2018年7月15日日曜日

日刊動労千葉 第8484号

CTS幕張事業所 職場代表者選挙
開票の翌日から投票開始!?
CTSによる不正選挙弾劾!

 この間、CTSの各事業所で職場代表者の選挙が行われた。幕張事業所では3人の候補者が立候補し、7月12日に開票された。いずれの候補の得票数も過半数に達しなかったため、動労千葉からの立候補者を含めて上位2名による決選投票が行われることとなった。

立候補者も知らない間に投票開始!?

 ここでCTSは、開票結果と同時に決選投票の投票期間を発表し、なんと翌13日から投票を開始させたのだ。公示期間がまったくなく、立候補者さえ知らない間にすでに投票が始められている。CTSの現場労働者に決選投票の趣旨も十分に説明されないままだ。
 こんな選挙として成立しえない信じがたい選挙運営が許されるはずがない! われわれは、満腔の怒りをもって、現場労働者の声を踏みにじるCTSの所業を弾劾する!
 選挙期間とされたのは、7月13日(金)12時半~17日(火)13時までの5日間。
しかも、このうち14~16日は土、日、祝日と休日が続く。日勤者ならば、投票期間が発表された翌日の午後か、週明け17日の午前中以外に投票できない。
 動労千葉は13日、CTSに対してただちに抗議した。これについてCTS担当者は告知から期間がないことを謝罪し、投票期間の延長を検討することを確認した。しかし、その舌の根も乾かぬうちに、「当初予定通り行う」旨を通告してきた。

職場に闘う労働組合と職場代表を!

 こんな選挙など存在するのか? これで本当の意味での労働者代表を選ぶことができるのか? 不正選挙としかいいようがない!
 これはCTS本社が一方的に決めた不正選挙だ。CTS幕張事業所の管理者も、JR幕張車両センターの管理者も、「たしかにおかしい」と言わざるを得ない状況なのだ。
 労働組合として声を上げなければ、会社が好き勝手に振る舞い、労働者の権利や労働条件の破壊、会社の不正や横暴を次々に許すことにつながる。
 職場には闘う組合が必要だ。職場から声をあげる労働者代表が必要だ。CTSの仲間は動労千葉とともに声を上げ、ともに闘おう。


https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8484/

 7月6日、CTS社長やJR千葉支社長が幕張車 両センターでの検修競技会に参加。動労千葉は幕 張本郷駅前での抗議行動を闘った。

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2018年7月14日土曜日

日刊動労千葉 第8483号

7・31千葉地労委闘争に結集しよう!
1047名解雇撤回! 労働委員会闘争勝利!

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8483/

国鉄闘争の新たな闘いの開始

 7月31日、1047名解雇撤回・団交開催を求め、5月28日に千葉県労働委員会へ申し立てた不当労働行為事件の第1回調査が行われる。
 国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、膨大な労働者が権利を奪われ、非正規職に突き落とされる出発点だった。そして現在、「大掃除をして立派な憲法を安置する」という国鉄分割・民営化攻撃の意図が、安倍の手で貫徹されようとしている。その中でわれわれは、改憲や労働運動解体攻撃に真っ向から立ち向かう決意で、新たな国鉄闘争に踏み出した。
 すべてが国鉄分割・民営化から始まったことを曖昧にするわけには絶対にいかないからだ。

不当解雇の責任はJRにある

 われわれは、闘いの中ですべての真実を暴き出した。“当初、動労千葉組合員を含めて採用候補者名簿に含まれていた”〝葛西職員局次長(現JR東海名誉会長)の指示で名簿からの排除が行われた〟“不採用基準の策定を指示したのはJR設立委員長であった斎藤英四郎”。
 われわれは、東京地裁、高裁、最高裁に不採用の基準そのものが不当労働行為だったと明確に認めさせた。その基準は87年2月12日の第3回JR設立委員会で正式に決定されている。現JR東日本社長の深澤祐二は実際に名簿から外す作業を行った張本人でもある。
 JRに不当労働行為による解雇の責任があることは完全に明らかだ。しかし、会社は解雇撤回どころか、「当事者ではない」と団交まで拒否し続けている。この不当極まる対応を許すわけには絶対にいかない。
 国鉄1047名解雇撤回! JRはただちに団交を開催しろ! 新たな労働委員会闘争勝利へ、7・31地労委闘争に結集しよう。

1047名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第1回調査

 日時:7月31日10時~
 集合:千葉県労働委員会(千葉県南庁舎)前
 9時45分集合
 ※JR本千葉駅 徒歩10分
 千葉都市モノレール県庁前駅 徒歩3分



https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8483/ 

7・8三里塚反対同盟 樫の木まつり開催

 7月8日、第2回天神峰樫の木まつりが市東さん宅中庭で開催された。
 同日、南台の畑の現地調査、市東さん宅までのデモ行進が行われた。農地強奪阻止へ、7月17日の請求異議裁判(14時~千葉地裁601号法廷)とデモ行進(12時~千葉中央公園)に結集しよう。



動労千葉を支援する会ニュース 322号

https://drive.google.com/file/d/17Qp4u9D13UUcc2luWonOSr6v6tcZGLkH/view?usp=sharing


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2018年7月13日金曜日

西日本豪雨被害への救援カンパを!

https://drive.google.com/file/d/1K_NZ-QNL_pK6BUQV2tmxw2O964CEa3c4/view?usp=sharing


西日本豪雨被害への救援カンパを!

 最悪の被害となった西日本豪雨は、犠牲者は200人を超える状況です。今なお、救助を待つ人々が大勢います。しかも、猛暑の中での捜索活動です。犠牲者の方や家族の思いは、災害に無対応だった安倍政権への怨念の声となっています。
 今回の豪雨に対して、気象庁が緊急会見を開き、「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と最大級の警戒を呼びかけたのは、7月5日の午後2時でした。各地で土砂災害、河川の氾濫が起こっていましたが、政府は何もしなかったのです。

無関心な安倍政権!

 気象庁の緊急会見から44時間後に官邸で関係閣僚会議を開いたものの、安倍首相は15分で閣議を切り上げ、私邸に帰ったのです。8日の非常災害対策本部の初会合も所要時間はたったの20分でした。安倍首相にとって「国民の安全」は「地位の安全」に過ぎないのです。総裁選挙を控え、安倍首相は票集めの方が大切なのです。

災害時に宴会!

 事実、気象庁が最大級の警戒を呼びかけた5日のお昼に自民党の群馬県議らと会食し、夜には東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席し、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相ら40人超と酒を酌み交わして、親睦を深めたというのです。安倍政権丸ごと「失格」です。
宴会終了から約4時間後、京都府知事が最初の自衛隊出動要請をだしたのです。その後の被害の拡大は恐ろしいものでした。氾濫した川の水があふれ家を飲み込み、土砂が人々を押しつぶす…。

誰のための政治だ!

 そして、西日本の豪雨災害で甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍首相は、政府の初動対応について「一丸となって発災以来、取り組んできた」として、問題はなかったと言い放ったのです。ふざけるなと言いたい! 災害対策本部を立ち上げるのに、66時間も要した政府が言う事か!
 これが改憲を進め、「残業代ゼロ法」をつくった安倍首相の本質です。金と権力にまみれた権力者の姿です。労働者を過労死させてもかまわないと思う安倍首相は、国民の安全など無視なのです。

岡山の仲間と救援活動!

 私たち三多摩労組交流センターは、労働者の団結と連帯の証として、これまでも、東日本大震災への救援活動を行っていました。労働者は生きる権利があるのです。今回の豪雨災害への支援を岡山の労組交流センターとともに取り組んでいます。労働者同士の団結があらゆる困難を乗り越える力です。

緊急カンパを!

 みなさんの支援のご協力をお願いします。岡山労組交流センターへの救援カンパは、次の口座へ郵便振替でお願いします。加入者名「百万人署名運動・岡山」、番号「01340-0-43883」です。

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闘いなくして安全なし No.174

http://www.doro-chiba.org/ga/tn174.pdf


乗務員を監視するな!
首都圏2500両の乗務員室にカメラ導入

 JR東日本は7月3日、首都圏の在来線車両約8300両、新幹線車両約200両にカメラを設置すると発表しました。在来線車両のうち、運転台のある約2500両には車掌や運転士が乗る乗務員室にも設置されます。
 会社は、「安全性向上の必要性」をカメラ設置の口実にしています。しかし、乗務員への監視・締め付けは鉄道の安全の破壊にしかつながりません。

監視と締め付けは安全を破壊する

 この間、乗務員は乗客からの視線や動画撮影などにさらされてきました。今度は会社が直接、首都圏の全車両で乗務員を常に撮影し続けるというのです。
 すでに会社は「職場規律の厳正」などといって乗務員詰所への監視カメラ設置を強行しています。
 本線乗務中も、休憩中も常に監視・記録され続け、緊張を強いられる。
 こんな息もできない職場環境で働いていけるでしょうか? 鉄道の安全が守れるでしょうか? こんなことをすれば、事故を引き起こす原因になることは明らかです。
 鉄道の安全より乗務員の監視、締め付け強化を優先するなど、絶対に許せません。

職場から団結して反撃しよう

 会社は2月に東労組がストを通告したことをきっかけに、東労組解体に本格的に乗り出しました。そして、目障りな労働組合を職場から一掃しようとしています。
 その最大の焦点が、乗務員勤務制度改悪です。それは、乗務員の労働条件を〝乗務員は特別ではない〟と突き落とすことを通して、JR・関連会社すべての労働者の労働条件を徹底的に解体しようという攻撃です。
 すでに会社は「自動運転になれば乗務員はいなくなる。そうなれば乗務員勤務制度自体がなくなる」とまで公言しています。
 しかし、現場労働者が決して諦めず、職場から団結して反撃に立ち上がれば、こんな攻撃は必ず打ち破ることができます。そのために必要なのは闘う労働組合です。
 すべての仲間は動労千葉とともに声を上げよう。職場に闘う労働組合を取り戻そう。

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2018年7月12日木曜日

日刊動労千葉 第8482号

6/29乗務員勤務制度提案解明交渉②

「育児・介護」を口実にするな!
乗務員の極限的な労働強化・人員削減絶対反対!

