2022年5月28日土曜日

日刊動労千葉 第9122号

JR東・貨物3.7ヶ月
CTS3.8ヶ月
夏季手当・コロナ手当10万円を要求

動労千葉・動労総連合は5月20日にJR東日本・貨物、5月24日にCTSに対して夏季手当に関する申し入れを行った。

「赤字」を口実にするな!

JR東日本は「2年連続の赤字」などといって夏季・年末手当を大幅に削ってきた。

だが、赤字の矛盾を現場労働者に押し付けること自体が許しがたい。JR東はコロナ禍前まで過去最高益を更新し続けてきた。直近の株主配当は377億円で、今年度の配当も昨年度並とされている。「現場労働者に賃上げする金はない」など大ウソだ。

昨年は定期昇給カットまで強行したのだ。物価が次々に上がる中、大幅な賃上げをして当然だ。この間のような夏季手当の超低額回答は絶対に許されない。

大幅賃上げが必要だ!

CTSでは、この2年間にわたり新規採用の停止やエルダー社員の減少で、各事業所では恒常的な要員不足と労働強化が強いられている。

さらに新型コロナウイルス感染症対策で様々な業務が追加されてきた。「コロナ手当」は当然の要求だ。

この間の各期末手当はコロナ以前と比べて実質減額され続けている。4月以降の新賃金についても一昨年、昨年に続いてベアゼロ回答が強行された。最低賃金が大幅に引き上げられにもかかわらず、CTSの時給はこの2年間でわずか10円しか上がっていない。

また、この数年来続いているプロパー社員(運転)の退職は、基本賃金のあまりの低さと将来展望のなさが根本的な原因だ。

職場アンケートでは大半の社員が月々の手取り額では生活費が足りないと回答している。あらゆる物の値上げが続く中で賃金・労働条件の改善は待ったなしの切実な要求だ。

JR東日本・貨物、CTSは夏季手当要求を満額支払え! すべての仲間はともに職場から怒りの声をあげよう。

 

JR東日本 貨物 動労総連合申5・6号 5/20

  1. 22年6月1日現在における基準内賃金に家族手当を加えた3・7ヶ月分を支払うこと。
  2. 55歳以降の社員に対する支払いについては、55歳到達時の等級・号俸(ベア後の現在の基本給による)の100%を算定基礎額とすること。
  3. 新型コロナ感染症に対する危険手当として、夏季手当に、一律10万円を加算すること。

CTS 動労千葉申22号 5/24

  1. 夏季手当について基本賃金の3.8ヶ月分を支払うこと。
  2. 契約社員・パート社員についても社員と同じ基準(平均支給月額×3.8ヶ月分)で支払うこと。
  3. 新型コロナ感染症に対する危険手当として、一律10万円を支払うこと。
  4. 最低賃金引き上げもふまえ、契約社員・パート社員の時給を一律1500円に引き上げること。事業所間の時給格差を直ちに解消すること。
  5. 希望者全員を正社員に登用すること。
  6. 契約・パート社員を月給制に戻し、定期昇給制度を導入すること。
  7. 契約社員・パート社員について社員と同様の基準で退職金制度を新設すること。
  8. 住宅手当の支給基準を改善し、契約・パート・嘱託を含む全社員に拡大すること。
  9. 60歳以降(社員の嘱託移行時以降)の賃金引き下げをとりやめること。
  10. 改正高齢者雇用安定法に基づき希望者全員が70歳まで働けるようにすること。JRからのエルダー出向者についても同様の扱いとすること。
  11. 65歳以降の再雇用時の賃金引き下げをとりやめること。
  12. 深夜早朝手当の支給格差を解消し、勤務時間が深夜帯に場合は一律1500円を支給すること。
  13. 嘔吐物処理手当を支給すること。消毒作業に対して危険手当を支給すること。
  14. ガソリン代の高騰が続いていることから、車両通勤者の交通費支給基準を改善すること。

 

2022年5月27日金曜日

外注化阻止ニュース 第582号


なぜ耐震工事が進まないのか
利益優先で安全や現場労働者ないがしろに

 3月の福島県沖地震で東北新幹線が脱線し、約1千か所で損傷が見つかりました。長期運休となり全線開通に1か月かかりました。
 これを受けて国交省は5月17日、JR各社に新幹線の耐震化計画の前倒し要請を検討すると明らかにしました。その費用のために運賃値上げ容認も検討するとしています。

遅れの原因は〝費用〟ではない


 しかし、耐震化が進んでこなかった原因は費用の問題ではありません。JR東日本はコロナ以前、毎年のように過去最高益を更新し、今も大規模な駅の開発は次々に行っています。「お金がなくて耐震工事ができなかった」のではありません。
 95年の阪神淡路大震災から耐震化が課題になり、すでに27年がたっています。東日本大震災からも10年以上がたっています。
 JR東日本の計画は高架橋は28年までに80%完了、電柱は50年までに完了というものです。工事の遅れは結局、JR東日本が安全のための対策より、駅や周辺の大規模開発など利益のための施策を優先した結果です。

