2017年11月22日水曜日

日刊動労千葉 第8366号

深夜早朝手当の改正は待ったなしだ!
全事業所一律に1500円を支給しろ

 11月15日、動労千葉は、CTSに対して年末手当の支払いに関する申し入れ書を提出した。社員、契約・パート社員ともに、3・7ヶ月分の支払いを求めるとともに、職場の仲間からの切実な要望である住宅手当、扶養手当など福利厚生面の改善を申し入れた。

定年まで働けるだけの賃金・労働条件が必要だ 

 この間、今年度(後期分)の「無期転換」面接が行われている。
しかし、無期雇用に転換しても、定年まで働き続けられるだけの賃金・労働条件がなければ何の意味もない。CTSで現場の主力となっているのは契約・パート社員だ。夏季・年末手当で、社員と同様の基準で取り扱うべきだというのは最低限の要求だ。
 「人手不足」が叫ばれる中、CTSのどの職場でも、要員不足が当たり前の状態になっている。新規採用が十分に行えず、採用された者やベテランの仲間が次々と辞め、一年間に3分1の人が入れ替わるというありえない現実も、超低賃金が根本原因であることは明らかだ。

「会社の体力がない」なる言い訳は通用しない!

 CTSは、団交のたびに「会社に体力がない」と回答して超低賃金を開き直っているが、そんな言い訳は絶対に通用しない。
 JR東日本は今年度前半(4~9月)の連結決算で、売上高・営業利益、最終利益ともに過去最高を記録した。あらゆる業務を子会社に外注化し、グループ会社で働く仲間の賃金をとことん抑制することで、毎年毎年、利益を更新し続けているのだ。
 JR東日本とCTSは、車両整備会社等への委託費を抜本的に見直し、グループ会社で働く仲間に生きていけるだけの賃金を保証しろ! 

深夜早朝手当の改正は待ったなしの課題


 今回は同時に、待ったなしの課題となっている深夜早朝手当の改善について再度の申し入れを行った。CTSは、8月の団体交渉で「(この件については)深く検討している」と回答したまま、問題を放置し続けている。
 同じ深夜帯に仕事をしているにもかかわらず、手当が5倍も6倍も違うことなどありえない。これ以上、放置し続けることは絶対に許されない。CTSは直ちに深夜早朝手当の改正を行い、全事業所一律に1500円を支給しろ。




2017年度年末手当の支払いに関する申し入れ

2017年11月15日

 国鉄千葉動力車労働組合は、所属組合員および家族の生活維持・向上をはかるために、2017年度年末手当の支払いについて、下記の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。
1.年末手当について、基準内賃金の3・7ヶ月分を支払うこと。

2.契約社員、パート社員についても正社員と同様の基準で取り扱うこと。

3.全社員に住宅手当を支給すること。

4.契約社員・パート社員に扶養手当を支給すること。

5.深夜早朝手当の事業所間格差を直ちに解消し、一律1500円を支給すること。

6.ポリッシャー作業手当を復活させること。また、昨年10月に廃止した作業手当を復活させること。

日刊動労千葉 第8366号へのリンク

2017年11月韓国労働者大会に参加した動労千葉訪韓団

2017年11月21日火曜日

日刊動労千葉 第8365号

JR貨物年末手当「1.64箇月」の
超低額回答弾劾!

第24回支部大会の成功かちとろう

 JR貨物は11月17日、2017年度年末手当に関して、「下半期は営業収入が計画を大きく下回っており、鉄道事業部門が再び赤字に転落すれば企業としての信頼を失いかねない」「この厳しい状況を社員・経営陣が一丸となって打開し、鉄道事業の黒字継続にむけて取り組む」「今次年末手当については1.6ヵ月分とする。なお会社発足30周年にあたり、これまでの労苦に報い0.04ヵ月を併せて支給する」と、①基準内賃金×1.64ヵ月、②支払日、12月8日という回答を行った。
 期末手当は毎月の赤字を補てんする「生活給」そのものだ。生活実態・組合要求とあまりにもかけ離れた超低額回答であり、断じて認めることはできない。18年連続のベアゼロ、それに続く期末手当の超低額回答は、我慢の限度を超えた生活破壊そのものだ。全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう。

闘いの原点、 怒りをもって

 日貨労は、「責任組合として忸怩たる想いはあるが現実を見極めた上で妥結する」「今後春闘やダイヤ改正交渉などの交渉事案があるが、これまでのように協力関係だけでは合意していくことは難しい」「妨害勢力への対応が不十分であることを通告し、年末手当について妥結」と言うが、根本原因は、国鉄の分割・民営化にこそある。
 これがJR7社の中で貨物の労働者に一番低い賃金を強いているのだ。「国鉄(貨物)改革」という大嘘の中で、日貨労(当時の動労)が戦後最大の労働組合破壊と大量首切りに率先協力し、裏切った歴史は未来永劫消すことはできない。
 「民営化は悪」、現場労働者の怒りで「国鉄分割・民営化=国鉄改革」「貨物改革」のペテンを打ち砕こう!
 「食っていける賃金よこせ!」と、労働運動の原点に立ち返って、動労千葉小なりといえども、全貨物労働者・全労働者の生活と権利のために怒りを持って闘いをつくりだそう! 闘いは「いまから・これから」、全国の貨物職場に動労総連合を建設しよう。
 55歳からの基本給3割減給・嘱託社員の超低賃金打破、本線運転士の高齢者対策の実施=65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう。第3の分割・民営化攻撃と闘い抜く、18春闘、次期ダイ改に向けて、今から闘いを開始しよう!
 11月24日、第24回千葉機関区支部大会の成功をかちとろう!



JR東日本回答

 11月16日、JR東日本は、17年度年末手当について回答を行ってきた。回答内容は、基準内賃金の3・18ヶ月分、支払いは12月4日以降準備でき次第としてきた。
動労総連合は、3・7ヶ月の支払いを求めてこれまで団体交渉を行ってきた。しかし、今回の回答は、組合要求を無視した回答であり、到底認めることはできない。
 年末手当交渉においてJR東日本は、「第2四半期としては過去最高の収益」「5期連続の増収」だとしている。とくに、人件費については、大量退職による社員数減少にともない大幅に減少している。しかもJR東日本は、第3の分割・民営化=水平分業による外注化の拡大、別会社化-転籍攻撃を行おうとしている。
 労働者を犠牲にし、利益優先に突き進むJR東日本を絶対に許すことはできない。組合要求に基づき労働者が生活できる手当を支払え!別会社化-転籍攻撃粉砕に向けた闘いぬこう!
支払額 基準内賃金の3・18ヶ月分
支払日 12月4日以降、準備でき次第
日刊動労千葉 第8365号へのリンク

