2022年6月30日木曜日

日刊動労千葉 第9139号

第86回定期委員会 特別決議

 新・戦争協力拒否宣言

三たび戦争が世界をのみ込もうとしている。われわれは切迫する核戦争の危機と隣り合わせで生きている。われわれは歴史の岐路に立っているのだ。全世界の労働者と固く連帯し、眦(まなじり)を決してこの戦争を止めるための闘いを開始しなければならない。それは労働組合の最も本質的な課題だ。
プーチンが悪でNATOが正義だという論理が世界を覆い、自らを国家と同一化させてその「正義」に与することが迫られている。タガが外れたように、世界中で何の躊躇もなく空前の大軍拡が叫ばれ、恐怖と憎悪、挙国一致が時代の精神になろうとしている。すべてがコントロールを失って戦争に向かっている。
われわれは、ロシアのウクライナ侵攻をつよく弾劾する。しかし、米政府が主導したNATOのすさまじい東欧拡大政策、巨額の武器援助の歴史を見れば明らかなように、この戦争の真の原因をつくりだしたのはアメリカでありNATOだ。資本主義は成長の余地を失い、世界中が激しく衝突している。新自由主義が、自らが生み出した矛盾によって大崩壊しようとしている。それが戦争を生み出している真の原因だ。
東アジアでは、「台湾有事」をふりかざした中国侵略戦争の危機が迫っている。ウクライナ戦争の最中、米バイデン政権は、「台湾防衛に軍事的に関与する」と主張し、岸田政権は「防衛費10兆円」という爆発的な大軍拡、敵基地攻撃能力の確保、沖縄・南西諸島の急速な軍事拠点化、改憲断行に突き進んでいる。しかも日本の政府・財界は、見境ない虐殺をもってクーデターを凶行した、ミャンマー国軍への世界最大の支援者でもある。
かつて、大東亜共栄・五族協和の名のもとにのめり込んでいった戦争が、2千万人のアジア民衆を虐殺する侵略戦争であったという歴史の認識は消し去られようとしている。その歴史を繰り返してはならない。
われわれは、多くの解雇者をだしながら、国鉄分割・民営化攻撃との35年に及ぶ闘いを貫き、団結を守りぬいている。民営化と戦争は一つの攻撃であった。2003年にイラク戦争に反対してたちあがったストライキは、われわれに思いもよらぬ希望の光を照らしてくれた闘いであった。それをきっかけに、今日まで続く国境を越えた労働者の国際連帯闘争が始まったのだ。だからわれわれは、資本主義・新自由主義を終わらせる労働者の闘いこそが戦争を止める力であることに揺るぎない確信をもっている。
イラク戦争を契機とした有事法の制定により、われわれ鉄道労働者は、戦争協力が法的に義務づけられる立場に置かれることになった。ウクライナ―中国侵略戦争の危機によって、政府の戦争政策と対決し、戦争協力を拒否する闘いは、差し迫った避けて通ることのできない課題となって浮上している。それは平和を求める労働者の特別の任務だ。この闘いは強靭な団結がなければ闘えない課題だ。国境を超えた労働者の広範な連帯を必要とする闘いだ。密集せる反動と対決し、長期にわたる抵抗を貫いて戦争をストップさせる厳しい闘争を覚悟しなければならない。
今国交省では、JR在来線の4割を廃線化し「国力」を国防に集中しようとする国家改造計画が策定されようとしている。鉄道貨物輸送に関する別な検討会には、防衛省が参加し鉄道の軍事利用が正面課題として検討され、すでに装甲車、155㍉りゅう弾砲等の輸送訓練が始まり、御用労組はそれに協力している。
われわれは、こうした困難な闘いをやりぬく土台を築きあげるために、2月には「3労組共同声明」(動労千葉、関生支部、港合同)を発表し、全国の仲間たち、世界の仲間たちに、労働運動の再生に向けて共に討議し、変革に向けた計画をつくり、行動を組織しようと呼びかけ、この11月、東京への結集を呼びかけている。
世界中で労働者が新自由主義に抗し、戦争に反対して闘いにたちあがっている。30年間賃金が下がり続けるという日本の異常な現実の下で、新自由主義の破たん、コロナ禍、ウクライナ戦争を背景とした激しい物価騰貴が始まり、とくに2千万人の非正規職労働者の生活を破壊している。雇用・権利、医療、社会保障、教育、社会生活のすべてが破壊され、何もかもが限界だ。今こそ闘いにたちあがらなければならない。
鉄道を戦争のために使わせるわけにはいかない。われわれは、圧政に苦しむアジア―世界の民衆と連帯し、力を合わせて戦争反対の闘いにたちあがる。われわれは未来への希望を自らの手で築きあげるために、平和のための任務として戦争協力を拒否する。
右、決議する。

 2022年6月26日
第86回国鉄千葉動力車労働組合定期委員会

 

2022年6月29日水曜日

日刊動労千葉 第9138号

全組合員の力を結集しよう!
第86回定期委員会成功かちとる!



6月26日、DC会館において第86回定期委員会を開催し、ウクライナ戦時下において48時間のストライキにたちあがった22春闘・3月ダイ改闘争を高らかに総括し、歴史的なJR大再編攻撃に立ち向かい、ウクライナ戦争を契機に、すべてが大軍拡と戦争に駆り立てられていく情勢と対決して闘う新たな方針を確立した。
委員会は、木更津支部の鈴木君を議長に選出。スローガン提起の後、関委員長があいさつを行った(別掲)。動労千葉を支援する会山本事務局長、動労千葉OB会永田会長から、「もう一度動労千葉ここにありという闘いを」と、この時代を共に闘い抜く熱い来賓あいさつを受けた。

「新・戦争協力拒否宣言」採択!
その後、経過報告、当面する取り組み、共済適用承認、質疑応答が行われた。総括答弁の後、2003年のイラク戦争以来の新たな特別決議「新・戦争協力拒否宣言」、委員会宣言が発表され、スローガン、方針案と共に採択された。組合歌合唱・団結ガンバロ―を三唱し委員会は成功裡に終了した。

●出された主な意見
▽シニア賃金格差是正について。本線乗務員の予備要員が9月ころから逼迫する。65歳以降の雇用確保、新採の配置、千葉機関区の将来展望を明らかにする取り組みを。
▽職場代表選では勝てなかったが、この1年間の積み残しがある。来年につなげていきたい。
▽支社が担っている業務の一部を現場で担う現業機関の再編についてどうなっているのか。
組織拡大に向かって頑張っていきたい。
▽ 運転士・車掌の相互運用は絶対反対。
若い人は、どこに自分がいかされるんだろうと不安になっている。
▽倒木で、パンタが壊れ、正面ガラスが粉々になるなど大変危険な状態が相次いでいる。センサーをつけるなど乗務員視点の対策が必要だ。
▽西船橋運輸区新設に伴う問題について。
▽汽笛吹鳴を義務化しても、朝昼問わず、あまりにも鹿が多くて年がら年中ぶつかっている。
▽来年のダイ改で、銚子が統括センター化されるのではないか。
▽検修でヒューマンエラーが増えている。ベテランがいなくなるなかで、技術力が低下している。融合化で真のプロどころかアマチュアが増えている。とんでもないことになる。

 「すべての闘いを組織拡大の観点から」
関道利委員長あいさつ

鉄道崩壊として国鉄分割・民営化体制が破綻しようとしています。原点に返って考える必要があります。鉄道網は「網」であることによって本来の役割をなすものです。地方ローカル線が「赤字」なのは当たり前です。地域ごとに分割したら、北海道や四国が崩壊するのはあたり前です。鉄道や医療、介護、教育をカネ儲けの道具にするという発想そのものが間違っています。

新自由主義がもたらした社会の崩壊の中で、国鉄分割・民営化に匹敵する「国家改造」攻撃が始まっています。「ローカル線大虐殺」、その本質は、国家のスクラップ&ビルド、一層極端化された「選択と集中」で、労働者の生活や権利を破壊して、すべてを資本の利益と「国防」に集中しようとするものです。

この攻撃は、職場で吹き荒れる職名廃止・業務融合、全面的な業務外注化・分社化攻撃とひとつの攻撃です。しかし、敵の攻撃は矛盾だらけです。団結を崩さなければ、展望は必ず生まれる、必要なのは労働組合としての断固とした闘いです。

ロシア・プーチンによるウクライナ侵攻は絶対に許せません。その本質的な原因は、新自由主義の大崩壊と戦後世界体制の最後的崩壊です。それが引き起こす危機と矛盾がウクライナ戦争だけでなく、アメリカ・日本による中国侵略戦争として爆発しようとしています。大軍拡と改憲、戦争国家化への道を阻む闘い、自国政府と対決して戦争協力を拒否する闘いが、労働運動の重要な課題になっています。11月集会への総決起をお願いします。

団結すること、競争をやめること、闘う労働組合を職場に組織すること。戦争を止めるのも、労働者の団結の力です。「すべてを組織拡大の観点から」総力をあげて立ち上がりましょう。

 

国鉄闘争全国運動
7・17全国集会へ総結集を!

 

外注化阻止ニュース 第587号


世界で労働組合結成が活発に
Amazon・アップル・スタバ・グーグル…
「労働組合の歴史的転換点」と注目

 世界で労働組合をつくる動きが活発になっています。4月1日、ニューヨークのアマゾン物流倉庫で労働組合ができました。
 米国では労働組合をつくるには、職場で働く人の30%以上の署名を集めて、投票を実施し、過半数の賛成が得る必要があります。日本とはかなり違う制度です。
 今回の投票結果は「2654対2131」となり、賛成が55%を占めて労働組合の結成が認められました。

会社は総力で組合結成を妨害

 実はちょうと1年前にも同じようにアマゾンで労働組合をつくる動きがありました。会社は組合をつぶすために弁護士やコンサルタントを使って、組合加入のデメリットを説明する会合に従業員を参加させ、反対ポスターをいたるところに掲示しました。
 さらに、投票箱を監視カメラが映る場所に設置して、従業員に恐怖を与えたのです。いかにアマゾンが労働組合に対して敵意を持っていたのかが分かります。
 しかしこうした会社の妨害を打ち破ってついに労働組合ができたのです。このことは「労働運動の歴史的転換点」として注目を集めています。
 6月18日にはアップル直営店でも投票の結果、労働組合が生まれました。スターバックスでは昨年のクリスマスの時期に初めて労働組合ができました。それから半年間で150店舗で労働組合が結成されました。

富裕層の富独占に対する抵抗

 米国では一握りの富裕層が社会の富を独占し、「会社は株主のもの」とする考えが支配的でした。これに対する抵抗が始まっているのです。
 いま労働組合をつくろうと呼びかける人びとの間では「人生1度きり」という言葉が流行語になっているそうです。1度きりの人生なのに低賃金の職場で先の見えない仕事を続けることに疑問を抱く人びとが増え、「1%の富裕層」に対する「それ以外の99%の人びと」の怒りなのです。

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2022年6月28日火曜日

闘いなくして安全なし No.356


運転士・車掌「相互運用」 絶対反対!

 6月17日、千葉運輸区で「車掌業務と運転士業務の相互運用」・「乗務できる管理者の拡大」を7月1日より順次実施という掲示が出されました。
 7月から車掌経験のある運転士を対象に、車掌の訓練(線見、ホームドアの扱い等)を始めると説明しています。

鉄道業務を軽く見るな!

 会社の施策は運転士の仕事も車掌の仕事もあまりにも軽く見ています。
 運転士と車掌では役割も仕事も異なります。こんな形で「融合」してはなりません。鉄道業務と安全、現場労働者をないがしろにする攻撃には絶対反対です。
 直接的には「管理者の乗務拡大」を含め、運転士・車掌の要員数を徹底的に減らしていくことが目的です。
 標準数という要員配置の基準もなくして、労働者をモノのように使い回し、さらに労働強化しようなど許せません。

職場から反対の声を!


 組合に示されたのは訓練開始の直前の上、いまだにどんな形で運用されるのかも示されていません。すべてがなし崩し的に「既成事実」にする形で進められています。こんな卑怯で卑劣なやり方は絶対に許せません。
 必要なのは職場からの団結した闘いであり、闘う労働組合です。職場からの反撃こそ攻撃を打ち破る力です。
 会社の狙いは運転士や車掌を「いつでも代えのきく存在」と扱うことで現場に諦めを強制することです。しかし、会社の攻撃は矛盾だらけです。
 動労千葉は断固として反対を貫き闘います。すべての仲間は動労千葉とともに職場から反対の声をあげよう。


【6月17日付け 千葉運輸区 掲示より】

○2022年度運輸部実行計画と千葉運輸区重点実施事項にもある「融合と連携」をキーワードとし、快適な輸送サービスの提供(車いす乗降介助、車内清掃)や早期運転再開に向けた対応(倒竹伐採、飛来物除去)など新たな挑戦が数多くある。
○千葉運輸区の新たな挑戦の1つとして「車掌業務と運転士業務の相互運用」・「乗務できる管理者の拡大」を7月1日より順次実施する。
○乗務線区:総武快速線(東京~千葉)、内房線(~君津)、外房線(~上総一ノ宮)、成田線(~成田空港)
○実施航路:C57~C70行路及び時短行路(すべて快速)
○乗務車種:E217系 及び E235系

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2022年6月27日月曜日

国鉄闘争全国運動 7・17 全国集会【再掲】


「労組なき社会」化攻撃を打ち破れ!
非正規職撤廃! 労働者の団結で新自由主義を終わらせよう!
反動岸田政権打倒、改憲・戦争阻止へ立ち上がろう! 
国境を超えた労働者の連帯闘争でウクライナ侵略戦争を止めよう!

