生じさせるジョブローテー ションもワンマン運転拡大も、最低でも一度中止すべきです。



日本民営鉄道協会 「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」より

○従業員の感染リスクを減らすため、大幅な減便により混雑を生じさせない(特に通勤・通学時の混雑への配慮)等の社会的影響等を考慮した上で、減便・運休を検討する。
○できる限り2㍍を目安に、一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
○休憩・休息をとる場合には、できる限り2㍍を目安に距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないなどの工夫を行う。

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2020年5月25日月曜日

2020年5月23日土曜日

日刊動労千葉 第8793号

6・7国鉄集会の7/26への延期を確認
(5/18支部代)

中労委反動命令弾劾!
「国鉄改革の真実」暴き1047名解雇撤回へ
国鉄闘争全国運動7・26全国集会に結集を

国鉄闘争全国運動7・26全国集会
7月26日(日)13時30分開始(開場13時)
江戸川区総合文化センター
※6月7日の開催予定から変更になりました。

 国鉄闘争全国運動は今年6月で10周年を迎える。2010年、国鉄1047名解雇撤回闘争は「政治和解」という形で解雇も国鉄分割・民営化も組合の側が容認して終結させられようとしていた。その危機の中から「国鉄闘争の火を消すな」と闘いは出発した。

すべては国鉄分割・民営化から始まった

 そして今、「コロナ」感染拡大をきっかけに暴かれた社会の真実は、なぜわれわれが国鉄1047名解雇撤回を貫いてきたかを示している。
 新自由主義がすべてを競争原理にたたきこみ、社会がその基礎から崩壊させられた。民営化・外注化で膨大な労働者が非正規職に突き落とされ、雇用が破壊されてきた。そうして、ちょっとしたきっかけで底が抜ける恐るべき社会が生み出された。
 
そのすべての出発が国鉄分割・民営化だった。

 それは国家の総力をあげて国鉄労働運動を解体し、労働運動全体を叩きつぶそうという戦後最大の労組解体攻撃だった。そこから、労働運動の後退、労働者の権利破壊、新自由主義による社会の解体が激しく進行していったのだ。

「労組なき社会」攻撃・関生弾圧ゆるすな

感染対策が必要となった途端、多くの労働者が明日をもしれぬ生活に叩き込まれている。安倍政権は感染防止も所得補償もまともに行おうとしていない。だが、危機に乗じて労働者の権利を破壊し、改憲・戦争に向けた土台をつくる攻撃が進行している。そして、労働運動をめぐって歴史を画する重大な攻撃が行われている。

 JR東日本では、わずか1年半あまりの間に4万6千人のJR東労組から3万数千名が脱退する激しい労組破壊が吹き荒れています。そして社長の号令の下、「社友会」の組織化が進められている。労働組合を職場から一掃して、新たな労働者支配のモデルを作ろうという攻撃だ。
 これと機を一にして、関西地区生コン支部の仲間たちには、まるで戦前と見紛うような歴史的な大弾圧がかけられている。ストライキや団体交渉など正当な労働組合活動がことごとく「威力業務妨害」「強要」「恐喝」にデッチあげられているのだ。
 労働組合が潰されたとき改憲・戦争が現実のものになる。JRにおける「労組なき社会」攻撃との闘いと、関西生コン支部の仲間たちへの大弾圧との闘いには労働運動と労働者の未来がかかっている。

1047名解雇撤回! 今こそ労働運動復権を

 新自由主義に断を下さなければならない。改憲・戦争は絶対に阻止しなければならない。そのためにも闘う労働運動の復権をなんとしてもかちとるときだ。今こそ国鉄1047名解雇撤回をかちとろう。
 われわれの闘いはついに不採用基準そのものを不当労働行為だと最高裁に認めさせ、不当解雇の責任がJRにあることまで暴き出した。国家的不当労働行為の真実をすべて明らかにし、解雇撤回まであと一歩のところまで敵を追い詰めたのだ。
 だが、満を持して提起した労働委員会闘争で千葉県労委は審理自体を拒否した。真実に触れれば解雇撤回を認めざるを得ないからだ。さらに中労委は一回の調査さえ行わず、一切の連絡さえなく、突然に反動命令を送りつけてきた。前代未聞の暴挙を絶対に許してはならない!
 中労委を徹底弾劾し、1047名解雇撤回まで闘いぬこう。今こそ闘う労働運動の復権を! 7・26全国集会への大結集をかちとろう。

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2020年5月22日金曜日

国鉄闘争全国運動7・26全国集会

国鉄闘争全国運動7・26全国集会

7月26日(日)13時30分開始
(開場13時)
江戸川区総合文化センター

※6月7日の開催予定から変更になりました。



動労千葉を支援する会ニュース 345号

https://drive.google.com/file/d/1utr31hDU1blPNAtt5bhwRR4nFrkF39VF/view


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2020年5月21日木曜日

日刊動労千葉 第8792号

JR千葉支社-新型コロナ対策で団体交渉
(5/12)
千葉支社の幹部は 大半がテレワーク!