2017年11月16日木曜日

日刊動労千葉 第8363号

11月労働者集会報告③ 国際連帯

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8363.htm

韓 国
民主労総ソウル地域本部
指導委員 イジェウンさん


 パククネ政権に対して、民主労総は社会的ゼネストを展開し、民衆たちとともにパククネ退陣闘争のろうそく革命を切り開きました。この数十年にわたる新自由主義的支配秩序の中で、大衆の社会的、経済的?奪と排除に対する怒りが爆発したものです。
 日本、アメリカ、韓国の労働者が手を取り合い抵抗の闘いをつくり出していく時、新自由主義を突破することができると思います。行動し実践する粘り強い国際連帯で新自由主義を打破し、労働者が主人公になる世の中をつくっていきましょう。

鉄道労働組合ソウル地方本部 
パクソンス本部長


 鉄道労組は、パククネ政権の年俸制改悪に対して74日間のストライキを行いました。年俸制を強要し、サード配備を強行するなど、反民衆、反労働者的なパククネ政権を追い出すために、ストライキの期間ずっとロウソク集会に参加し、その結果パククネ政権は弾劾され、監獄に送り込まれました。これはすべての労働者の闘い、そしてこれに触発された市民の闘いの結果です。しかし残念なことに、北朝鮮の核兵器開発による南北間の緊張と国際情勢の変化が、韓国社会の真の民主的進展を妨げています。
 同志の皆さん、韓国はすでに67年前に戦争を体験しました。私たちの両親の世代は直接戦争の被害を体験し、私たちの世代は戦争に続く飢えの中で米国の救援物資に頼って生きてきた記憶がまだ生々しいのです。だからこそ戦争に反対し、平和を根付かせるために、韓国の労働者民衆と日本の労働者民衆だけでなく、全世界の労働者民衆がともに行動し、実践する闘いを展開しなければならないと思います。
(11・4国際連帯集会での発言要旨)

アメリカ
ILWUローカル21と52の組合員とスティーブ・ゼルツァーさん


 私は、雇用・労働条件・生活を守るために皆さんと同じように闘っているILWU(国際港湾倉庫労組)、CWA(全米通信労組)、TWSC(運輸労働者連帯委員会)など、アメリカの労働者からの連帯のあいさつをここに持参しました。
 アメリカの労働者は民営化や労組破壊、またトランプや人種差別主義者どもの人種差別襲撃に対して反撃を開始しています。労働者は決起し、労働組合としての反撃を要求しだしています。御用組合の役員に代わって労働者が労働組合を運営する民主主義的労働運動を要求しています。激化する独裁や弾圧、世界戦争の脅威は、唯一、労働者の力によってのみ反撃できます。政治家がわれわれを救済するのではありません。労働者のみが自分自身の道を開くことができるのです。戦争に突き進む犯罪者、トランプと安倍を監獄にたたきこみましょう!

ドイツ
GDL(ドイツ機関士労組)ベルリン都市鉄道支部
クルト・シュナイダー支部長


 私たちはドイツ人として、核戦争の恐怖のもとで生まれそこで生きていかなければならないことがどのようなことか、歴史的によく知っています。ドイツでは、核兵器と戦争に反対して最初に立ち上がったのは西ドイツの人びとでした。その後、東ドイツでも、当時の抑圧的な独裁体制に対して人びとは街頭に出て闘いました。闘いは街頭だけで終わってはならない。必要なのは、戦争・抑圧・搾取をもたらす既存の社会体制に対して、反資本主義の明確な選択肢を示すことです。朝鮮半島における戦争準備をただちに停止せよ。団結!

日刊動労千葉 第8363号へのリンク

外注化阻止ニュース 第346号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka346.pdf


24時間ストで正社員化
動労東京八潮支部
4000円の賃上げも実現

契約期間3か月化に怒りのスト

 動労東京・交通機械サービス八潮支部組合員は10月13日、全日ストライキを行いました。八潮支部は昨年12月29日、八潮事業所の過半数を
組織して結成されました。
 ストライキと支部結成からの闘いによって、八潮支部は、会社から期間限定社員の正社員登用と交通機械サービス全社員の賃上げという回答を引き出しました。
 ストライキの前まで会社は、組合員の契約期間を「6カ月」から「3カ月」に切り縮め、抗議する組合員に「承諾しなければ明日から出勤しなくて良い」と通告していました。
 総務部長は「3カ月でも2回更新すれば6カ月と同じ」「有期雇用社員の就労継続意思の確認を小まめに確認するためだ」と開き直っていたのです。
 動労東京は、労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、さらに24時間のストライキを闘いました。

「今後は正社員」と会社が回答

 スト後、会社は10月18日付で「平成29年給与改定について」という通知を出し、「3カ月契約が今月切れるが今後は正社員」「私が推薦したから受けてほしい」と言ってきました。
 賃金については、社員・嘱託契約社員で月額4千円、期間限定契約社員で日額150円、パート契約社員で時給10円の賃上げをかちとりました。最低賃金のアップに連動した措置ですが、ストが背景にあることはまちがいありません。

「私たちの要求は当たり前のこと」

 八潮支部は「私たちの要求は当たり前のこと。それを無視する会社は許せない」「手取り13万円では生活できない。自分の健康と家族を守るために闘う」とストライキを闘いました。
 正社員化や賃上げは労働者の当然の要求です。八潮支部は組合をつくってこれを実現したのです。

ニュースへのリンク

2017年11月14日火曜日

日刊動労千葉 第8362号

第23回鴨川支部定期大会開催(10/24)
第3の分割・民営化粉砕!
反合・運転保安確立を闘いぬく方針を確立

 鴨川支部は、各支部の先頭を切って10月24日、鴨川グランドホテルにおいて、第23回定期大会を開催し、第3の分割・民営化攻撃粉砕、反合・運転保安確立に向けた闘う方針を満場一致で確立した。
大会は、渡辺副支部長の開会あいさつで始まり、議長に上村君を選出して議事が進められた。
冒頭、宇佐見支部長は、「3月ダイ改では運転士も含めてストライキを闘いぬいてきた。また内房線切り捨ては、今後、外房地域にも攻撃が来ることを意味しており、、鴨川支部としてもローカル線切り捨て反対でともに闘ってきた。これからも一致団結して闘いぬこう」と訴えた。
 来賓挨拶では、田中委員長から、大量退職・エルダーを利用した組織破壊攻撃粉砕の闘い、第3の分割・民営化ー別会社化・転籍攻撃粉砕に向けて闘いぬくこと、そして、11・5労働者集会への全力結集が訴えられた。
 執行部から、経過報告、16年度決算報告、17年度運動方針案が提起された後、活発な質疑応答が行われた。