 【その1から続く】

短時間行路設定の条件と箇所

会社 短時間行路はすべての区が対象だが、どれだけ設定するかは輸送体系、輸送形態、箇所の実態を具体的に考えた上で指定する。育介の人も、主務や指導も十分にいないのに無理やり作るわけではない。必要になったら作れる準備をしておく。
組合 ダイ改前に発生する場合はどうするのか。
会社 もとの行路から一部分だけ変行路で短時間にして、残りは通常の人に乗っていただく。
組合 一度乗り出すと長時間戻れない区もある。
会社 途中の駅で交代して折り返すこともある。
組合 育介がいなくても、指導員がある程度いれば短時間行路を作るのか。
会社 指導がいれば短時間行路を設定する。
組合 対象者がいなくなった場合はどうか。
会社 もともと1つの行路を分けたのなら、変行路で一つにつなげる。交番組ではなく枠外。
組合 日中帯に育介行路がある場合どうなるか。
会社 今と同じ時間帯に一つは作る。その上で、朝や夕方に作って選択できるようにする。
組合 指導員だけの場合、日中帯はどうするのか。
会社 育介の人がいなければ日中帯は作らない。

育介の人が日中帯のみ希望の場合

組合 育介の対象者がみんな日中帯しかできない場合はどうするのか。
会社 会社としては朝、夕にも設定している。できる限り、家族の協力や事業所内保育所など手を尽くして、乗れるようにしてくれと働きかける。どうしても日中帯しか乗れないこともあるが、まずは乗ってもらう考え。
組合 意に反して早い行路にあてられたときは、年休を使うしかなくなるのではないか。
会社 事由に基づいて管理者が判断する。まったく同じ事由でも本人から話を聞く。毎日、日中帯を選択ということはある。
組合 それが競合したらどうするのか。
会社 管理者・助役と話した上で、どうしてもとなれば日中帯行路を増やすとか、1人が乗務して1人が予備とか。車掌なら改札の仕事もある。

その他時間の設定と扱いについて

組合 育介Aだと労働時間は6時間。短時間行路は何時間くらいを設定するつもりか。
会社 区によって違う。今の育介行路は6時間ほぼ乗っているので、それよりは短い。
組合 その他時間と規程との関係はどうか。
会社 就業規則の労働時間Aの中にその他時間がある。予め他の業務を行う場合に指定する。
組合 指示ということは強制か。たとえばマイプロとか。
会社 マイプロは強制ではない。やりたいと希望があれば業務指示する。
組合 出先で労働時間でない時間はどうなるか。
会社 今まで労働時間Bがついていた部分が、労働時間Aのその他時間に変わる。その部分は、今までの労働時間Bと同じ扱い。拘束時間が6時間未満ならすべてが労働時間A。拘束時間が6時間を超える行路はノーペイが発生する。乗務のあとにその他時間をまとまってつける場合、具体的業務を指示する。突発的に穴が空いたから乗ってくれとか、待機指示もある。
組合 行き先地時間が長時間の場合はどうか。
会社 短時間行路で長い行き先地時間は考えにくい。必要最小限の労働時間Bで帰ってきて、あとはその他時間。
組合 非常に効率的な行路だ。安全が最重要課題。今ある労働時間Bを詰める考えか。
会社 労働時間Bをつけないことを目的に短時間行路を作るものではない。行き先地に長いその他時間があるより、乗務のあとにまとまってある方が、今回の趣旨にあった行路。
組合 今ある日中帯の育介行路の労働時間Bを詰める考えはないのか。
会社 今ある日中帯の育介行路はほぼ同じ形。

明けで短時間行路乗務を指示!?

組合 短時間行路を乗務割交番組の乗務員に指定するというのは、予備組ということか。
会社 泊まりで年休を取ると、片割れに日勤行路が入ったりする。それと同じようなこと。
組合 乗務部分だけじゃなく、6時間全体が指定されるのか。
会社 通常の労働日なら、その他時間を含めて指定する。休日勤務で指定する場合は変行路で指定する。
組合 短時間行路用の予備の考え方はあるのか。
会社 短時間行路に特化した予備を用意する考えはない。予備が短時間行路に乗る場合、残り時間は待機になる。
組合 勤務指定ののちに年休をとる場合、勤務変更での対応もあるのか。
会社 勤務変更もある。明けの人に時間外でもう一丁いってくれということもある。その場合、実乗務の部分だけ。
組合 明けの人に臨時とはいえ別業務に乗せることは、絶対に間違っている。
会社 行路の中身によっては提案する。すべて明けは乗らないということはありえない。やむを得ないときには乗っていただく。
組合 それで事故や体調を著しく悪くした場合、責任は自分持ちか。
会社 状況によって違う。
組合 短時間行路によって、突発が出る度に短時間だから乗れとならないのか。
会社 予め年休がわかれば必要な要員をはめる。計画的に明けの人に乗せるということではない。闇雲に短時間行路を作るつもりはない。人数を精査して本数を決める。
組合 この会社の回答に対しては抗議する。

乗務員の人員削減ねらう

組合 標準数や予備の人数はどうなるのか。
会社 全部の行路数で標準数は算出する。予備は変わらない。
組合 行路数は増えるのか。
会社 列車本数の差から生まれる短時間行路を設定する場合、基本的に変わらない。行路の中で朝ピークの時間帯の列車を残して、日中時間帯の列車を他の日中帯に空きのある行路で吸収するため。行路を分割して短時間行路を作る場合、増える場合もある。増えた部分を指導担当等が乗れば、本線乗務員の要員は変わらない。
組合 現場の要員は減るということか。
会社 その場合もある。10行路のうち1つが支社の行路であれば、本線乗務員が標準数を下回っても支社が乗れば業務運営できる。

極限的な労働強化そのものだ

組合 列車本数の差から生まれる短時間行路といったが、10行路のうち1つを短時間にして、残った部分を他の9行路にふるということ。長大行路を生み出す。大変なことだ。
会社 1日あたりの労働時間は変えない。
組合 7時間10分を変えないというだけだ。問題は労働時間Aを増やすことだ。
会社 労働時間Aを増やしてBを減らす、実乗務を増やすという考えはこれまで通り行う。
組合 乗務中に倒れている人が既に何人もいる。
会社 因果関係はわからない。他が交番として成り立たない短時間行路は作れない。交番作成規定は変えていない。それを守れば、乗務員の健康や安全に影響が及ぶものではない。労働強化という認識ではない。
組合 乗務割交番作成規定も、就業規則も最低限の条件だ。それを変えなければ安全ということではない。
会社 今の規定でできる範囲での提案。安全が阻害されるとは考えていない。

支社・指導担当の短時間行路運用

会社 指導担当が乗る短時間行路を複数設定する考えはない。①を支社、②を指導、③を当務主務、④・⑤を育介など。育介の人は基本④・⑤・④・⑤…となるが、希望すれば①にも乗れる。泊まり可で出してもらった日に年休などで交番内の泊行路が空く場合、その行路に乗ってもらえる。
組合 支社が乗る回数の目安はあるのか。
会社 週2、3回は乗ってもらう。基本は平日。
組合 支社で週3回乗っても、2回は穴が開く。
会社 支社の対象者が1人だけなら、そこは基本的に予備が乗る。
組合 そこに指導員が乗るとか、育介の行路を支社や主務が乗ることはないのか。また、支社の人が乗務ではない日に、予備の運用をすることはあるのか。
会社 基本的に予備が乗る。支社は指定された行路、指定された日以外は乗らない。どうしても人がいないとなれば、乗る場合もある。
組合 短時間行路を枠外とする理由は何か。
会社 短時間行路を交番組の中に入れて毎回抜き出していったら、交番組が成り立たない。
組合 支社課員の対象者は?
会社 来年3月ダイ改以降に兼務発令される人。
組合 鴨川で乗務したら、支社に戻るのに2時間はかかる。
会社 支社に戻る必要はない。サテライトオフィスなど、支社以外の場所で仕事をできないか検討している。
組合 乗務する場所は元いた職場の仕事か。
会社 基本はそう。もしくは同一線区。
組合 乗務と支社業務のどちらが優先なのか。
会社 乗務を優先する。緊急の出張では、別の人に行ってもらうなど。
組合 他の業務をやりながら、いっときだけ乗務するという形は非常に危険だ。
会社 その意味でも週3日は乗ってもらう。
組合 指導員の仕事に支障は出ないのか。
会社 今の仕事のやり方を続けていけば懸念もある。仕事のやり方を見直すことが必要。
組合 短時間行路のために指導員を増やすは考えはないのか。
会社 指導担当を増やす考えはない。

