日刊動労千葉 第８５５９号

銚子支部第４０回定期大会
津田沼支部第４３回定期大会

６５歳まで働くことができる労働条件確立へ！
４０回銚子支部定期大会　

　銚子支部は、１２月５日、銚子運輸区内において、第40回銚子支部定期大会を開催し、１年間の闘いを総括するとともに、乗務員金制度反対、６５歳まで働くことができる労働条件確立に向けて闘う方針を確立を確立した。
　支部大会は、議長に鈴木貴正君を選出して議事が進められ、冒頭、伊藤支部長は、１年間の闘いへの協力に感謝を述べた後、「銚子支部は半数がエルダーという状況だが、今後も一致団結して闘いぬきたいと思いますでの、皆さんの協力をお願いします」団結して闘いぬこう」との力強いあいさつを行った。

大会後の懇親会も、和気あいあいの中で大盛況！

　本部からは、川崎書記が来賓あいさつを行い、その後、支部執行部から議案の提起と質疑応答が行われた。

主な質疑は、以下のとおり。

◎ストライキ生活基金の取り扱いについてどうなっているのか教えてもらいたい。
◎銚子運輸区にも「社友会」ができたとの掲示が出ていたが、全体ではどうなっているのか。
◎担日数勤務と賃金の関係がどうなっているのかを教えて欲しい。
◎東労組の中で、組合費の問題で脱退者が出ているとの話が出ている。

討議の後、運動方針案、予算案などが満場一致で方針を採択し、１８年度役員が選出され、最後に、伊藤支部長の団結ガンバロー三唱で銚子支部定期大会は成功裡に終了した。
大会後、場所を移して和気あいあいの中で懇親会が行われた。

---

ＪＲーＣＴＳ一体となって組織拡大実現を！
第４３回津田沼支部定期大会

　１２月１５日、津田沼支部は、ＤＣ会館において、第４３回津田沼支部定期大会を開催し、闘い無くして安全なし、反合運転保安確立、乗務員勤務制度改悪阻止に向けて闘う方針を満場一致で確立した。
　支部大会は、青山君を議長に選出して議事が進められた。最初に相馬支部長は、「東労組解体状況の中で職場が混乱している。区長も、年末年始の年休の取り扱いでこれまでのあり方を拒否するなど組合的なあり方は認めない強硬姿勢だ。エルダー問題も含め全力で闘おう」と力強く訴えた。
　本部からは田中委員長が来賓あいさつを行い、その後、支部執行部から議案の提起と質疑応答が行われた。

　主な質疑は、以下のとおり。

◎基地再編が行われるとあるが、どうなるのか。
◎千葉運輸区の「見極め」が問題になっている。やるなら運転士を希望しないという声もある。
◎ＣＴＳの入出区にＪＲの区長が添乗してくるが、違法ではないのか。
◎ＣＴＳの勤務で、休日明示がないため混乱している。ルールが必要だ。

討議の後、運動方針案、予算案などが満場一致を採択され、１８年度役員を選出し、最後に、相馬支部長の団結ガンバロー三唱で津田沼支部定期大会は成功裡に終了した。
大会後は、場所を移して懇親会が行われた。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５５８号

佐倉支部第８回定期大会
木更津支部第４２回定期大会

椎名新支部長を選出し新執行体制を確立！
佐倉支部第８回定期大会

　佐倉支部は１２月５日、「労働運動の変革を目指して40年―前へ未来へ！改憲・戦争、労働法制解体を許すな！ＪＲ大再編―第３の分割・民営化攻撃と対決して組織拡大を実現しよう」をメインスローガンに第８回支部定期大会と乗務員分科会総会を開催しました。
　はじめに坂尾支部長が、「１年間支部長として、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を目指して、乗務員勤務制度改悪絶対反対・運転士の高齢者対策をかちとる、ローカル線切り捨て・廃線攻撃を許さないために自分なりにやってきました。これからも団結して頑張りましょう」と挨拶しました。
　勝又乗務員会会長は、「病欠等要員が足りない状況で、団交などで、キチンと休む権利を主張できる要員の配置をかちとろう」と訴えました。
その後、本部・田中委員長から、ＪＲ、世界・日本をとりまく動きと闘いの方向性について提起がされました。
　執行部から議案の提起、質疑応答の後、坂尾支部長から、椎名新支部長へのバトンタッチを始めとした新執行体制を確立しました。椎名新支部長は、「坂尾さんほどできないかもしれませんが、かんばりますのでよろしくお願いします」と決意を述べ、みんなも「支部長についていきます」と応えました。

---

組織拡大へ一丸となって取り組もう！
木更津支部第４２回定期大会

　１２月２２日、木更津支部第４２回定期大会が木更津市内において開催された。
　支部長挨拶にたった花崎支部長は、１１月集会成功への支部組合員の協力への感謝と来年以降の協力を訴えたうえで、「６５歳まで安心して働ける労働条件、希望通りの勤務先確保の実現へ、支部一丸となった力で進みたい」「ＣＴＳ春闘では大幅賃上げ獲得へ、ストを構えて目指したい」と決意を語った。また、内房線・外房線と地域を守る会で国交省への署名提出と申し入れを行い、１２月２５日には千葉支社への署名提出と申し入れを行うことを報告し、「地域と支部が一体となってワンマン運転拡大、列車切り捨て阻止への道が開ける」とアピール。最後に、「組織拡大の先頭に立って闘うので、ご協力をお願いしたい」と訴えた。

質疑での主な意見・質問

　来賓として田中委員長より東労組崩壊情勢の中での闘いの課題が提起され、乗務員分科会総会を開催し、議事は質疑応答へとうつった。

◆今年度から本線エルダーが始まっている。来年度の展望はどうなっているか？
◆運賃早見表をめぐって調査が行われた。何かあるから調べている。消費税増税を期に廃止を狙っているのではないか。
◆４両や６両でのワンマン運転が行われた場合、ちょっとした瞬間にモニターから視線が外れて乗客が転落したことを見落としたら大事故になる。実際に、乗客が線路に落ちたことがある。
◆「変革２０２７」で検修業務でのテクノロジーの拡大などが謳われている。検修業務外注化やＣＢＭなどの新検査体制についての現状は？
◆ライフサイクルから帰ってきた運転士の配転が行われている。職場でも問題になっている。

最後に閉会の言葉を述べた佐野副支部長は、「日々、現場で動いていくことが大切。闘いのすべてが組織拡大につながる」と訴えた。大会は花崎支部長の団結ガンバローで成功狸に締めくくられた。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５５７号

ＪＲ千葉支社ー３月ダイ改の提案行う

乗務員勤務制度改悪粉砕・６５歳まで働き続けられる労働条件確立へ闘おう

　１２月２６日、ＪＲ千葉支社は２０１９年３月ダイ改提案を行った。
　会社はこのダイ改と同時に乗務員勤務制度改悪を強行しようとしている。それは、乗務員に極限的な人員削減と殺人的な労働強化を強制する攻撃であり、乗務員勤務制度そのものを解体する攻撃だ。
　また、短時間行路を新たに設定しながら、何よりも切実な課題である本線乗務員の高齢者対策はまったく無視されている。そのうえ、拘束時間を延長しさらに長大な行路を強制しようとしている。乗務員勤務制度改悪粉砕、６５歳まで働き続けられる労働条件確立へ全力で闘いにたちあがろう。