◆大量退職に伴い、今後の支部体制のあり方をどのように考えているのか。
◆エルダーで千葉方面に出た場合の支部所属や組合費徴収の考え方はどうすればいいのか。
◆物販オルグは今後どのように進めていくのか。
◆先日の台風のとき、鴨川駅の入換で、乗務員の手配もせずに指令が開通を指示したため踏切が15分も鳴動するなど、信じられない事態になった。
◆18年度からエルダーの本体雇用が始まるが、状況はどうなっているのか。
質疑に対する答弁が行われた後、経過、方針案について一括して採択が行われた。
その後、支部役員の選出が行われ、渡辺雅幸新支部長が選出され、新体制が確立された。
最後に渡辺新支部長の団結ガンバロー三唱で鴨川支部定期大会は成功裡に終了した。
大会後、今年度退職を迎えた4名の組合員の激励会が和気あいあいの中行われた。



65歳まで働ける労働条件を確立しよう。
CTSでの組織拡大をかちとろう!
第30回京葉支部定期大会開催(10/30)

 京葉支部は、10月26日、第30回定期大会をDC会館において開催した。
 最初に支部長あいさつで田辺支部長は「1年間お疲れ様でした。今年は、京葉のCTSの清掃で働いている二人の仲間の無期転換をかちとろう」とあいさつし、議事に入った。運動方針案と会計報告、会計監査報告ののち、来賓あいさつに入り、本部より田中委員長が行なった。
 京葉支部はエルダーで働く人の方が多くなった。これから支部の運営はエルダーが担うようになる。運転の団交はどうするのか、駅の清掃の労働条件をどうしていくのか。組合員の現実とあわせてやっていかなければならない。エルダーになってから体をこわす人が出てきている。65歳まで働ける労働条件を確立しなければいけない。
 第2は、これからエルダーで構内に行く人間が出てくる。出向している人との足を引っ張り合う関係をつくってはいけない。JRではこれから1万8千人が退職する。第2の分割・民営化みたいなことをやる。駅の別会社化。車両・検修での外注化の拡大。闘う気持ちを捨ててはいけない。CTSで過半数をとろう。10月ダイ改で水戸では、入出区を全部MTSに移管すると言ってきたが延期させた。第3の分割・民営化が始まっている。内房線の系統分離もそうだ。 5年働いたら無期雇用に転換しなければならない対象は450万人いる。CTS全員の無期転換をかちとろう。11月労働者集会への結集を勝ちとろう」と来賓あいさつをおこなった。
 質疑応答では、エルダー組合員の組合費についての質問やCTSで働く組合員の共済やスト生活資金についての質問が出された。また、入出区の扱いについてこれからどうなるのかなどの質問が出された。
 17年度運動方針案と予算案が採択され、最後に繁沢新支部長を選出し、大会を終了した。

日刊動労千葉 第8362号へのリンク

2017年11月13日月曜日

日刊動労千葉 第8361号

11.5労働者集会報告②
呼びかけ4団体の訴え

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8361.htm

戦争を止める力
国鉄千葉動力車労働組合田中康宏 委員長


 私たちは今日、韓国での歴史的闘いー「ロウソク革命」に応え、日本の労働運動を変革したいという思いでここに集まりました。
 戦争を止める力、労働大改悪を止める力は、何よりも労働者自身の力です。
 連合が揺らいでいます。歴史を振り返れば、戦争と労働運動の再編は一体でした。1940年、日本の労働組合は全部解散して産業報国会になり、戦争に向かっていった。その次は50年朝鮮戦争の時、3番目は国鉄分割・民営化でした。そして今、4度目の大きな歴史の分岐点に来ています。今度こそ僕らの手で闘う労働運動をよみがえらせ、戦争を止める。このことを固く決意したいと思います。
 今日からは一日一日が決戦です。2020年には10万、100万の戦争を止める力として、社会の主人公になって自分たち自身で社会をつくりあげる力として登場したい。日本の労働者の怒りを先頭で体現する部隊になっていきたいと思います。動労千葉もその最先頭で闘うことを固く決意します。

行動し結果を出す
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部  大原 明執行委員


 全国労働者総決起集会は今年で20回という節目を迎えました。労働組合が労働現場で闘わない現状の中、労働組合に対する労働者の求心力が大きく低下し、資本家や権力がやりたい放題となっている。しかし、闘わない労働組合を非難するのではなく、本日、結集している私たち闘う労働組合が、労働現場でストライキを打ち抜くなど具体的な行動を展開し、結果を出すことによって、「労働組合が闘えば要求が実現する」「資本と権力には妥協しない姿勢を見せる」ことで、闘う労働組合に結集させることができるのです。
 今、和歌山地域では一部の経営者が生コンの安値乱売を行っています。関生支部は連日、和歌山に50名、100名の動員をかけて、これと闘っています。
労働現場でリスクを恐れず、犠牲をいとわずに行動している仲間の闘いを学び、それをすぐに実践することを提起します。

自信と確信をもって
全国金属機械労組港合同 中村吉政委員長


 11月労働者集会は、「蟷螂(とうろう)の斧(おの)と言われようとも」の思いで始まりました。しかし20年を過ぎた今、巨大資本を相手に、裁判闘争をはじめ現場での実力闘争を背景にして闘い抜き、被解雇者を始め当該組合が闘う拠点を築き、全国津々浦々や世界の労働者に大きな共感を得ている。今や「蟷螂の斧」ではありません。自信と確信をもって闘いましょう。
 私たち港合同は、総評全国金属の時代から「官民連帯・地域共闘」を運動の柱に闘いを築いてきました。大阪ではこの10年、公務員労働組合をつぶすために登場した橋下徹が血眼になりましたが、結局、組合の壊滅は達成できませんでした。反撃に立ち上った職員がいたからです。
 港合同は、「受けた支援は運動で返す」との教訓のもと、引続き安倍の改憲策動と対決し、官民連帯の名に恥じることなく、自治体労働者との連帯を強めて、「大阪市の分割・民営化と総非正規化反対」「大阪都構想許さない!」との方針を掲げて闘う決意です。

労働運動の命運が
国鉄闘争全国運動呼びかけ人 葉山岳夫弁護士


 改憲攻撃は切迫しています。これは、安倍政権による戦争国家への大転換、労働法制の大改悪による労働運動つぶしの反革命クーデターにほかなりません。この改憲攻撃を阻止する大闘争には、日本労働運動の命運がかかっています。国鉄闘争全国運動は先頭で闘う決意です。 
 2015年の最高裁決定で、不採用基準は不当労働行為であることを認めました。国鉄改革法23条では、設立委員会が行った不当労働行為はJR東日本の不当労働行為になることが明記されています。JR東日本は「関係ない」と言って動労千葉との団体交渉を拒否しています。これはとんでもない大うそであり不当労働行為です。1047名解雇撤回闘争は階級的労働運動の重要な一環です。全国の闘う労働者・農民と固く連帯してこの闘いに勝利します。