列車削減や乗務員の自宅待機、
ジョブ異動やワンマン運転訓練の中止等を徹底追及


 動労千葉は、5月12日、JR千葉支社において、「動労千葉申第34号」に基づき、新型コロナウィルスの感染予防対策の徹底を求めて団体交渉を行った。
 5月4日に緊急事態宣言が延長される状況の中で、職場では新型コロナへの感染への可能性がある中で不安を抱えながら日常の業務を行っている。今、一番必要なことは、人との接触を少しでも避け、現場で働く労働者の生命と安全、そして乗客の安全を守ることだ。動労千葉は、こうした立場を明らかにしてJR千葉支社との団体交渉に臨んだ。

感染リスクの軽減と業務の軽減を図るために列車削減を

●列車本数の削減及び最終列車の繰り上げについて
組合 現在、一番感染リスクが高いのは列車であり乗務員だ。東京まで行って帰ってくる中でどれだけ不特定多数の人と接触するかわからない。乗務員、乗客の感染リスクを削減し、乗務員の負担を減らす意味でも昼間帯や夜間の列車削減や最終列車の繰り上げを行うべきだ。それを行うことで、駅等でも業務の軽減が図られるはずだ。
会社 新型コロナ特措法の中でJRは指定公共機関に指定されている。さらに安倍首相は、列車の減便を要請しないと発言している。国の指針及び 会社の経営判断として列車の削減等を行う考えはない。

●乗務員の自宅待機の取り扱いについて
組合 乗務員の自宅待機の取り扱いについて、この間の確認では、必要な予備を確保した上でそれ以外は自宅待機となるはずだが、必ずしもそうなっていない。
会社 予備の人数は区の要員状況やその日の予備の人数等で一律にはいかない状況がある。一日あたり習志野運輸区で5名、千葉運輸区で7名程度と報告を受けている。
組合 人数の内訳はどうなっているのか。
会社 指導員などの内勤と乗務員だ。
組合 ほとんどが内勤ということか。
会社 ……乗務員も含まれている。

●異動・訓練等の中止について
組合 千葉支社では、新型コロナの感染が拡大している最中の4月にジョブローテーションによる配転を行った。霞ヶ関の官庁関係でさえ異動を中止している。異動の必要性などないはずだ。
会社 ジョブローテーションは人材育成上必要な異動であり実施した。
組合 この時期に必要な理由はなにか。
会社 後にずらすと様々な影響があると判断した。
組合 訓練や会議等も中止するとしているなかで、今後、ワンマン運転の訓練も行うとしているが感染予防のためにも中止すべきだ。
会社 研修会や会議等については必要以外は中止している。乗務員の定例訓練等必要な部分は、対策を行った上で実施している。
ワンマン運転の訓練については、計画的に行っていきたい。具体的には今後明らかにしていく。
組合 訓練の場合、「3密」になる可能性が高くなる。とくに運転台は、密閉され、密集し、密着になる。2メートル離れて訓練や説明などできないはずだ。
会社 ……指摘のとおり、訓練できない部分があると考えられる。
組合 訓練できない部分があると回答したことを確認する。できない部分があるならワンマンの訓練自体中止すべきだ。
会社 計画的に行っていきたい。

●過重な業務となっている駅等での窓閉め作業への支社・指導センターからの動員について
組合 感染予防で窓開けを行っているが、駅や車両センターでは窓閉めが重労働になっている。支社や指導センターから動員して対応すべきだ。
会社 指導センター等からの動員というが、指導センターにも仕事があり、対応はできない。また、支社も7割の出勤自粛をめざしてテレワークを行っており、動員することには無理がある。
組合 支社のテレワークはどの程度の割合で行っているか。
会社 国からは7割~8割といわれているが、実際には5割程度だと思う。
組合 出勤自粛というのであれば、現場で働く労働者の感染リスクを減らすために出勤自粛=自宅待機を行うべきだ。こうした事態であればこそ、管理者が先頭になって業務が過重になっている部分への応援や対策に当たるのが筋ではないのか。自分たちだけ避難して難を逃れようというのか。現場は、感染覚悟で仕事をしているのだ。
会社 通勤による感染リスクがあり、テレワークを行っている。
組合 通勤での感染リスクは現場も同じだ。しかも通勤に加え乗務や乗客対応、清掃等でリスクは支社の人以上に高い。もっと現場のことを真剣に考えるべきだ。