乗務員勤務でない者が乗務するのか

組合 支社の場合、兼務発令したとしても乗務員勤務制度から外れるのではないか。
会社 勤務種別としては日勤で、労働時間は7時間40分。その意味では乗務員勤務制度ではない。行路の中の労働時間の開始については乗務員勤務制度。
組合 乗務員は乗務中に休憩という概念がない。日勤での乗務の場合、乗務時間の他に休憩時間をとるのか。
会社 日勤で乗務する場合、乗務後に労基法に定められた休憩時間を付与する。

拘束時間延長と在宅休養時間

組合 稠密線区で拘束時間を1時間延長。一般線区も現行制度で効率性の向上を図るとある。一般線区の拘束時間はどう考えているのか。
会社 労働時間Aを拡大する考えは同じ。長い行き先地時間の間に他の列車に乗ってもらう場合、拘束時間が延びないこともある。
組合 拘束時間を延ばさずに労働時間Aをあげると極端な行路になる。
会社 睡眠に関わる行き先地時間は変わらない。一継続、一連続の規定も変わらない。拘束時間は延びるケースもある。
組合 現行のまま在宅休養時間を延ばすならいいが、拘束時間を延ばすからというのは反対だ。拘束時間は今でも厳しい。
会社 引き続き、在宅休養時間を守っていく。

【以上】

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外注化阻止ニュース 第379号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka379.pdf


乗務員を監視するな!
首都圏2500両の乗務員室にカメラ導入

 JR東日本は7月3日、首都圏の在来線車両約8300両、新幹線車両約200両にカメラを設置すると発表しました。在来線車両のうち、運転台のある約2500両には車掌や運転士が乗る乗務員室にも設置されます。
 会社は、「安全性向上の必要性」をカメラ設置の口実にしています。しかし、乗務員への監視・締め付けは鉄道の安全の破壊にしかつながりません。

監視と締め付けは安全を破壊する

 この間、乗務員は乗客からの視線や動画撮影などにさらされてきました。今度は会社が直接、首都圏の全車両で乗務員を常に撮影し続けるというのです。
 すでに会社は「職場規律の厳正」などといって乗務員詰所への監視カメラ設置を強行しています。
 本線乗務中も、休憩中も常に監視・記録され続け、緊張を強いられる――
 こんな息もできない職場環境で働き、鉄道の安全が守れるのでしょうか? こんなことをすれば、事故を引き起こす原因になることは明らかです。
 鉄道の安全より乗務員の監視、締め付け強化を優先するなど、絶対に許せません。

職場から団結して反撃しよう

 会社は2月に東労組がストを通告したことをきっかけに、東労組解体に本格的に乗り出しました。そして、めざわりな労働組合を職場から一掃しようとしています。
 その最大の焦点が、乗務員勤務制度改悪です。それは、乗務員の労働条件を〝乗務員は特別ではない〟と突き落とすことを通して、JR・関連会社すべての労働者の労働条件を徹底的に解体しようという攻撃です。
 すでに会社は「自動運転になれば乗務員はいなくなる。そうなれば乗務員勤務制度自体がなくなる」とまで公言しています。
 しかし、現場労働者が決して諦めず、職場から団結して反撃に立ち上がれば、こんな攻撃は必ず打ち破ることができます。そのために必要なのは闘う労働組合です。

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2018年7月11日水曜日

日刊動労千葉 第8481号

6/29乗務員勤務制度提案解明交渉①

乗務員を使い捨てにするな!
乗務員勤務制度改悪粉砕へ全力で闘おう
「乗務員に戻りたい助役」の気持ちは汲むが、
高齢者対策は無視!?

 6月29日、動労総連合申9号、申10号に基づき、「乗務員勤務制度の見直し」提案の解明交渉を行った。今回の乗務員勤務制度改悪は、乗務員の極限的な労働強化と人員削減、乗務員そのものの解体へ行き着く重大な攻撃だ。
 そして、乗務員への攻撃を通じて、分社化・転籍強制、ローカル線切り捨てなどあらゆる攻撃を一挙に推し進める「第3の分割・民営化」攻撃の本丸ともいうべきものだ。この攻撃を許すことは絶対にできない。
われわれは、会社の狙いを明らかにするとともに、提案の不当性を徹底的に追及した。
団体交渉の概要は以下の通り。

賃金関係提案・団体交渉開催

組合 会社は、5月18日に賃金関係を別途提示するとしながら未だに提案していない。また、申し入れから1ヶ月以上団体交渉が開催されてこなかった。
会社 乗務員勤務制度の見直し提案を行い、賃金部分については別途提案とした。成案となったので、7月3日に提案する。

人口・社員数減少と施策との関係

組合 多様な働き方と乗務効率の向上がなぜ必要なのか。
会社 現在の乗務員勤務は92年に策定され26年間運用されている。その間、日本の人口減少に伴う社会・経済構造の変化が急速に進んでいる。一人ひとりの社員の能力をさらに発揮していただきたい。社員のライフスタイルの充実と働きがいのさらなる創出を目指して、より柔軟でダイバーシティという概念に沿った働き方という観点から、多様性と効率性の両立が必要。
組合 人口減少とどうつながるのか。
会社 JR東日本という会社を運営するにあたって、社員も減る、人口も減る。仕事のやり方も、少しずつは見直し、効率性の追求を行わなければならない。「働き方改革」法案は本日成立したが、そういった観点から女性が働きやすい環境にしていかなければならない。
組合 社員数が減っているのは会社の施策だ。
会社 人口が減れば、定期収入が減る。同じだけ社員を抱えれば、人件費は固定費なので、経営にとって危ない。収入を得なければ赤字になるので、社員数と人件費との兼ね合いで採用を行っている。子育てや介護している世代に向けて今回の改正を打ち出している。
組合 採用数はどうなっているのか。
会社 生産年齢人口の減少に比例して採用数を減らしているわけではない。いびつな年齢構成もあり、退職者も多いので、採用数は維持してきた。
組合 今後も採用数は維持していくのか。
会社 2019年度は昨年と同数(1700名程度)。その先は、社会状況に応じて変化もある。輸送サービススタッフという形で出しているが、仕事の形も変わってくる。業務運営に必要な要員を確保するために採用し続ける考えは同じ。

「多様な働き方」について

組合 乗務員勤務制度については、これまで本線乗務しなかった人たちを乗せることによって多様な働き方ということか。
会社 提案資料の「多様な働き方の実現」にある全体だ(育児介護勤務者の行路選択制、勤務制限緩和、指導担当・支社課員・当務主務の本線乗務)。
組合 一人が多様な仕事をやるのか、一つの仕事を色んな人がやるのか。
会社 一つは育児・介護の方々。固定化するのではなく、希望すれば長い勤務もできるという新しい働き方。今日は駅の窓口、次は車両センターという考えではない。
組合 むしろ指導員、当務主務、支社課員に、乗務させることではないのか。
会社 全体が多様な働き方。指導担当には定期行路に乗ってもらい技量の維持や発見を指導に活かすことを目的にやる。

乗務員の将来像と乗務員勤務制度見直しについて

組合 社長の就任挨拶などを見ると、業務のあり方や組織のあり方を変えていくとある。今後の業務量をどう考えているのか。
会社 基本的に機械化できる仕事は機械化、システム化する。現行だと、自動運転はできないので、運転士は必ず必要。ワンマン化できないところでは車掌が必要。順次、技術が発展していく。
組合 将来的に輸送サービスに従事する社員は、今までの役割分担を超えるとある。
会社 業務の機械化、システム化、技術革新で鉄道のスタイルそのものも変わる。自動運転になった場合、運転士や車掌という仕事がなくなることもあり得る。その場合、枠組みを超えて車内で人ならではの仕事をやってもらう。
組合 サービススタッフ、グリーンスタッフと呼ばれるような仕事か。
会社 営業職とかの壁を取っ払って、ときには切符を売る、ときには運転士、ときには指令業務もできればいい。総体的な枠組みをイメージしている。確定したものではなく、会社としてそういう方向に向かうという意思表示。
組合 自動運転になった場合、資格の関係はどうなるのか。
会社 関係省庁との法律的な調整は今後発生してくる。ワンマン運転も、自動運転で列車は走るが、案内や列車防護要員が必要となれば、車掌だけというのも今後ありうる。輸送サービスに関わる社員全体を含めて輸送サービススタッフ。携わり方が変わる。一律ではなく、地域性やお客様の状況によって変わる。
組合 それと今回の提案はどうつながるのか。
会社 提案資料に輸送サービススタッフは、将来のビジョンとして掲げた。将来、ゆりかもめのように乗務員がいなくなれば、勤務制度もなくなる。未来の話ではなく、今の環境に合わせた働き方の提案。
組合 女性社員が増えていることへの対応は必要。しかし、輸送サービススタッフまでいくと話は別問題だ。
会社 会社も変わらなければならない。どう鉄道分野を残すか。または鉄道分野はここまでにして、別の成長分野に力を注ぐか。どう会社を存続していくのかを考えなければいけない。会社が向かう方向を示して、社員一人ひとりに、会社がどう進むべきか考えてもらう。
組合 輸送サービススタッフとして一括りにしたら、安全の維持や技術継承などできなくなる。専門的な人が安心して働き続けられる職場を確保するべき。