日刊動労千葉 第8361号へのリンク

2017年11月11日土曜日

日刊動労千葉 第8360号

12・1出向裁判判決 報告集会に集まろう


 10月10日、動労総連合・強制出向無効確認訴訟で、東京地裁民事第11部の佐々木宗啓裁判長によって不当判決が行われた。外注化も出向も偽装請負も、すべて容認する反動判決だ。
 それは徹頭徹尾、政治的な意図に貫かれている。安倍政権の働き方改革、さらには改憲・戦争突入策動と一体の攻撃だ。
 すべての労働者を非正規職、最低賃金レベルに突き落とすには、外注化によって行う以外ない。そこでは必然的に偽装請負が行われる。今の社会は偽装請負で成り立っている。だからこそ、外注化も偽装請負も強制出向も合法化しなければならなかったのだ。
 実際に判決内容はデタラメ極まるものだ。3回の証人尋問でわれわれは会社を完全に圧倒した。裁判長さえ会社主張を擁護することができなかったほどだ。それにも関わらず、判決はその矛盾だらけの会社主張を丸写ししたようなものだ。
「当初から組合も出向解除まで10年程度かかると認識していた」「会社説明にウソはなかった」とウソばかりが並ぶ。
 そして、「定年まで出向させられても、通常の異動と同じ程度の不利益」「実質的転籍とはいえない」とまで言っているのだ。スト破りについても、労働組合の争議権の問題をあえて避け、「動労総連合だけを狙い撃ちしたものではない」といってごまかしている。
外注化の目的も会社主張の丸写しで、最後に「認められる」としただけ。初めから結論ありきで全面擁護している。
 だが、ここまで矛盾だらけの判決でなければならないところに、敵がどれだけ追い込まれていたかが表れている。

外注化粉砕まで闘おう


 われわれの闘いは敵を確実に追い込んでいる。だからこそ、この反動判決を粉砕し、第3の分割・民営化攻撃粉砕の闘いに全力で立ち上がることが重要だ。そこで次の闘いに向け、12月1日に弁護団に参加していただき、判決の内容を検討、討論する判決報告集会を開催する。判決報告集会に結集し、外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。

出向裁判判決 報告集会
12月1日 18時~ DC会館 会議室にて




4月退職者期末手当差別事件(16年度)
控訴審
結審―ただちに賃金差別撤回しろ!

 11月1日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟(16年度退職者)の控訴審第1回裁判が東京高裁で行われた。裁判では、組合側から控訴状と控訴理由書、新エルダー制度の提案資料を証拠として提出した。会社側は答弁書を提出した。
 裁判はこの日で結審となり、判決は12月13日(水)13時10分より、東京高裁717号法廷で行われる。

4月退職者のみ深刻な賃金差別

 東京地裁の判決は、「期末手当は賃金ではない」「基準日に在籍していなければ支給されないのは当然」というものだ。
 夏季手当が6月、年末手当が11月という明らかに偏った基準日もただ「支給日に近接」していれば良いとして、会社主張を丸呑みした。会社が年末手当の基準日を変更しながら夏季手当の基準日を変更しなかった経緯もまったく無視した。
 だが組合が主張しているのは、単に支給日の問題ではない。その結果、4月退職者だけが著しい不利益を被っているということだ。この点について裁判所は、「他の月の退職者も、調査期間中に就労していても受け取れない部分がある」として、差別の事実を認めなかった。
 しかし、会社の制度自身が年度毎を前提としている。採用も予算も有給休暇やカフェテリアプランのポイント利用の期限も年度毎だ。それなのに期末手当だけ年度が基準ではないというのか? 年度毎で運用されている事実をまったく無視し「基準日は合理的だから問題ない」などという判決を認められるはずがない。
 会社は「新エルダー制度」で、精勤手当の基準をJRと統一し、調査期間を「退職前とエルダー社員の期間を通算する」と言わざるを得なかった。会社自身が賃金差別の矛盾を自覚しているからだ。
 しかし地裁判決は、初めから「賃金差別を容認する」という結論ありきで会社の主張を丸呑みしたのだ。そのために、都合の悪い真実にフタまでした。こんな不当判決を許すことは絶対にできない。東京高裁は賃金差別を容認するな! 会社はただちに賃金差別をやめろ!

日刊動労千葉 第8360号へのリンク

2017年11月10日金曜日

闘いなくして安全なし No.141

http://www.doro-chiba.org/ga/tn141.pdf


車掌の大合理化を阻止しよう
乗務手当廃止と別会社化・転籍強制と一体の攻撃

 10月ダイ改では、水戸支社で常磐線特急車両の1人車掌化、水郡線ワンマン運転拡大、水戸鉄道サービス(MTS)への構内入出区の全面的委託強行が狙われていました。
 しかし、会社は現場労働者の激しい怒りの前に、施策の提案自体できませんでした。

外注化撤回こそ要員不足解決の道

 東労組は「大勝利」と宣伝しています。しかし実際には、提案すらないまま常磐線特急の車掌1人乗務の行路が組まれ、強行されています。東労組はそれを受け入れています。
 「2人乗務を基本と確認」「全列車2人乗務にするために抜本的な行路の見直しが必要」という宣伝はごまかしです。
 車掌の要員不足は、東労組が駅業務の外注化に積極的に加担したことの必然的な結果です。
 駅が外注化されれば車掌のなり手がいなくなるからです。
 行路の見直しでは要員不足自体を解決することはできません。「エルダー本体枠拡大」も一時的に矛盾を乗り切る手段にすぎません。外注化という根本的な問題の解決こそ必要です。
 東労組は、一部幹部と会社との結託体制を回復する目的で攻撃の本質を隠し、現場労働者を騙そうとしているのです。

数百人規模の車掌削減ねらう攻撃

 会社が3月ダイ改で再び特急車掌の1人乗務化を画策することは間違いありません。そして山手線のワンマン化―無人化などを皮切りに東日本全体に攻撃を拡大することを狙っています。そうなれば、数百人規模での車掌の人員削減が強行されることになります。
 運転士にも同じ攻撃が狙われています。すでに会社は自動運転推進のためのプロジェクトチームを本格的に立ち上げています。「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別な手当を払う理由はない」と、乗務手当廃止まで狙っています。そして、運転士も車掌も徹底的に削減した上で、さらなる労働強化を行おうとしているのです。
 徹底した人員削減と労働強化、手当廃止の先にあるのは、別会社化と転籍強制の攻撃です。車掌の大合理化、乗務手当廃止を許してはなりません。職場から反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