専門的な技術・経験を軽んじるな

 また、鉄道の専門的な技術や経験を持った労働者を軽視してきた結果でもあります。
 設備関係は鉄道業務の中でも外注化が早くから進められてきました。労働者の権利や労働条件を解体することを優先し、十分な要員体制や技術力が破壊されてきました。
 職名廃止・統括センター化・ジョブローテーションなど鉄道の安全を守る現場労働者を軽視する施策を進めれば、鉄道の安全は破壊されてしまいます。

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2022年5月26日木曜日

日刊動労千葉 第9121号

バイデン来日弾劾!
日米会談・クアッド戦争会議粉砕!
1万8000人の厳戒体制を打ち破り
5・22 反戦デモを貫徹!

3日間闘争を貫徹!

  
米国バイデン大統領が来日する5月22日午後1時、改憲・戦争阻止!大行進が呼びかける「日米首脳会談・クアッド粉砕!5・22全国総決起闘争」が東京・芝公園で開催され、全国から約750人が結集した。集会後は1万8000人の厳戒体制を打ち破り、首相官邸、米大使館に向けたデモが闘い取られた。翌日23日の日米首脳会談、24日のクアッド戦争会議に対しても抗議デモが行われ、3日間の闘争を貫徹した。

大軍拡と対中国戦争

 

 

5月23日の日米首脳会談で、岸田総理は、「防衛力の抜本的強化」「防衛費の相当な増額」を表明し、バイデン大統領は「台湾防衛には軍事的関与」を表明した。これに対して中国政府は、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と激しく反発した。

 

 日米首脳会談の最大の目的が、対中国戦争に向けた中国包囲網と戦争体制の強化を確認する戦争会議であることがより鮮明になった。岸田政権はこれを国際公約として、一気に改憲と大軍拡に踏み出そうとしている。絶対に許してはならない!
*   *
公園内の集会では、主催者あいさつを大行進運動の呼びかけ人である高山弁護士が行った。つづいて呼びかけ団体の3労組が発言し、動労千葉の関委員長は「労働組合として、日本のウクライナ戦争への参戦を許してはならない。軍拡を許すな。今こそ闘う労働組合を甦らせよう。11・7労働者集会を成功させよう」と訴えた。関生支部から武谷書記次長、港合同から木下執行委員が発言した。反対同盟の伊藤さんが連帯のアピール。基調報告を全学連委員長が行い、実力闘争で戦争を阻止する熱い決意が語られた。そして、反戦闘争を闘う団体、弁護士などからも決意表明が行われた。午後3時にデモが出発言し発した。

「ロイター通信」は、5.22闘争の映像と記事を配信し全世界で報道された。中国公共放送テレビ(CTTV)も大きく取り上げた。

 

闘いなくして安全なし No.351


なぜ耐震工事が進まないのか
利益優先で安全や現場労働者がないがしろに

 3月の福島県沖地震で、東北新幹線が脱線、約1千箇所で損傷が見つかりました。長期運休となり全線開通に1ヶ月かかりました。
 これを受けて国交省は5月17日、JR各社に新幹線の耐震化計画の前倒し要請を検討すると明らかにしました。その費用のために運賃値上げ容認も検討するとしています。

遅れの原因は〝費用〟ではない


 しかし、耐震化が進んでこなかった原因は費用の問題ではありません。JR東はコロナ以前、毎年のように過去最高益を更新し、今も大規模な駅の開発は次々に行っています。「お金がなくて耐震工事ができなかった」のではありません。
 95年の阪神淡路大震災から耐震化が課題になり、すでに27年がたっています。東日本大震災からも10年以上がたっています。
 JR東の計画は高架橋は28年までに80%完了、電柱は50年までに完了というものです。工事の遅れは結局、JR東が安全のための対策より、駅や周辺の大規模開発など利益のための施策を優先した結果です。

専門的な技術・経験を軽んじるな


 また、鉄道の専門的な技術や経験を持った労働者を軽視してきた結果でもあります。
 設備関係は鉄道業務の中でも外注化が早くから進められてきました。労働者の権利や労働条件を解体することを優先し、十分な要員体制や技術力が破壊されてきました。
 職名廃止・統括センター化・ジョブローテーションなど鉄道の安全を守る現場労働者を軽視する施策を進めれば、鉄道の安全は破壊されてしまいます。

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2022年5月24日火曜日

日刊動労千葉 第9120号

65歳以降雇用延長・外注化粉砕
5・18千葉県労委第2回調査
2022夏季物販


ウソの団交回答を謝罪しろ!
希望者の雇用延長をただちに行え!