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外注化阻止ニュース 第481号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka481.pdf


外房線脱線事故のすぐ後に
内房・外房・鹿島線
ワンマン列車導入発表

 JR東日本は5月12日、内房線・外房線・鹿島線にワンマン運転用の新型車両の導入することを発表しました。運行開始は来年春の予定とされています。
 この発表の直前、5月8日には外房線の安房鴨川―安房天津駅間で脱線事故が発生しました。大きなけが人は出ませんでしたが、乗客の避難誘導が発生しています。

ワンマン運転で対応できるのか

 この事故がワンマン運転で起こっていたらどうなっていたでしょうか。事故状況の確認や指令とのやり取り、乗客の案内・誘導などの対応をすべて運転士1人で行うことになります。
 内房線や外房線、鹿島線の駅はほとん どが委託駅や簡易委託駅、無人駅です。駅から事故対応の応援にすぐ駆けつけられるような体制ではありません。また、獣との衝突事故も多発しています。
 昨年末には、JR西日本でベビーカーを見落として発車し、子どもがベビーカーごと線路上に転落する重大事故も起こっています。2両のワンマン運転で、運転士は規定通りにホーム上を複数回確認していました。それでも事故が起こったのです。
 ワンマン運転拡大・車掌の削減は、鉄道の安全放棄そのものです。

安全放棄のワンマンに反対の声を

 会社はワンマン運転拡大の理由を、「生産性を上げコスト削減を行うため」だといっています。安全確保よりも利益を優先すると公言しているのです。
 ワンマン運転拡大でまず起こることは、車掌の大幅削減と大規模な配転です。ジョブローテーションと合わせて、会社がそれを現場労働者の団結破壊に利用しようとすることは明らかです。
 安全よりも利益と団結破壊を優先するなど絶対に許せません。地域からも「車掌は必要だ」と怒りがあがっています。
 会社の攻撃を打ち破る力は、現場労働者の団結と闘う労働組合です。ワンマン運転拡大、ジョブローテーション反対の声をあげよう。

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2020年5月20日水曜日

闘いなくして安全なし No.260

https://www.doro-chiba.org/ga/tn260.pdf


外房線脱線事故のすぐ後に
内房・外房・鹿島線
ワンマン列車導入発表

 JR東日本は5月12日、内房線、外房線、鹿島線にワンマン運転用の新型車両の導入を発表しました。運行開始は来年春の予定とされています。
 この発表の直前、5月8日には外房線の安房鴨川―安房天津駅間で脱線事故が発生しました。大きなけが人は出ませんでしたが、乗客の避難誘導が発生しています。

ワンマン運転で対応できるのか

 この事故がワンマン運転で起こっていたらどうなっていたでしょうか。事故状況の確認や指令とのやり取り、乗客の案内・誘導などの対応をすべて運 転士一人で行うこ とになります。
 内房線や外房線、鹿島線の駅はほとんどが委託駅や簡易委託駅、無人駅です。駅から事故対応の応援にすぐ駆けつけられるような体制ではありません。また、獣との衝突事故も多発しています。
 昨年末には、JR西日本でベビーカーを見落として発車し、子供がベビーカーごと線路上に転落する重大事故も起こっています。2両のワンマン運転で、運転士は規定通りにホーム上を複数回確認しています。それでも事故が起こったのです。
 ワンマン運転拡大・車掌の削減は、鉄道の安全放棄そのものです。

安全放棄のワンマンに反対の声を

 会社はワンマン運転拡大の理由を、「生産性を上げコスト削減を行うため」だといっています。安全確保よりも利益を優先すると公言しているのです。そして、ワンマン運転拡大でまず起こることは、車掌の大幅削減と大規模な配転です。ジョブローテーションと合わせて、会社がそれを現場労働者の団結破壊に利用しようとすることは明らかです。
 安全よりも利益と団結破壊を優先するなど絶対に許せません。地域からも「車掌は必要だ」と怒りがあがっています。会社の攻撃を打ち破る力は、現場労働者の団結と闘う労働組合です。ワンマン運転拡大、ジョブローテーション反対の声をあげよう。

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2020年5月15日金曜日

5.15 OKINAWA連帯 全国統一行動

http://stop-kaiken.blog.jp/515touitubira.pdf


辺野古を埋めるな!
基地はいらない! 安倍をたおせ!