３月ダイ改提案の概要は以下の通り。

◆外房線
◎千葉発（２０時２４分発）大原行を勝浦行へ延長。
◎上総一ノ宮発（２２時１６分発）勝浦行を大原行へ短縮。
◎特急「わかしお２１号」（勝浦着２２時２８分）の勝浦駅停車時分を縮小。（勝浦発２２時５１分→２２時３０分。停車時分２３分→２分。）
◆特急「あずさ」
◎特急「あずさ」に新型車両（Ｅ３５３系１２両）を投入し、新着席サービスを導入。
◎新型車両は１月後半から１カ月ほど幕張車両Ｃに留置される。実車訓練を予定。
◆総武快速
◎平日夕通勤時間帯に東京発千葉行を３本増発し、津田沼行２本を千葉行に延長。
◎「ホームライナー千葉」の運転を取止め。
◆京葉線
◎平日に東京発（１９時３２分発）西船橋行を増発。
◎平日２０時台の南船橋折返し列車１本を、海浜幕張折り返しに延長。
◎平日の新習志野発（１９時１２分発）蘇我行、蘇我発（１９時３７分発）東京行、蘇我発（０時２７分発）新習志野行の運転を取止め。
◆総武本線
◎佐倉駅で東京方面からの快速列車より最終銚子行（総武本線経由）に接続。
◆成田線
◎成田空港発（１７時３０分発）千葉行、千葉発（１６時２１分発）成田空港行を６両から８両に両数増。
◆内房線
◎那古船形駅を棒線化。
◆短時間行路
◎習志野運輸区
朝２行路、夕２行路
◎千葉運輸区
朝１行路、夕１行路
◎佐倉運輸区
朝１行路、夕１行路
◎蘇我運輸区
朝１行路、昼１行路、夕１行路
◎京葉派出所
朝１行路、平日のみ夕１行路
◎その他の区では、必要が生じた際に行路の分割で対応。
◆要員関係
◎千葉運輸区
日勤行路３減、泊行路１増により、運転士の標準数は１減で（１２０）。
◎蘇我運輸区
日勤行路３増、泊行路１減により、運転士の標準数は２増（77）。
◆ダイ改実施期日
ダイ改は１９年３月１６日（土）の予定。

---

▽２０１８動労千葉団結旗開き
１月１２日（土）１３時～　ＤＣ会館

▽千労委忌避申立て却下取消行訴
１月２２日（火）１０時半～
千葉地裁 ６０１号大法廷
＊９時４５分　千葉県労働委員会（千葉県庁南庁舎）前集合
＊裁判後、動労総連合総決起集会（千葉市文化センター９階）

▽全支部活動者研修会
１月２７日（日）～２８日（月）

▽ ２・１０国鉄集会
２月１０日（日）１５時半開場
市川市文化会館

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５５６号

エルダー組合員交流会を開催
１９年度エルダー雇用で千葉支社を追及

エルダー組合員交流会を開催(１１／２６～２８)
エルダーを先頭に６５歳まで働ける労働条件確立へ！

「こうした集まりをもっとやってほしい」との意見が出るなど大盛況！

　１１月２６日～２８日の３日間、ＤＣ会館において、「エルダー組合員交流会」が開催された。
　この間、大量退職期を迎える中で多くの組合員がエルダー・嘱託として働いている。エルダーで働く場合、これまでと全く異なる職種や職場で働くことになる。ＣＴＳの場合、車両基地の中でも仕業・構内業務、検修上回り業務、清掃業務などに分かれる。また、清掃業務では、千葉事業所の場合、千葉駅での業務の他、内房線、外房線、総武本線などの各駅での駅舎清掃を１人で行うことになる。南船橋事業所も京葉線の各駅を１人で回っている。この他に、駅業務（ＪＥＳＳ）や広告業務等、多岐にわたる職種、職場でエルダー組合員が働いている。
　こうした状況の中で、今後も多くの組合員がエルダーで働かざるを得ないこと、動労千葉の活動がエルダーが主体となるような団結強化が必要であることから、何よりもエルダー組合員の意見交換の場として今回の交流会が開催された。

意見に基づきＪＲ、ＣＴＳは改善しろ！

【交流会で出された主な意見】

◆両国駅が改修中だが丸ごと外注化の準備ではないか。
◆八幡宿駅の排泄物対策をＪＲと市に要請を。
◆千葉みなとでＪＲが遅れるとモノレールに間に合わず、タクシー代行になる。
◆短日勤務を導入できるなら休日を増やすべきだ。
◆千葉駅清掃でゴミ回収を１０時、１５時に指定され、帰りの時間との関係できつくなっている。
◆清掃業務で、女性用シャワーが必要ではないか。
◆京葉事業所に待機用の詰所が必要だ。
◆嘔吐物を処理した場合の手当等の取り扱いはどうか。
◆短日勤務にした場合でも、年金が相当減額されている。
◆委託駅で清掃した時、社員の対応に問題があった。
◆こうした集まりをもっとやってもらいたい。

今後も、６５歳まで働ける労働条件確立に向け、エルダー協議会の活動強化に向けて闘おう。

---

１９年度エルダー雇用で千葉支社を追及
ー本人希望に基づく再雇用を！

　この間、動労千葉は、１９年度のエルダー希望者に関して、本人希望に基づく就労先の提示を求めて、ＪＲ千葉支社との団体交渉を行った。

外周地域にエルダーが働ける場所の確保を

組合　１９年度の退職者数及びエルダー希望者数、ＪＲ本体希望者数を明らかにすること。
会社　１９年度の退職者数は、次のとおりである。
　営　業　３５名
　車　掌　２５名
　運転士　３０名
　車　両　１０名
　施　設　４０名
　電　気　１５名
　その他　６５名
　＊「車両」には事務を含む。
　＊「その他」は、出向者、非現業等を含む。
組合　その内、エルダー希望者数はどうなっているのか。
会社　個別には回答できないが、約９割がエルダーを希望している。
組合　ＪＲ本体希望者数はどうなっているのか。
会社　全体で約５割がＪＲ本体を希望している。運転関係はもう少し多く、約６割程度がＪＲ本体を希望している。
組合　就労先の提示はいつ頃を予定しているのか。
会社　早くて12月末頃で、大体は１月になると考えている。
組合　１９年度もＪＲ本体雇用を希望している者がいるが、運転士の需給はどのように考えているのか。
会社　新規採用ー運転士養成についてはこれまで通り行いたい。その上で、エルダー運転士についても採用は続けていきたい。
組合　この間、外周地区での就労先確保を要求してきた。今年度は木更津に入ったが、まだ不十分だ。外周地区の展望はどう考えているのか。
会社　会社としてもあたっているが、厳しい状況だ。何とかしたいとは考えている。
組合　いすみ鉄道では、今年エルダーが就労したが、今後も継続的に就労できるのか。
会社　需給の関係で今年は入ったが、今後のことは・・・。
組合　いずれにしても、定年延長が必要だ。さらに、エルダーが働く労働条件の確立も含めて会社として責任をもって対応すべきだ。
会社　会社としてもそこは認識している。

以上

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第４０６号

山手線で自動運転試験
闘う労働組合を職場に取り戻そう！

ドライバレス運転への布石

　ＪＲ東日本は、ダイヤが乱れた場合の遅れ回復や、天候による速度制限などにも対応できる自動運転システムを開発すると言っています。
　現在は国家資格を持つ運転士の乗務が義務付けられており、無人運転ができるのは、線路に踏切がなく高架やトンネルのみで人が立ち入れない構造になっている場合や、全駅にホームドアが設置されている等の条件を満たす場合に限られています。車両もゴムタイヤの新交通システムやモノレール、リニアに限定されています。
　しかし深澤社長は自動運転に関して、「国土交通省と規制の内容についても相談したい」と公言しましています。国交省も基 準見直しの検討を始めています。
　すでに、ドライバレス運転に向けて具体的な動きが始まっているということです。仮に山手線だけで自動運転となった場合でも、数百人規模の乗務員削減が強行されかねません。

別会社化攻撃を阻止しよう

　これまでＪＲ東日本は、駅員をはじめ、様々な職種の労働者の要員を削減してきました。そして自動運転などをテコに車掌と運転士の大リストラを開始しようしているのです。
　３月ダイ改で強行しようとしている乗務員勤務制度改悪はこれと一体です。ラッシュ時間帯に短時間行路を導入し、支社課員までも運転士として動員することで極限的な人員削減、労働強化を強制しようとしているのです。