5月18日、65歳以降雇用延長・外注化粉砕の千葉県労働委員会第2回調査が開催され、各支部組合員と支援の仲間で労働委員会闘争を闘いぬいた。

この間、労働委員会、裁判で闘ってきたが、JRもCTSも「自分には雇用する責任がない」といって、お互いに責任を押し付けあっている。

しかし、この問題は65歳以降の雇用延長の制度をめぐる問題だ。65歳以降の雇用延長について努力義務が法制化されているにも関わらず、JRもCTSもまったく責任を取ろうとしていない。

JR側は「求人情報サービスを見て応募してくれ」と言うだけで、CTSはそのサービスへの登録そのものを拒否している。こんなふざけたものは「制度」としても成り立っていない。これで「努力義務を果たした」など言えるはずがない!

現場はクビ・管理者だけ延長?!

また、4月27日にはCTSのウソの団交回答に対する不当労働行為申立も行った。

団交でCTSは「管理者も含めて求人情報サービスに登録せずに雇用できない」「65歳以降のエルダーを雇える経営状況じゃない」と繰り返し回答してきた。そういって現場労働者のクビを切っておきながら、管理者のエルダーだけは隠れて雇用延長していたのだ。

ウソの団交回答で現場労働者の首を切ったのだ。社長本人が謝罪して撤回し雇用延長するのが当然だ。

しかし、CTSは会社として虚偽の回答をしたことをまともに謝罪することもなく、「これまでも誠意ある回答をしてきた」「やっぱり違っていました」と済ませようとしている。絶対に許すことはできない!

ウソの団交回答を謝罪し、ただちにすべての希望者の雇用を延長しろ! JR・CTSを徹底追及し、闘争勝利まで闘おう!

 

○次回労働委員会
8月25日(木)11時~
千葉県労働委員会(千葉県庁南庁舎)
 

動労千葉2022夏季物販へのご協力を

国鉄1047名国回顧撤回!JR復帰!団交開催!を求める行政訴訟は5月25日で第9回を迎えます。

中労委は「87年4月1日の不採用」だけを問題にしようとしています。しかし組合は「JRが採用する義務があるにも関わらず一貫して採用を拒否続けていること」の責任を追及しています。

前回の裁判では裁判長も「1回限りとの主張について明らかにするように」と言わざる得ませんでした。裁判所・中労委に不当労働行為の真実を明らかにさせます。

4月17日の統一署名行動や各地のメーデー、憲法集会等で解雇撤回署名を訴えて頂きました。そして、多くの署名が寄せられています。

物販運動は解雇者を守り全国の仲間との闘いの前進につながるものです。

22夏季物販へのご協力をお願いします。

 

5.22全国集会デモ

写真速報:
日米会談・クアッド(日米豪印)
戦争会議を許すな!
5.22全国集会デモ

芝公園


関委員長


 


在日ミャンマーの人々 溜池山王、アメリカ大使館の近く ミャンマーに自由をというデモ




首相官邸前


 

 

 

 

 

 

 


 

 

日日本のマスコミは報道していませんが海外では多くの記者が来て配信しています

ロイターが配信

数百人がクワッド会議のためのバイデンの東京訪問に抗議する
オーストラリア
台湾 拜登抵日! 將與岸田文雄推印太經濟架構

中国 「?球??」の報道 https://world.huanqiu.com/article/487PV1T6jw4

タイのバンコクポストの報道 https://www.bangkokpost.com/…/hundreds-protest-bidens…

インドタイムスの報道 https://www.hindustantimes.com/…/us-president-joe-biden…

 

米大統領の訪韓への抗議デモ ソウル




2022年5月23日月曜日

日刊動労千葉 第9119号

沖縄―南西諸島を戦場にさせない!
「復帰」50年
5・15沖縄現地闘争参加報告

常に「基地の島」とされてきた沖縄。朝鮮戦争以来、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争といった米帝・米軍による侵略戦争の出撃拠点として一貫して基地は使われてきた。今、ウクライナ戦争においてロシアを弱体化させ、本命である中国への侵略戦争を準備するアメリカと日本。南西諸島へのミサイル基地建設、許しがたい軍事要塞化が進む。まさに、沖縄戦前夜情勢だ。沖縄現地闘争が大高揚した。動労千葉から3名が参加した。
 

5月14日(土)国際通りデモ

 

「戦争起こす社会を変えよう」改憲・戦争阻止!大行進・沖縄の呼びかける、那覇・国際通りデモに参加。右翼の妨害をものともせず進むデモ隊に手を振る人、飛び入り参加する人多し。
つづいて、「復帰」50年5・14沖縄集会に参加。動労千葉からは、佐藤副委員長が連帯あいさつ。戦争阻止は労働組合の「きほん」の「き」であること、3労組アピールを全国・全世界へ、5月沖縄闘争から11月総決起を訴えた。

5月15日(日)「記念式典」抗議行動

 

5月15日は、沖縄の本土「復帰」50年目。岸田首相が出席する記念式典(政府と沖縄県の共催)に対する怒りのデモと、会場である沖縄コンベンションセンター前での実力の抗議行動に参加。なにが「お祝い」だ!改憲・大軍拡、辺野古推進の岸田をたおせ!