国鉄1047名解雇撤回! 関西生コン支部弾圧粉砕!

国鉄闘争全国運動  7・17 全国集会

7月17日(日)午後1時30分( 開場 午後1時 )
千葉市民会館 大ホール
千葉市中央区要町1-1 JR千葉駅東口より徒歩7分


3労組からのアピール
 国鉄千葉動力車労働組合 
 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部
 全国金属機械労働組合港合同
国鉄1047名解雇撤回の訴え
 JR職場から闘いの報告
 職場・地域からの報告
 国際連帯・海外からの訴え

 

関連企画
7・16討論集会
「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」
7月16日(土)午後1時30分~
開場・午後1時15分~
千葉市文化センターセミナー室   
千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館


今こそ新自由主義に抗して労働者の強力な団結と運動が必要です。7・16討論集会は新自由主義と闘ってきた国鉄闘争、関西生コン支部や港合同、動労千葉の経験などを素材にいくつかの報告とディスカッションを通して「労働運動の再生の思想と道筋」 を考えます。

呼びかけ 国鉄1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)
千葉市中央区要町2-8DC会館 043(222)7207

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2022年6月26日日曜日

日刊動労千葉 第9137号

分割・民営化の破たん
ローカル線「大虐殺」⑥

(⑤から続く)

6月7日に出された「骨太方針」では、ウクライナ戦争も、コロナ禍も、人口減少も、潜在的成長率の低下も、すべての「難局」を「付加価値創造の源泉として成長戦略に位置づける」と言っている。「付加価値創造」の名で大軍拡・戦争を遂行し、それを生まぬ地方、人々の生活、生きる権利を切り捨てる。それが現代版国家改造攻撃だ。

民営化と戦争

1981の第二臨調設置をもって始まった新自由主義の日本への導入過程(中曽根行革/第一次民営化攻勢)では、国鉄労働運動が破壊され、総評・社会党が解散に追い込まれるという社会的力関係の転換の上に、自衛隊の海外(カンボジア)派兵が戦後初めて強行された。

新自由主義が社会を全面的に呑み込んでいく小泉構造改革の渦中(第二次民営化攻勢)では、郵政、特殊法人・認可法人、国立病院、国立大学等すさまじい民営化・非正規職化攻撃の中、周辺事態法や有事関連7法が強行されていった。

新自由主義の矛盾が全面的に噴出した安倍政権下(第三次民営化攻勢)では、労基法等戦後労働法制が次々に解体されていく中、集団的自衛権の行使がクーデター的に容認され、安全保障関連法(戦争法)が強行された。

このように、「民営化」と「戦争」=「内への階級戦争」と「外への侵略戦争」は、完全に平仄(ひょうそく)を合わせて進んだ。それがこの30年余りの現実であった。そのすべてが崩壊し、戦争が現実のものとなって世界を呑み込もうとしている情勢下で起きているのが現在の攻撃だ。

だが、既に全てが限界だ。攻撃は何の整合性も正当性もなく、すべてを破壊して社会に災厄しかもたらさないものになっている。必ず矛盾が生じ、怒りの声が生まれる。

新自由主義を終わらせなければならない。それができるのは労働者の団結した力だけだ。この間、地域と一体となって、新自由主義に立ち向かうことができる労働運動の新たな展望をつかみとることをめざして取り組んできた。その闘いが、真の意味で活きるときが来ようとしている。内房線と地域を守る会、外房線と地域を守る会と共に、闘いにたち上がろう。

6 職場に吹き荒れる嵐と廃線化攻撃

なぜこんな乱暴なことが?

職場では、現業機関の全職名廃止、融合化、標準数廃止、水平分業・分社化、グループ全体の大再編、「労組なき社会化」等、労働者の社会的地位、権利、労働条件、団結を根底から破壊する激しい攻撃が進んでいる。それは150年の鉄道の歴史を変えてしまうような大攻撃だ。

鉄道は、運転、車両、保線、電力、信号通信、建築等、無数の系統にわたる専門技術が集積して成り立っている。それなのに「専門的な職種・職名など過去の遺物だ」と言ってすべて廃止してしまう。

一体なぜ、後先も考えずにこんな乱暴なことをするのか? いったいどんな意味があるのか? 会社は俺たちをどこに連れていこうとしているのか? いつどこに配転されるのか先の見えない霧の中で働かされているようだ。

しかし見えてきたことは、不採算線区を全部廃線に追い込んでいく攻撃と、労働者に対する理不尽な攻撃、業務の全面的な外注化・分社化はひとつの攻撃だということだ。〝公共性などかなぐり捨てる〟〝利益がすべて〟〝付加価値を生まぬ労働も、労働者も必要ない〟――これが本質だったのだ。

外注化攻撃の大破たん

足元で進行しているのは、民営化ばかりでなく、20年にわたる外注化政策が大破たんしようとしている現実だ。

外注先会社では、全系統で業務維持に必要な要員を確保できなくなっている。外注先のグループ会社で働く国鉄採用者・約1万人の大量退職が重なって、すべてが崩壊しようとしている。JR全社が急速に北海道化しようとしているのだ。

それは、人件費を削減するために鉄道業務を次々に外注化し、労働者を超低賃金の檻の中に突き落としていったツケだ。このまま突き進めば技術継承、安全が破たんし、鉄道崩壊に行き着くことは間違いない。「融合化」による危機のりきり策はそれに拍車をかけるものだ。

しかもJRは「70歳雇用」が努力義務化されたにも関わらず、65歳以降の雇用を拒否している。むしろそれを逆手にとって徹底した要員削減・労働強化を進めようとしている。“近いうちに不採算線区は全部切り捨てる仕組みができるのだ”と考えているから、こんなことができるのだ。

今こそ外注化阻止闘争を再構築しなければならない。外注化・融合化反対! 反合理化・運転保安確立! 闘う労働組合を職場に甦らせよう。

 

 

2022年6月25日土曜日

日刊動労千葉 第9136号

分割・民営化の破たん
ローカル線「大虐殺」⑤

(④から続く)

5 国家のスクラップ&ビルド

「デジタル田園都市国家構想」

なぜ、こんな崖から転げ落ちていくような政策に踏みだしたのか? 何を意味するのか? この攻撃の本質は何なのか?

国交省検討会第1回会合の資料では、検討会が打ち出す方針が「『デジタル田園都市国家構想』の基盤を再構築」するものだと位置づけられている。

「デジタル田園都市国家構想」とは、内閣官房に「実現会議」が設置された諮問委員会で、議長は岸田が務める。「地方創生の総合戦略を策定する」ことを目的に掲げ、名称には「デジタル」「田園」「都市」「国家」といくつもの単語を連ねている。

だが、実現会議中心人物の竹中平蔵が「国家改造計画」だと言うように、力点は明らかに「国家構想」に置かれている。かつて中曽根が、臨調行革・国鉄分割・民営化攻撃を「日本が21世紀に生き残るための国家改造計画」と称したことになぞらえている。

かつてはバラ色の未来を「民営化」で描き、今は「デジタル」で描こうとしている。しかし、従来の国家・社会のあり方を反動的に転覆するものだ。日本はウクライナ戦争、台湾有事を理由に「戦争のできる国」へ急速に変貌しようとしている。この「国家構想」はそれと表裏一体の関係にある。

特徴は、新自由主義が生み出した社会の深刻な崩壊を開き直り、外科手術でもするかのようにバッサリ切り捨てようとしていることにある。

例えば、鉄道について、「エリア一括して複数年にわたり(バス等に)運行委託する場合」は「長期安定的な支援を行う」という。“丸ごと廃線化しろ”ということだ。かつてJR東海名誉会長であった葛西は「地方圏に必要なのは終末期医療だ」と言ったが、それが実行に移されようとしている。

その一方、「リニア中央新幹線の早期整備の促進」が謳われる。つまり、極端化された「選択と集中」の強制だ。

それと同じ論理で、社会の全分野で、「付加価値」を生まぬようなもの・地方は全部淘汰してしまおうというのがこの計画だ。

子供たちが学校に通えなくなろうが、医療にアクセスできなくなろうが、郵便や物流が途絶えようが、子育てが困難になろうが仕方がないというのだ。その代替手段として提示されるのは「遠隔教育」「遠隔医療」「ドローン物流」「母子オンライン相談」…。それが「魅力ある社会」として描かれる。

そうした社会の「基盤を再構築」するのが、「デジタル田園都市国家構想」や国交省検討会の目指すものだというのだ。

しかし実際には、うち棄てられた荒涼たる現実、日本全土の限界集落化をもたらすものに他ならない。今年、団塊の世代が後期高齢者となる。25年には不足する介護労働者数が約40万人、26年には認知症患者が8百万人、40年頃には孤独死が年間20万人に及ぶであろうと言われているのだ。

現代版国家改造攻撃

岸田政権が進めようとしているのは“国家のスクラップ&ビルド”だ。それはやはり分割・民営化時に主張されたことだった。

最も強く主張したのは中曽根のブレーンであり、第二臨調基本委員の瀬島龍三だった。「国家目標、国家戦略遂行のために、スクラップするもの、ビルドするものは何か。すべての老人に年金を与えるとか、医療保証をするとかはやめるべきだ。外交、国際協力、安全保証の問題はビルドだ」。「行き過ぎた」雇用や権利の保護はスクラップ、教育への国家の関与はビルド等と位置づけられ、闘いによってかちとられてきた成果がことごとく覆されていった。

攻撃は分・民の原点に回帰したが単なる回帰ではない。新自由主義大崩壊情勢、万策尽きた日本資本主義の危機、ウクライナ―対中国侵略戦争情勢下での原点回帰だ。

国交省検討会路線は、岸田政権が突き進む歴史的大軍拡・改憲断行攻撃と表裏一体をなしている。出口なき危機から、競争原理の徹底といったレベルをこえ、軍事予算確保を一切に優先する戦時型財政、戦時型国家への転換に踏み出したことこそが、一連の攻撃の本質だと見なければならない。

“公共交通も教育も医療も地域丸ごと切り捨ててしまえ。それより防衛費10兆円の確保こそが国益だ”というのだ。

冒頭にも述べたように国交省検討会では、国と地方との関係も、地方自治体は国の方針に「自らの責任を自覚して」言われるままに従う関係にしようとしている。そこにはローカル線問題にとどまらず、地方自治・戦後民主主義的なものを最後的に解体しようとする意志が貫かれている。

国家の運営を国債という名の借金に頼り、世界最大の借金国となった日本経済の大崩壊が迫っている。国内総生産に対する借金比率は220%で敗戦時をこえるひどさだ。物価騰貴に対しても打つ手がない。

(⑥に続く)

 

 

 

2022年6月24日金曜日

日刊動労千葉 第9135号

運転士・車掌「相互運用」絶対 反対!

【6月17日付け 千葉運輸区 掲示より】

  • 2022年度運輸部実行計画と千葉運輸区重点実施事項にもある「融合と連携」をキーワードとし、快適な輸送サービスの提供(車いす乗降介助、車内清掃)や早期運転再開に向けた対応(倒竹伐採、飛来物除去)など新たな挑戦が数多くある。
  • 千葉運輸区の新たな挑戦の1つとして「車掌業務と運転士業務の相互運用」・「乗務できる管理者の拡大」を7月1日より順次実施する。
  • 乗務線区:総武快速線(東京~千葉)、内房線(~君津)、外房線(~上総一ノ宮)、成田線(~成田空港)
  • 実施航路:C57~C70行路及び時短行路(すべて快速)
  • 乗務車種:E217系 及び E235系

 

6月17日、千葉運輸区で「車掌業務と運転士業務の相互運用」・「乗務できる管理者の拡大」を7月1日より順次実施という掲示が出された。

支社は、7月から車掌経験のある運転士を対象に、車掌の訓練(線見、ホームドアの扱い等)を始めると説明している。

昨年3月ダイ改で打ち出された「乗務員の相互運用」、そしてこの間進められている「柔軟化」「業務融合」「組織再編」をさらに具体的に進めようという攻撃だ。

鉄道業務を軽く見るな!