5.15OKINAWA連帯
全国統一行動


建設断念して コロナ対策を!
#検察庁法改正案に抗議します

5/15(金)~17(日)
「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会

沖縄・那覇市内デモ
5月16日(土)15:30 県庁前県民広場
16:00 デモ出発

東京・横田基地デモ
5月16日(土)14:00 福生公園(福生市牛浜163)
14:15 デモ出発
(福生公園→米軍横田基地→ JR福生駅周辺解散)

神奈川・横須賀基地デモ
5月16日(土)13:00 横須賀中央駅前街宣
14:00 デモ出発
(横須賀中央→米軍基地正門前→汐入駅周辺解散)

ほか、各地でスタンディングや街頭宣伝など

※コロナ対策のため、マスク着用でご参加ください。風邪症状のある方、基礎疾患のある方は無理をしないでください。



「5.15」とは? 48年前の5月15日、沖縄が日本に「復帰」した。この日を「基地のない平和な沖縄」を願って行動する日と位置づけ、毎年「平和行進」や県民大会が行われてきた。しかし、今も沖縄には戦争のための基地が集中し、辺野古の海を埋め立てる新基地建設が強行されている。



「あきらめない、屈しない」闘い続ける沖縄に連帯し、
全国の基地を撤去しよう!

「工事を続ける」と河野防衛相

工事関係者にコロナ感染が出て、埋め立て工事が中断していた辺野古新基地建設が再開されようとしています。河野防衛大臣は「(「緊急事態宣言」下でも)工事を続ける方針に変更はない」(4月16日)と言い切り、「緊急事態宣言」さなかの4月21日、基地の設計を変更する申請書を沖縄県に提出しました。県の職員はコロナ対策で懸命なのに、どうして今なのでしょうか。人の命よりも軍事基地建設を優先する、これが安倍政権なのです。

海面下90㍍までマヨネーズ状

なぜ基地の設計を変更するのか? 埋め立てる海底の地盤が、海面下90㍍までマヨネーズ状の軟弱地盤であることが明らかとなったからです。今までの工事プランでは建設不可能、政府・防衛省は数万本の砂の杭を打ち込んで地盤改良すると言っていますが、日本には70㍍以深の地盤改良工事ができる作業船がありません。ところが河野大臣は「この条件でも、護岸等の安定性が確保できることを確認している」(5月12日)などと強弁し、建設強硬の姿勢を露わにしています。

捨てた302億、総額9300億!


沖縄防衛局は、軟弱地盤のために6件の工事を打ち切りました。うち5件は着工すらしていませんが、6件でなんと合計302億円を建設業者に支払っています。なんというムダ遣いでしょうか! さらに政府・防衛省は、辺野古新基地建設の総経費を9300億円の見込みと打ち出しました。沖縄県の試算では、2兆5500億円かかると出されています。そんな金があるなら、基地建設は中止して、コロナ関連の賃金・休業補償や、医療体制の充実化に使うべきです。

感染広がる米軍が戦争訓練

米軍にも新型コロナの感染が広がっています。米軍関係者の感染者は9457人(5月1日時点)と報道されていますが、在日米軍は嘉手納基地内で3人が感染と公表して以降、感染情報は非公開としています。しかしその中でも米海軍は環太平洋合同演習を8月に実施すると発表、沖縄や本土での低空飛行訓練などが行われています。

沖縄―本土をつらぬく闘いで

安倍首相は5月3日、改憲派の集会にむけたビデオメッセージで、「緊急事態条項」と「自衛隊」を盛り込む改憲を成し遂げると述べました。安倍政権は、コロナ危機を利用して改憲・戦争国家化を進めようとしています。
沖縄の闘いは、改憲・戦争への道を阻止する闘いそのものです。「復帰」48年、沖縄と連帯して、全国の軍事基地をなくそう! 安倍政権を倒して改憲を阻止しよう!