指導担当、支社課員、当務主務の本線乗務の位置づけ

組合 支社課員や指導員に本線乗務させる必要性はなにか。
会社 指導業務だけに特化してしまうと、凝り固まってしまうこともある。本線乗務していれば危ないところも新型車両の特性もわかる。
組合 専門に業務していた仕事の壁を突破することが目的か。育介の短時間行路を実現するための要員確保なのか。
会社 要員確保という位置づけではない。多様な働き方という意味では両方。育介の人は働き方が固定化されているから、幅を広げたい。支社の人も第一線で働く感覚を持ちつつ、支社の企画部門で働いてもらいたい。新しく作る当務主務には助役の適性がある。だが、運転士や車掌に戻りたい人もいる。自分がダメだと思えば戻れる。内勤、指令、当直とじっくり養成するのが難しい状況。乗務しながらでも当務主務で当直を経験できるのは有利。

なぜ高齢者対策が無視されたのか


組合 高齢者やエルダー本体雇用で、行路を軽減してほしいと思う人はたくさんいる。その対策が含まれていないのはなぜか。
会社 エルダーの方でも育児介護を申請すればそうなる。
組合 体がきつくてギリギリの人、倒れてしまった人もいる。高齢者対策は最優先の問題だ。まったく無視されている。
会社 今回のこととエルダーのことは全く別物。エルダーについては何回も個人の意見を聞いた。本線エルダーの希望は多い。希望していないのに本線エルダーにさせられたという人がいるのか。
組合 今のエルダー制度がそういう条件だからだ。エルダーに行く前から改善を要求している。助役が現場に戻りたい気持ちは汲むが、エルダーや高齢者については一顧だにしないのか。
会社 今回の提案には入っていない。

駅業務委託と乗務員養成、今後の採用のあり方


組合 会社は駅業務の委託を進めているが、駅への配属はきちんとできるのか。
会社 現在のところ、乗務員予定で入った人は、駅から車掌、運転士という今まで通りの対応。会社も課題だと思っている。今の採用形態をいつまで維持できるか。今後議論は必要という認識。
組合 地方では自分の支社で駅員を養成できない状況だ。
会社 採用は地方の方が苦しい。各支社での対応がどこまで続けられるかは議論が必要。運転関係は、優秀な人でも運適医適を通らないと採用できない。
組合 会社は採用が厳しいといいながら、外注化を進めている。JRでも厳しいのにグループ会社で人が集まるのか。
会社 乗務員は資格が必要なので別。
組合 運転関係でいうと構内業務は必要。駅の場合、輸送職の委託は考えていないのか。
会社 将来的にはあるかもしれないが、現段階では輸送は本体という考え。
組合 会社としても採用、ライフサイクルの関係を課題として考えているということは確認した。

食事時間帯の拡大について

会社 効率性を確保しつつ、食事時間を確保する。現行の稠密線区の朝食時間は30分以上が標準。7時から10時は列車が多い。6時からにすれば36分までは作れる。
組合 それは到着してから次に乗るまでの時間。現場では移動、準備、トイレの時間もある。35分でも少ない。会社の認識が現場の実態と違うことは指摘しておく。

 【その2へ続く】

2018年7月9日月曜日

日刊動労千葉 第8480号

7・5緊急行動に起つ(幕張本郷駅前)

乗務員勤務制度改悪粉砕!ワンマン運転反対!
外注化━別会社化・転籍攻撃粉砕!

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8480/
https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8480/

7・5緊急行動に起つ(幕張本郷駅前)

 7月5日早朝、幕張本郷駅前で、幕張支部呼びかけの緊急行動が、幕張本郷駅で行われた。
 千葉支社は、5日、幕張車両センターにおいてJR千葉支社長や幹部職員、CTSからも社長や部長など総勢100人を動員して検修競技会を開催した。これに対して幕張支部は緊急行動を呼びかけ、7時から8時半まで街頭宣伝活動が30名で行われた。川崎書記長、渡辺靖正執行委員、支援する会の山本さん、動労東京の吉野委員長、幕張支部の山田支部長などが次々とアピールを行った。
 車両検修業務や保線業務へのモニタリング検査導入、浅草橋駅をはじめとした駅業務の全面外注化等、鉄道業務分社化に向けた外堀を埋める攻撃が進行している。そして「乗務員勤務制度見直し」攻撃は、第3の分割・民営化攻撃を一気に貫徹しようとする攻撃だ。それと一体で、ワンマン運転の全面的な拡大が検討されています。動労千葉はこの状況に、職場から団結しストライキで立ち向かう決意を固めた。今回の緊急行動はその第一波として行われた。

動労千葉を支援する会総会の成功をかちとろう

 動労千葉を支援する会は、7月14日に支援する会総会を開催します。
 支援する会は、国鉄分割・民営化の年、1987年4月11日に結成され、動労千葉と共に「分割・民営化絶対反対!」「1047名解雇撤回!」を一歩も譲ることなく、この30年間を闘いぬいてきました。
 7月1日の国鉄闘争全国運動が呼びかけた全国集会は、「国鉄1047名解雇撤回―労働委員会闘争へ」「乗務員勤務制度改悪阻止―第3の分割・民営化との闘い」「改憲阻止大行進の発展を」の3本柱を掲げ、1500人の結集でかちとられました。動労千葉は乗務員勤務制度解体攻撃と対決し「分割・民営化以来の決意で数波のストライキに立つ」と集会で宣言しました。
 支援する会は、7・1集会の切り開いた地平の上に立って、闘いの方針を決定しようとしています。
 支援する会とともに国鉄闘争全国運動の発展と、乗務員勤務制度改悪阻止のストライキを闘い、18年後半を山場とする戦後最大の改憲阻止決戦へ共に闘いぬきましょう。
 支援する会総会の成功をかちとるために、結集をお願いします。

*総会後には動労千葉との懇親会があります。

支援する会2018年度定期総会
7月14日(土) 13時~  DC会館


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2018年7月8日日曜日

動労水戸情報630号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/ee07caf7.pdf


乗務員勤務制度改正案
カラクリ見破り絶対反対で闘おう

 JR東日本は5月17日、乗務員勤務制度改正(案)を各組合に提案するとともに、直ちに関係する社員全員を対象に職場で説明会を実施した。この改正案のポイントは、育児・介護を必要とする乗務員が働きやすくするために、これまでの日中6時間の時短行路に加えて、朝夕の時間帯に短時間の行路をつくり、自分の希望の時間帯の行路を選択できるようにするというもの。
 またこれとは別に「多様な働き方を実現する」ために、①現場の指導員等 ②支社勤務の者 ③当務主務(主務職で当直業務を行う者)など、列車に乗務することを専門に行う運転士・車掌以外の者が、自分の業務の時間の一部を使って、短時間の行路を乗務できるようにするという。しかし、これには大きな問題がある。

専門職としての乗務員をなくすパートタイマー化のはじまり

 問題点の1は、これまでの熟練を要する専門職としての運転士・車掌という業務をぶつ切りにして「乗務員のパートタイマー化」する攻撃の始まりだ。改正案では本人希望で短時間行路のみで帰宅する場合、残りの時間は賃金カットするという。まさしく働いた分だけしか金を払わないパートタイマーだ。こうした働き方を育児介護制度を悪用して導入するつもりなのだ。
 この延長線上には短時間行路しか乗れない乗務員を安く雇って、これまで聖域と思われてきた乗務員の地位や労働条件をガタガタにするつもりなのだ。

「短時間行路」の設定は混乱を生むだけ

 問題点の2は、短時間行路を現場ごとに何本設定するかは、育児介護の対象者、指導員の数、当務主務や支社勤務者がいるかどうかなどで決める(6月29日団交)としているが、いったん設定されるとその行路を毎日誰かが乗務しなければならないことになる。育児介護の行路が乗る人がいない時は予備乗務員が乗ることになり、指導員用の行路や支社勤務者用の行路も同様に対象者が乗らない時は予備乗務員が乗ることになる。要員が逼迫することは目に見えている。