会社の施策は運転士の仕事も車掌の仕事もあまりにも軽く見ている!

運転士と車掌では役割も仕事も異なる。こんな形で「融合」したら必ず勘違い、ミス、事故が起きる。鉄道業務と安全、現場労働者をないがしろにする攻撃には絶対反対だ。

直接的には「管理者の乗務拡大」を含め、運転士・車掌の要員数を徹底的に減らしていくことが目的だ。

標準数という要員配置の基準もなくされ、人がモノのように使い回され、過重な労働がのしかかっている。

しかも、それに「応え」られなければ突然配転等にされていく。「相互運用」は労働者をモノを言えない存在にしていく手段でもある。

不規則な乗務労働が交番順序表に基づいて運用されるのは労働条件や権利保護、安全のためだ。好き勝手に運用することは禁じられている。

1ヶ月単位の変形労働時間制で勤務を「任意に変更してはならない」とされているのも同じ趣旨だ。「相互運用」はこうしたことすべてをなし崩し的に破壊するものだ。

職場から反対の声を!

組合に示されたのは訓練開始の直前の上、いまだにどんな形で運用されるのかも示されていない。すべてがなし崩し的に「既成事実」にする形で進められている。こんな卑怯で卑劣なやり方は絶対に許せない!

必要なのは職場からの団結した闘いであり、闘う労働組合だ。職場からの反撃こそ攻撃を打ち破る力だ。

会社の狙いは運転士や車掌を「いつでも代えのきく存在」と扱うことで現場に諦めを強制することだ。だが、会社の攻撃は矛盾だらけだ。

われわれは断じて認めない。断固として反対を貫き闘う。すべての仲間は動労千葉に結集しよう。ともに職場から反対の声をあげよう。

 

外注化阻止ニュース 第586号


CTS幕張事業所職場代表選挙
動労千葉・関委員長が
大差で5回連続当選

 CTS(JR千葉鉄道サービス)の職場代表選挙が6月14日に開票され、幕張事業所では今年も動労千葉の関道利委員長が、CTS労組委員長に圧倒的大差をつける勝利となり、5回連続の当選をかちとりました。
 動労千葉の組合員のみならず、多くの他労組の組合員、組合未加入の方たちが動労千葉の候補者に投票してくれた結果です。

夏季手当の低額回答弾劾!

 一方、夏季手当は昨年に続く低額回答です。昨年より「一時金+5千円」としていますが、コロナ前からは大きく削減されたままです。
 正規・非正規や地域間格差の是正、住宅手当の支給基準の改善、ガソリン代の支給基準の見直しもゼロ回答です。
 ガソリンや電気・ガス代、小麦をはじめ、あらゆる生活必需品の異常な値上がりの中、本来なら大幅な増額が必要です。


 JR東日本はグループ会社を含めた大再編を進めています。職場の過半数を超える労働組合が必要です。物価高騰の今こそ、声を上げ、行動する時です。


CTS幕張事業所 職場代表選(6/14開票)

動労千葉・関委員長 134票
CTS労組      67表


CTS2022年度夏期手当回答(6/15)

■社員:基本給の2・4カ月+一時金5000円
■嘱託:基本給に調整手当を加算した額の2・4カ月+一時金5000円
■契約社員
6カ月未満無し
6カ月-1年未満4万円+一時金6万円
1年以上-3年未満5万円+一時金6万円
3年以上-5年未満7万円+一時金6万円
5年以上12万円+一時金6万円
■パート社員(月100時間以上の者)
6カ月未満無し
6カ月-1年未満4万円+一時金5・5万円
1年以上-3年未満5万円+一時金5・5万円
3年以上-5年未満7万円+一時金5・5万円
5年以上12万円+一時金5・5万円

ニュースへのリンク

2022年6月23日木曜日

2022年6月22日水曜日

闘いなくして安全なし No.355


CTS幕張事業所職場代表選挙
動労千葉・関委員長が
大差で5回連続当選!

 CTS職場代表選挙が6月14日に開票され、幕張事業所では今年も関委員長がCTS労組委員長に圧倒的大差をつける勝利となり5回連続の当選をかちとりました。
 動労千葉組合員のみならず、多くの他労組の組合員、組合未加入の方たちが動労千葉の候補者に投票してくれた結果です。

夏季手当低額回答弾劾!


 一方、夏季手当は昨年に続く低額回答です。昨年より「一時金+5千円」としていますが、コロナ前からは大きく削減されたままです。
 正規・非正規や地域間格差の是正、住宅手当の支給基準の改善、ガソリン代の支給基準の見直しもゼロ回答です。
 ガソリンや電気・ガス代、小麦をはじめあらゆる生活必需品の異常な値上がりの中、本来なら大幅な増額が必要です。

職場に闘う労働組合を


 JR東日本はグループ会社を含めた大再編を進めています。職場の過半数を超える労働組合が必要です。物価高騰の今こそ、声を上げ、行動する時です。


CTS幕張事業所 職場代表選(6/14開票)

動労千葉・関委員長 134票
CTS労組      67表


CTS2022年度夏期手当回答(6/15)

■社員:基本給の2・4カ月+一時金5000円
■嘱託:基本給に調整手当を加算した額の2・4カ月+一時金5000円
■契約社員
6カ月未満無し
6カ月-1年未満4万円+一時金6万円
1年以上-3年未満5万円+一時金6万円
3年以上-5年未満7万円+一時金6万円
5年以上12万円+一時金6万円
■パート社員(月100時間以上の者)
6カ月未満無し
6カ月-1年未満4万円+一時金5・5万円
1年以上-3年未満5万円+一時金5・5万円
3年以上-5年未満7万円+一時金5・5万円
5年以上12万円+一時金5・5万円
<支払日>6月27日(月)以降、準備でき次第

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2022年6月21日火曜日

日刊動労千葉 第9134号

分割・民営化の破たん
ローカル線「大虐殺」④


(③から続く)

バスもタクシーも撤退した果てに

こんな現実の中で、大々的な廃線化・バス転換を進めようというのだ。

もちろん廃止当初はバスを走らせるだろう。でも、それがいつまで維持されるかは何の保証もない。また再び「仕方がない」という同じ論理が繰り返される。そして、責任は“自助努力”しなかった住民に押しつけて地域が丸ごと打ち棄てられていく。

それは仮定の話ではない。現実におきていることだ。民営化後JRは、災害時等の取り扱いについて、都市部以外は「復旧よりバス代行輸送を優先する区間」と定めた。千葉では東京から70㎞以遠がその対象とされた。そう定めることで災害時等に即応できる保線・電力・信号通信・車両検修等のメンテナンス体制を廃止したのである。

「各地のバス会社とはあらかじめ契約しておき、災害時等には直ちに対応してもらうので乗客の利便性はむしろ高まる」というのがその時の説明であった。

だがそれから時を経て今、どうなっているのか。災害時に来てくれるバス会社はほとんどいない。撤退したり、そのような対応余力は無くなってしまっているのだ。乗客は一晩でも動けない列車の中に缶詰にされる。これが現実に起きていることだ。

それどころか、この間各地で社会的問題になっているのは“タクシー会社の撤退”だ。電車もバスも無くなると、買物に行くにも、病院に行くにも、残された地域の交通手段はタクシーだけになる。町は補助金を出して必死に維持するが、それも限界を迎えタクシー会社も撤退してしまう。

攻撃の背後にあるもの

国交省やJRはこうした現実を知らないわけではない。百も承知の上だ。「ローカル線大虐殺」計画がこうした現実をさらに加速させ、悪化させるであろうことも分かった上でやっているのだ。

それは単に鉄道・ローカル線だけを対象にしたものではない。“社会の総崩れ”はまさに社会の全分野で起きている。その中でローカル線―公共交通機関の解体を皮切りに国家のあり方そのものを変えてしまおうとする攻撃だ。

かつての“国鉄改革”は「日本が21世紀に生き残るための国家の構造改革」と称して強行されたが、今回の攻撃も同様の重大な意味をもつ攻撃だと見なければならない。

〝資本と「国家」が生き残るためにはどんな犠牲も仕方がない〟〝日本が国際競争にかち残るためには「選択と集中」をもっと徹底せよ〟〝社会が崩壊しようが生活が破壊されようが、もうそんなことにかまっている余裕はない〟〝国家の構造改革を断行せよ〟…。それが国交省検討会の背後にあるものだ。

すべての労働者の未来をかけて

新自由主義攻撃の中で一体何がおきたのかをもう一度目をこらして見なければならない。

例えば教育。02~20年度の19年間に何と8580校もの公立の小中高校等が廃校されている。毎年450校以上。小中学校の設置基準を改悪して政策的につぶしてきたのだ。地方では通学が困難になる子どもたちが膨大に生まれている。

その一方では、これだけ廃校にしていながら、この4月には教員不足で担任が決められない学校が多くあるというのだ。何かとんでもないことが起きようとしているとしか考えられない。

コロナ禍が明るみに引き出したのは医療の崩壊だった。保健所は半分に減らされ、確保されていた感染症病床も5分の1にされていた。誰も知らないうちに、感染症や大規模災害に全く対応できない社会にされていたのである。

地域が崩れていく大きなきっかけは、役場、鉄道、郵便局、学校、病院等、公的部門の雇用が徹底的に削減され、非正規職化されていったことにあった。地域はたちまち衰退し、少子化を加速させた。貧困・格差、非正規職の激増、30年間賃金が上がらないという異常な事態…

こうしたことが相互に影響し合って社会に蔓延し、すべてが限度と限界をこえようとしている。それが「限界国家」と呼ばれる日本の現実だ。

国交省検討委員会路線は、この事態を一気に加速させるものだ。こんなことが通用するなら、郵便局も、学校も、病院も、何もかもが、全面的に撤退していくことが正当化されることになる。むしろ、ローカル線を切り捨てることによって、すべてをそういう方向に仕向けていこうとしているとしか考えられない。

そこには労働者が働いており、人が住んでいる。今回のローカル線「大虐殺」は“国鉄改革”に継ぐ大攻撃であり、すべての労働者の未来を左右する問題だ。

(⑤に続く)

 

 

動労千葉を支援する会ニュース 370号


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2022年6月19日日曜日

日刊動労千葉 第9133号

JR貨物夏季手当 1・72カ月
低額回答弾劾!

1.基準額基準額は、
基準内賃金の1・72箇月分とする。
2.支給日
2022年7月8日(金)とする。
3.その他
(1)支給額には、ライフプラン支援金を含む。
(2)55歳に到達した社員の取扱いについては、従前どおりとする。

 

JR貨物は、6月17日夏季手当について、昨年夏より0・05箇月低い右記の通りの回答を行った。

動労総連合は、組合要求とあまりにもかけはなれた超低額回答を弾劾し、もちかえり検討することとした。

上がらぬ賃金 暮らせぬ年金

日貨労は、「昨年冬の水準とする会社の考えをくつがえす回答を引き出した」と妥結。会社の回答は、「収入は対計画91%と非常に厳しい状況となっていますが、社員の皆さんのこれまでの努力に感謝する」と。ならば、「これはねーだろう!」というのが現場の実感だ。

ウクライナ戦争による物価高騰と円の急落が激しく進行し、「値上げの夏」が生活を直撃している。貧しいシニアの基本給で0・1、0・01箇月は雀の涙!「生活できる賃金よこせ」は、全ての民の声だ。

 

15日付の東京新聞のトップの見出しは「上がらぬ給料 暮らせぬ年金」。3面では「賃上げ率 物価上昇以下 先進国で日本だけ」。国鉄分割・民営化以降の日本労働運動の後退がここまで事態を悪化させている。

 

鉄道崩壊と貨物鉄道

千葉地区では廃止対象の線区に、鹿島線がリストアップされている。千葉だけではない。貨物の全国輸送網が寸断されようとしてる。

田村会長は、「例えば運転士が駅の業務が出来ないか―旅客会社はまさにそういうことに取り組んでいる―どう多能化し、融合化し、技術を継承していくか、それらを組み合わせた効率的な仕組みづくりを」と、支社長意見交換会で述べている。
問題なのは、そこに働く生身の人間がないがしろにされていることだ。分割・民営化の大破綻、鉄道崩壊=社会の崩壊に、原点に立ち返り、闘う労働組合を甦らせよう!あきらめることなく声を上げ、行動しよう。
闘志継続・団結勝利!

貨物における闘いの課題
一.定年延長と70歳まで安心して働ける労働条件の確立!特にシニア基本給の地域間差別の打破!
二.本線運転士の高齢者対策の抜本的確立!
三.新採配属をはじめとした千葉機関区の将来展望の明確化!