沖縄はなぜ辺野古新基地に反対か


 戦後75年を過ぎても沖縄県に約70.6%もの米軍専用施設が存在し続け、状況が改善されない中で、今後100年、200年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。
 沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度としてありません。戦後の米軍占領下、住民が収容所に隔離されている間に無断で集落や畑がつぶされ、独立後も「銃剣とブルドーザー」で居住地などが強制接収されて、住民の意思とは関わりなく、基地が次々と建設されました。
 土地を奪って、今日まで住民に大きな苦しみを与えておきながら、基地が老朽化したから、世界一危険だから、普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だから沖縄が基地を負担しろというのは、理不尽です。【沖縄県のHPより抜粋】



コロナウイルス関連労働相談
電話 03-6231-5031
メール info@rodo931.com

全国33の地域合同労組・ユニオンでつくるネットワーク
労働相談ドットコム https://rodo931.com/
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日刊動労千葉 第8791号

#検察庁法改正案に抗議します
安倍政権の改憲攻撃をうちやぶろう!
強行採決ゆるすな!

https://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2020_01_06/n8791.htm

 安倍政権は5月8日、検察庁法改悪の衆議院での審議開始を強行した。その後、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が、わずか3日ほどで500万件を超える規模で相次いでいる。

 今回の検察庁法案は、検事の定年を63歳から65歳に延長し、63歳で役職を退くとしている。だが、政府の一存で最大3年間まで役職定年を延長できるとしているのだ。

 政府が検察の人事に露骨に介入し、支配下に置こうというものだ。このあまりの無法ぶりに多くの人々が危機を感じて声を上げている。

 だが、安倍政権は「でっち上げ」「民意ではない」などと〝白〟を〝黒〟と言いくるめて、あくまで今国会での成立にこだわっている。しかも、国家公務員の定年延長と抱き合わせるという卑劣な方法まで使って、今週にも衆院を通過させようとしている。

 これは完全に改憲に向けた攻撃だ。絶対に許すわけにはいかない。

法を捻じ曲げて定年延長

 安倍政権は1月31日、2月に退官予定だった東京高検の黒川検事長の定年を半年延長すると閣議決定した。今年7月と言われる検事総長の交代で、黒川が検事総長となる道を開くためだ。

 安倍政権は当初、「国家公務員法の定年延長規定が根拠」と説明した。しかし、検察官らの地位は検察庁法で規定され、「国家公務員法は検察官に適用できない」というのが政府の一貫した説明だった。そのことを指摘されると、突如として「見解を変更した」と言い出したのだ。

 だが、国家公務員法の定年規定には「別の法律の定めがある場合を除いて」と明記されている。検察庁法で定年が規定されている検察官の定年延長は、完全な違法行為だ。自分の手駒を検事総長にするために、法律まで捻じ曲げた。それを「コロナ」のどさくさに紛れて検察庁法を改悪し、あとから「合法化」しようとしているのだ。

「安倍人事」で改憲の土台つくる

 しかも、この企みは16年の段階から始められていた。本来昇進する予定だった人間を官邸が拒否して名古屋に左遷させ、黒川を東京高検の検事長にさせていたのだ。

 15年の集団的自衛権容認も、内閣法制局は一貫して「違憲」という立場だった。それを「長官を外部から送り込む」という異例中の異例の「安倍人事」で、見解を変えさせて強行した。そうでなければ集団的自衛権容認など絶対にできなかった。そして、改憲を持ち出す土台自体もなかったのだ。

安倍政権を打ち倒そう!

 この法律が、「コロナ」で多くの人々が苦しむ中で、その危機に乗じて進められていることも許すわけにはいかない。

 安倍政権の感染防止対策や生活保障はあまりに無為無策だ。だが、5月3日の憲法記念日には、安倍自身が改憲団体の集会にメッセージを送っている。「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たすかを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題」「憲法審査会の場で活発な議論を」「改憲を必ずやなし遂げていく」。危機に乗じて憲法に緊急事態条項を持ち込み、改憲と「戦争のできる国」の下地をつくろうとしているのだ。われわれは歴史の岐路に立っていることを片時も忘れてはならない。