＊

　すでに会社は、「輸送サービススタッフ」という形で、運転士でも車掌でもない〝保安要員〟程度の位置づけにする狙いを隠しません。そうなれば、鉄道業務のすべてを別会社化する道が開かれてしまいます。
　会社はこのために東労組解体に乗り出したのです。今こそ闘う労働組合が職場に必要です。労働組合が闘えば、こんな攻撃が通用するはずがありません。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５５５号

１・１２団結旗開きに集まろう！
千葉地裁の農地取り上げ
１２・２０不当判決弾劾！

いざ、２０１９年の闘いへ！ １・１２団結旗開きに集まろう！

　すべての組合員のみなさん！　２０１８年、１年間の闘い、本当にお疲れ様でした。
　２０１９年、第３の国鉄分割・民営化との闘いは、すべての課題で正念場を迎えています。
　乗務員勤務制度の改悪。労働組合の無い会社＝東労組のような民営化・首切りに賛成した組合さえ許さない攻撃。ＪＲ貨物における「新人事・賃金制度」をめぐる闘い。国鉄分割・民営化に比すような新たな労働運動解体、ＪＲ大再編攻撃との闘いです。
　なによりも、エルダー・嘱託＝大量退職をめぐる闘い。ＣＴＳの労働条件改善。ローカル線・地方切り捨てとの闘い。
　１０４７名解雇撤回闘争は、１０月２２日、千労委忌避棄却決定取消行政訴訟を提訴し、「労働者救済機関」としての労働委員会解体攻撃に対する新たな闘いが始まりました。
　団結旗開きをもって、ＪＲの職場に責任を取り切り、３月ダイ改を焦点にした闘いを開始しよう！

▽２０１８動労千葉団結旗開き
１月１２日（土）１３時から、ＤＣ会館

▽千葉県労委忌避申立て却下取消し行訴
１月２２日（火）１０時半～千葉地裁 ６０１号大法廷
＊９時４５分、千葉県労働委員会（千葉県庁南庁舎）前に結集後、千葉地裁に移動します。
＊裁判後、「動労総連合総決起集会」
千葉市文化センター９階　
▽全支部活動者研修会
１月２７日（日）～２８日（月）

▽ 国鉄分割･民営化で不当解雇から３２年―２月国鉄集会
２月１０日（日）１５時半開場　　市川市文化会館

▽動労千葉結成４０周年記念レセプション
　４月７日（日）１３時から
　ホテル・プラザ菜の花 （本千葉駅近く）

---

千葉地裁の農地取り上げ１２・２０不当判決弾劾！

　１２月２０日、千葉地裁は、反対同盟員・市東孝雄さんの農地取り上げ強制執行を認める不当判決を出した。強制収用のあまりの暴力的不正義性ゆえに解散した千葉県収用委員会に成り代わって、千葉地裁が農民殺しに手を染める暴挙を断じて許すことはできない。
　反対同盟は、弾劾声明を発し、成田市天神峰現地において農地強奪強制執行を実力で阻止することをここに宣言した。 弁護団は強制執行停止の仮処分決定を取り消したことに対して新たな執行停止の申し立てを行い、高裁での審理が始まるまで、再び執行停止状態が継続する。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５５４号

「平和教育」つぶしを許さない
改憲と戦争への道をとめる！
１２・１６千葉県集会 １３５名の結集

運動の広がり

　１２月１６日、船橋市東部公民館において「改憲と戦争への道をとめる！１２・１６千葉県集会」が会場満杯の１３５名の結集で行われた。集会は教育労働者をはじめ多くの初参加者でうまり、この間の運動の広がりを感じるものになった。
　最初に主催者の「改憲・戦争阻止大行進運動・千葉」を代表して呼びかけ人の井上さん（元教員）が「平和教育つぶしの闘いと沖縄・辺野古の実力闘争をつなげて、安倍の戦争政治をとめるために立ち上がってほしい」と呼びかけた。

高嶋伸欣さん講演

　つづいて「沖縄から平和教育を問う」と題して高嶋伸欣さん（琉球大学名誉教授）の講演が行われた。高嶋さんは高校の教員として国を相手に教科書裁判や、沖縄とともに闘ってきたことから「沖縄は米軍の土地摂取と闘うことで、憲法を自分たちの手で獲得したという自負がある。基地のことを本土でもひとりひとりに考えてほしい」「１９９５年の沖縄県民大会は小学校の社会科の教科書に写真入りで紹介されて検定で認められているもの。法律上も教育委員会は現場に介入する権限はなく、学習指導要領も強制力はない」と話された。　

県教委の介入に怒り

　つづいて県立高校勤務の永井さんは、１９９５年に起きた米軍の少女暴行事件に衝撃を受けて沖縄へ移住したこと、その思いを記載した修学旅行の事前学習プリントが校長によって回収され、県の教育委員会も国の通達を根拠にして内容を検閲したことを丁寧に報告した。「自分の感情や主観が入っているからプリント配布はダメだというが、教員の思いを書く事がどうしてダメなのか」と問いかけ、「普天間基地は世界一危険な空港」という記述にまで「根拠を示せ」と修正を入れられたことを報告すると会場から一斉に驚きの声が上がった。
　その後会場から千葉県高教組の組合員など教育労働者、地元の習志野市民、議員、船橋二和病院労働組合、公務職場の仲間、「とめよう戦争への道・百万人署名運動」などの発言に続き、最後に動労千葉から川崎書記長が「山手線の無人運転の導入に象徴されるように、ＪＲの安全・組合破壊に対して動労千葉は全力で立ち向かう」と表明し、「動労千葉は日常的に闘いの方針と路線を確立するとともに、義理と人情の両方を大事にしてきた」と紹介し、共闘を呼びかけた。

改憲発議をさせない

　集会の最後に呼びかけ人から①今回の集会の報告集をつくり、平和学習つぶしとの闘いを全県下に知らせていく、②教育現場や民営化問題などを題材に連続講座を開始する、③通常国会での改憲発議をさせない取り組みを強めることを確認して大盛況のうちに集会を終えた。
　今回は多くの新しい仲間を迎えて大成功した。当該の教育労働者が屈せずにプリント回収と検閲についての不当性を訴えていることは新聞でも報道され、多くの人たちを引きつけている。学校現場も厳しい評価制度と民営化攻撃にさらされている中で、国鉄分割・民営化攻撃と闘い続けている動労千葉の存在は心強いものとなっている。
　１９春闘勝利！　３月ダイ改合理化・乗務員勤務制度改悪粉砕へ総決起しよう。

ニュースへのリンク

会報・国鉄闘争全国運動 第１０３号

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１９５

山手線で自動運転試験
乗務員勤務制度解体に職場から反撃を

　ＪＲ東日本は、最新型車両のＥ２３５系に自動運転で山手線全線を走らせる試験を実施 すると発表しました。１２月２９、３０日、翌年１月５、６日の計４日間行い、車両制御の機能や乗り心地を確認するとされています。

ドライバレス運転への布石

　会社は、ダイヤが乱れた場合の遅れ回復や、天候による速度制限などにも対応できる自動運転システムを開発しています。
　現在は国家資格を持つ運転士の乗務が義務付けられています。鉄道で無人運転ができるのは、線路に人が立ち入れない構造になっている場合や、全駅にホームドアが設置されている等の条件を満たす場合に限られています。
　しかし、深澤社長は自動運転に関して、「国交省と規制の内容についても相談したい」と公言しました。
　国交省も基準見直しの検討を始めています。
　すでに、ドライバレス運転に向けて具体的な動きが始まっているということです。仮に山手線だけでも自動運転にされれば、数百人規模の乗務員削減につながる大攻撃です。