 この間手当の推移

2017年夏1.6  → 冬1.64
2018年夏1.73 → 冬1.7
2019年夏1.75 → 冬1.81
2020年夏1.75 → 冬1.6
2021年夏1.77 → 冬1.67

 

2022年6月18日土曜日

日刊動労千葉 第9132号

分割・民営化の破たん
ローカル線「大虐殺」③


(②から続く)

4新自由主義大崩壊と国交省検討会

社会の総崩れ

起きていることは鉄道のみならず“社会の総崩れ”だ。自然に崩れたわけではない。“新自由主義”によって破壊されたのだ。

「もはやそれをとり繕ったり、手直しをしたりすることも不可能だ」「鉄道など崩壊しても仕方ない」――政府とJRは、一線を踏みこえてそんな領域に手をつけだしたのだ。それが国交省検討会をもって始まろうとしている攻撃の本質である。

国鉄分割・民営化は、総評・社会党を解散に追込むことを通して、その後の社会のあり方を変えてしまうほどの意味をもつ重大な攻撃であった。今進められようとしていることも、単に鉄道・ローカル線の存廃という問題にとどまらず、社会生活の全分野を呑み込んでなぎ倒していく攻撃に他ならない。

仕方ない現実?

日経新聞などは「タブーなき改革を怠れば、安全の崩壊や代替手段なき廃線といったハードな道が待ち受けるだろう」と、強面で「改革」を脅しつけるような報道をしている。だが、大半のマスコミ報道も「乗客数が減っているんだから仕方ないよね」「利便性が守られるんならバスでもいいんじゃない?」「そんなに問題はないよね」といった認識に流し込むように組織されている。

廃線化の対象であることが発表された沿線の自治体からは悲鳴があがり、全国知事会も地方路線の切り捨てが進まないよう国に対応を求めている。しかし、そうした声は封じられたまま、かつての“国鉄改革”時に比するような一撃が社会に打ち下ろされようとしている。

今この国で今一体何が起きているのか? 進められようとしている攻撃はどのような意味をもっているのか? それを見すえなければならない。

例えば「バス転換」という「出口」ひとつとっても事は単純ではない。ちゃんと真実を見ればそこにあるのは深刻きわまりない現実である。

バス路線廃止2万㎞!

06~20年の15年間で2万2443㎞の一般路線バスが「完全廃止」されている。2万㎞超と言えば新幹線を含め今JRが運行する全線区に匹敵する距離だ。すさまじい事態である。「休止」扱いになっている路線もあり、実質的にはもっと多くの路線が廃止されている。国は一定の基準で赤字を補填しているが、それでもこれだけのバス路線が廃止に追い込まれているのだ。

 

 

問題はそれだけではない。都市部では公営バスの民間委託が各地で破たんしようとしているのだ。バス民営化は00年の京都市を皮切りに一斉に始まり、多くの自治体に広がっていった。系統毎、あるいは使用車両数毎に複数の民間バス会社に委託・外注化するのが一般的なやり方になっている。

ところが、各地で業務を受託したバス会社が撤退し、大都市でバスの運行が止まりかねない事態が相次いでいるのだ。「運転士が確保できない」というのが委託返上・運行放棄の理由だ。

それは単なる労働人口の減少問題ではない。民間委託の狙いは人件費を削減することにあった。だから委託先会社の運転手はほとんどが非正規職だ。

しかも、昼間帯は労働時間から除外して、早朝から夜遅くまで拘束するのがバス会社の典型的な勤務形態になっている。こうした矛盾が積み重なって運転手が確保できなくなる。そして都市部ですらバスの運行が破たんする。

(④に続く)

 

 

2022年6月17日金曜日

日刊動労千葉 第9131号

関委員長が大差で 5回連続当選!
-CTS職場代表選挙-
CTS夏期手当
昨年に続く低額回答弾劾!

関委員長が大差で5回連続当選!

津田沼・千葉でも大健闘!

【選挙結果】

幕張事業所   動労千葉 134票
        CTS労組 67票

津田沼事業所  動労千葉  22票
        CTS労組 36票

千葉事業所   動労千葉  33票
        CTS労組 69票


CTS職場代表選挙が6月14日に開票され、幕張事業所では今年も関委員長がCTS労組委員長に圧倒的大差をつける勝利となり5回連続の当選をかちとりました。津田沼事業所は相馬支部長が立候補し、初挑戦で22票の支持を集めましたが、昨年の当選(渡辺執行委員)に続く勝利とならず悔しい結果となりました。千葉事業所では花崎組合員が昨年に続き立候補し、昨年を上回る33票を獲得し前進しました。

会社に対する怒りが噴出!


動労千葉組合員への多くの投票は、職場にたまりにたまった怒りに噴出そのものです。他労組の組合員、組合未加入の仲間も動労千葉の候補に投票してくれました。いずれの事業所でも組合員数を大きく超える得票でした。
投票してくれた仲間に、動労千葉加入を呼びかけよう!
JR東日本のグループ会社の大再編が迫る今こそ、過半数代表だけでなく、職
場の過半数を超える労働組合が必要です。会社にしっ
かりとものが言える労働組合、必要とあらばストライキで闘う労働組合が絶対に
必要なのです。CTSで働くすべての仲間に動労千葉への加入を心より呼びかけ、今こそ全組合員が組織拡大に総決起しよう!

 

CTS夏期手当
昨年に続く低額回答弾劾!

現場の思いから、かけ離れた低額回答!

6月15日、CTSは2022年度の夏季手当について別表の通り回答した。
社員・嘱託については「基本給の2・4カ月+一時金5000円」。契約・パート社員も手当は同額。その上で、社員・嘱託、契約・パート社員ともに、一時金部分で昨年比で5000円の増額。支払日は6月27日以降としている。
今期の回答は、昨年の夏季手当と比べると一時金部分で、それぞれ「5000円増」としているが、コロナ前の2019年と比較すると大幅な減額がされたままであり、はるかに少ない。現場の要求からはかけ離れた低額回答だ。

「物価上昇分の上乗せ」を要求

これに先立つ14日、動労千葉は申し入れに基づいて団体交渉を行った。
交渉では、①基本給の3・8カ月分を支給すること、②契約・パートも社員と同じ基準で支払うこと、③新型コロナ対策に伴う危険手当として一律10万円の支払いを求めた。
とりわけ今年は、ガソリンや電気・ガス代、小麦をはじめあらゆる生活必需品が異常な値上がりを続けていく中で、社員の生活がどんどん圧迫されていることから、組合要求に基づき、物価上昇分を上乗せして夏期手当を支払うよう強く求めた。

怒り!またもや格差
是正要求にゼロ回答!

また、正規・非正規の格差是正や、時給と深夜早朝手当の地域間格差の是正、さらに現場から強い要求が出ている住宅手当の支給基準の改善、ガソリン代(通勤手当)の支給基準の見直しを求めたが会社は全くのゼロ回答を強行した。
CTSは生きていけるだけの賃金を出せ! 諸物価高騰の今こそ、声を上げ、行動する時だ。すべてのCTSの仲間は動労千葉に加入し、ともに闘おう。


【別表】CTS2022年度夏期手当回答(6/15)

■社員 基本給の2・4カ月+一時金5000円
■嘱託 基本給に調整手当を加算した額の
2・4カ月+一時金5000円
■契約社員
・6カ月未満    無し
・6カ月-1年未満   4万円+一時金6万円
・1年以上-3年未満  5万円+一時金6万円
・3年以上-5年未満 7万円+一時金6万円
・5年以上    12万円+一時金6万円
■パート社員(月100時間以上の者)
・6カ月未満 無し
・6カ月-1年未満 4万円+一時金5・5万円
・1年以上-3年未満 5万円+一時金5・5万円
・3年以上-5年未満 7万円+一時金5・5万円
・5年以上 12万円+一時金5・5万円
<支払日> 6月27日(月)以降、準備でき次第


外注化阻止ニュース 第585号


株主配当驚きの377億円
JR東日本夏季手当「2.3ヶ月」回答

 6月7日、JR東日本は22年度の夏季手当について「2・3ヶ月」の回答を行いました。昨年の夏季手当より「0・3ヶ月増」ですがコロナ前の19年からは大幅な減額です。20年の「2・4ヶ月+5千円」より低額の回答です。
 その一方、株主には20年度、21年度と年間377億円の巨額の配当を続けています。

現場に矛盾を押し付けるな

 JR東日本は回答に際して、「コロナの影響で2期連続の赤字」「来年3月には黒字化を目指す」「柔軟な働き方や統括センター設置等を急ピッチで進める必要がある」などとしてきました。
 しかし、そもそも会社はすでに多くの矛盾を現場労働者に押し付けています。
 会社は一時金を史上最低額まで大幅削減しただけでなく、初めて定期昇給のカットまで行いました。ウクライナ戦争の影響もあり、石油、小麦などあらゆる物が値上がりする状況です。本来なら削減された賃金を回復するだけでなく、大幅な増額が必要です。

職場にはコロナ便乗の攻撃


 しかも「全職名廃止」「柔軟な働き方」「統括センター」「業務融合」、要員や準備時間の削減など、さまざまな攻撃を進めています。その上さらに一時金まで削減しようというやり方は許せません。
 日々鉄道を運行し、安全を守っているのは乗務員はじめとした現場労働者です。現場労働者をないがしろにして、鉄道の安全はありません。
 職場からの団結した声と闘いが会社の攻撃に対する最大の反撃です。動労千葉とともに、職場から声をあげよう。


JR東日本 2022年度夏季手当回答(6/7)

基準額:基準内賃金2・3ヶ月分
支払日:6月28日 (火)予定


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2022年6月16日木曜日

CTS職場ニュース 2022年6月15日

 

CTS職場代表選挙 
幕張事業所 関委員長が圧倒的大差で5選
~津田沼・千葉事業所でも大健闘~

投票してくれた皆さん、ありがとうございました

 6月7~14日のCTS職場代表選挙で、動労千葉の組合員は幕張・津田沼・千葉の各事業所で立候補しました。
 幕張事業所では今年も関委員長が、CTS労組委員長に圧倒的大差をつける勝利となり5回連続の当選をかちとりました! 
 津田沼事業所は、前職場代表の渡辺執行委員に代わって今選挙では相馬支部長が立候補しました。当選には至りませんでしたが、初挑戦ながら22票の支持を集めました。千葉事業所では、花崎組合員が昨年に続き立候補し、昨年を上回る33票を獲得しました。
 組合員はもとより、多くの他労組のみなさん、組合未加入のみなさんが動労千葉の候補に投票していただき、いずれも組合員数を大きく超える投票でした。心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。

●一年間の会社に対する怒りが噴出!
 動労千葉組合員への多くの投票は、職場にたまりにたまった怒りに噴出そのものだと私たちは受け止めています。コロナ禍と労働強化、コストカット、さらにはJR東日本のグループ会社の大再編が迫る先行き不透明な今こそ、過半数代表だけでなく、職場の過半数を超える労働組合が絶対に必要です。

●投票してくれた皆さん、動労千葉に加入し、ともに会社と闘おう
 団結権、団体交渉権、ストライキを含む団体行動権は法律で定められた私たちの権利であり労働者が生きていくための武器です。
 しかしそれも、使わなければ何の役にも立ちません。職場環境改善だけでなく、人間らしく生きていけるだけの賃金・労働条件、将来展望をかちとるためには、会社にしっかりとものが言える労働組合、必要とあらばストライキで闘う労働組合が必要です。

●CTSの主人公は私たち現場!
 職場を変える力は、CTSで働く労働者の中にあります。投票してくれたみなさん、CTSで働くすべての仲間に動労千葉への加入を心より呼びかけます。ともに力をあわせて会社と闘いましょう!

幕張
  動労千葉  134票
  CTS労組  67票
津田沼
  動労千葉   22票
  CTS労組  36票
千葉
  動労千葉   33票
  CTS労組  69票


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2022年6月15日水曜日

日刊動労千葉 第9130号

第86回定期委員会の成功を!
社会の大崩壊に抗する闘う労働運動を

「ローカル鉄道『一挙廃線』が間近に」「ローカル線『大虐殺』の流れ」
(『選択』/5月号)

鉄道大崩壊!

国交省に「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」という組織が設置され、日本の鉄道にとって、国鉄分割・民営化以来の大転換になるであろう重大な検討が進められている。
国交省は「JR旅客6社が運行する線区の57%が廃線化の基準(輸送密度が4千人未満)を下回っている」と危機をあおり、実際は2千人未満の線区を廃線化しようとしている。それでも全線区の実に39%に及ぶ。まさに「ローカル線大虐殺」計画だ(日刊9127号)。
〝鉄道崩壊〟ーーそれが民営化の行き着いた現実だった。それは〝国鉄改革〟の失敗のみならず、民営化と外注化という新自由主義の核心的攻撃の破綻は、医療・教育・郵政、公共サービスの大崩壊、社会全体の大崩壊をもたらす。
JR職場でも3月ダイ改をスタートに、鉄道の歴史始まって以来の大転換をなす攻撃が始まっている。その行き着く先は全面外注化、分社化・転籍攻撃であり、グループ会社を含めた大再編だ。労働者の雇用と権利を根本的に破壊する攻撃に、労働組合の断固とした反撃が必要だ。

戦争絶対反対!