2017年11月9日木曜日

外注化阻止ニュース 第345号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka345.pdf


要員不足で合理化
常磐線特急の1人車掌化
乗務手当廃止、別会社化・転籍強制と一体

 10月のダイ改では、水戸支社で常磐線特急車両の1人車掌化、水郡線ワンマン運転拡大、水戸鉄道サービス(MTS)への構内入出区の全面的委託強行が狙われていました。
 しかし現場労働者の激しい怒りの前に、会社は提案できませんでした。

外注化撤回こそ要員不足解決の道

 東労組はこれを「大勝利」と宣伝していますが、実際には、提案もないまま特急の車掌1人乗務の行路が強行され、東労組はそれを受け入れています。
 そもそも1人乗務の原因となっている車掌の要員不足は、駅の外注化によって車掌のなり手がいなくなったからです。東労組が駅業務の外注化に加担した結果なのです。鉄道業務の外注化という根本問題のストップこそ必要です。
 東労組は、組合幹部と会社との結託体制を回復する目的で事態の本質を隠し、現場労働者をだまそうとしているのです。

数百人規模の車掌削減ねらう攻撃

 3月ダイ改で、会社は特急車掌1人乗務化を再び画策することは間違いありません。
 山手線のワンマン化・無人化などを皮切りに東日本全体に攻撃を拡大することを狙っています。そうなれば数百人規模で車掌の人員削減が強行されることになります。
 運転士にも同様の攻撃が狙われています。会社は自動運転推進のためのプロジェクトチームを本格的に立ち上げました。「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別な手当を払う理由はない」と言って、乗務手当の廃止を狙っています。
 運転士も車掌も徹底的に削減し、さらなる労働強化を行おうとしています。
 徹底した人員削減と労働強化、手当廃止の先にあるのは、別会社化と転籍の強制です。車掌の大合理化、乗務手当廃止を許すな! 職場から反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

2017年11月8日水曜日

日刊動労千葉 第8359号

車掌大合理化、
入出区の全面外注化・乗務員の労働強化、
乗務手当廃止阻止!
10月ダイ改をめぐる攻撃の本質

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8359.htm

 10月ダイ改では、水戸支社において重大な攻撃が画策されていた。常磐線特急車両の1人車掌化、水郡線ワンマン運転拡大、水戸鉄道サービス(MTS)への構内入出区の全面的委託強行。これらが分社化・転籍強制、第3の分割・民営化攻撃ヘ突き進む出発点だったことは明らかだ。
 しかし、会社は現場労働者の激しい怒りの前に、これらの施策を提案すること自体できなかった。

大合理化・外注化・転籍強制への攻撃

 東労組はこれを「大勝利」と宣伝している。だがその裏で、提案すらないまま常磐線特急の車掌1人乗務の行路が組まれ、現実には強行されているのが実態だ。東労組はそれを受入れている。それを、「2人乗務を基本と確認」「全列車2人乗務にするために抜本的な行路の見直しが必要」という言い方でごまかしているだけなのだ。
 車掌の要員不足は、東労組が駅業務の外注化に積極的に加担したことの必然的な結果だ。駅業務が外注化されれば車掌のなり手がいなくなっていくからだ。
 「エルダー本体枠拡大」も一時的に矛盾を乗り切る手段にすぎない。外注化という根本的な問題を解決しない限り、職場に大幅な人員削減と労働強化が襲いかかることは明らかだ。単に行路を見直して解決する問題ではない。
 それは、運転士についても同じだ。すでに千葉支社以外では運転士も休日勤務でようやく勤務が回っている。千葉でも遅くとも数年以内、早ければ来年度にもそういった状況に陥る状態だ。
 会社が3月ダイ改で再び特急車掌の1人乗務化を画策することは間違いない。山手線のワンマン化―無人化などを皮切りに東日本全体に攻撃を拡大し、数百人規模での人員削減を狙っているのだ。
 さらに、外注化拡大についても「確認メモ」では、東労組本部と会社との間で「結論を得るべく精力的に議論する」というだけだ。会社への批判も「ダイ改以前に新たに提案されるべき」「進め方に問題がある」「エルダー本体枠拡大の議論中は認められない」といっているに過ぎない。
 構内入出区の全面的外注化の強行は、運転士の深刻な労働強化を意味する。本線運転士が入出区をやらなくなれば、その間に本線乗務をさせられるようになるからだ。会社は「ハンドル率向上」を掲げ、乗務員への労働強化を毎年のように行ってきた。乗務中に運転士が倒れる事態が相次ぐなど、職場はすでに限界を超えた状態だ。そこからさらなる労働強化を行おうという攻撃なのだ。

東労組幹部の裏切り許すな


 これらは会社のあり方を抜本的に転換する大攻撃の始まりだ。すでに会社は自動運転を本格的に推進するためのプロジェクトチームを立ち上げている。そして、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と、乗務手当廃止まで狙っているのだ。
 徹底した乗務員の人員削減と労働強化。その先に待っているのは別会社化と転籍強制の攻撃だ。労働者を選択の余地のない形に追い込んで、転籍を強制していく。その外堀を埋める、重大な攻撃が開始されているのだ。
 だが、東労組はこの攻撃の本質と重大さを完全に押し隠している。それは東労組幹部が会社との結託体制の回復を最大の目的にしているからだ。
 これまでも東労組は特急列車の1人車掌化を事実上容認してきた。今回それを問題にしたのは、合理化に反対なのではなく、会社が東労組幹部を無視・抹殺して進めようとしたからだ。だから「確認メモ」でも「東労組と協議・議論して進める」ということが繰り返し確認されている。これが東労組幹部にとって、1人車掌化や外注化を阻止することより重要な事なのだ。
 同時に、東労組が会社と「対立」したのは現場労働者の怒りの激しさが東労組幹部を突き動かしたからでもある。会社が施策実施を見送った背景にあるのは、東労組と会社の結託体制の崩壊だけではない。現場労働者の激しい怒りが事態を動かす決定的な力だったことは間違いない。東労組幹部の制動を破って怒りが爆発することを、会社も東労組幹部も恐れているのだ。だからこそ東労組幹部は攻撃の本質を一切明らかにしていない。職場に全てを明らかにすることで、会社との対立が非和解的になることを何より恐れているからだ。
 結局、東労組幹部が言いたいのは「自分たち幹部だけは切り捨てないでくれ」ということだ。一部組合幹部が会社とうまくやるために組合員を騙して権利を売り渡す、許し難い裏切りに手を染めようとしているのだ。乗務手当廃止阻止! 車掌の大合理化、入出区作業の全面外注化、乗務員の労働強化を許すな! 東労組幹部の裏切りを許さず、あらゆる職場から絶対反対の声をあげよう。