 検察庁法改悪粉砕! 改憲と戦争を絶対に阻止しよう! 闘う労働運動の復権をかちとり、安倍政権を打ち倒そう。

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闘いなくして安全なし No.259

https://www.doro-chiba.org/ga/tn259.pdf


5/11 動労千葉 スト通知発効
乗務員を感染させてはならない

 動労千葉は4月30日、厚労省に対して、コロナ感染症防止に関するJR千葉支社とCTSを対象にしたスト通知を行いました。スト通知は5月11日から発効しています。

なぜ対策が進まないのか

 「持病を持っている」「高齢の家族の介護があるのに、感染したら…」――職場には不安が渦巻いています。「自分が感染することも覚悟している。家族とも話し合った」と語る乗務員もいます。現場の状況は深刻です。
 しかし、会社の対策は一向に進みません。マスクは勤務ごとに配られるものの、泊行路でも1枚です。詰所には20人近くが集まる状況もあります。臨時列車以外の特急列車運休が始まったのも4月下旬以降です。現状も感染対策として十分とは言えません。
 そして、いまだにジョブローテーションの異動を中止していません。
 会社は3月の時点で、支社勤務者などの緊急訓練という形で、「運転士や車掌の多くが感染したりして乗務できなくなった場合に備えて」いました。4月からのジョブローテーションはいつでも中止にできたはずです。
 それなのに、異動で「訓練中」の乗務員を増やして現場に負担を強いるジョブローテーションを強行しています。乗務員のことを守る気がなかったとしか思えません。

現場の闘いで命を守る対策実現を


 乗務によって感染が拡大することは絶対に防がなくてはなりません。そのための対策を全力で行うことは会社の責任です。
 この間、会社は「施策のスピード感」を強調して、乗務員勤務制度改悪やジョブローテーションなどを矢継ぎ早に強行しました。
 それに対して、乗務員の命を守るための対策はまるで真剣に行う気がない。この会社のあり方を変える力は、現場労働者と労働組合の闘いです。動労千葉はストを構えて感染対策と賃金補償を求めて闘っています。

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2020年5月14日木曜日

日刊動労千葉 第8790号

5・1生きさせろ!メーデー
厚生労働省前 / 首相官邸前

今すぐ100%の休業補償を!
医療の拡充を! 医療労働者に安全と補償を!
生き抜くために、安倍政権を倒そう!


 「生きさせろ!メーデー」5・1厚労省―官邸前行動が行われた。日本初のメーデーが百年前の5月2日、『8時間労働制』などを掲げて上野公園で開かれた。新型コロナ情勢の中であったが、メーデーを復権させる気概で400人がメーデーに決起した。

◎厚労省要請行動
https://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2020_01_06/n8790.htm

午前11時、霞が関の厚生労働省前で、医療、介護労働者が先頭で抗議行動を行った。「病院・介護施設にマスク・防護服を寄こせ!」「医療労働者を捨て駒にするな!」「百パーセントの休業補償を行え!」のシュプレヒコールが、霞が関一帯に響きわたった。
医療労働者は、リレーアピールで、「私たち労働者自身の命を守ることなしには、利用者さんの命と生活も守れない。医療・介護福祉労働者は絶対に死んではならない」と熱烈に訴えた。

◎首相官邸前抗議行動
https://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2020_01_06/n8790.htm

正午から首相官邸前での抗議行動が闘われた。動労千葉の弁護団でもある森川文人弁護士は、「政治に無関心だった人々の意識も急激に変わってきた。このコロナ状況下においては、政治的判断が生き死にに直結しているからだ。百年前の日本初のメーデーも、全世界でスペイン風邪が吹き荒れる中で立ち上がった。闘うメーデーを継承しよう」とアピールを行った。動労千葉から中村書記次長が、この間のコロナ問題での職場での闘いを報告し、現場から声をあげようと訴えた。

「入管は全収容者を解放しろ!」

 4月25日、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会が呼びかけた東京出入国在留管理局包囲デモが150人で行われた。東京オリンピックに向けた治安管理強化の一環として仮放免許可が激減し、期限のない長期収容が被収容者を苦しめてきた。そこにコロナが襲いかかっている。3密(密閉・密集・密接)を避けろというなら、全被収容者を今すぐ解放すべきだ。

https://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2020_01_06/n8790.htm

*デモは入管を2周するコース。被収容者たちが上から歓声で迎えてくれた。窓に張り付く女性たちの姿がはっきりと見える。下からも手を振り、「聞こえるよ! 一緒にがんばるよー!」と声援を送る。

https://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2020_01_06/n8790.htm