5月23日の日米首脳会談は、バイデンが「台湾有事への軍事介入」を明言したように、対中国侵略戦争へ向けた決定的踏み込みを宣言した。共同声明で「同盟の抑止力及び大転換を明記し、岸田はそのために「日本の防衛力の抜本的強化」「防衛費の相当な増額」を確約した。
とりわけ、米軍の核戦力を日本へ大量配備する「拡大抑止」、そのために、「日米間の協議を強化」し、米軍の計画のもと日本全土への中距離ミサイルの大量配備を進めようとしている。バイデンや岸田こそ世界戦争・核戦争の元凶だ。
ウクライナ戦争で大量の攻撃兵器を投入し戦争を激化・拡大させているのは米・NATOだ。岸田は、そのNATO首脳会議への初出席を通して戦争当事国として登場し、本格的な戦争国家への大転換・改憲の道を開こうとしている。

労働運動の再生に向けた「5つのキーワード」

昨年の11月集会で、動労千葉は、労働運動の再生に向けて「5つのキーワード」を提起した。
①労働組合を資本と闘うための武器として位置づけなおすこと。
②どんな時代に生きているのかという時代認識を明確にすること。
③労働者は社会の主人公であるということを闘いの土台に置くこと。
④労働者には国境はないということ。
⑤反戦闘争を労働組合の本質的課題とすること。

日々の職場における攻防もここから構えなおし、国鉄分割・民営化を百倍以上もするような社会の大崩壊と戦争への攻撃に対して、原点に立ち返り、闘う労働組合を甦らせよう。動労千葉がその先頭に立とう。定期委員会の大成功かちとり、7月国鉄集会、11月へ進撃しよう!

 
◇第86回動労千葉定期委員会
日 時 6月26日(日)13時から
場 所 DC会館 2階会議室
※各支部は、傍聴動員の取り組みを
 
◇国鉄闘争全国運動
7・17全国集会
日 時 7月17日(日)13時30分~
場 所 千葉市民会館 大ホール
 
◇関連企画   7・16討論集会
日 時 7月16日(土)13時30分~
場 所 千葉市文化センターセミナー室
(ツインビル2号館)
 
 

2022年6月14日火曜日

日刊動労千葉 第9129号

労働運動再生へ力を結集しよう!
11・6労働者集会 賛同人・団体会議
第2回実行委員会

 

6月4日、11月労働者集会25年3労組アピール賛同人・団体会議(第2回実行委員会)が東京都内において開催された。
11月労働者集会が今年25年を迎えるにあたって2月に3労組から発出されたアピールへの賛同が大きく拡がっている。
アピールでは、①関生支部への大弾圧を跳ね返し、労組破壊攻撃を粉砕しよう。②新自由主義を終わらせるために労働運動を刷新しよう。③切迫する改憲と戦争を止めるために力を合わせて起ちあがろう。④労働者の国際連帯闘争を発展させよう、と訴え、そのために全国各地で実行員会、賛同人・賛同団体会議をたちあげ、共に討議し、変革に向けた計画をつくり、様々な行動を組織しようとよびかけている。これに応えて開催された今会議には100を越える賛同人・団体が集まり討論をかわした。
動労千葉田中顧問の司会で最初によびかけ3労組から関西生コン支部・武谷書記次長、全国金属機械労組・港合同 木下執行委員、動労千葉関委員長があいさつ。
 新たな芽があちこちに
討論では、数十人で組合を結成してから組合員の様々な課題に向き合い数百人にまで仲間を増やした労組や、地域で地区労的な活動を継続し、春闘行動などを行っている地域共闘団体、地域での反戦行動等のつながりから初めて団体賛同となった経験、また、韓国の旭非正規職支会支援闘争をきっかけに、地域の労組と新たな結びつきが始まった報告など、いたるところで新たな闘いの芽が吹き出していることを実感させた。
さらに、「改憲・戦争阻止!大行進」よびかけ人の高山俊吉弁護士、佳境に入った国鉄1047名闘争行訴を訴えた葉山岳夫弁護士など、多くの人から発言が相次ぎ、時間が足りなくなったほどであった。
アピール発出後に始まったウクライナ戦争は世界的な大軍拡・戦争の危機を高めている。今年の11月労働者集会の位置はかつてなく高まった。運動をさらに拡げよう!

 

なめたらアカンで!労働運動!関西生コン支部が総決起集会

 

5月28日、大阪市・エルおおさかで「なめたらアカンで!労働運動!関生総決起集会」が開催されました。第1・第2会場を埋め尽くす450名以上の大結集です。動労千葉からは関委員長を先頭に6名の代表団で参加してきました。
なにより今回の集会は、2018年から弾圧が始まって以来、初めて関西生コン労組主催で開催された集会です。冒頭あいさつに立った湯川委員長は「私たちはどんな状況になっても徹底的に闘う」と、力強く訴えました。
圧巻は、10を超える分会からの現場組合員の発言です。刑事弾圧・民事裁判・労働委員会闘争に加え、現場では解雇や職場閉鎖との闘いが継続しています。熱い決意の表明に参加者は共に闘い抜く決意を固めなおしました。
集会後は、大阪府警本部に対する抗議デモを貫徹。「『振り向けば関生がいるから安心して働ける』と労働者から言われる関生の力を取り戻したい」、この誇り高き仲間と共に、JRにおける「労組なき社会」づくりを打ち砕きながら11月への進撃を続けよう!

 
国鉄1047名解雇撤回!関西生コン支部弾圧粉砕! 国鉄闘争全国運動7・17全国集会 
◎ 7月17日(日) 13時30分
◎ 千葉市民会館 大ホール

【関連企画】 7・16討論集会
「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」
◎ 7月16日(土) 13時30分

◎ 千葉市文化センター セミナー室

闘いなくして安全なし No.354


JR東日本夏季手当「2.3ヶ月」回答
株主配当は377億円

 6月7日、JR東日本は22年度の夏季手当について「2・3ヶ月」の回答を行いました。昨年の夏季手当より「0・3ヶ月増」ですがコロナ前の19年からは大幅な減額です。20年の「2・4ヶ月+5千円」より低額の回答です。
 その一方、株主には20年度、21年度と年間377億円の配当を続けています。

現場に矛盾を押し付けるな

 JR東日本は回答に際して、「コロナの影響で2期連続の赤字」「来年3月には黒字化を目指す」「柔軟な働き方や統括センター設置等を急ピッチで進める必要がある」などとしてきました。
 しかし、そもそも会社はすでに多くの矛盾を現場労働者に押し付けています。会社は一時金を史上最低額まで大幅削減しただけでなく、初めて定期昇給のカットまで行いました。ウクライナ戦争の影響もあり、石油、小麦などあらゆる物が値上がりする状況です。本来なら削減された賃金を回復するだけでなく、大幅な増額が必要です。

職場にはコロナ便乗の攻撃

 しかも「全職名廃止」「柔軟な働き方」「統括センター」「業務融合」、要員や準備時間の削減など、さまざまな攻撃を進めています。その上さらに一時金まで削減しようというやり方は許せません。
 日々鉄道を運行し、安全を守っているのは乗務員はじめとした現場労働者です。現場労働者をないがしろにして、鉄道の安全はありません。
 職場からの団結した声と闘いが会社の攻撃に対する最大の反撃です。動労千葉とともに、職場から声をあげよう。


JR東日本 2022年度夏季手当回答(6/7)

基準額:基準内賃金2・3ヶ月分
支払日:6月28日 (火)予定


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2022年6月12日日曜日

日刊動労千葉 第9128号

分割・民営化の破たん
ローカル線「大虐殺」②


3「分割・民営化」体制崩壊!

分割・民営化とローカル線切り捨て

1987年に強行された国鉄分割・民営化は、戦後最大の労働運動解体攻撃であった。国鉄労働運動を叩きつぶすことによって“新自由主義”が日本に本格的に導入された。20万人もの国鉄労働者を職場から追放し、日本労働運動の牽引車と言われた国労を一気に切り崩すやり方は、まさに露骨な国家暴力の発動であった。

同じように有無を言わさぬ形で3157㌔・83線区に及ぶ地方ローカル線が大々的に切り捨てられ、廃線に追い込まれた。民営化のドサクサの中で無数の街が鉄道を失い生活が破壊された。一部は第三セクターとして地方自治体が引き継ぎ鉄道を維持した線区もあったが三セク化後に結局維持できず廃線化された線区も多い。

民営化に際し、輸送密度4千人未満の線区は「特定地方交通線」と位置付けられ、バス転換への代替輸送道路がない場合等いくつかの例外を除いて“原則廃線”と一方的に決めて問答無用で強行された。JRに移行した後も札沼線・日高線(北海道)、三江線(西日本)など廃線化は止まっていない。分割・民営化はローカル線大虐殺攻撃でもあったのである。

国交省検討会のウソ

だが、その枠組みによれば、民営化されたJR各社に廃止しなければいけない路線は基本的に一つもないはずだった。当時の政府の説明では〝痛みを伴うが民間活力を活用すれば公共交通にも地域社会にもバラ色の未来が待っている〟はずだった。

ところが、今やJR路線の57%が廃止基準以下だというのだ。検討会の資料では「人口減少」「乗用車保有台数増」「コロナ禍」が原因かのように言うが、それで説明のつく問題ではない。コロナ禍で確かに乗客は減ったが、コロナ禍前でもすでに41%が“廃線基準”以下だったのだ。

乗用車保有台数が激増したから鉄道の果たす役割が過去のものになろうとしているかのように言うのも、原因と結果をはき違えた議論だ。

この間、民営化・規制緩和・競争原理の社会への強制によって、鉄道だけでなくバス路線、小中学校、雇用の場、地域の商店街、あらゆる生活の基盤が徹底的に廃止に追い込まれ、破壊され、地域で生きていくことのできない社会がつくられた。乗用車の保有台数の激増はその結果に他ならない。“買物難民”だけでも全国に7百万~1千万人いると言われている。介護難民、医療難民…事態は深刻で、地方では車なしで生きてゆくことができないのが現実だ。

それどころか、全国で全地方自治体の約半分にあたる896の市町村が「消滅の危機」に立っていると言われている。鉄道廃線をはじめ様々な新自由主義的政策が相互に加速しあって社会が総崩れしようとしている。「選択と集中」の掛け声の下にすべてを競争原理の中に突き落とした民営化攻撃の結果だ。廃線化など絶対にやってはいけないことだ。

「危機的状況」を生み出したのは誰か?