2017年11月7日火曜日

日刊動労千葉 第8358号

速報 トランプ来日弾劾!日米戦争会談粉砕!
11.5労働者集会・改憲阻止!1万人行進 
4800名が結集

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8358.htm

 11月5日、関西生コン支部、港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動の4団体の呼びかけによる11月労働者集会が、全国から闘う仲間4800名を結集して開催された。今年の11月労働者集会は、3労組が「闘う労働運動の再生」を訴えて呼びかけてから20回目を迎えた。そして、トランプが来日し安倍との会談が行われる渦中での闘いとなった。この日米首脳会談は朝鮮半島での戦争にどう踏み切るのかを具体的に問題になる文字通りの戦争会談だ。
 韓国から、民主労総ソウル本部ら総勢24名が参加。アメリカから、ILWU(国際港湾倉庫労組)ローカル21、ローカル52の組合員、スティーブ・ゼルツァーさん(運輸労働者連帯員会)、ドイツから、GDL(機関士労働組合)の6人の仲間が参加した。トルコの国際労働者連帯協会、ロサンゼルス統一教組のアーリン・イノウエさん、中国鉄道労働者連合会、ブラジルのコンルータス、星野文昭氏から連帯のメッセージが寄せられた。 集会後、厳戒体制の中、銀座デモを貫徹した。

日刊動労千葉 第8358号へのリンク

2017年11月2日木曜日

日刊動労千葉 第8357号

動労千葉2017冬季物販
今こそ解雇撤回を貫き通す!

JRは団体交渉に 応じろ!

 夏の物販も組合員、そして全国の仲間たちのご協力を頂き貫徹されました。
 1047名解雇撤回闘争では、JR東日本本社に対して、三度にわたり申し入れを行ってきたが「当該者ではないという考え方に変わりない」「当該者が社員でないから団交には応じない」という不当な対応に終始している。
 これに対して、9月26日千葉県労働委員会に対して、団体交渉に応じることを求めてあっせんを申請した。JRに当該者だと認めさせ解雇撤回・JR復帰を必ず実現しよう。

1047名協議会を結成


 「4・9政治和解」を拒否して解雇撤回を闘い続けて来た国労闘争団の仲間が解雇撤回を貫くべく動労総連合の旗の下に結集し、1047名協議会を結成した。今こそ解雇撤回を貫き通す闘いを全国に拡げよう。
 安倍政権は9月28日、臨時国会冒頭で衆議院解散を強行した。極右・小池の「希望の党」と民進党・前原と連合会長神津の会談は労働組合が戦争・改憲への協力と屈服を迫るものだ。
 この情勢の中で、動労千葉物販とJRに対する「新10万筆解雇撤回署名」を訴えることは、闘う仲間との団結を勝ちとる大きなチャンスだ。
 労働運動の現場から絶対反対の声をあげる。このことが戦争をとめ、改憲を阻止する力であるということ。それを実践出来る、11月5日の「労働者総決起集会・改憲阻止1万人大行進」への結集と共に闘うことを訴えよう。
 物販の売り上げはそれを基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支え合う闘いだ。 全組合員の支援・協力をお願いします。

第34回サークル協ゴルフ大会
http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8357.htm

 10月5日、大多喜町のレークウッド大多喜C・Cにおいて第34回サ―クル協ゴルフ大会が開催された。
今年も7年連続で、ふくしま共同診療所へのチャリティーホールを設け全員参加チャリティーを行いました。福島の復興はまだまだです。『オリンピック開催』を口実にした福島圧殺を許さず福島に寄り添ってゆきましょう。
 8時過ぎに南コースよりスタート。OB組合員、エルダー、そして現役組合員、交えて楽しい一日となりました。
 ラウンド終了後、成績発表が行われました。 千葉運転区支部で長年、乗務員会長をされたOBのKさんが優勝。本部サークル議長をされていたOBのOさん、幕張支部のIさんが入賞しました。

外注化阻止ニュース 第344号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka344.pdf


常磐線原発事故
許せぬ不通区間運転再開
被曝強要に反対し動労水戸がストライキ

 JR東日本は10月21日、原発事故で不通になっている常磐線の竜田―富岡駅間の運転を6年7か月ぶりに再開しました。

帰りたくても帰れない現実

 運転が再開されたといっても、富岡町が原発事故から復興したわけではありません。10月1日現在の富岡町の帰町者はわずか304人です。避難指示解除から半年たっても、住民登録者の2・3%しか戻れないのが現状なのです。
 しかも、JR東日本は線路以外は管轄が違うといって除染に手を付けてもいません。もし列車が止まる事態になれば、乗務員や乗客は高線量エリアの中で待つか歩いて避難するかを選ぶ以外にありません。
 富岡駅の周りは、今も津波で倒壊した建物が残り、除染で放射性廃棄物をつめこまれたフレコンバッグが大量に積まれている状態です。避難者からすれば、「帰りたくても帰れない」のが現実なのです。
 同時に、これはJRや関連会社で働く労働者の被曝を強制する問題です。線路や駅の除染作 業でも簡素なマスクが支給されるだけです。乗 務員は高線量エリアの中を何度も乗務すること になります。
 また富岡駅の業務はJR東日本ステーションサービスに委託する計画でしたが、ステーションサービス側が拒否しました。駅構内で開店したそば屋は、時給1300円となっており、東北地方では破格の時給です。すべてが事態の深刻さを物語っています。

原発のために鉄道を利用するな

 原発事故は何一つ収束していません。それでも形だけ復興したように見せかけ、オリンピックまでに「原発事故は解決した」かのように取り繕う。常磐線の運転再開は、国家施策として行われた原発再稼働、被曝強制のためなのです。
 そんなことに鉄道を利用し、乗務員や乗客に被曝を強制することは絶対に許されません。動労水戸はこの日、常磐線の延伸と被曝強制に反対してストライキを行いました。
 
http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka344.pdf 

 

2017年11月1日水曜日

日刊動労千葉 第8356号

戦争させない! さあ、一万人大行進へ!
安倍とトランプをぶっ飛ばそう!
11.5勤務者以外、全組合員の結集を!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8356.htm http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8356.htm