外注化阻止ニュース 第480号



動労千葉5・11スト通知発効
〝現場労働者を感染させてはならない〟

 動労千葉は4月30日、コロナ感染症防止に関するJR千葉支社とCTSを対象とするスト通知を厚生労働省に行いました。発効は5月11日からです。

現場の闘いで命を守る対策実現を

 CTS本社では半分ほどが「自宅待機」となっています。会社は「通勤には感染リスクがある。5月末まで継続する」といっています。
 しかし、一番の感染リスクにさらされているのは現場の労働者です。列車が動いている以上、現場労働者は感染の危険があっても出勤して働かざるを得ません。車両清掃は窓を閉めて「密閉」状態での作業です。待機室でも「密集」状態になることが強いられています。
 万全の感染対策と賃金補償を行うことは会社の当然の義務です。
 動労千葉は、コロナ感染症対策について不当な取り扱いが行われた場合、直ちにストライキに突入できる闘争体制を構えて闘っています。



コロナ感染症拡大に対する職場からの闘い

――4月26日に行われた第34回動労総連合定期中
央委員会「当面するとりくみ」より――

当面、次の対策を直ちに行うよう、JR・グループ会社に強く求める(暫定的要求)。

• 現場で働く者の生命と安全を守り、感染症拡大を防ぐために、当面、夜間等の列車本数を削減すること。状況によっ
ては全面運休も含めて判断すること。

• ジョブローテーションによる異動、ワンマン化のための訓練等の合理化施策を少なくとも一旦すべて中止すること。

• 業務は今現在絶対不可欠なものだけにしぼり、労働者をできる限り自宅待機させること。清掃業務等グループ会社に
もこの点を徹底すること。

• 感染した場合、濃厚接触者となった場合、家族が感染した場合、休校により出勤できない場合等、コロナ感染症に係
わる欠務については100%賃金を保障すること。また、会社の責任で発熱・咳等の管理を徹底し、症状がある者は直ちに自宅待機にさせること。

• 車両、駅、休養室、詰所等の消毒を徹底すること。その際、感染症の拡大によって現場に加重な業務がのしかかっている現実にふまえ、管理者・地区指導センター等を総動員して対策チームをつくりその任にあたること。

• マスク等、必要最低限の保護具について、グループ会社分を含めJRの責任で確保し支給すること。とくに、グループ会社における感染症対策がなおざりにされている現状にふまえ、すべてをJRと同等に取り扱うこと。

コロナ感染症対策について、不当な取り扱いが行われた場合、直ちにストライキに突入することのできる闘争体制を確立する。


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2020年5月12日火曜日

日刊動労千葉 第8789号

JR千葉支社・CTS対象に
本日スト通知発効!

各支部は本日より、
ただちにストに立ち上がれる闘争体制の確立を!

 動労総連合は4月26日、第34回定期中央委員会を開催し、新型コロナ感染症拡大の中で第3の分割・民営化攻撃、安倍政権の改憲・戦争攻撃と対決し、組織拡大で反撃する闘いの方針を決定した。

 その方針のもと動労千葉は4月30日、厚生労働省に対して、コロナ感染症防止に関するJR千葉支社とCTSを対象とするスト通知を行った。

 JR、CTSは鉄道を動かすことも、現場労働者を守ることも真剣に考えていない。感染対策や賃金補償を行わせる闘いが必要だ。組織拡大と労働運動復権に向けて全力で闘いにたちあがろう。

 スト通知は本日から発効だ。各支部はコロナ感染症対策について不当な取り扱いが行われた場合、ただちにストにたちあがれる闘争体制を確立せよ。



コロナ感染症拡大に対する職場からの闘い

(1)コロナ感染症は、生活条件、職場、社会すべてを激変させています。安倍政権-JRはすべてを労働者の犠牲に転嫁して乗り切ろうとしています。鉄道で働く労働者は無為無策のまま無防備に感染症にさらされています。たった一つのきっかけでも、怒りの炎が職場に燃え広がり、職場放棄が始まってもおかしくない状況です。今求められているのは、破壊され続けてきたことのすべてを奪い返す闘いです。生き抜くための闘いです。この危機を労働運動の復権に逆転させる闘いです。そうした闘いに全組合員が立ち上がる決意を固める。この立場を本定期中央委員会の最も重要な確認とします。

(2)当面、次の対策を直ちに行うよう、JR・グループ会社に強く求めます(暫定的要求)。また、各単組毎に、職場の実態にふまえたコロナ感染症対策に関する要求をまとめ、各会社に申し入れることとします。