JRはそうした政策のお先棒をかついできた。乗客が減ったのではない。意図的に乗客を減らしてきたのだ。それは、この間JR千葉支社がやってきたこと一つ見ても明らかだ。

千葉支社は単に地方ローカル線の運転本数を減らしていっただけでなく、「分離運転」と称して、房総や北総方面から千葉まで直通で上ってこれる列車をほとんど無くしてしまった。

外房線も、内房線も、総武本線も、成田線・鹿島線も途中で乗り継がなければ千葉まで上ってくることができない。内房線では館山のような観光地に行く特急列車を廃止し、久留里線では昼間時間帯に5時間も列車が走らないダイヤを組み…と、東京から70㎞以遠は乗客が乗らないように仕向けていると言って過言ではない。

「危機的状況」は何か客観的に存在するわけではない。国とJRによって意図的につくり出されたものに他ならない。

原点に返って考えよう

さらに原点に返って考える必要がある。鉄道網はまさに「網」であることによって本来の役割をなすものだ。川と同じで始まりはどこでも小さな支流だ。それが集まって大河になる。

地方鉄道が赤字というのは当たり前だ。鉄道を輪切りにして、どこが赤字でどこが黒字だとか言うことそのものがおかしい。山手線や総武線だけにしてしまっていいなら、それは移動手段ではあっても公共交通機関ではない。

地方が存在するからこそ大都市圏が存在する。それが社会というものだ。採算性の議論だけでなで切ってしまっていいはずがない。公共交通をカネ儲けの道具にしていいはずがない。医療や教育、介護、郵便、全部そうだ。

その意味では民営化もさることながら、JRを旅客6社と貨物会社に分割したことの罪は重い。JR北海道は全線区の92%が廃止基準以下であり、四国は86%が基準以下なのだ。

JR北海道、四国の現実

民営化の破たん・失敗という点ではJR北海道、四国が最も深刻だ。ローカル線を切り捨てればなんとかなるというレベルではない。『日経新聞』で「現状の経営体制下では解消不能」「分割時に遡った議論が不可避」とされるとおりだ。

実際、国交省は21年4月以降、JR北海道に1302億円(23年度まで)、JR四国に1025億円(25年度まで)の政府資金を投入している。経営安定基金の運用益もさらに水増しし、青函トンネルや本四架橋の更新費用を鉄道運輸機構が負担する仕組みを作るなど、事実上“再国有化”する形で両社を維持している。

しかしそれは、『北海道新聞』が「国鉄改革の失敗を認めないための泥縄的な延命策」と評しているとおりだ。例えばJR北海道では、10~30歳代の若手社員が一斉に逃げ出している。20年度は、250名の採用に対し183人が若年退職し、21年度は198名が退職している。その9割が10~30歳代の若手だというのだ。

人材の歯止めない流出の中、ダイヤを維持しメンテナンスを行うこともできない現実が深刻化し、技術継承が崩壊する。文字通り鉄道崩壊が進んでいるのだ。四国でも状況は全く同じだ。

『日経新聞』が、「限界企業とされるJR北海道では、会社の中身を仔細に見ると、『これがはたして持続可能な事業体か』という疑問が浮上する」「鉄路の維持には、土木や電気、車両、運行管理など、各分野のエキスパートが欠かせず、育成には一定の年月が要る。新人を採るそばから辞めていく会社は存続するのが危うい」と指摘するとおりである。(③へ続く)

 

2022年6月11日土曜日

日刊動労千葉 第9127号

分割・民営化の破たん
ローカル線「大虐殺」①

 

1 はじめに

ローカル線「大虐殺」

「ローカル鉄道『一挙廃線』が間近に」「ローカル線『大虐殺』の流れ」(『選択』/5月号)、「北海道、四国の2社にとって、地方路線の赤字は現状の経営体制下では解消不能であり、35年前の分割時に遡った議論が不可避の問題」(『日経新聞』/22年5月23日)。

国交省に「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」という組織が設置され、日本の鉄道にとって、国鉄分割・民営化以来の大転換となるであろう重大な検討が進められている。

第1回検討会が開かれたのは2月14日。検討と言ってもあらかじめ結論ありきのもので、来年度予算の概算要求に間に合せるために7月には「結論」が出される。「結論」は、地方ローカル線の存廃を話し合うJR(鉄道会社)と自治体の協議会を、国が介入して設置するルールを作って法制化し、半ば強制的に大リストラ・廃線化するというものだ。

“鉄道崩壊”

国交省は「JR旅客6社が運行する線区の57%が廃線化の基準(輸送密度が4千人未満)を下回っている」と危機をあおり、実際は2千人未満の線区を廃線化しようとしている。それでも全線区の実に39%に及ぶ。まさに「ローカル線大虐殺」計画だ。

国交省が検討を始めた途端、JR北海道、四国、九州に続き、JR西日本がチャンスとばかりに「バス転換を含めて見直しを進める線区」17路線・30区間の収支を公表した。西日本が運行する線区の28%にあたる。JR東日本も廃止対象線区を発表しようとしているが、それは26路線・51区間、全体の35%に及ぶ。

“鉄道崩壊”―それが民営化の行き着いた現実だった。国交省やJRはマスコミなども総動員し、“人口減少やコロナ禍による仕方のない現実”“バス等に転換して利便性を高めるのが最善の道”という方向にすべてを流し込もうとしている。だがそれは“国鉄改革”の失敗、新自由主義の破たん・崩壊を認めないための虚言に他ならない。

2 国交省検討会で何が?

出口は「公有民営化」かバス転換

国交省の検討会は冒頭の設置の趣旨説明から露骨に“結論ありき”で進められた。第1回会議の資料に初めから、「入口論」は「危機認識を共有すること」で、「出口論」は「公有民営化(上下分離)、モード転換(バスや軽便鉄道(LRT)への転換)」と明記されている。「公有民営化かバス転換が出口」とはじめから具体的に決めてしまっているのだ。

注目すべきは「公有民営化」という言葉を使っていることだ。地方鉄道は沿線自治体が鉄道設備を保有しなければ成り立たないというのだ。地方鉄道と言うが、現在のJR線の約6割にあたる路線を指している。

それは分割・民営化政策が大失敗に終わったということに他ならない。別な箇所でも「各地のローカル鉄道は危機的状況」「危機認識を共有して反転攻勢」と書かれている。この中にも民営化は大失敗だったという本音が滲んでいる。それを総括するのがまず先なはずだ。

失敗の責任を地方自治体に転嫁

国交省検討会の最も卑劣な部分はこんな「危機的状況」の中で、すべてを地方自治体に押しつけようとしていることだ。どこの自治体も財政的には青息吐息だ。「鉄道を残してほしいなら自治体が保有しろ」と言われて負担できる自治体などほぼ無いと言っていい。「公有民営」を言うなら、民営化のために巨額の税金を投入してきた経緯からしても国有に戻すのがスジだ。要するに国交省の検討会は“廃線やむなし”に追い込んでいくための仕掛けに他ならない。

民営化された国鉄が上下分離―公有民営化方式で「再国有化」されていたイギリスでは、20年3月に上下分離方式も凍結。半年間議論を重ね、従来の制度の廃止を決定している。翌21年5月には制度全般に幅広い権限をもつ公的機関を23年に新設することを政府が発表している。

公共交通網を維持するための政府のサポート強化は、世界の趨勢になっているという。それに比して、国交省が強行しようとしていることは、あまりにも無責任で破滅的なものだ。

国とJRがグルになって・・・・

さらに、国交省の検討会は、やはり議論の前から「解決の方向性」として、鉄道事業者の責任、地方公共団体の責任、国の責任を決めている。

鉄道事業者(JR)の責任は「改善方策を沿線地域に積極的・具体的に提案していくこと」、地方公共団体(県市町村)は「刷新に取り組むことは地域の責任との意識を持って計画的に取り組みを進めること」、国は「手順、仕組みを整理して強力に促すこと」だというのである。

JRは「積極的に提案」すればいい。どうするか「責任」をもって判断するのは地方自治体だ。国はそれを「強力に促進」する。すべてを「あんたの責任だ」と地方に押しつける。明らかに国とJRがグルになってやっていることだ。

資料には「何よりも利用者の視点に立ち」という文言が枕詞のように山ほど出てくる。だが中身は“強制廃線化計画”に他ならない。

前のめりで廃線化に突進

“アメ”として、バス等への転換を容認した自治体には補助金を出すことが検討されている。来年度中に法改正し2年後には新制度がスタート、ローカル線「大虐殺」を始めるというのだ。しかし事態はもっと早いかもしれない。

JR北、西をはじめJR各社は、すでに地方ローカル線廃止をバタバタと進めてしまっている。7月に報告がとりまとめられれば廃線化に向けた動きが一斉に動きだす可能性がある。

そのやり方はまさに“国交省検討委員会方式”だ。豪雨災害等で鉄道が流れてしまった場合などに典型的に示されているが、JRは復旧の手をつけずに何年でも放置し、「バスでもいい」「鉄道設備は自分たちが持つから走らせてくれ」と地元が音を上げするまで待つというやり方だ。

「今のJR各社幹部は、国鉄経験のない平成入社組で…『なんとしても鉄路を守ろう』と歯をくいしばって踏ん張った経験がない。だから…不採算部門は切り捨て、不動産や商業施設で儲ければいいじゃないかという発想になる」「脱炭素社会における鉄道はどうあるべきか、といった大構想なしにローカル線を切り捨てようとしているのが、今年、鉄道開業百五十を迎えた日本の現状だ」(『選択』5月号)。(②に続く)

 

2022年6月10日金曜日

日刊動労千葉 第9126号

J R 東日本 夏季手当における
低額回答徹底弾劾!

減収減益の責任を労働者に転嫁するな!現場を支えているのは俺たちだ!

JR東日本 2022年度夏季手当に関する回答(6/7)

1.基準額 基準額は、基準内賃金の2・3ヶ月分とする。
2.支払日 2022年6月28日(火)の予定。

6月7日、JR東日本は、22年度の夏季手当について「2・3ヶ月」の回答を行ってきた。支払日は6月28日としている。今回の回答は、昨年の夏季手当より「0・3ヶ月」増としているが、コロナ前の19年と比較すると大幅な減額だ。
交渉にあたり動労総連合は、夏季手当3・7ヶ月分と、新型コロナ対策に伴う危険手当として一律10万円の支払い及び昨年の定期昇給における減額の撤回、さらに、ウクライナ戦争情勢の中で石油、小麦などあらゆる物が値上がりする状況の中で、組合員をはじめ現場では足りない生活費の補填を期末手当でまかなっている現実をリアルに追及し、組合要求に基づく支払いを求めてきた。
交渉においてJR東日本は、コロナの影響により2期連続の赤字決算から来年3月には黒字化を目指すこと、そのために「柔軟な働き方」や統括センター設置等の合理化を急ピッチで進める必要があるとの考え方を示してきた。
「社員の幸福」をうたいながら賃金や手当は減額し、要員や準備時間の削減などにより業務量はこれまで以上にきつくなっている。こんなことは絶対に間違っている。
今こそ、声を上げ、行動する時だ。動労総連合・動労千葉でともに闘おう。

 

 第86回動労千葉定期委員会

日 時 6月26日(日)13時から
場 所 千葉市・DC会館 2階会議室
議 題 ①85回定期委員会以降の取り組みと総括
②1047名解雇撤回、ワンマン運転拡大、融合化・再編反対、70歳まで働ける労働条件確立に向けた取り組みについて
③その他
出 席 ①21年度委員
②動労千葉執行委員・特別執行委員
※各支部は、傍聴動員の取り組みを積極的に行うこと。
コロナ感染防止対策を実施した上で開催します。

 

1047名解雇撤回!関西生コン支部弾圧粉砕! 「労組なき社会」化攻撃を打ち破れ!
非正規職撤廃!国境を越えた労働者の連帯闘争でウクライナ侵略戦争を止めよう


国鉄闘争全国運動7・17全国集会


日 時 7月17日(日)13時30分~
場 所 千葉市/千葉市民会館 大ホール
発 言 ・3労組からのアピール
動労千葉/関西生コン支部/港合同
・1047名解雇撤回の訴え
・JR職場からの訴え
・各職場/地域からの訴え
・国際連帯・海外からの訴え
※勤務以外、全力の結集をお願いします。

 

新自由主義を終わらせる労働運動の再生を! 

7・16討論集会
日 時  7月16日(土)13時30分~
場 所  千葉市文化センターセミナー室(ツインビル2号館)
※新自由主義と闘ってきた動労千葉、関西生コン支部、港合同などの経験を素材にして労働運動再生に向けた討論を行います。

 

 

2022年6月9日木曜日

外注化阻止ニュース 第584号


声を上げれば変えられる
CTS各事業所で職場代表選挙
労働者のための代表を選ぼう

 CTS(JR千葉鉄道サービス)各事業所で職場代表選挙の投票が6月7日から始まりました。動労千葉の組合員が幕張・津田沼・千葉事業所で立候補しました。より安全で誰もが声を上げやすい職場づくりに全力で取り組みます。
 幕張事業所ではこの4年間、津田沼事業所では昨年から動労千葉の組合員が職場代表に選ばれました。その中で、さまざまな職場の改善が実現しました(別表)。
 安全や労働条件の抜本的な改善など、職場には切実な課題があります。労働者代表は、職場の労働者の立場に立って声を上げられる人が必要です。動労千葉の組合員が立候補した職場の皆さんに投票を呼びかけます。


動労千葉組合員が職場代表になってからの改善状況

津田沼事業所
【構内・詰所関係】

■シートの乾燥置き場に。三鷹車両センター持ちの部屋が使用可能に
■ガスコンロ、湯沸かし器を新たに購入
■シート交換に使う一輪車をアルミ製のパンクしないものに交換

【清掃関係】

■窓閉め担当者を2020年4月16日から1人増員
■熱中症予防対策で、水・スポーツドリンクを準備
■アイモップを新たに購入。さらに予備機を清心塾に設置
■超勤扱いで行われていた事務所清掃の範囲を縮小、時間内に終わるように改善


幕張事業所
【要求中】

■構内・清掃の要員不足に助勤、増員を要求
■65歳以上の雇用延長、70歳まで働ける労働条件の確立を要求
■半休制度の実現。住宅手当の実現(さらに支給要件の改善を要求)

【実 現】

■「安衛だより」を発行し安全衛生委での議論を職場全体で共有化
■職場環境の改善、安全対策、コロナ対策の徹底
■AEDの導入、AEDの実機を使った救命救急訓練の実施
■熱中症指数計、ファン付き空調服、クーラーボックス、飲料の購入等の熱中症対策
■構内照明の大規模改修を実現
■クリーン休養室の全面リフォーム、個室化の実現。信号所の環境改善
■上回りで洗濯機・乾燥機を追加購入。自転車の更新。充電式扇風機の購入


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2022年6月8日水曜日

日刊動労千葉 第9125号

CTSで職場代表選挙始まる!
声を上げれば変えられる!
 労働者のための代表を選ぼう! 