歴史の分岐点

 戦後の歴史の中で、最大の分岐点に私たちは立っています。安保・戦争法、共謀罪に加え、改憲によって戦争への最後の留め金が外されようとしています。改憲が具体的政治日程に上り、朝鮮半島―東アジアをめぐり戦争が扇動されています。私たち労働者が歴史の主人公として登場しなければならない時が来ています。
 11・5集会は、トランプが来日し安倍との会談が行われる渦中での闘いになりました。この会談では朝鮮半島での戦争にどう踏み切るのかが、具体的に問題になるはずです。
 米日帝国主義に対し核武装をもって対抗する金正恩政権のスターリン主義的軍事外交政策は決して正しいものではありません。北朝鮮のICBM実験は決して許されるものではありません。しかしこの危機の本質は、帝国主義とスターリン主義によって70年以上にわたって南北分断体制が強制され続けていることにこそあります。
 そして今また米日帝国主義は、中国の経済的・軍事的台頭を粉砕する目的で北朝鮮の体制転覆を狙って軍事的重圧をかけ、侵略戦争に踏み出そうとしているのです。
 韓国・民主労総は、「核による対決は、南北すべての民衆にとっての災厄であるだけでなく、世界中のあらゆる国に広がりうる人類的な大災厄であり、絶対に許すことはできない」と弾劾し、全力で立ち上がることを訴えています。

国際連帯で戦争阻止

 11月5日、日比谷野音に日韓米の労働者が集まり声を上げることに、大きな歴史的意味があります。なによりも11月集会は、戦争阻止の国際連帯の集会です。集会では、日韓米労働者の国際連帯で戦争を絶対に止めるという声明文も準備して、全世界に発信します。どちらに未来があるのかをはっきりさせることです。

反転攻勢に

 戦後最大の改憲攻撃だった国鉄分割・民営化に対し、私たちは30年闘い、改憲をさせない力をつくってきました。ついに敵は危機を深め、大恐慌と経済の破滅におびえ、大軍拡と軍需経済化、改憲と再度のアジア侵略戦争の道に唯一の活路を求めているのです。この時のために、私たちは闘いの陣地を守ってきたのです。その陣地から打って出て、戦争への怒りの声と結びつき、反転攻勢に立つ時が来ています。
 職場の怒りと結合し、職場の労働者の団結を政治闘争に高めたら、その闘いは持続力を持ちます。そういう運動をつくれる情勢です。韓国で始まった革命のように、改憲と戦争を止める今年1万、来年10万、再来年100万の民衆総決起をつくりだそう!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8356.htm

2017年10月28日土曜日

日刊動労千葉 第8355号

安倍「働き方改革」8法案粉砕!
10・10出向裁判反動判決を
打ち破り闘いぬこう

 10月10日に出された出向無効裁判の東京地裁判決は、安倍「働き方改革」を合法化するための徹頭徹尾政治的な判決だ。「働き方改革8法案」として提出されようとしているのは労働法制の最後的解体、正社員ゼロ、総非正規職化と解雇自由化の攻撃だ。

雇用対策法から「雇用破壊法」へ

 その主な内容は、①雇用対策法の抜本的な変更、②残業代ゼロ+残業時間100時間合法化、③裁量労働制の拡大、④「同一労働同一賃金」だ。
 とりわけ雇用対策法の変更は重大だ。雇用対策法は勤労権に基づく雇用保障や失業対策を定めたもので「労働者の雇用を守る」ことを一応の目的にしている。しかしその名称を「労働施策総合推進法」と変更し、目的も「多様な事情に応じた就業」「労働生産性の向上」へと真逆のものにしようというのだ。
「多様な就業形態の普及」で挙げられているのは、「雇用関係によらない働き方」だ。労働者を「個人請負事業主」にすることで、労基法も最低賃金も適用されなくする。雇用対策法から「雇用破壊法」への転換であり、戦後の雇用政策の大転換攻撃だ。

労働者をさらなる過労地獄に

 残業代ゼロ法案では、〈業務に従事した時間と成果との関連性が高くないと厚生労働省令で定める業務〉について、労基法の労働時間、休憩、休日、深夜の割増賃金の規程を適用しないというものだ。「朝までにこの仕事を仕上げろ」「深夜のネット国際会議に参加しろ」と指示しても深夜割増も残業代も必要ないということだ。
 残業時間の上限規制は、その名前とは裏腹に三六協定制度をさらに無意味化し、過労死ラインの80時間を超える100時間の残業も「法律の範囲内」と合法化するものだ。
 裁量労働制の拡大は、さらに危険だとも言われている。新たに法人向け営業のほぼすべてが含まれるようになり、過労自殺が起きた電通の労働者の3分の1が対象となるとも言われている。「事業運営に関する事項の実施管理業務」といった定義が曖昧なものを導入し、「名ばかり管理職」「定額固定残業制の悪用」を軒並み合法化することまで狙われている。
 電通で過労自殺に追い込まれた髙橋まつりさんの裁判で、電通に課せられた罰金はわずか50万円だ。これほどまでに労働者の命が軽く扱われていいはずがない! 過労死が続出し、長時間労働と低賃金に膨大な労働者とその家族が苦しめられているのだ。
 それにも関わらず、8時間労働制を解体し、労働者をさらに過労死地獄に突き落とす。人の道を外れた絶対に許すことのできない攻撃だ。

「同一労働同一賃金」で雇用破壊

 安倍政権はこの究極の雇用破壊攻撃を「同一労働同一賃金」「この国から非正規という言葉をなくす」「多様で柔軟な働き方」という美辞麗句をもって進めようとしている。
 18年4月から「5年で無期転換」の制度が開始する。その前に、雇い止めや労働者の選別を行おうという卑劣な攻撃が吹き荒れている。その対象は約450万人と言われている。選別をくぐり抜けても賃金や労働条件は最低賃金ギリギリのままの「名ばかり正社員」が膨大に生み出されようとしているのだ。派遣労働者も来年9月以降、3年ごとに派遣切りされ、派遣先を転々とする状況が生み出されようとしている。
 そして、「賃金制度の決まり方が複雑」「職務や能力等の明確化とそれとの賃金・待遇との関係をはっきりさせることが必要」「年功ではなく能力で評価する人事システムを導入する企業に支援する」といい、同一労働同一賃金を口実に賃金制度の抜本的改悪まで狙っている。
 同一労働同一賃金とは、総非正規職化、解雇自由化、就業規則に書けば解雇も何でも自由という就業規則万能化、これら三位一体で雇用を徹底的に破壊していく恐るべき攻撃なのだ。