別会社化攻撃を阻止しよう

　会社が３月ダイ改で強行しようとしている乗務員勤務制度改悪は、これと一体の攻撃です。ラッシュ時間帯の短時間行路導入と支社課員等の乗務によって、乗務員に極限的な人員削減、労働強化を強制する。さらに乗務員という考え方を根本から解体する攻撃です。
　乗務員の労働条件は、鉄道の全系統の労働条件を規定してきました。会社はそれを打ち砕くことで、鉄道業務すべてをバラバラに別会社化しようとしています。
　すでに会社は、「輸送サービススタッフ」という形で、運転士でも車掌でもない〝単なる保安要員〟程度の位置づけにする狙いを隠そうともしていません。そうなれば、すべてを別会社化する道が開かれてしまいます。そして、非正規職や「名ばかり正社員」に突き落としていこうとしているのです。
　会社は〝このために東労組解体に乗り出した〟のです。闘う労働組合が職場にあれば、こんな攻撃が通用するはずがありません。今こそ職場に闘う組合を取り戻そう。

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第４０５号

ダイ改　「組合には事前提案しない」
闘う労働組合を職場に取り戻そう！

　ＪＲ東日本は１１月２２日、グループ会社６９社を集めてグループ社長会を開催しました。そこで深澤社長は、〝今春から進めている職場改革〟に触れて「緩やかな情報交換の場である社友会を通じて会社の考えを社員に伝える」と発言したと報じられています。グループ会社を含め、会社の労働組合破壊が新たな段階に入っていることを示しています。

〝規定変更なければ提案必要ない〟

　実際、会社は来年３月ダイ改をめぐるやり取りの中で、「今後ダイ改の概要提案は行わないことにした」と一方的に通告しました。プレス発表前に事前に労働組合には提案しないというのです。
　それだけではありません。乗務員基地再編で西船橋に運輸区を作るという重大な計画であっても、業務用タブレットにデータを配信するだけで、労働組合には資料を渡していません。社員への説明もなく、「組合から要求があれば交渉だけはする」という態度です。
　会社は「タブレットに配信したから社員への周知は行われている」「就業規則など規定変更が伴わない施策を労働組合に提案する必要はない」という形で、労働組合を完全に無視しようとしています。こういうやりかたで、あらゆる施策を一気に、一方的に進めようとしているのです。

職場からの反撃が攻撃を止める力

　すでに会社は、１０月２０日に強行された常磐線特急の車掌１人乗務化、秋葉原駅の３月１日全面外注化の提案、年末年始にかけては山手線全線で自動運転の試験を行うと発表しています。来年３月ダイ改と同時に強行が狙われている乗務員勤務制度の改悪は、乗務員のさらなる労働強化と要員削減をもたらします。そして、会社は職場から労働組合の力を一掃することを狙っています。
　労働組合のない、一言も声をあげられない職場にさせてはなりません。職場から乗務員勤務制度改悪・ダイ改合理化反対の声をあげ、闘う労働組合をとり戻そう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５５３号

これが 「生き生きと働くことができる会社」？
ＪＲ貨物新人事制度交渉報告　

 

　動労総連合は１２月１３日、ＪＲ貨物の「人事制度の見直しについて」、団体交渉をおこないました。
まず、組合側の「人事制度の見直し提案について直ちに撤回すること」に対して、「人的課題としては、厳しい要員状況があるため、積極的に社員を採用してきているが、若年社員の離職が過去に比べて目立つようになってきている・・・学生等から選択される企業となるためには、初任給改善や働き方の多様性に対応し、働き甲斐や成長を感じられる会社になることが必要となっている。そのため今回、制度改正の提案を行っており、撤回はしない」との回答でした。
　新人事制度の提案も９月２８日と遅く、充分な団交も、現場労働者への説明もないまま、はじめに来年４月１日実施ありきの会社の姿勢は大問題です。
交渉の主なものを抜粋して報告します。

評価制度・賃金制度関係

組合：評価が「公平公正」に行われる根拠について
会社：評価を行う評価者については、評価者研修を受講することで評価者のレベルを一定の水準に保つ。また、評価者の目だけでなく、第三者を入れた評定会議を実施し、公平公正を担保する。
組合：会社は評価者に必要な教育を実施するとあるが、教育の具体的内容について
会社：評価者への教育は、評価が具体的な事実に基づき公平公正に行われるよう、外部の専門家とともに人事部門が行う。
組合：賃金制度において、職務手当を基準内賃金とし、家族手当を基準外賃金としたことについて
会社：社員の役割発揮に応じた賃金を基準内賃金とした。
組合：都市手当の支給率を変更したことについて
会社：転勤の障害となる賃金格差をなくし、段階的に都市手当の格差を解消していくため。
組合：扶養手当を廃止する理由について
会社：子育て支援を重視した家族手当に改めるためである。

嘱託・シニア社員関係

組合：シニア社員の契約期間を、５年以内で複数年の契約期間を定める、また65最以上は単年度契約のみとしたことについて
会社：社員の生活と雇用の安定を目的に、複数年の契約を可能とするものである。ただし、原則は年金満額支給開始までとしたため、６５歳以上は単年度契約のみとしている。
組合：シニア社員制度において、特別休日数の違いで２つのコースを設けたことについて。及び、コースＡを５６日、コースＢを８０日とした理由について
会社：シニア社員の多様な働き方を実現するため、社員と同等の働き方となるコースＡと現行制度の嘱託社員と同じコースＢを設ける。
組合：シニア社員の基本賃金・調整手当について地域間格差があることについて
会社：現行通りである。
組合：シニア社員の退職慰労金の積み増し額がコースＡ、コースＢで違うことについて。及び、コースＡを５０万円、コースＢを２５万円とする理由について
会社：長期間安定的に働くことによる、会社への貢献に報いる方策として、より社員にメリットがある慰労金を積み増すことにした。
組合：現在、嘱託社員として働く社員と、新人事制度との関係について
会社：現在、嘱託社員として働く社員については、次回契約更新時より新制度を適用する。

５５歳・６０歳以降はおきざり

　鉄道の仕事は、ハンドルを握るときは一人でも、凸（デコ）も凹（ボコ）も、いろいろある現場労働者のチームワークで成り立っています。評価制度の導入は矛盾だらけです。
　５５歳以降の基本給カットを緩和するといっても、すでに５５歳以上の社員には、毎年「昇給」があるということだけです（それも、評価によって）。そして、「賃金格差をなくし、段階的に都市手当の格差を解消する」としながらも、嘱託（シニア）社員の基本賃金に地域間格差があることについては「現行通りである」。現場の感覚では「年寄りをこき使って大変なだけで、いいとこねーな」です。これのどこが「生き生きと働くことができる会社」でしょうか。
　動労千葉・動労総連合は、勤続35年で７等級まで昇進・昇格できる基準昇進制度の確立。５５歳以降の賃金減額制度の廃止。満６５歳まで定年を延長し、これにより嘱託社員制度を廃止すること等の、春闘交渉などにおける基本要求に基づき、新人事制度改悪との闘いを進めていきます。

 

ニュースへのリンク

動労千葉を支援する会ニュース ３２８号

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５５２号

動労総連合第３３回定期全国大会

３月ダイ改合理化・乗務員勤務制度改悪粉砕！
動労総連合の本格的組織拡大を実現しよう！

　動労総連合は１２月９日、千葉市・ＤＣ会館にて第３３回定期全国大会を開催し、第３の分割・民営化攻撃、安倍政権の改憲・戦争攻撃と対決し、動労総連合の組織拡大で反撃する闘いの方針を確立した。大会は、梶ヶ谷代議員（千葉）を議長に選出して議事が進められた。