幕張・津田沼・千葉事業所で立候補

『CTS職場ニュース』を千葉事業所前で配布(6・6)


CTSの職場代表選挙の投票が6月7日~14日に行われる。動労千葉からは、幕張・津田沼・千葉の各事業所で組合員が立候補した。コロナ禍での労働強化、「3年間で10%」=約3億円を公言するコスト削減攻撃が始まっている今こそ、職場に労働者の団結、闘う労働組合が必要だ。
選挙の過程は、組合員候補への投票はもちろん、動労千葉への組合加入を訴える絶好のチャンスだ。例外なくすべての職場の仲間に訴え、必ず勝利しよう。

職場代表選の争点①
安全が確保されない業務はやれない!

 昨年度の千葉支社管内の傷害事故は、前年度に比べてかなり増加した。会社には、職場での事故や疾病から労働者を守る「安全配慮義務」がある。
どの事業所でもコロナ禍で仕事が増えているのに、CTSは要員をまったく増やさない。それどころか退職者の補充すら行わず、助勤と異動で無理やり職場を回している状態であり、残った者の負担がどんどん増えている。
また、CTSは、動労千葉の度重なる要求にもかかわらず、会社責任での出勤時の体温管理も行おうとしない。こうした中で、各事業所ではかなり多くの新型コロナ感染者が出ている。
十分な要員配置は安全の土台だ。動労千葉は「働く者の安全」を第1に掲げ、先頭に立って会社に要求する。

職場代表選の争点②
おかしいことを「おかしい!」と言える職場に!

 CTSの職場はおかしいことだらけだ。おかしいことを「おかしい!」と言えることが安全な職場、パワハラのない職場づくりの土台だ。
この間、動労千葉組合員が職場代表を務めてきた幕張事業所、津田沼事業所では、大きなことから細かいことまで、めざましい職場環境の改善をかちとってきた。
声をあげれば職場は変えられる! 職場代表選挙では、労働者のための代表を選ぼう!

職場代表選の争点③

組織再編攻撃と対決する職場の団結を!

コロナ禍と赤字を絶好の口実にして、JR東日本は「運転士・車掌等の職名全廃」「業務融合化」と組織の大再編を一気に進めている。これは、鉄道が始まってから150年の歴史の中でつくられてきたものを根本から破壊するものだ。
JR東日本の「変革2027」では、「グループ会社の再編成」がはっきりと明記されている。遅かれ早かれCTSも、会社の統廃合もふくむ組織再編の荒波にさらされることは明らかだ。労働者の権利・労働条件の破壊を許さないためにも、組織再編に立ち向かう労働者の団結、闘う労働組合が今こそ求められている。

以上の点を重点的に訴え、全組合員の決起で職場代表選に勝利しよう!

 

闘いなくして安全なし No.353


職名廃止・業務融合反対!
5/30 動労千葉が千葉支社提案「現業機関における柔軟な
働き方の実現」「千葉支社における組織再編」の解明求める申入れ

 動労千葉は5月30日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」「千葉支社における『変革2027』の実現に向けた組織再編」について解明を求める申し入れを行いました。
 これらは職名廃止・業務融合化を千葉支社で具体化し加速させるものです。鉄道業務の専門性を解体し、労働者の権利・労働条件を根本から破壊する攻撃です。
 駅窓口・要員削減も進めています。地域にとって鉄道切り捨ては深刻な問題です。「地域路線の収支公表」も社会的な問題になっています。
 会社の攻撃を止める力は、職場からの団結した闘い、闘う労働組合です。動労千葉とともに職場から反対の声をあげよう。


「千葉支社における『変革2027』の実現にむけた組織再編」に関する申し入れ(抜粋)

1.営業部門の組織再編について
(1)錦糸町、船橋、津田沼、千葉、新浦安、成田に営業統括センターを設置する理由及び目的について。
(2)(3)要員削減の理由について
(4)今後の営業統括センターの設置予定について。
2.車両部門の組織再編について
(1)幕張車両センター、京葉車両センターを首都圏本部の現業機関とする理由及び目的について。
(2)首都圏本部の現業機関となった場合の、千葉支社との関係及び労働者の所属について。
(3)鉄道事故、災害等発生時の指揮命令系統について。
6.業務の見直しについて
(1)現業機関で現在担当している業務の見直しを行う部分
(2)現業機関で行う企画部門の業務の詳細について。
「現業機関における柔軟な働き方の実現」に関する申し入れ
1.稲毛、四街道、銚子、新木場、五井駅で窓口閉鎖・要員削減する理由
2.亀戸、八街、大網、上総一ノ宮、酒々井の各駅で「みどりの窓口」を閉鎖・要員削減する理由
3.御宿、小見川駅で窓口営業を終了する理由と要員体制
4.岩井、富浦、千倉、南三原の要員体制の理由と内容
5.上総興津駅での営業時間見直しの理由
6.佐倉駅信号所の運行管理を運輸司令室に移管する理由

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2022年6月7日火曜日

日刊動労千葉 第9124号

業務融合・大再編攻撃を許すな!
JR千葉支社に申し入れる (5/30)


動労千葉は5月30日、千葉支社が4月末に提案した①「現業機関における柔軟な働き方の実現について」、②「千葉支社における『変革2027』の実現に向けた組織再編」について解明を求める申し入れを行った。

この二つの提案は、この間、進められてきた職名全廃・業務融合攻撃を千葉支社で一気に具体化して加速させるものだ。それは、グループ会社を含む組織大再編をすすめ、労働条件と労働者の権利を根本から破壊する攻撃に行き着く。職場からの団結した力で、断固反撃に打って出なければならない。
申し入れ書の概要は下記の通り。

 

①「現業機関における柔軟な働き方の実現」に関する申し入れ

2022年5月30日

1.稲毛、四街道、銚子、新木場、五井駅で窓口閉鎖・要員削減する理由
2.亀戸、八街、大網、上総一ノ宮、酒々井の各駅で「みどりの窓口」を閉鎖・要員削減する理由
3.御宿、小見川駅で窓口営業を終了する理由と要員体制
4.岩井、富浦、千倉、南三原の要員体制の理由と内容
5.上総興津駅での営業時間見直しの理由
6.佐倉駅信号所の運行管理を運輸司令室に移管する理由について

 
②「千葉支社における『変革2027』の実現にむけた組織再編」に関する申し入れ

2022年5月30日

1.錦糸町・船橋・津田沼・千葉・新浦安・成田に営業統括センターを設置する理由について。木更津統括センターの要員体制見直しの理由について。今後の統括センターの設置予定について。
2.幕張車両センター・京葉車両センターを首都圏本部の現業機関とする理由と目的について。今後の千葉支社との関係、労働者の所属、鉄道事故や災害発生時の指揮命令系統等について。グループ会社との車両清掃の契約について。実施時期を2023年6月とする理由について
3.設備部門の再編(保線、建築、機械、土木、電力、信号通信)の理由と目的について (その他、省略)

 


 

CTS職場ニュース 2022年6月6日


声を上げれば変えられる!
労働者のための代表を選ぼう


千葉事業所の職場代表に立候補します

花  崎  薫

はなざき かおる
HANAZAKI KAORU


 CTS職場代表選の投票が6月7日から始まります。動労千葉からは幕張、津田沼、千葉事業所で組合員が立候補しました。より安全で誰もが声を上げやすい職場づくりに全力で取り組みます。
 幕張事業所ではこの4年、津田沼事業所では昨年から動労千葉の組合員が職場代表に選ばれました。その中で、さまざまな職場の改善が実現されてきました。
 安全や労働条件の抜本的な改善など、職場には切実な課題があります。労働者代表には現場労働者の立場にたって、声を上げられる人が必要です。すべての仲間の皆さんに職場代表選の投票を呼びかけます。


この間の職場改善状況

○津田沼事業所
<構内・詰所関係>
・シートの乾燥置き場に、三鷹車両センター持ちの部屋が使用可能になりました
・ガスコンロ、湯沸かし器を新たに購入。
・シート交換に使う一輪車を、アルミ製のパンクしないものに交換しました。
<清掃関係>
・窓閉め担当者を2020年4月16日より1人増員
・熱中症予防対策で、水・アクエリアスを準備
・機械場に、洗濯機と温水器の設置を要求(→本社に上申中)
・アイモップを新たに購入。さらに、予備機を清心塾に設置
・超勤扱いで行われていた事務所清掃の範囲を縮小、時間内に終わるよう改善

○幕張事業所

<構内・清掃の要員不足に助勤、増員を要求>
<65歳以降の雇用延長、70歳まで働ける労働条件の確立を要求>
<半休制度の実現。住宅手当の実現(→さらに支給条件の改善を要求)>
<「安衛だより」を発行し、安全衛生委での議論を職場全体で共有化>
<職場環境の改善、安全対策、コロナ対策の徹底>
・AEDの導入、AEDの実機を使った救命救急訓練の実施
・熱中症指数計、ファン付き空調服、クーラーボックス、飲料の購入等の熱中症対策
・構内照明の大規模改修を実現
・クリーン休養室の全面リフォーム、個室化の実現。信号所の環境改善
・上回りで洗濯機・乾燥機を追加購入。自転車の更新。充電式扇風機の購入

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2022年6月3日金曜日

中国鉄道労働者連合会からの連帯メッセージ

中国鉄道労働者連合会から
「616世界鉄道労働者デー」に当たっての
連帯メッセージ

厳しい弾圧下から、「山河は異なった異国でも、同じ太陽と月が輝いています。全世界の労働者は団結しよう!」との力強いメッセージです。
動労千葉からも連帯メッセージを送付しました。

 

616世界鉄道労働者デーに
国鉄千葉動力車労働組合に送る団結メッセージ 

戦闘的に闘う国鉄千葉動力車労働組合の同志の皆さん!私たち中国鉄道連合会は、国鉄千葉動力車労働組合の闘いに敬意を表して、「616世界鉄道労働者デー」に向かって確固たる私たちの団結を表明します。 貴組合の闘いとすべての集会を、私たちは断固支持します。
現在、中国鉄道も外注制と非正規職制を進めています。中国鉄道は国有企業で、再編して会社化され多くの鉄道労働者を失業させました。中国鉄道労働者の受けている不平等な待遇がありますが、いわゆる「法を以て国を治める」(という中国現政権の掲げるスローガン)によって、訴訟で解決しようとしても、その結果はさらに悲惨です。これが中国の国情です。
労働者の集会さえも禁止され、貴組合が行う全国集会の闘争など、中国ではまったくできません。先進的な労働者による一切の活動は監視・監督に遭い、「616世界鉄道労働者デー」の活動に至っては宣伝などできず、ネット上のあらゆる宣伝もみんな遮断され、削除され、封鎖されました。「憲法」が規定する言論の自由はまったく実現されず、ますますひどくなっていっています。
中国鉄道では、多くの指導的幹部がトントン拍子に出世し、最前線の仕事に従事することなく、短期間で高官となります。彼らの両親・義理の両親も高官で、このような「偶然」がいつものことです。
国有企業の指導的幹部は、大胆に放言し、ずうずうしくも「指導的幹部は労働者たちを養っているのだ。労働者は恩を感じるべきだ。」と言い放ちます。彼らは違法に規律を乱して労働者の権益を奪います。彼らの犯罪はプラスの力とされますが、労働者が法によって自分たちの権益を守ることはマイナスの力とされます! 彼らは「汚職や腐敗はどこの国にもあるので、中国の官員だけではない。」と言います。彼らは「服従と賛成はプラスの力となるが、反対や批判はマイナスの力だ。」と言います。彼らはさらに「鉄道では指導的幹部が労働者を養っている。鉄道労働者の毎月の賃金は数千元で十分だ。足るを知るべきだ。」と言います。中国武漢鉄道局のある616鉄道労働者権利擁護運動の代表は、鉄道局によって報復され、罠にかけられ、家庭は崩壊し、さらに一年の入獄となり、このために仕事も失いました。
彼らは安全を口実にして、計画し、組織し、何の躊躇もなく搾取し、場合によっては命を奪います。彼らは労働者を機械に変えて動かし、超負荷で動かし続け、休息も保養も与えません。そしていつか死に至ると、彼らはさらに平然と恥知らずな弁解をするのです。
このような国有企業では、しばしば過労死が発生します。一人の仲間が死にました。無念、屈辱、心痛をもって去りました…その豊かとはいえない家では、この時から一家の大黒柱を失い、子どもであり、夫であり、父親である人を失ったのです。
私たちはさらにもう一人の仲間をうしないました。すばらしい戦友でした。しかしこの幹部たちの眼には、この人物は壊れた機械だったのです!
現実を直視し、私たちは兄弟に祈ります。天国ではもう過労はないだろう!良い人には良い報いがあるだろう! 善良が良知を喚起することを! 犠牲が人間性を呼び起こすことを!
中国鉄道労働者の賃金待遇は幹部と比べようもなく、労働者の月給が数千元なのに、幹部の月給は労働者の数倍です。労働者は住居も分けてもらえませんが、幹部の住居は一人ひとり与えられます。
動労千葉の労働者が、1047人の国鉄労働者の「解雇撤回・現職復帰」の旗を掲げて闘争をなお続けていることを知っています。日本の最高裁も、この歴史的大攻撃は不当労働行為の強行であると認定しました。ここにおいて皆さんは、新たな段階の闘いへの橋頭堡を築きました。
アメリカの中国領事館の前では「616世界鉄道労働者デー」のロゴの入った幕が掲げられました。私たちは国際団結が求められており、労働者の解雇、リストラ、労働強化、外注制と非正規職化攻撃に断固対決していかなければなりません。山河は異なった異国でも、同じ太陽と月が輝いています。全世界の労働者は団結しよう!
コロナ感染が激しく広がり、ロシアがウクライナに戦争を発動したことに反対して、中、日、韓、アメリカの労働者は団結して、ロシアの侵略戦争を阻止しよう! 搾取もなく戦争もない社会環境を作り出すために奮闘しよう!
今年の「616世界鉄道労働者デー」が、平和で楽しく、幸せであることを祈ります。

中国鉄道労働者連合会
2022年5月18日

 

616世界鉄道労働者デーへの連帯の書

616世界鉄道労働者デーを推進する中国の鉄道労働者の皆さん!