外注化粉砕へ全力で闘おう

 この雇用破壊の攻撃を完成させる上で、外注化との闘いは決定的な位置がある。
「多様な就業形態」の名の下に行われる個人請負の拡大は、まさに究極の外注化攻撃だ。そこでは必然的に偽装請負にならざるをえない。全労働者を非正規職に叩き落としていく際に用いられるのも外注化だ。その中で安倍「働き方改革」を進めるためには、10・10東京地裁判決でどんなに矛盾だらけでも「偽装請負でも外注化は合法」と言わなければならなかったのだ。
 われわれがクビをかけてまで外注化に反対して闘ってきたことが、敵をギリギリまで追い込んできた。安倍政権もJRも、ここを乗り越えなければ一歩も前に進めない状態だったのだ。
 だからこそ、第3の分割・民営化攻撃としてかけられている全面外注化・分社化と転籍強制攻撃に全力で反撃にたちあがろう。10・10判決を打ち破り、外注化粉砕まで闘いぬこう。

日刊動労千葉 第8355号へのリンク

2017年10月27日金曜日

11.5来日する民主労総の闘い


闘いなくして安全なし No.140

http://www.doro-chiba.org/ga/tn140.pdf


10・21 JR常磐線 富岡延伸弾劾!
被曝強制に動労水戸がストで反撃

 JR東日本は10月21日、常磐線の竜田―富岡駅間の運転を6年7ヶ月ぶりに再開しました。これに対して、動労水戸はストライキで反撃に立ち上がりました。
 冨田社長が富岡現地にのりこんで行われたセレモニーに対し、動労総連合の仲間や福島県民から怒りの抗議行動が行われました。

「帰りたくても帰れない」現実

 運転再開されたといっても、富岡町が原発事故から復興したわけではありません。10月1日現在の富岡町の帰町者は304人です。避難指示解除から半年たっても、住民登録者の2・3%しか戻れないのが現状なのです。
 しかも、JRは線路以外は管轄が違うと除染に手を付けてもいません。列車が止まる事態になれば、高線量地帯の中で待つか歩いて避難するかを選ぶ以外にありません。
 富岡駅の周りは、今も津波で倒壊した建物が残り、除染で放射性廃棄物をつめこまれたフレコンバッグが大量に積まれている状態です。避難者からすれば、「帰りたくても帰れない」のが現実です。

原発のために鉄道を利用するな


 同時に、これはJRや関連会社で働く労働者への大量被曝を強制する攻撃です。線路や駅の除染そのものも、簡素なマスクが支給されるだけです。乗務員は高線量地帯の中を何度も乗務することになります。重大な被曝が強制されていっているのです。
 また、富岡駅の業務はJR東日本ステーションサービスに委託する計画でしたが、ステーションサービス側が拒否してしまいました。駅構内で開店したそば屋は、時給1300円と、東北地方では破格の時給です。
 すべてが事態の深刻さを物語っています。
 原発事故は何一つ収束していません。それでも形だけ復興したように見せかけ、オリンピックまでに「原発事故は解決した」かのように取り繕う。常磐線延伸は、国家施策として行われた原発再稼働、被曝強制のための攻撃なのです。
 そんなことに鉄道を利用し、乗務員・乗客に被曝を強制するなど絶対に許せません。常磐線全線開通・被曝強制阻止の声をあげよう。

ニュースへのリンク

2017年10月26日木曜日

日刊動労千葉 第8354号

全力で11.5へ
勤務者以外、全組合員の結集を

改憲阻止の闘いが始まった

 今回の総選挙で、 自民が「圧勝」し、改憲勢力が衆院定数の8割を超えた。だがそれは支配の全面的な崩壊の始まりを意味している。自民党は「来年の通常国会での発議」を目指すと表明し、改憲が一気に具体的政治日程に上りはじめた。ついに改憲阻止の歴史的な闘いが本格的に始まったのだ。その出発点が、11・5全国労働者総決起集会―改憲阻止!1万人大行進だ。これを成功させ、安倍が新憲法施行をたくらむ2020年までに数万、数十万の民衆決起を作り出す力ある存在として登場しようではないか。

国際連帯の力で戦争を止めよう

 また、11月5日にトランプが来日し日米会談が行われる。この会談では朝鮮半島での戦争にどう踏み切るのかが、具体的に問題になる。ブッシュ政権が開始した戦争から十数年が経過し、中東全域に拡大し、数百万人の生命を奪い、数千万人の難民を生み出した。労働者の国際連帯の力で戦争を止めようではないか。今年の11月集会はまさにこうした中で国際連帯集会として開催される。

「労働組合が改憲と戦争の旗を振ってよいのか」

 戦後70年の労働運動の歴史の大きな分岐点に立っている。連合は、安倍や小池に翻弄され崩壊過程にある。現場労働者の怒りや気持ちを無視して、電力総連などの幹部が勝手に自民党支持や小池支持を決めている。連合最大組織のUAゼンセンは、9月の定期大会で安倍が打ち出した自衛隊の憲法9条明記への支持を表明した。
連合傘下の組合員は「労働組合が改憲と戦争の旗を振ってよいのか」と危機感を募らせている。「改憲に向けて大きなうねりをつくる」と唱える小池新党も完全に失墜した。労働者を甘く見た結果だ。

「働き方改革」━ 労働者の権利の最後的解体が狙い

 次期国会で提出されようとしている「働き方改革関連8法案」。その中には、「残業代ゼロ法」だけではなく、雇用関係をなくしてすべてを個人請負にしろという中身も入っている。「働き方改革」の名で、戦後労働法制、労働基本権など労働者の権利の最後的解体が進められようとしているのだ。
 毎年、労働生産年齢人口が100万人減っていく今の日本現実は、自然現象ではなく、新自由主義がもたらした結果だ。「子どもを産めない」という形での大量虐殺が起きているのだ。人間が生きていくすべてを破壊した新自由主義に対し、それを取り戻すのは労働者の団結と闘い以外にないのだ。

労働運動の可能性

 改憲・戦争を許さない力はどこにあるのか。韓国では数度にわたるゼネストと連帯した100万人ロウソクデモがついにパククネ政権を倒した。戦争をしようとする政権を倒すことができるのは、労働者民衆だ。その労働者たちが国際連帯で結ばれたとき、決して戦争をすることはできない。 今、一番求められているのは闘う労働運動の再生だ。11月集会を呼びかける全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の3労組は、労働運動の後退の中で新自由主義の攻撃をはねかえして闘いを発展させてきた。そこに労働運動の可能性がある。
組合員のみなさん! 勤務者以外、全組合員の11・5日比谷へ総決起を訴える。

11・3 日韓理念交流集会
■11月3日(金・休日) 13時
■DC会館
 
11・4 労働者国際連帯集会
■11月4日(土) 13時
■千葉商工会議所 第1ホール(14F)
 
11・5 全国労働者総決起集会
■11月5日(日) 正午
■東京・日比谷野外音楽

日刊動労千葉 第8354号へのリンク