つかんだ可能性を発展させよう

　冒頭、あいさつに立った田中委員長は、新潟、西日本、神奈川などを先頭に闘われている解雇撤回闘争が決定的に会社側を追い詰めていることを挙げ、「犠牲をグループ会社の労働者に転嫁し、総非正規職化の急先鋒を担うＪＲを追い詰めている。これは非正規職撤廃闘争であり全労働者の課題だ」と闘いの意義を明らかにした。
　また、東労組崩壊情勢について、「東労組のような民営化・首切りに賛成した組合さえ許さない。国鉄分割・民営化に比すような新たな労働運動解体、ＪＲ大再編攻撃との闘いだ」と提起した。動労水戸が闘った常磐線特急の車掌１人乗務化に対する１０月の２波のストは、東労組の中に決定的な影響を与えている。水戸地本の現場労働者を先頭とした大反乱が始まろうとしている。ＣＴＳ幕張事業所での職場代表選挙での勝利は、職場全体の支持を獲得し労働運動を変革する展望を示した。
　この勝利を確認した上で、「これを押し広げていけば、必ずひっくりかえせる。東労組本部を使って、北海道労組、日貨労、東海、西労もつぶし、東日本内では全地本に決議をあげろとして、〝東労組を使って東労組をつぶす〟卑劣なことが行われている。組織拡大闘争の勝負だ」と組織拡大闘争への決起を呼び掛けた。
　改憲阻止大行進を訴えて１１月労働者集会を闘ったことについて、「大きな可能性が見える集会になった。総連合の闘い自身がもっと前進したら、全体が労働運動再生に向かって進むことができる」と展望を示した。
　最後に、「この１年でつかんだ可能性を全面的に発展させる１年にしよう。職場の闘いと安倍政権が進める改憲・戦争阻止の闘いは一つだ。総連合の組織拡大を実現し、第３の分割・民営化攻撃を粉砕しよう」と訴えた。

今こそ階級的労働運動の復権を

　その後、動労千葉を支援する会の山本事務局長から来賓あいさつ、方針提起、質疑応答を行った。質疑応答では、各単組から職場での闘いや解雇撤回闘争の現状などが報告された。構内入換業務での事故が発生するなど外注化による安全破壊の現実や、「乗務員勤務制度改悪は単に乗務員の問題ではなくすべての攻撃の突破口にされている」などの意見もだされた。
　討議の後、総括答弁に立った田中委員長は、「東労組崩壊情勢や関西生コン支部への弾圧は改憲と一体の攻撃だ。労働組合が今ほど必要な時代はない。ＪＲの職場に責任を取り切り、来年３月ダイ改を焦点にした闘いを組織することを全体で確認したい」と提起した。
　そして、全員の拍手で方針案、関西地区生コン支部への弾圧を許さない特別決議、大会宣言が採択された。役員選出では、新たに動労連帯高崎の木村書記長、動労総連合・新潟の杉野書記長が本部執行委員に選出・信任された。最後に、大江執行委員が閉会あいさつ、田中委員長が団結ガンバロー三唱を行い、第３３回動労総連合定期全国大会は締めくくられた。

ニュースへのリンク

１・２２千葉地裁に大結集を

千葉県労働委員会忌避申立て却下取消し行訴
１・２２千葉地裁に大結集を
１月２２日 （火）千葉地裁６０１号大法廷

９時４５分に千葉県労働委員会前（千葉県庁）に集合後に千葉地裁に移動します。
裁判後に千葉市文化センターで動労総連合決起集会

４７人の大弁護団を結成し、
国鉄１０４７名解雇撤回へ新たな闘い
労働委員会解体・労働基本権破壊を許すな！

　動労総連合は１０月２２日、千葉県労働委員会の忌避申立却下決定の取消を求め、千葉地裁に行政訴訟を始めました。４７人の大弁護団を結成し、国
鉄１０４７名解雇撤回に向けた新たな闘いです。安倍政権による労働委員会の解体、労働基本権の破壊を許さない決定的な闘いです。１月２２日、千葉地裁への大結集を訴えます。裁判終了後には千葉市文化センターで総決起集会も開催します。

最高裁判決を覆す新事実を暴く

　動労千葉は１５年６月、国鉄分割・民営化の際の不採用基準が不当労働行為だったと最高裁で確定させました。裁判の過程で採用候補者名簿の基準の策定を指示したのが斎藤英四郎・ＪＲ設立委員長であり、設立委員会で正式に決定されたことも暴き出しました。国鉄改革法２３条は「設立委員の行った行為はＪＲの行為」と規定しています。不当解雇の責任が、直接ＪＲに及ぶことは明らかです。
　この新たな事実に基づき、動労千葉と動労総連合はＪＲ東日本に国鉄１０４７名解雇撤回と団交開催を求める不当労働行為救済申立を千葉県労働委員会に行いました。「ＪＲに責任なし」とした０３年最高裁判決でさえ「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別」としています。最高裁判決の前提を覆す新事実が明らかになった以上、事実調べを行わずに審査を行うことなどできません。

労働委員会は真実から逃げるな！

　しかし、千葉県労働委員会の村上典子公益委員はわずか２回の調査で事実調べをまったく行わずに打ち切りを宣言したのです。労働委員会規則にもない違法行為です。
　そもそも労働委員会は、団結権など労働基本権を擁護するための機関です。そのために政府や裁判所からも独立した行政機関なのです。にもかかわらず村上委員は「最高裁判決で責任がないと確定した」と真実に向き合うことから逃げたのです。
　弁護団は忌避を申し立てましたが、千葉県労働委員会は９月２７日に申立を却下し、さらには不当労働行為救済申立も却下しようとしています。これは労働委員会制度の自殺行為であり、労働者の権利を根本から打ち砕く攻撃です。
　国鉄闘争の新たな闘いとして１・２２千葉地裁を闘おう。

▪１月２２日（火）９時４５分、千葉県労働委員会（千葉県庁南庁舎）前に結集後、千葉地裁に移動します。裁判は１０時３０分から６０１号大法廷。裁判後に千葉市文化センターで動労総連合決起集会を開催します

ビラへのリンク

日刊動労千葉 第８５５１号

グループ経営構想「変革２０２７」
「電気部門の変革２０２２」を提案
外注化―分社化・転籍強制と安全の崩壊

　ＪＲ東日本は、グループ経営構想「変革２０２７」を具体化するために「電気部門の変革２０２２」を提案した。
　「変革２０２７」は、駅業務と商業施設の一括で外注化、レス運転化、メンテナンス部門へのＣＢＭ（予防検査廃止）と丸ごと外注化、ローカル線切り捨て―廃線化など鉄道部門を全て『外部』に放り出し、労働者に転籍を強制する攻撃だ。公共交通機関としての「鉄道会社」であること自体を放棄しようとしているのだ。

大規模輸送障害の多発

　ＪＲ東日本の地上設備のメンテナンス費用は営業費用の約２割を占めているが、この間の設備の老朽化等による大規模な輸送障害が発生している。しかも民営化･外注化による電気・システム技術者が不足する深刻な事態に直面している。秋葉原駅の電化柱倒壊事故、籠原駅での老朽化した碍子の漏電火災事故、頻発する架線切断、保守設備火災など過去に経験のない事故が多発している。設備の老朽化、徹底した要員削減、徒歩巡視の延伸、そして外注化による技術継承の断絶など合理化を原因とするものばかりだ。
　こうした状況に対して、「電気部門の変革２０２２」は、「設備のシステムチェンジ」「スマートメンテナンス」「工事の機械化・効率化」の３本柱を提案し、在来線の電力･信通部門は、「設備管理に対する最終的判断」以外は全て外注化してしまう攻撃だ。
　それを「ＪＲ社員は設備管理部門のプロになる」という美辞でごまかしている。逆に言えば現場的業務はＪＲに一つも残さないということだ。それによって、電力や信通のメンテナンスセンターも半減する。千葉で言えば４カ所づつあったのが２カ所になる。直営に残る電気関係の業務は新幹線だけ。それがこの計画だ。

「スマートメンテナンス」で安全が崩壊！

　「スマートメンテナンス推進」とはベテラン労働者の技術や集団的な経験則・暗黙知などを無視し、「モニタリング装置」を装着した車両が運行中に線路や架線をリアルタイムに状態監視し、それに応じてメンテナンスを行うというものだ。会社は、人間を機械やロボットに置き換えれば、コストを削減してメンテナンスを「効率化・高度化」できるとし、「《究極の安全》に向けた挑戦だ」と強弁している。
　車両検修部門でも、山手線で導入された新型車両から、車両自身に搭載されたセンサーで蓄積したデータに基づいて検査を行うことが提案されている。事故を未然に防止するために定期的な検査が必要だという従来の考え方を根本から否定し、鉄道の安全を破壊する重大な攻撃だ。
　だが、新小岩駅へのホームドア導入の経過をみても明らかなように、こんなことは絵に描いた餅だ。ホームドアのような、すでに一定確立されている技術でさえ、まともに動作していない。工事が完成しても不具合で何回も使用開始できず、開始してみたらドアのパイロットランプが消えてしまうという事象が繰り返し起き、輸送混乱を引き起こす。これが実際に起きている現実だ。このまま突っ走ったら間違いなく事故が激発する。