乗務員の仕事をなめるな

 問題点の3は、そもそも、運転士・車掌としてもっぱら乗務する以外の者が、1週間に数回決まった区間の短時間行路しか乗務しないで、それ以外の乗務員と同じレベルの安全・確実な業務ができるかという問題である。乗務員の仕事を(指導員の仕事も)なめているとしか言いようがない。

育児介護とひきかえに極限的な労働強化を認めろという攻撃

 そして最大の問題は、この制度改正の本当の狙いは、育児介護以外の乗務員の乗務行路をこれまでと比較にならないほど過重なものすることだ。改正案では「効率性のさらなる追求」という項目で言われているが「各行路の労働時間Aと1日あたりの労働時間数(7時間10分)との乖離を縮小し…」というのは、単純に行路を大型化して「もっとたくさん乗ってもらう」ということを意味している。稠密線区で拘束時間の限度を日勤行路1時間、泊行路2時間を拡大するのはそのためだ。
 思い出してほしい。昨年来社長が「乗務効率を上げる」とさんざん豪語していたことを。ではどうやって乗務効率を上げるのかの答えが、今制度の育児介護の「働きやすさ」とひきかえに育児介護以外の乗務員は「お互い様の精神」(提案資料)で、現在労働時間Aが6時間20分~6時間30分(本社説明)のところを7時間10分に近づけるということを新しい制度の趣旨として貫徹するということなのだ。育児介護の「働きやすさ」とひきかえに認めろということだ。

 私たちは過去にも似たような苦い経験がある。エルダーとなる先輩たちの職場を確保するために、構内・検修業務や駅業務をほかの会社に委託すること(外注化)が必要だと。しかし、実際はエルダーの職場の確保は口実で、主要な目的は業務の外注化にこそあった。外注化された職場はとてつもなく低賃金の労働者におきかえられ、劣悪な労働条件でやめてしまうプロパーも続出している。
 このときは「高齢者雇用」とひきかえに外注化を認めろという攻撃だった。今回は「育児介護」とひきかえに専門職としての乗務員の仕事のあり方をぶち壊し、一方で極限的な労働強化を認めろという攻撃だ。二度とだまされてはいけない。このカラクリを見破って、乗務員勤務制度改正に絶対反対を明確にしよう。

 さらに、この攻撃が今年2月から始まった東労組解体の動きと軌を一にして行われていることだ。
 例えば、これまでの「ライフサイクル」や「外注化」のように、東労組の組織的な延命と取引して妥協点を見出してきたやり方はもはや通用しない。
 逆に東労組が職場の不満や怒りを抑えてきたことも今はできない状態だ。会社が組合提案と同時に関係社員全員を対象に説明会を行ったのも実はこうした不満や怒りをあらかじめ封じるためだ。会社の側も自信などないのだ。
 職場の怒りの声を結集させれば、特急車掌一人乗務を粉砕したように、改正案は必ず粉砕できる。今こそすべての労働者は団結しよう。

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2018年7月7日土曜日

日刊動労千葉 第8479号

乗務員勤務制度改悪粉砕!
ワンマン運転反対!
外注化-別会社化・転籍攻撃粉砕!
組織の総力をあげてストライキに起ち上がろう!

JR大再編攻撃が 開始された

 今、JR東日本は、「水平分業」「戦略的ダウンサイジング」と称して、職場を呑み込んで吹き荒れるJR大再編攻撃に踏み出した。
東労組からの脱退はすでに3万5千人におよび、膨大な組合未加入の労働者が生み出されている。会社は〝東労組・革マル問題〟をも徹底的に利用し、「職場規律の厳正」等を掲げて監視カメラの設置や、警備員の配置など、職場締め付けを進めている。「労働組合の存在しない企業・社会」をつくろうとする重大な労働運動解体攻撃だ。
 事態は急ピッチで動き出している。JR東日本は乗務員勤務制度解体提案を行い、JR貨物は人事・賃金制度の抜本的改悪攻撃を準備している。それはJRに働く労働者のこれまでの権利や労働の在り方を根本からくつがえす重大な攻撃だ。
 さらには、▼不採算23線区の輸送モード転換(廃線)、▼2020年を焦点としたワンマン運転の全面的拡大、▼営業子会社化、▼工務職場へのCBM導入・全面委託化、▼検修職場委託拡大・モニタリング保全体系への移行、▼グループ会社再編、JR本体とグループ会社の役割見直し等の攻撃が一斉に開始されている。

第3の分割・民営化攻撃への突進

 「乗務員勤務制度見直し」攻撃は、単に乗務員だけの問題ではない。乗務員に攻撃を加えることで抵抗を打ち砕き、第3の分割・民営化攻撃を一気に貫徹しようとしている。
 それは、乗務員の極限的な労働強化の攻撃であり、乗務員勤務そのものの解体、乗務手当廃止に行き着く攻撃だ。大量退職の中、会社は乗務員の高齢者対策を実施しないばかりか、さらなる長大行路への乗務を強制しようとしている。これは「闘いなくして安全なし」の原点が問われる闘いだ。
 それと一体で、ワンマン運転の全面的な拡大が強行されようとしている。
 千葉支社は、2020年に上総一宮以南、君津以南、鹿島線にワンマン運転を導入しようとしている。そのために、巌根駅、東千葉駅等を快速列車が停車できるよう改良し、完全に分離運転する体制を整えるという。
しかも、規制を緩和し、ホームドアが設置されていない線区でも、カメラ・モニターを設置すれば6両までワンマン運転できるとし、無人駅でも全扉開閉して客扱いを行うという。それは運輸区の要員体制だけでなく、基地や検査派出の在り方にも大きな影響をもたらす。

総力をあげた反撃を

 乗務員勤務制度解体攻撃を粉砕するため、組織の総力をあげて立ち上がらなければならない。われわれは、1986年、国鉄分割・民営化攻撃に対し、クビをかけ覚悟を決めて闘いを決断した。また2000年、シニア協定の締結を拒否して外注化を絶対に阻止するために闘いを決断した。今われわれには、それにまさるともおとらない決断が求められている。

JR―CTSを貫く組織拡大を

 車両検修業務や保線業務へのモニタリング検査導入、浅草橋駅をはじめとした駅業務の全面外注化等、鉄道業務分社化に向けた外堀を埋める攻撃が進行している。この攻撃と対決する展望は、われわれの18年間に及ぶ外注化阻止闘争が切り開いた地平の中にある。動労千葉の闘いがJRを追いつめ、10年単位で攻撃を遅らせるほどの影響力をもったのは、闘いの中でJR―CTSにおける組織拡大を実現したからだ。外注化粉砕のために、全力を尽くしてJR―CTSを貫く組織拡大を実現しよう。
 現場労働者が声を上げ、団結して反撃に立ち上がる。これこそが会社が最も恐れていることであり、合理化施策を止める最大の力だ。
 われわれ動労千葉はこの状況に、職場から団結し、ストライキで立ち向かう決意を固めた。すべての仲間は今こそ動労千葉とともに声を上げ、闘いにたちあがろう。

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2018年7月5日木曜日

日刊動労千葉 第8478号

JR東日本―「賃金制度の改正」を提案
(7月3日)

乗務員勤務制度改悪攻撃粉砕ーストライキで反撃を!

 JR東日本は、7月3日、乗務員勤務制度改悪提案から1ヶ月以上経つ中で、「賃金制度の改正」に関する提案を行ってきた。
 今回の提案では、乗務員手当の深夜額A、深夜額Bの廃止、さらに乗務員の行先地手当を廃止するとしている。
 一方、乗務員勤務制度の改悪により拘束時間や実乗務時間が拡大する ことから、これまで乗務員には支給されていなかった深夜早朝勤務手当を支給すること、乗務員手当の「時間額」を 増額するとしている。

提案の概要は以下のとおり。

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8478/

乗務員手当深夜額A・Bと行き先地手当の廃止を提案

【深夜早朝勤務手当の見直し(全社員)】
◇深夜早朝勤務手当について、現行では支払対象になっていない乗務員及び構内入換乗務員を対象とする。
◇金額について、1勤務あたり300円を増額する「別表1参照」。
◇これに伴い、都市手当加算(250円)を廃止する。
◇拘束時間による支払対象ついて、現行「11時間以上」を「10時間」とし支払対象を拡大する。
◇休日勤務を行った場合は、超過勤務手当との併給を行う。
◇別表1の施設・電気等従事者が連続2夜以上及び、乗務員が連続2夜深夜帯に乗務し、1勤務で2暦日に渡る場合、2日目以降に1700円を加算する。

【乗務員手当の見直し(乗務員、構内入換乗務員)】
◇深夜早朝手当の見直しを行ったことに伴い、乗務委員手当の深夜額A (1時間360円)及び深夜額B(1回1700円)を廃止する。
◇乗務員手当の時間額について、1時間あたり10円を加算する(別表2参照)。
◇これに伴い、構内入換乗務員の乗務員手当深夜額A(1時間250円)及び乗務加給(1時間100円)を廃止する。
◇ワンマン加給(200円)、SL加給(本線150円、入換50円)、乗務員手当(キロ額運転3円/km、運転以外2円/km)は変更しない。