熱い団結メッセージを頂き、心より感謝いたします。中国の鉄道労働者が置かれている過酷な状況を打ち破るために、共に闘っていくことを誓います。

日本でも、労働者の生活は日々悪化しています。3年間にわたって続いているコロナ感染に加え、ウクライナ戦争に起因する円安によって、今、急激なインフレが進行しています。物価高と低賃金の中で、生活できない労働者が一挙に増大しようとしています。
日本政府は国家財政の破綻を無視して軍事費増額を強行する一方、社会保障費を大幅に削り、年金制度や生活保護制度を崩壊に追い込んでいます。コロナ感染継続の中、まともな治療も受けられないで死亡する人々の人数が毎日新聞に掲載されている状況です。
JRはこの情勢に便乗し、人員削減・合理化・労働強化を強力に推進しています。正社員を削減し非正規雇用を拡大するとともに、外注化・分社化を進め、鉄道労働者の労働条件と権利をますます悪化させています。労働者をバラバラにしその団結を解体することで、労働組合を解体する攻撃です。
さらに、職名の廃止と業務の融合です。運転士や車掌の職名をなくし、すべて「乗務係」に変えました。この攻撃は、安全を度外視してワンマン運転を拡大し、近い将来には列車の自動運転を目指す考えを背景としていますが、鉄道労働者全体の労働条件の改悪はもとより、労働者としての仕事にかけた誇りをも奪う攻撃です。
さらにJRは「輸送密度」なる概念を再び持ち出して、それが2000に達しない膨大な路線を廃線に追い込む意図を表明し、鉄道・教育・郵政・医療など地方の社会的存立基盤の切り捨て攻撃の最先端を走りだしました。
私たちは「解雇撤回・現職復帰」の旗を高々と掲げて、このような攻撃に対して職場で闘いを続けています。
このような状況は、単に鉄道労働者だけに襲い掛かってきているわけではありません。特に若い人たちはほとんど非正規職・低賃金で、将来の生活の保障もなく、結婚もできない人が増えています。そこに今、インフレが襲い掛かり、彼らの生活をどん底に突き落とそうとしています。食べられない人が日本でも膨大に生まれようとしています。
ウクライナ戦争は、アメリカ・NATOによって追いつめられたロシアが火をつけた戦争です。ロシアの侵攻は絶対に許せませんが、これはアメリカ・NATOの対ロシア政策が引き出した戦争です。また同時に東アジアでは、5月24日、東京でQUAD(米・日・豪・印の戦争会議)が開催され、台湾海峡問題を巡る緊張が激化しています。沖縄・南西諸島に中国を射程に入れた中距離ミサイル配備など、戦争策動が加速させられています。
資本主義経済の破綻と労働者の生活破壊の中で、侵略戦争が始まり、労働者が戦争に動員されていく時代が再び到来しようとしています。
これに対して私たちは、再びの侵略戦争を絶対に繰り返さないため、地域・職場で、自国政府の戦争発動、参戦に反対して全力で闘って行く決意です。
生活破壊と戦争を許さず、労働者は今こそ国境を越えて団結しよう!
616世界鉄道労働者デーを、労働者の権利を守り、戦争に反対する闘いの日として、全世界で声をあげよう!
私たちも7月17日に国鉄労働者集会を開催し、皆さんに連帯して闘います。
団結して、ともに勝利を!

2022年5月31日
動労千葉国際連帯委員会

 

「616世界鉄道労働者デー」とは、私たちと連帯関係にある中国鉄道労働者連合が、1923年京漢鉄道ストライキ(以下参照)を継承して2013年に立ち上げた闘いの日です。
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二・七事件としても知られる。

1923年2月1日、当時中国最大の鉄道だった京漢鉄道(北京〜漢口間)の労働者が総工会結成の大会を鄭州で挙行した。同鉄道を支配する直隷軍閥の呉佩孚(ごはいふ)はこの大会を武力で解散させた2月4日から始まった2万人の労働者による全線に渡る抗議のストライキに対し,2月7日,呉佩孚は軍隊を出動させて大弾圧を行った。

総工会本部のあった漢口の江岸鉄道工場で32人の労働者が殺されたほか,鄭州,長辛店など工会の各拠点が襲われ,全線で死者40人以上,負傷者数百人,被投獄者40人以上,被解雇者1000人以上という大弾圧となった。

 

2022年6月2日木曜日

外注化阻止ニュース 第583号


ワンマン運転ただちに中止を
外房線 倒木ぶつかり停車、ガラスにひび


ワンマン運転では事故対応や安全確認できない

約11時間にわたる運転見合わせ

 5月22日午前6時35分頃、JR外房線・御宿―勝浦駅間で、下り普通電車(8両編成)が線路内の倒木に衝突し、約11時間にわたって運転見合わせとなりました。
 運転席の前面ガラスにひびが入る事故でしたが、幸い乗務員・乗客にケガはありませんでした。乗客は約8百㍍離れた御宿駅まで歩いて移動し、大原―安房鴨川駅間では代行バスが運行されました。

内房線では倒木でパンタ破損


 2月17日には内房線・千倉~千歳駅間でE131系4両編成が沿線の倒木と接触し、先頭車両のパンタグラフが大きく破損しました。
 千倉駅を発車後に運転士が空転を感じてノッチをオフにし、千歳駅まで惰行運転を行いました。駅で車両点検を行い、パンタグラフの破損が発見されました。
 ところが、検査派出が廃止・縮小される状況の中で、第1陣が千葉派出から到着したのは2時間後でした。対応は午後を過ぎても終わりませんでした。

ワンマン運転拡大は安全放棄

 今回はどちらの事故も、ワンマン運転ではありませんでした。もしワンマン運転であったとすれば、乗客対応や事故対応・安全確認、すべての判断も運転士一人で行わなければなりませんでした。
 ワンマン運転は、ドアの開閉や乗客対応など、運転士が運転しながらすべて一人でやらねばなりません。特に事故の際には緊張や混乱が生じ、普段と同じ状態で対処できません。ワンマン運転の負担は、車掌が乗車している時とは桁違いに重くなります。


 列車の安全は、運転士と車掌で守っています。運転士の負担増加は安全破壊に直結します。ワンマン運転拡大―車掌の削減は鉄道の安全放棄です。

ニュースへのリンク

2022年6月1日水曜日

日刊動労千葉 第9123号

5/25 国鉄1047名解雇撤回!JR復帰!
団交開催!第9回行政訴訟

不当労働行為は継続している!
JRに採用の義務あり!


解雇撤回・JR復帰署名2441筆(総計9255筆)提出

5月25日、国鉄1047名解雇撤回、JR復帰、団交開催の行政訴訟の第9回裁判が行われた。動労千葉争議団、動労総連合1047協議会を先頭に、各支部組合員や支援の仲間とともに裁判闘争を闘った。裁判闘争に先立ち署名提出行動を行い、2441筆(総計9255筆)の署名を提出した。

裁判においては、この間中労委が「87年4月の不採用から1年が過ぎている」ことのみを盾にして真実から逃れようとしていることに対し、組合側から反論を行った。

JR設立委の不当労働行為だ!

そもそも国鉄とJRは完全に一体だ。本来なら1047名解雇は当然JRによる不当労働行為だ。

だが、国鉄改革法は「名簿を作るのは国鉄。JRはそれに基づき採用しただけだからJRに責任はない」「解雇ではなく採用の自由」というペテンでJRを免罪した。

われわれはこの間の闘いで、JR設立委が策定を指示・決定した不採用基準そのものが不当労働行為だと最高裁で確定させた。これは国鉄改革法の中では「JR設立委が作る採用基準の一部」と考える以外にない。

JR設立委の不当労働行為がなければ、希望者全員が採用候補者名簿に載っていた。名簿に載ればすべての労働者が採用された。排除された組合員も含めて採用されるはずだったのだ。ならば当然にもJRには採用する義務がある。団交に応じる義務もある。

しかし、JRは一貫して採用を拒否し続けてきた。87年4月以降の追加採用の際も、分割・民営化に反対する組合員の採用を拒否した。不当労働行為は今も継続しているのだ。「1年」を口実に切り捨てられる問題ではない!

結論は解雇撤回・JR復帰しかない

裁判長は、「そろそろ次の段階を」と結審をにおわせてきた。これに対し、組合側は新たな主張を展開していること、中労委が不採用基準策定の過程など具体的な認否をまったく行っていないことを追及した。次回裁判は、中労委側からの認否・反論を受けて行うこととなった。

中労委が盾にしている「1年」の壁を越えれば、すべての真実はすでに明らかになっている。闘いは「勝利まであと一歩」だ。1047名解雇撤回まで断固闘いぬこう。

 
 
次回裁判:7月22日(金)15時~
東京地裁527号法廷
第86回定期委員会の成功を!
6月26日(日)13時 DC会館
 
 

闘いなくして安全なし No.352


5/22 外房線・線路上の倒木と衝突
2/17 内房線・倒木でパンタグラフ破損

ワンマン運転ただちに中止を

約11時間にわたる運転見合わせ

 5月22日午前6時35分頃、JR外房線・御宿―勝浦駅間で、下り普通電車(8両編成)が線路内の倒木に衝突し、約11時間にわたって運転見合わせとなりました。
 運転席の前面ガラスにひびが入る事故でしたが、幸い乗務員・乗客にけがはありませんでした。乗客は約8百㍍離れた御宿駅まで歩いて移動し、大原―安房鴨川駅間では代行バスが運行されました。

内房線では倒木でパンタグラフ破損

 2月17日には内房線・千倉~千歳駅間でE131系4両編成が沿線の倒木と支障し、先頭車両のパンタグラフが大きく破損しました。
 千倉駅を発車後、走行中に運転士が空転を感じてノッチをオフにし、千歳駅まで惰行運転を行いました。駅で車両点検を行い、パンタグラフ破損が発見されました。
 検査派出の廃止・縮小の中で、第1陣は千葉派出から約2時間かけて到着しました。対応は午後を過ぎても終わりませんでした。

ワンマン運転拡大は安全放棄

 今回どちらの事故も、ワンマン運転ではありませんでした。また、内房線の場合では惰行運転で千歳駅まで到達できたため、線路上での乗客の誘導は発生しませんでした。
 外房線の事故の場合、事故直後から車内放送で乗客への案内が行われました。しかし、ワンマン運転だった場合、そういった乗客対応や事故対応・安全確認、一つ一つの判断などを運転士一人で行うことになります。
 ワンマン運転は、ただでさえドアの開け閉めや乗客対応など、運転士が一人で神経をすり減らして運転せざるをえません。
 とくに事故の際には、緊張や混乱が生じます。普段と同じ状態で対処できるわけではありません。ワンマン運転の負担は2人で対応できる時とは桁違いに重くなります。
 列車の安全は運転士と車掌とで守っています。運転士への全責任の押し付け、負担の増加は安全破壊に直結します。ワンマン運転拡大・車掌削減は鉄道の安全放棄です。

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