分社化・転籍強制と一体の攻撃　

　鉄道の安全は現場が支えている。「スマートメンテナンス」では熟練技術者がもつ高度な技能やノウハウを次世代にきちんと継承することはできなくなる。現場要員の高齢化や若手技術者の不足はさらに深刻化する。
　「電気部門の変革２０２２」は、「４万人体制」をめざしたものあり、分社化・転籍強制と一体の攻撃だ。
鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊するＪＲの暴走を絶対に許してはならない。職場には闘う労働組合が絶対に必要だ。動労千葉に結集し共に闘おう！

 

 線路から煙、京葉線再開めどたたず…絶縁材焼く (９月９日）

ＪＲ京葉線下り線で９月９日午後３時半ごろ、線路から発煙しているのを運転士が発見。現場はＪＲ京葉線新木場－葛西臨海公園間の下り線で、線路に流れる電流を鉄橋に伝えないための絶縁体が燃えた。この事故現場は過去にも問題を起こし、モニタリングでは見切れない箇所だった。

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第４０４号

〝ＪＲの地方切り捨て許さない〟
内房線守る会　外房線守る会
国交省に署名１万２２２７筆を提出

　「内房線と地域を守る会」（松苗禮子代表）と「外房線と地域を守る会」（藤平輝夫会長）は１１月３０日、国土交通省を訪れ、館山直通の快速・特急列車の復活などを求め、「ＪＲ東日本外房線の利便性と安全性向上を求める署名」１万２２２７筆の署名を提出しました。
　要請行動には、「内房線と地域を守る会」から６人、「外房 線と地域を守る会」から５人の計１１人が参加。地元選出の青木愛・参議院議員も同席しました。
　「内房線と地域を守る会」は昨年に続き２回目の要請となり、館山直通の快速・特急列車の復活を求めるとともに、今回、内房線沿線の高校生アンケートに基づき、南三原駅の営業時間及び券売機の改善などを求めました。

通勤・通学にも大きな影響

　「外房線と地域を守る会」は、今年３月のダイヤ改正で列車が削減され通勤・通学に大きな影響が出ていること、さらにＪＲ東日本がワンマン運転導入を検討していることなどを指摘し、列車の削減、ワンマン化は地域の過疎化、人口減少に拍車をかけることになり、深刻な問題であることを訴え、１万２２２７筆の署名を提出しました。
 

＊

 

　要請、署名提出を受けて国土交通省の鉄道サービス政策室長は、「ＪＲには、地域の声を把握するように伝える。今回、アンケートによる具体的データを出していただいた。重要だと思う。データを踏まえての要望があったことをＪＲに伝える」と回答しました。
　ＪＲのローカル線―地域切り捨てに対する地域の怒りは大きくなっています。削減された列車の復活、ワンマン運転導入を阻むために、地域と一体となって職場から闘おう。

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１９４

「ダイ改は組合に提案しない」？！
闘う組合を職場に取り戻そう！

　ＪＲ東日本は１１月２２日、グループ会社６９社を集めてグループ社長会を開催しました。そこで深澤社長は、〝今春から進めている職場改革〟に触れて「緩やかな情報交換の場である社友会を通じて会社の考えを社員に伝える」と発言したと報じられています。グループ会社を含め、会社の労働組合破壊攻撃が新たな段階に入っていることを示しています。

〝規定変更なければ提案必要ない〟

　会社は来年３月ダイ改をめぐるやり取りの中で、「今後ダイ改の概要提案は行わないことにした」と一方的に通告しました。理由を問いただしても「会社の判断だ」というだけで説明一つありません。
　それだけではありません。乗務員基地再編で西船橋に運輸区を作るという重大な計画であっても、業務用タブレットにデータを配信するだけで、組合には資料一つ渡していません。社員への説明もなく、「組合から要求があれば交渉だけはする」という態度です。
　会社は「タブレットに配信したから社員への周知は行われている」「就業規則など規定変更が伴わない施策を組合に提案する必要はない」という形で、労働組合を完全に無視しようとしています。そして、あらゆる施策を一気に、一方的に進めようとしているのです。

職場からの反撃が攻撃を止める力

　すでに会社は具体的な攻撃を開始しています。１０月２０日に強行された常磐線特急の車掌１人乗務化、秋葉原駅の３月１日全面外注化の提案、年末年始にかけては山手線全線で自動運転の試験を行うと発表しています。
　来年３月ダイ改と同時に強行が狙われている乗務員勤務制度改悪は、乗務員のさらなる労働強化と要員削減をもたらします。乗務員勤務制度そのものの解体に道を開く重大な攻撃です。そして、会社は職場から労働組合の力を一掃することを狙っています。
　労働組合のない、一言も声をあげられない職場にさせてはなりません。職場から乗務員勤務制度改悪・ダイ改合理化反対の声をあげ、闘う労働組合をとり戻そう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５５０号

ＪＲ東本社団体交渉会社が
養成体系の抜本的転換を公言

将来の運転士養成は「しかるべき時期に提案」
乗務員解体攻撃に全力で反撃しよう！
ＪＲ東本社団体交渉会社が養成体系の抜本的転換を公言

組合　ワンマン運転拡大が全社的に行われている。車掌の大幅な減少は、運転士登用に影響しないのか。
会社　車掌の要員や養成数を減らせば、運転士になる人材が絞られる。ワンマン化拡大ですぐに車掌の養成をやめることは考えていない。将来的にはワンマン化が進み、どこかの段階で絞る必要がある。
組合　将来の運転士養成はどうなるか。
会社　しかるべき時期に提案する。
組合　駅から車掌、運転士という関係が崩れてきている。車掌を経ずに運転士ということも考えているか。
会社　そもそも本体の駅が減っている。検討しているわけではないが、直接運転士ということもありうる。
組合　エルダー運転士や車掌の関係で養成数を絞っていないのか。
会社　現段階で将来を見込んで絞っているということはない。

　ＪＲ東日本は１０月３０日の団体交渉で、将来の運転士養成について「しかるべき時期に提案する」と回答した。さらに、「本体の駅が減っている」「将来的にはワンマン化が進むから車掌数を絞る」「直接運転士ということもありうる」として、抜本的な転換を狙っていることを隠そうともしなかった。

次元を超えた攻撃のはじまり

　会社はこの間、駅業務外注化やワンマン運転拡大を進めてきた。駅業務外注化を進めれば車掌のなり手が減り、ワンマン化で車掌が減れば運転士のなり手が減る。そのことは外注化やワンマン化を始める時点で分かっていたことだ。それが乗務員の養成に与える影響は、最大級の核心問題だ。だが、会社は「必要な要員は確保する」といった回答に終始し、この問題について何一つ明らかにしてこなかった。
　それを今回、会社は〝これまでの養成体系を崩す〟と公言した。明らかに会社が本格的な攻撃を準備しているということだ。

現場労働者の団結にこそ力がある

　すでに具体的な攻撃は進行している。10月20日には常磐線特急の車掌１人乗務化により車掌の要員が削減された。乗降客数が２５万人を超える大規模駅である秋葉原駅を、来年３月１日に現地責任者を含めて全面外注化する提案が行われている。そして、乗務員勤務制度改悪提案と一体で、「輸送サービススタッフ」という形で乗務員そのものを解体し、無権利化する狙いを明らかにしている。
　明らかにこれまでの〝外注化・強制出向〟という次元を超えて、完全別会社化・転籍強制のレベルで攻撃がかけられている。乗務員勤務制度解体攻撃は、その突破口に位置付けられている。それは、「会社がこのために東労組解体に踏みだした」といっても過言ではない攻撃だ。
　すでに、会社は組合を徹底的に無視して施策を進めようとしている。ダイ改の概要提案も行わないとしている。黙っていれば、一言も声をあげられない職場にされ、会社の好きに施策を進められることになる。
　この中で、現場労働者の団結した力を会社に示すことができれば、必ず事態を動かすことができる。一人ひとりの労働者が声をあげ始めれば、間違いなく大きな力を持つ。今こそ、職場に闘う労働組合を取り戻そう。すべての仲間は、動労千葉とともに乗務員勤務制度改悪反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１９３