【行先地手当の廃止(乗務員)】
◇深夜早朝勤務手当及び乗務員手当の見直しに伴い、行先地手当(1時間900円)を廃止する。
◇乗務員勤務の特殊性(始終業時刻の不規則性や拘束時間の長さ等)に踏まえ、深夜早朝勤務手当に変更する。

【実施日】
◇2018年度末ダイヤ改正時。
  今回の提案においてJR東日本は、「賃金、手当の改正により、平均して増額になる」旨の説明を行ってきた。
 提案では、乗務員手当の「キロ額」については変更しないとし、その上で深夜早朝勤務手当や乗務員手当の時間額を増額し、あたかも「改正」したかのような装っている。
 しかし会社は、乗務員勤務制度の改悪により「乗務員」という考え方を完全に解体し、将来的には運転士や車掌という言葉さえなくして「輸送サービススタッフ」にしようとしている。それは、賃金・手当においても同じであり、乗務員手当の廃止、そして、全ての系統における手当の改悪を行うことを狙っている。
 現在、特殊勤務手当で残っているのは、深夜早朝手当、夜間看護手当、乗務員手当、自動車乗務員手当、添乗手当、年末年始手当だけだ。
 会社は、乗務員勤務と乗務員手当に手を付けることによって、最終的に全てのJR労働者の労働条件を解体し、団結を破壊しようと狙っているのだ。
 乗務員勤務制度改悪ー乗務員手当の廃止攻撃粉砕に向けて全ての組合員が起ち上がろう。
「8月末までの労使協議期間」粉砕に向けてストライキで闘おう!

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外注化阻止ニュース 第378号

https://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka378.pdf


職場には労働組合が必要だ
管理者が〝社友会〟を公然と組織化

 会社は東労組の解体に本格的に乗り出して以降、集団脱退させた管理者を「社友会」に加入させてきました。最近、現場管理者が勤務中に公然と社友会への勧誘を始めています。労働組合を職場からなくし、社員組織=社友会に置き換えようとしているのです。
 会社は、乗務員勤務制度を改悪するために東労組の解体に乗り出したといっても過言ではありません。それは、乗務員の極限的な人員削減と殺人的な労働強化をもたらすものです。これは乗務員だけの問題ではありません。鉄道業務の全面的外注化、分社化・転籍など、あらゆる攻撃を一気に強行しようというものです。

「社友会」に入ってはならない

 東労組が会社の攻撃に為す術なくひれ伏したことを契機に、職場の団結が破壊され、会社が好き勝手に振る舞っています。労働者は一方的に侮辱され、袋叩きにされる屈辱的な状況に置かれています。こんな現状を受け入れるわけにはいきません。
 「社友会」は労働組合とはまったくの別物です。完全に会社による組織であり、不当な扱いに抗議したり、施策について交渉する組織ではありません。それどころか、職場で労働者がみじめな存在に突き落とされても、一言も声をあげられない状況に追い込むためのものです。
 管理者が甘言や嫌がらせを含めて加入を勧めても、こんな組織に入ってはならない。結局は自分の首を自分で締めることになってしまいます。

動労千葉はストライキで闘う

 会社は、「職場規律の厳正」等を掲げて監視カメラの設置や、警備員の配置など、職場締め付けを進めています。こんな状態で、労働組合が職場からなくなったら一体どんな職場になってしまうのか。
 現場労働者が声を上げ、団結して反撃に立ち上がることこそ会社が最も恐れていることです。これこそが職場の力関係を逆転させ、事態を動かします。必要なのは、社友会でも御用組合でもなく、当たり前の労働組合です。


 動労千葉は6月23日に定期委員会を開催し、この状況に対して職場からストライキで立ち向かうことを決めました。共に声を上げ、闘おう。

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2018年7月4日水曜日

日刊動労千葉 第8477号

国鉄闘争全国運動7・1全国集会を開催
動労千葉はストライキで闘う!

改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を
国鉄1047名解雇撤回!労働委員会闘争に勝利を!
乗務員勤務制度改悪阻止!第三の分割・民営化攻撃粉砕!

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8477/

国鉄闘争全国運動7・1全国集会を開催

 7月1日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から1500名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。 6月29日、安倍政権は「働き方改革」法案の成立を強行した。それは、長時間労働問題のみならず、労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」攻撃だ。7・1集会は改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げ、そして労働法制の大改悪と立ち向かう集会として勝ち取られた。

 集会は、国鉄闘争全国運動の呼びかけ人の伊藤晃さんの主催者あいさつで始まった。来賓として三里塚反対同盟の伊藤信晴さんと北原健一さんが登壇し発言した。
 動労千葉から田中委員長、関西生コン支部の武谷書記次長の発言に続いて、今年2月に組合員98人の復職を勝ち取った韓国鉄道労組のパクソンス・ソウル地方本部長とイヒョゴン組織局長が登壇し、闘いの報告を行った。

 1047名解雇撤回へ新たな闘いとして始まった労働委員会闘争の勝利に向けて、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士ら労働委員会闘争弁護団、動労千葉争議団の中村仁君、動労総連合1047名協議会を代表して小玉忠憲さん、北海道から河野晃興さん(全国運動の呼びかけ人)が発言した。
 続いて、乗務員勤務制度改悪阻止|第三の分割・民営化攻撃に対して、川崎書記長は、動労千葉は組織の総力をあげてストライキに起ちあがることを宣言し、佐藤貨物協議会議長、動労水戸石井委員長、動労総連合が決意を述べた。
 カンパアピール、休憩をはさんで、改憲阻止大行進の発展に向けて、根津公子さんら教育労働者、愛媛県職労・宇都宮委員長ら自治体労働者、合同一般労組全国協議会が登壇し、職場からの改憲阻止に向けた闘いの決意を語った。また沖縄の宮城盛光さんのメッセージが読み上げられた。全学連が改憲阻止の先頭に立つと決意を語った。
 閉会のあいさつを中村吉政港合同委員長が行い、最後にインターナショナルを合唱し、団結ガンバローで集会は大成功をかちとった。
 
*集会には、ノンフィクション作家の野本三吉氏、星野文昭氏(徳島刑務所在監)、中国鉄道労働者連合会から連帯のメッセージが寄せられた。

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闘いなくして安全なし No.173

https://www.doro-chiba.org/ga/tn173.pdf


職場には労働組合が必要
動労千葉がストで闘う方針確立

管理職が〝社友会〟を公然と組織化

 会社は東労組解体に本格的に乗り出して以降、集団脱退させた管理者を〝社友会〟なる組織に加盟させてきました。ここにきて現場管理者が勤務中に公然と社友会への勧誘を始めています。乗務員勤務制度改悪と一体で、目障りな労働組合を職場から一掃しよういう狙いです。
 社友会は、労働組合とはまったくの別物です。完全に会社による組織であり、不当な扱いに抗議したり、施策について交渉したりする組織ではありません。それどころか、職場で労働者がどんなに惨めな存在に突き落とされても、一言も声をあげられない状況に追い込むためのものです。こんな組織に入ってはなりません。自分の首を自分で締めることになるからです。
 職場には声をあげる労働組合が必要です。〝労働組合のない職場〟を許すわけにはいきません。

〝組合のない会社〟にはさせられない

 これは単にJR内だけの問題ではありません。安倍政権による労働運動解体―連合の産業報国会化という国家施策と一体の攻撃です。
 〝2月下旬に首相官邸で政府首脳が冨田社長(当時)に「2020年の東京五輪が『人質』に取られることがあってはならない」と語った〟〝五輪開催中のストで支障が出れば国のメンツが潰れる〟〝会社も国家的行事を人質に取られれば、スト回避のために組合の要求をのまざるを得ない〟〝その前に組合を骨抜きにする必要があると判断した〟(日経ビジネス6月20日付)
 2020年は安倍首相が「新憲法を施行する」とした年です。五輪を掲げ、改憲を強行するために、ほんの少しでも抵抗する労働組合を一掃する。JRを〝組合のない会社〟にすることで、その攻撃を社会全体に広げる狙いです。

職場から反対の声をあげよう

 乗務員勤務制度改悪は〝このために東労組解体に乗り出した〟といっても過言ではない攻撃です。それは、乗務員の極限的な人員削減と殺人的な労働強化をもたらし、乗務員そのものの解体に行き着きます。絶対に認められません。
 現場労働者が声を上げ、団結して反撃に立ち上がる。これこそが会社が最も恐れていることであり、合理化施策を止める最大の力です。
 現場労働者の団結した力は、決して弱々しいものではありません。職場の力関係を逆転させ、事態を揺り動かすことができる力です。そのために必要なのは、社友会でも御用組合でもなく、闘う労働組合です。動労千葉はこの状況に、職場から団結し、ストライキで立ち向かう方針を確立しました。すべての仲間は今こそ動労千葉とともに声を上げ、闘いにたちあがろう。

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2018年7月3日火曜日

日刊動労千葉 第8476号

「働き方改革」法案成立弾劾!