1. 現場で働く者の生命と安全を守り、感染症拡大を防ぐために、当面、夜間等の列車本数を削減すること。状況によっては全面運休も含めて判断すること。
2. ジョブローテーションによる異動、ワンマン化のための訓練等の合理化施策を少なくとも一旦すべて中止すること。
3. 業務は今現在絶対不可欠なものだけにしぼり、労働者をできる限り自宅待機させること。清掃業務等グループ会社にもこの点を徹底すること。
4. 感染した場合、濃厚接触者となった場合、家族が感染した場合、休校により出勤できない場合等、コロナ感染症に係わる欠務については100%賃金を保障すること。また、会社の責任で発熱・咳等の管理を徹底し、症状がある者は直ちに自宅待機にさせること。
5. 車両、駅、休養室、詰所等の消毒を徹底すること。その際、感染症の拡大によって現場に加重な業務がのしかかっている現実にふまえ、管理者・地区指導センター等を総動員して対策チームをつくりその任にあたること。
6. マスク等、必要最低限の保護具について、グループ会社分を含めJRの責任で確保し支給すること。とくに、グループ会社における感染症対策がなおざりにされている現状にふまえ、すべてをJRと同等に取り扱うこと。

(3)すべての単組で、コロナ感染症対策について、不当な取り扱いが行われた場合、直ちにストライキに突入することのできる闘争体制を確立することとします。

(4)全国の仲間たちに呼びかけ連帯して、100%の休業補償、全労働者の正規雇用化、医療・介護制度の抜本的再建、公共サービス部門の民営化中止等を求める闘いを組織化します。

(第34回動労総連合定期中央委員会 当面するとりくみより)

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2020年5月9日土曜日

日刊動労千葉 第8788号

幹部だけのうのうと休んでいる!
これがJR・CTSの実態だ!

連休で検討できなかったから特掃再開?
現場にすべて押しつけ業務放棄するな!


4/30 JR千葉支社・CTS対象にスト通知提出!


 CTSは5月7日、感染防止対策として中止していた特別清掃を再開した。緊急事態宣言が延長されたのに、特掃は再開? ふざけるな!

腐りきっている!

 CTSは再開の理由を「緊急事態宣言の延長決定が連休中で、本社が対応できなかったから」だといっている。しかも、7日の会議でも何も決定せず、特掃が継続されている。
一番の原因と責任はJR本体にある。そのJRも、対応をまるで考えていなかったということだ。
信じがたいことだ。JRは鉄道会社なのだ。列車が動いている以上、現場労働者は感染の危険があっても出勤して働かざるを得ない。
 それなのに幹部連中だけはのうのうと休んでいた。現場労働者のことを何だと思っているのか!
特掃を中止した理由から言えば、緊急事態宣言が延長されれば作業中止は継続するのが当たり前だ。
しかも、宣言延長は1週間以上前からはっきりしていた。その間、何も検討していなかったのだ。少なくとも連休前や延長決定の翌日には対応を決定しておくのが当然だ。それがJRとCTSの仕事のはずだ。
 だが、幹部たちは自らの業務を放棄した。「次の対応を決定するまでは特掃を中止する」ことさえしない。
鉄道を動かすことも、現場労働者を守ることも、まるで真剣に考えていない。そして、すべてを現場労働者に押し付けている。この腐敗した姿! これがJR・CTSの実態だ。

幹部だけは感染対策

 これは清掃の問題に限ったことではない。JRの感染対策は「見せかけだけ」「幹部だけ」だ。
 現場労働者は、常に感染のリスクにさらされている。車両清掃は窓を閉めて「密閉」状態で作業させられている。乗務員や駅員は不特定多数の乗客と接する。待機室や乗務員詰所などでも密集が強いられている。
 「持病を持っている」「高齢の家族の介護があるのに、感染したら…」――職場には不安が渦巻いている。「自分が感染することも覚悟している。家族とも話し合った」と語る乗務員もいる。
 一方で、JR本体も支社などは半分ほどが自宅待機だ。所長や助役らは広い事務所に少人数で、風通しもいい部屋にいる。地区指導センターは苦しんでいる現場に出てきて助けることもしない。幹部だけは感染対策を行い、現場のことはまるで顧みない。ふざけるのもいい加減にしろ!

感染防止継続かちとろう

 動労千葉は4月30日、JR千葉支社とCTSを対象にしたスト通知を厚労省に提出した。そして本日、特掃中止・自宅待機の再開を求める緊急申し入れを行った。
 会社に労働者の命と健康を守るための感染対策と、生活を守らせる賃金補償を行わせるのは、労働組合と現場からの闘いの力だ。JR・CTSを追及し、特掃中止・自宅待機継続をかちとろう。すべての仲間は動労千葉に結集して闘おう!

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