千葉支社団体交渉
｢確かに４０頁は多い｣と回答
千葉運輸 区長は運転士を侮辱する
「見極め」を直ちに中止しろ！

　千葉運輸区では、エルダー運転士として再雇用される乗務員に対して「見極め」と称して、Ａ４用紙２０枚、４０頁に及ぶ「知悉度」なるものが行われています。
　しかもこれは、千葉運輸区だけで行われています。４０年にわたり本線を乗務してきた運転士への侮辱行為そのものです。
　動労千葉は１１月２０日、こうした侮辱行為の中止を求めて千葉支社との団体交渉を行い、現場からの怒りの声を叩きつけました。

負担にならないよう区長に伝える

組合　なぜ千葉運輸区だけ「見極め」なるものを行っているのか。理由と根拠は。
会社　現場長の判断で行っている。思い起こしということで行っている。
組合　４０年間安全を守って乗務してきた運転士に４０頁に及ぶ「見極め」が必要なのか。
会社　確かに４０頁は多いと思う。事故を起こしたくないという思いから行っている。
組合　運転士に負担をかけることが問題だ。侮辱であり、パワーハラスメントだ。
会社　負担をかけているとは考えていない。
組合　「見極め」がどれだけ負担になるか考えたことがあるのか。直ちに中止すべきだ。
会社　負担にならないように現場長に伝える。

「見極め」で乗務させない考えない

組合　エルダー運転士になるための条件は、本人の希望と会社の判断だけだ。「見極め」など条件に入っていない。
会社　必要な訓練という位置づけだ。
組合　もしも「見極め」ができなかったらどうするのか。乗務させないのか？
会社　そのようなことは考えていない。できるように指導する。

他区でやらせる考えはない

組合　区長は、「今後は全区で同じことを行う」と言っている。支社として同じことをやらせるのか。
会社　千葉運輸区と同じことをやらせるつもりはないし、現場長が他区の現場長を指導するようなことはない。

現場からの怒りに千葉支社も「負担にならないように伝える」「同じことをやらせるつもりはない」と回答せざるを得ませんでした。
　会社が労働組合解体攻撃に乗り出す中だからこそ、職場の〝侮辱行為〟に反撃することは大きな意味があります。動労千葉とともに、職場に闘う組合をとり戻そう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５４９号

「平和教育」つぶしを許さない
改憲と戦争への道をとめる！
１２・１６千葉県集会へ
契約・パートにも同じ基準で支払え！
ＣＴＳ年末手当回答弾劾！

「平和教育」つぶしを許さない
改憲と戦争への道をとめる！ １２・１６千葉県集会へ

◇ 講演：高嶋伸欣さん
（琉球大学名誉教授）
―沖縄から平和教育を問う―（仮題）

◇ 報告①：平和教育つぶしとの闘い
「沖縄修学旅行平和学習プリント
回収命令事件」について

◇報告②：動労千葉から

◇討論：学校現場や、県内の労働組合、市民団体からの報告や討論を予定。
日時：１２月１６日（日）１３時開始（開場１２時半）　　
会場：船橋市東部公民館講堂

今年３月２５日に発足した「改憲・戦争阻止！大行進」運動は、各地で実行委員会が結成され、１１月集会の成功を牽引しました。
　この大行進運動は、①労働組合こそが改憲・戦争阻止の先頭に立つ、②改憲・戦争阻止を全運動の土台にすえる、③原則的で大衆的な運動をつくるというものです。

「改憲・戦争阻止大行進運動・千葉」が結成

　千葉県においても９月１６日、１５０名の参加をえて「改憲発議を止める！千葉県集会」が開催され、この集会をもって「改憲・戦争阻止大行進運動・千葉」が結成されました。
　結成集会は「今いる仲間で集会をつくるのではなく、この間の闘いの中で出会った新たな仲間達」と「一人ひとりが力を発揮でき、闘いができる」ものとして感動的に大成功しました。

県教委が告訴、検閲

　集会では、高校で沖縄戦を記述した平和学習のプリントが生徒に配布された直後に学校側に回収されたことが報告されました。
　その後再配布は認められましたが、今度は県教委が直接のりこんでプリントの一言一句まで訂正する検閲が行われています。
　２０１５年には安保法に反対する署名を生徒名簿を使って郵送した退職された先生に、県教委が「個人情報保護法違反」だとして告訴する事件も起きています。

起ち上がる教育労働者

　安倍政権の改憲と戦争情勢のもとで、教育現場での労働強化と異常ともいえる教師への締め付けや、平和教育つぶしは、ＪＲにおける「労働組合のない会社づくり」＝職場から声をあげることを許さない、現場労働者が団結することを許さない攻撃と同じです。
　心ある教育労働者が危機感を持って闘いを開始しています。国鉄闘争への最大の援軍です。集会の成功を共にかちとりましょう。

---

契約・パートにも同じ基準で支払え!
ＣＴＳ年末手当回答弾劾!

　ＣＴＳは１２月３～４日、各組合に２０１８年度年末手当について回答した。

▼社員・嘱託は基本給の３・０ヶ月（昨年２・９ヶ月）＋一時金３万円（昨年１万円）。
▼契約・パート社員（月１００時間以上）は勤続年数による手当（３～１１万円）＋一時金５万円（昨年１万円）
▼パート社員（月４０時間以上、１００時間未満）は手当（２～５万円）＋一時金３万円（昨年1万円）。月４０時間未満のパート社員は一時金１万円のみ（昨年５千円）。
※契約・パートとも勤続６カ月未満の社員には支給なし。

職場の切実な声をつきつけて交渉した結果、昨年よりは若干の上積みとなった。しかし、組合要求（社員・嘱託３・７カ月。契約・パートも社員と同基準での支給）からは程遠く、生活費を貯蓄や年末手当で穴埋めしている現実からすれば話にならない低額回答だ。
　経験年数や日々の仕事がほとんど同じであっても、社員と契約社員の年末手当には、勤続１０年以上でも3倍の格差がある。「同一労働同一賃金」を求める社会的声から言っても、こんな格差回答はもはや絶対に許されない。
　またＣＴＳは、年末手当とともに要求した住宅手当（全社員）、扶養手当（契約・パート）の新設、深夜早朝手当のさらなる改善等についてはゼロ回答を強行した。
　職場の声をさらにひとつに集め、１９春闘にむけて抜本的な賃金引き上げをかちとろう。

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第４０３号

安全と雇用の破壊は許さない
保守部門切り捨て「電気部門の変革２０２５」

　ＪＲ東日本は、グループ経営構想「変革２０２７」を具体化するために「電気部門の変 革２０２２」を提案しました。
　「変革２０２７」は、駅業務と商業施設を一括で外注化して改札業務とテナント管理をさせたり、〝自動運転技術で運転士がいなくても運行できる〟などと、鉄道事業の軽視どころか、もはや眼中にないようなひどい構想です。

設備の老朽化・要員不足

　鉄道事業は、車両やレールなど保守・メンテナンスにかかる費用の割合は大きく、営業経費の４分の１～３分の１を占めるとされます。しかも、設備の老朽化や労働力不足が深刻化しています。
　こうした状況に対して、「電気部門の変革２０２７」は、「設備のシステムチェンジ」「スマートメンテナンス」「工事の機械化・効率化」の３本柱を提案し、機械化・デジタル化を強力に推進して、グループ会社への水平分業＝外注化に舵を切っています。メンテナンス部門の危機を解決するものではなく、技術継承を寸断し、安全を破壊して事故をもたらし、労働者の雇用や労働条件を奪うものです。
　電気部門の新たな組織体制として新幹線と在来線を分けることを提案しています。在来線については歯止めなき外注化を進めるということです。実施計画を含めた保守業務をグループ会社へ写し、技術センターを縮小・簡素化することを提案しています。