全国過労死を考える家族の会 佐戸恵美子さん
「御用組合ではダメだ!」

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8476/
https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8476/ 6月29日、安倍政権は「働き方改革」法案の成立を強行した。過労死で家族を亡くした方々の悲痛な声。長時間労働と低賃金、劣悪な労働条件に苦しむ多くの労働者。そのすべてを踏みにじる行為だ。われわれは腹の底からの怒りで弾劾する! それは、長時間労働問題のみならず、労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」攻撃だ。
  6月10日の国会前大行動での、全国過労死を考える家族の会 佐戸恵美子さんの発言を一部紹介します。




 NHKで報道記者をしておりました佐戸未和の母、佐戸恵美子でございます。
悲しみと苦しみから抜け出せないまま、ただ未和の過労死の事実を世の中にきちんと伝えたい。いてもたってもおれない気持ちで今日、駆けつけてきました。
 主人の携帯に突然、会社の上司から、「未和さんが亡くなられた」と入りました。ほんの1週間前にテレビニュースで「以上選挙放送でした」という未和が、今でも脳裏に焼きついています。人生の道なかばに達することもなく、生を絶たれた未和の無念さ、悔しさを思うと哀れでなりません。なぜ最愛の娘を守ることができなかったのか。今も深い後悔の念に苛まれています。

どこに裁量があるのか

 未和の死はあまりに突然でした。猛暑日が続く炎天下、2カ月にわたって立て続けに大型選挙があり、未和は取材報道に駆け回りました。しかし、選挙が終わった直後に自宅でひっそりと亡くなりました。
選挙取材は本来の担当業務に加えて新たに発生する臨時の、しかも待ったなしの集中業務です。土日もなく連日深夜まで働き、まともに睡眠をとっていませんでした。
 夜中の2時まで働き、翌日は6時に出社。こういう日が連日、続きました。生身の体は壊れます。途中で戦線離脱できるはずもなく、自分の体にむちうちながら選挙が終わるまで、突っ張るしかなかったんです。
どこに裁量がありますか!
 ベテランの男性記者の中に女性一人。どうしてもがんばってしまいます。同じ職場の男性ベテラン記者に比べ、未和の仕事量ははるかに多かったと聞きました。「愚痴をこぼすことも、悩みを打ち明けることもなく、最後まで死ぬまで苦しそうに働いていました」と語ってくれた同僚もいました。

〝裁量労働で過労死は自己責任〟

 労働時間は、亡くなる直前で209・9時間。その前の月は188・9時間でした。 死後、上司には「記者は時間管理ではなく、裁量労働で個人事業主のようなもの」と何度も言われました。労働時間を自己管理できずに死んでいった未和が悪かった、と言われているようでした。
 会社は、未和の過労死について誰も責任を取らず、事実を4年間、社員にすらひたすら伏せてきました。公表するにあたり、会社は「労災認定されたが、自分たちは法律違反はしていない」という考えでした。

「御用組合ではダメだ!」

 組合もありましたが何も動いてません。何のための組合か、誰のための組合か、今でもわかりません。御用組合ではだめだ!
 未和は夜討ち朝駆けのハードな生活にも弱音を吐かず、会社を愛し、報道記者という仕事に誇りと愛情を持っていました。7月末には県庁キャップとして横浜に勤務。9月には結婚。生きる気まんまんでした。
母親にとって過労死でわが子に先立たれるのは、自分の体をもぎ取られる以上の、世の中のあらゆる苦しみの中でも一番の苦しみです。娘はかけがえのない私の宝、生きる希望、夢、そして支えでした。
 私たちと同じ苦しみを背負う人が2度とあらわれないよう、高プロという過労死促進法を絶対に通さないよう、過労で命を落とさざるをえなかった娘、息子たちが命がけで母の背中を押してます。なんとしてでも高プロ、撤廃です。みなさんともに闘いましょう。ありがとうございました。

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2018年7月1日日曜日

日刊動労千葉 第8475号

内房線と地域を守る会 第2回総会開かれる

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8475/

 内房線と地域を守る会の第2回総会が6月17日、館山市の南総文化ホールで開催され80名が参加し、JRへ粘り強く改善を求めていくことを確認した。
 昨年3月ダイ改での内房線の列車削減に反対して5月に発足した「守る会」は、この一年間、署名運動やアンケート調査、実態調査、地方議会への陳情書提出など様々な取り組みを行ってきた。
 昨年11月にはJR東日本本社及び国土交通省への署名提出行動や地元選出議員による国会質問なども行われ、今年3月のダイ改では、列車の接続時間が一部改善されるという成果を得た。しかし上下各々1本列車が削減され、また内・外房線のワンマン運転化の動きもあるなか、「守る会」運動の重要性は増している。

高校生の半数以上が利用―実態調査からみえてきたもの

 ダイ改以降の実態を把握するために館山駅や安房地域の5高校の生徒へのアンケート、また今年3月ダイ改以降には南三原駅、千倉駅で利用者の実態調査を行い、こうした調査の中から高校生の半数以上が鉄道を利用していること、接続時間の不便さ、駅委託による窓口業務の縮小問題など、さまざまな問題点が明らかになり、その結果を市とも共有しながら、各市町村議への要請などに活かしてきたことが報告された。
 総会では、榎本館山市議会議長、かずさ住民の足を守る会から来賓あいさつを、また金丸謙一館山市長、川名康介県議会議員からの祝電紹介がされ、議事が行われた。役員選出では、動労千葉から川崎書記長が新たな事務局長に、また木更津支部の組合員が幹事に選出された。

鉄道を私たちの手で守っていく―JRを原点に引き戻そう

 第2部では、地元出身の参議院議員「青木愛さんと内房線について語ろう会」が開催され、青木議員からの報告と質疑応答が行われた。
 このなかで車椅子を使用している人から駅利用の不便さ、学生の定期券が駅で購入できないこと、9年にわたる危険な踏切の改善要求に「地元がカネを出せば拡張する」の一点張りのJRなど、内房線をめぐる様々な問題が噴出した。また、内房線、外房線のワンマン運転化の問題は、車掌がいなくなって利便性の低下だけでなく、安全が保たれるのかと会場から怒りがわいた。
 まとめに立った松苗禮子代表は、「民営化されたJRは金儲けをやっていればいいと走りだしている。車掌もいなくなるワンマン化―冗談じゃない。JRを公共の交通機関だという原点に引きもどすことが大切だ。あきらめてはならない。戦争が終わったとき私は小学生だった。日本の政治がひっくり返ったそのとき居合わせたので、黙っていることがどんなにいけないのかということを身に沁みている。ものを言っていきましょう。それも大勢の力で」と力強くまとめた。

房総一体で運動を

 また、7月15日には外房線と地域を守る会の結成総会が勝浦で予定されている。双方の守る会は互いに集会に参加し関係を強めてきた。今後も連携しながら協力関係を強めていくことが総会でも確認された。外房線と地域を守る会結成総会の成功をともにかちとっていこう。

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2018年6月30日土曜日

日刊動労千葉 第8474号

管理者が“社友会”を公然と組織化
労働組合根絶攻撃の本格的開始
動労千葉はストで闘う!

職場には労働組合が必要だ!
動労千葉はストで闘う!
管理者が“社友会”を公然と組織化


 会社は東労組解体に本格的に乗り出して以降、集団脱退させた管理者を〝社友会〟なる組織に加盟させてきた。
 だが、ここにきて現場管理者が勤務中に公然と社友会への勧誘を始めている。乗務員勤務制度改悪と一体で、目障りな労働組合を職場から一掃し、〝社員代表〟の顔をしてすべてを右から左にのんでいく社員組織に置き換えようというのだ。絶対にそんなことをさせてはならない。職場には声をあげる労働組合が必要だ。

労働組合根絶攻撃の本格的開始


 乗務員勤務制度改悪は〝このために東労組解体に乗り出した〟といっても過言ではない攻撃だ。それは、乗務員の極限的な人員削減と殺人的な労働強化をもたらし、乗務員そのものの解体に行き着く。そして、乗務員だけの問題ではない。乗務員を攻撃することを通して、鉄道業務の全面的外注化、分社化・転籍強制など、あらゆる攻撃を一気に強行しようというものだ。
 これほど重大な施策でありながら、会社は団交を形式的に数回行うだけで、実際上は徹底的に労働組合を無視して強行しようとしている。
 その中で、会社が社友会の組織化に乗り出したということは、無視するだけでなく、JRを〝労働組合のない会社〟にする本格的な攻撃に踏み出したということだ。