合理化＝外注化と闘おう

　会社は、車両や設備に付けたセンサーを用いてリアルタイムに状態を監視し、人間を機械やロボットに置き換えれば、コストを削減してメンテナンスを効率化・高度化できると主張しています。ベテラン労働者の技術や集団的な経験則・暗黙知などを無視するものです。
　昨年末の新幹線台車亀裂事故や秋葉原駅の電化柱倒壊事故、川崎駅脱線事故など、この数年来、あわや第二の尼崎事故（福知山線脱線事故）という深刻な事故が頻発しています。要員不足や技術の軽視、外注化など合理化を原因とするものばかりです。
　安全を破壊し、雇用と労働者の誇りを奪う合理化＝外注化と闘おう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５４８号

内房線守る会/ 外房線守る会 国交省に要請
外房線と地域を守る会
署名１万２２２７筆を提出

 　１１月３０日、内房線と地域を守る会（松苗禮子代表）と外房線と地域を守る会（藤平輝夫会長）は、 国土交通省を訪れ、館山直通の快速・特急列車の復活、高校生へのアンケートに基づき具体的改善を求めるとともに、「ＪＲ東日本外房線の利便性と安全性向上を求める署名」１万２２２７筆の署名を提出した。要請行動には、内房線と地域を守る会から６名、外房線と地域を守る会から５名の計１１名が参加した。
　国交省への要請行動には、青木愛参議院議員に同席いただき、まず鉄道局長へのあいさつを行い、その後、鉄道局鉄道サービス政策室・上手室長他５名が対応する中で要請が行われた。
　要請では、内房線及び外房線の代表者からそれぞれ要請の趣旨が説明された。内房線と地域を守る会は昨年に続き２回目の要請となり、館山直通の快速・特急列車の復活を求めるとともに、今回、内房線沿線の高校生アンケートに基づき、南三原駅の営業時間及び券売機の改善を求めた。
　また、外房線と地域を守る会からは、今年３月のダイヤ改正で列車が削減され通勤・通学に大きな影響が出ていること、さらにＪＲ東日本がワンマン運転導入を検討していることなどを説明し、列車の削減、ワンマン化は地域の過疎化、人口減少に拍車をかけることになり、深刻な問題であることを訴え、１万２２２７筆の署名を提出した。
　要請及び署名提出を受けて鉄道サービス政策室の上手室長からは、「ＪＲには、地域の声を把握するように伝える。今回、アンケートによる具体的データを出していただいた。重要だと思う。データを踏まえての要望があったことをＪＲに伝える」との回答が行われた。
　ＪＲのローカル線―地域切り捨てに対する地域の怒りは大きくなっている。地域と一体となって削減された列車の復活、ワンマン運転導入粉砕に向けて闘いぬこう。

↑毎日新聞１２月１日付　東京新聞１２月２日付にも掲載された。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５４７号

千葉県労委忌避申立て却下取消し行訴
代理人呼掛けに多くの弁護士が応え
４７人の大弁護団を結成

労働委員会制度の解体許すな！

千葉県労委忌避申立て却下取消し行訴
（１／２２ １０：３０千葉地裁６０１号法廷）に結集しよう

代理人呼掛けに多くの弁護士が応え４７人の大弁護団を結成

　動労総連合は１０月２２日、千葉県労働委員会の忌避申立却下決定の取消を求め、千葉地裁に行政訴訟を申し立てた。これは、国鉄１０４７名解雇撤回に向けた新たな闘いであり、労働委員会制度そのものの解体を許さない闘いだ。

千葉県労働委員会行訴　代理人弁護士（敬称略）

葉山　岳夫（第二東京弁護士会）
藤田　正人（東京弁護士会）
野村　修一（第二東京弁護士会）
山崎　吉男（福岡県弁護士会）
権田陸奥雄（埼玉弁護士会）
森越　清彦（函館弁護士会）
武内　更一（東京弁護士会）
中道　武美（大阪弁護士会）
佐々木良博（岩手弁護士会）
山田　延廣（広島弁護士会）
西田　隆二（宮崎県弁護士会）
山本　志都（東京弁護士会）
薦田　伸夫（愛媛弁護士会）
永嶋　靖久（大阪弁護士会）
伊志嶺善三（沖縄弁護士会）
小長井良浩（静岡県弁護士会）
富崎　正人（大阪弁護士会）
秋田　一恵（東京弁護士会）
奥島　直道（愛媛弁護士会）
太田　　惺（東京弁護士会）
清井　礼司（東京弁護士会）
秋山　健司（京都弁護士会）
阿部　裕行（第二東京弁護士会）
若月　家光（群馬弁護士会）    
松田　生朗（東京弁護士会）
阿部　泰雄（仙台弁護士会）
北潟　谷仁（札幌弁護士会）
廣瀬　理夫（千葉県弁護士会）
青木　秀樹（第二東京弁護士会）
西村　正治（第二東京弁護士会）
高山　俊吉（東京弁護士会）
鈴木　達夫（第二東京弁護士会）
藤田　城治（第二東京弁護士会）
森川　文人（第二東京弁護士会）
石田　　亮（東京弁護士会）
小柴　文男（第二東京弁護士会）
二宮　純子（愛知県弁護士会）
有満　俊昭（埼玉弁護士会）
馬奈木昭雄（福岡県弁護士会）
髙橋　輝雄（仙台弁護士会）
内藤　　隆（東京弁護士会）
河田　　創（京都弁護士会）
成合　一弘（宮崎県弁護士会）
三角　俊文（群馬弁護士会）
武村二三夫（大坂弁護士会）
新川登茂宣（広島弁護士会）
立松　　彰（千葉県弁護士会）

最高裁判決を覆す新事実を暴く

　われわれは、３０年以上にわたる国鉄１０４７名解雇撤回闘争の中で、分割・民営化の際の不採用基準そのものが不当労働行為だったと最高裁で確定させた。基準策定を指示したのが斎藤英四郎ＪＲ設立委員長であり、設立委員会で正式に決定されたことも暴き出した。国鉄改革法２３条では「設立委員の行った行為はＪＲの行為」と規定されている。不当解雇の責任が、直接ＪＲに及ぶことを明らかにしたのだ。
　この新たな事実に基づき、ＪＲ東日本に国鉄１０４７名解雇撤回と団交開催を求める不当労働行為救済申立を、千葉県労委に行った。「ＪＲに責任なし」とした０３年最高裁判決でさえ「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別」としている。最高裁判決の前提を覆す新事実が明らかになった。そうである以上、事実調べを行わずに審査を行うことなどできない。

労働委員会は真実から逃げるな！

　だが、村上典子公益委員はわずか２回の調査で事実調べも行わずに打ち切りを宣言した。労働委員会規則にもない違法行為だ。そもそも労働委員会は、団結権など労働基本権を擁護するための機関だ。そのために政府や裁判所からも独立した行政機関として作られている。それにもかかわらず、「最高裁判決で責任がないと確定した」と真実に向き合うことから逃げたのだ。
　われわれはただちに忌避を申し立てたが、千葉県労委は９月２７日に申立を却下し、不当労働行為救済申立も却下しようとしている。これは「労働者救済機関」としての労働委員会制度の破壊だ。戦後築かれてきた労働者の権利を根本から打ち砕こうとする攻撃だ。
　われわれは、この問題を曖昧にせず行政訴訟を提起して闘う決意を固めた。その闘いの呼びかけに多くの弁護士が応えてくれている。
　第１回行訴への大結集をかちとり、労働委員会制度解体攻撃粉砕・１０４７名解雇撤回へ闘おう。

ニュースへのリンク