改憲・組合解体の国家施策と一体

 これは単にJRという一民間企業の問題ではない。安倍政権による労働運動解体―連合の産業報国会化という国家施策と一体の攻撃だ。
 〝2月下旬に首相官邸で政府首脳が冨田社長(当時)に「2020年の東京五輪が『人質』に取られることがあってはならない」と語った〟
〝五輪開催中のストで支障が出れば国のメンツが潰れる〟〝会社も国家的行事を人質に取られれば、スト回避のために組合の要求をのまざるを得ない〟〝その前に組合を骨抜きにする必要があると判断した〟(日経ビジネス6月20日付)
 2020年は安倍首相が「新憲法を施行する」とした年だ。五輪を掲げ、改憲を強行するために、ほんの少しでも抵抗する労働組合を一掃し、「労働組合のない社会」を作る。残るのはUAゼンセンのように改憲を推進し、労働者の権利を売り渡す役割を率先して担う、もはや労働組合とも呼べない組織のみ。JRを〝組合のない会社〟にすることで、その攻撃を社会全体で貫徹しようという目論見なのだ。

「社友会」に入ってはならない

 東労組が会社の解体攻撃に為す術なくひれ伏したことを契機に、JRで働く労働者の団結が破壊され、会社が好き勝手に振る舞っている。労働者は一方的に侮辱され、袋叩きにされる屈辱的な状況に置かれている。こんな現状を受け入れる訳にはいかない。
 社友会は労働組合とはまったくの別物だ。完全に会社による組織であり、不当な扱いに抗議したり、施策について交渉したりする組織ではない。それどころか、職場で労働者がどんなに惨めな存在に突き落とされても、一言も声をあげられない状況に追い込むためのものだ。
 管理者が甘言や嫌がらせを含めて加入を勧めても、こんな組織に入ってはならない。結局は自分の首を自分で締めることになるからだ。
 会社は〝東労組・革マル問題〟をも徹底的に利用し、「職場規律の厳正」等を掲げて監視カメラの設置や、警備員の配置など、職場締め付けを進めている。その状態で、労働組合が職場からなくなったら、一体どんな職場にされてしまうのか。労働者の誇りにかけて、〝労働組合のない職場〟など絶対に許してはならないのだ。

職場から反対の声をあげよう

 現場労働者が声を上げ、団結して反撃に立ち上がる。これこそが会社が最も恐れていることであり、合理化施策を止める最大の力だ。
 現場労働者の団結した力は、決して弱々しいものではない。その力を持ってすれば、職場の力関係を逆転させ、事態を揺り動かすことができる。そのために必要なのは、社友会でも御用組合でもない。闘う労働組合だ。
 われわれ動労千葉はこの状況に、職場から団結し、ストライキで立ち向かう決意を固めた。すべての仲間は今こそ動労千葉とともに声を上げ、闘いにたちあがろう。

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2018年6月29日金曜日

8・6ヒロシマ大行動

https://drive.google.com/open?id=1YziWErUR_zPlvkzUWpjq01l1AQFuUbkP


ヒロシマ大行動
被爆73周年
改憲と核戦争とめよう!

8・6ヒロシマ大行動
■ 8月5日(日)
 トランプ・安倍の朝鮮核戦争阻止!
 国際反戦反核集会

■ 8月6日(月)
 被爆73周年 8・6ヒロシマ大行動

HIROSHIMA ANTI-WAR ANTI-NUCLEAR
INTERNATIONAL RALLY AUG.5-6 2018

主催*8・6ヒロシマ大行動実行委員会
   8・5国際反戦反核集会実行委員会


 
被爆73周年 8・5国際反戦反核集会-8・6ヒロシマ大行動へ  

 全国、全世界の労働者、農民、学生、市民のみなさん。被爆73周年を迎える広島で、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリ・フクシマをくり返すな! 改憲と核戦争をとめよう!8・6ヒロシマ大行動」を開催します。8月5日には世界の仲間に呼びかけ、国際反戦反核集会も開きます。

■トランプと安倍の戦争・核戦争を許さない

 いま世界は、資本主義の歴史的な行き詰まりの中で、米欧や中国・ロシアなどの大国が国家主義・排外主義、貿易戦争をあおり、核兵器を含む軍事力をふりかざしてぶつかりあう時代に入っています。そして朝鮮半島・東アジアや中東が、新たな世界戦争・核戦争の発火点となる危機にあります。
 戦争の危機を生み出している最大の元凶は、アメリカのトランプ政権と日本の安倍政権です。トランプ政権は今年2月にNPR(核態勢見直し)を発表し、核兵器を実際に使用する方針を公然と打ち出しました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のキムジョンウン政権転覆を狙い、そのための核先制攻撃さえも口にしてきました。
 安倍政権はこのトランプ政権を全面的に支持し、憲法9条を破棄して戦争の「最後の歯止め」を外し、朝鮮戦争へ、さらに対中国・アジアへの侵略戦争にのりだそうとしています。また、チェルノブイリに続く2011年の3・11 福島原発大事故が、「核と人類とは絶対に共存できない」ことを突きつけているにもかかわらず、放射能被害の深刻さを押し隠し、独自の核武装をも画策しています。

■労働者民衆の国際連帯こそ戦争を止める力!

 トランプと安倍による朝鮮戦争・核戦争の前に立ちはだかっているのが、パククネ政権を倒した韓国の労働者民衆です。南北首脳会談は、韓国労働者民衆の闘いが、朝鮮半島の南北分断体制を根底から突き崩す闘いへと発展しはじめたことを示しています。そうした中で、米朝首脳会談をめぐって、米・日・韓、北朝鮮・中国の権力者たちは、労働者民衆が求める「平和と統一」ではなく、いかにして自らの利益を確保するか、支配を維持するかをめぐって駆け引きをしています。それは核戦争と紙一重です。南北朝鮮、そして日本とアメリカの労働者民衆の戦争絶対反対の闘いと国際連帯こそ、戦争・核戦争を止める力です。
 何よりも新自由主義と闘う労働者・労働組合の国際連帯こそ、戦争を阻止する闘いのかなめをなすものです。新自由主義は、賃下げ、非正規職化、貧困、社会の分断・破壊など、労働者民衆、とりわけ青年が生きていけない現実を世界的に生み出してきました。現代の戦争はすべて、この新自由主義・資本主義の危機と延命とに結びついています。そしてすべての戦争は、労働者の協力と動員なしには不可能です。だからこそ世界の労働者が団結してたたかえば、戦争は止められます。

■改憲と核戦争を絶対に止める8・6ヒロシマ大行動へ 

 ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを体験した日本の労働者こそ、安倍政権の改憲を阻止し、世界の労働者民衆の先頭に立って、戦争・核戦争を絶対にとめましょう。
 8月5~6日、広島の地に集まり、戦争阻止・核廃絶の国際的な集会とデモを行いましょう!

ビラへのリンク


2018年6月28日木曜日

外注化阻止ニュース 第377号

http://www.geocities.jp/siensurukai_santama/index.html#%E5%A4%96%E6%B3%A8%E5%8C%96%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9


保育士の怒りがストに発展!
ストライキ構えて保育所を変えた

 ストライキに関する報道が増えています。最近では、岡山では両備バス労組が、長崎で海員組合が雇用の維持や労働環境の改善のためにストライキを実施しました。
 こうした中で、劣悪な労働環境が問題となっている保育所でもストライキの動きが起きています。低賃金と過酷な労働環境の悪循環で保育士不足は深刻化しています。

低賃金とパワハラで職場崩壊

 ストライキが準備されたのは、宮城県の保育所。運営する株式会社は都内で数十の保育所を展開しています。この保育所は、賃金は基本給が14万円。そのうえ園長のパワハラがひどく、保育士が全員退職したこともあるそうです。
 「あなたがこの園の方針に従わないから」「辞めさせようと思えば辞めさられる」と1時間以上も園長が叱責することもあり、園長の気分で方針が変わり現場は混乱。
 保育士への教育や指導も適切になされない結果、「えずくほど大量の食事を子どもに口の中に入れる」「昼寝時間中、子どもと一緒に眠ってしまう」など保育環境が崩壊する結果に陥ったのです。

辞めるのではなく労働組合の力で

 保育士たちは辞める選択肢も考えたそうですが、労働組合の存在を知り、「いい保育園にしたい」との思いで仲間を募って組合に加入。要求書を提出し、団体交渉を開始しました。
 団体交渉の結果、園長のパワハラは改善されましたが、賃金未払いや保育の質について不誠実な対応を続けたため、労働組合は市役所への申し入れや、保護者への署名運動で園に改善を 迫りましたがまたも無視。やむなくストライキを決意し、予告したのです。
 ストを安全に実施するために、実施日にはできるだけ子どもを預けないよう保護者に呼びかけ、労働組合側で保安要員を配置するなど体制も整えました。
 すると、市役所は強く指導を行うと約束し、運営会社はスト実施前に改善案を労働者に提示しました。未払い残業代はタイムカードの通りに支払い、休憩時間もきちんと確保し、パワハラを止めることなどを約束させました。


 保育士たちが獲得した労働条件は、労働基準法で定められた最低水準のものですが、保育士が団結し、園・会社と対等な話し合いの相手として認めさせたことが何よりも大きいと報告されています。

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