 
つづいて、「オキナワとヒロシマを結ぶ全国青年労働者交流集会」に参加。労働組合を結成し闘う沖縄の青年、ヒロシマから核戦争阻止の訴え、全国の職場・地域から元気いっぱい、希望いっぱい!「甦る労働組合」=青年の新鮮な闘いに学ぶべし。

5月16日(月)辺野古基地建設阻止行動

 

沖縄闘争3日目。同行していた高石さんは、3年ぶりとなる夏期物販の労組まわりへ。名護市辺野古での新基地建設阻止行動では、全国から結集した500人がゲート前で機動隊と対峙し、土砂搬入を1時間に渡って阻止。もっと大きなうねりをつくれば基地建設は止められる!全世界の労働者が団結すれば戦争は止められる!
「二度と沖縄戦を繰り返さない」という絶対に譲ることの出来ない戦後沖縄県民の闘いの原点を本土の労働者こそが貫ぬかねばならない。11月への進撃を続けよう!

 

2022年5月21日土曜日

2022年5月20日金曜日

日刊動労千葉 第9118号

大雨をついて 第18回潮干狩り大会開催!

 

 5月14日木更津市江川海岸において、サークル協議会第18回団結潮干狩り大会が木更津支部・家族会協力のもと行われた。コロナ禍のため2年ぶりの開催となった。
あいにく朝から土砂降りの雨と強風で天候が危ぶまれたが、徐々に雨もあがり、参加者は一斉に砂浜へと飛び出していった。今年はアサリも大ぶりで大量に採れたため、2㎏オーバーする人が続出、うれしい悲鳴が上がった。

釣果を語り合いながら、持ち寄った昼食を楽しんだあと、渡辺書記長から「あいにくの大雨のなか参加していただきありがとうございます。晴れ男・晴れ女がいたせいか、徐々に晴れてきました。アサリ掘りを楽しむことができたでしょうか。 今日は、復帰50年を迎える沖縄にも仲間が参加しています。
今春闘では、組合員・家族の協力のもとストライキで闘いぬくことができました。JRはいま、職名をなくし、業務を融合化する激しい攻撃をかけてきています。また全面的な廃線化、ワンマン化などの攻撃が狙われています。団結をつよめて立ち向かっていきましょう」とあいさつ。

潮干狩り開催にご尽力いただいたサークル協関係者、家族会、木更津支部のみなさん、本当にありがとうございました。

 

1047名解雇撤回!
団交拒否不当労働行為事件
5・25第9回行政訴訟/署名提出行動
■5月25日(水) 11時 (10時15分集合)
■東京地方裁判所 527号法廷

 

第86回動労千葉定期委員会
■6月26日(日) 13時
■千葉市・DC会館

 

動労千葉を支援する会ニュース 369号



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2022年5月19日木曜日

日刊動労千葉 第9117号

労働組合が先頭にたって
廃線化絶対反対の声をあげよう!

国をあげて地方ローカル線切り捨てに方向転換

現在、JRは「鉄道開業150年」を大々的にキャンペーンしているが、実際に進行していることは「鉄道崩壊」「分割・民営化政策の大失敗、大破綻」という現実だ。

タガが外れたように廃線化を加速

JR西日本は4月11日、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として輸送密度(1キロあたりの1日平均旅客輸送人員)が2000人未満の17路線30線区の収支を公表した。これを受けて、4月12日の日経新聞には「JR在来線 6割が廃線水準」という衝撃的な記事が掲載された(図1)。


5月10日には、JR東日本の深沢祐二社長が定例会見で、利用者が少ないローカル路線の収支を年内の早い段階で公表する方針を示した。深沢は「サステナブル(持続可能)に地方の交通を維持していくにはどうしたらいいか(地元と)話したい」と述べ、廃線化攻撃を一気に加速させる姿勢をあらわにした。今年2月14日付の「JR東日本の地方交通線の現状と取り組みについて」という資料では、コロナ禍の中での2020年度について「26線区で平均通過人員が1日あたり2000人未満」であると示している。

(26線区=弥彦線、男鹿線、吾妻線、水郡線、烏山線、磐越東線、石巻線、鹿島線、小海線、久留里線、八戸線、陸羽東線、大船渡線、飯山線、釜石線、五能線、津軽線、花輪線、米坂線、大湊線、只見線、北上線、気仙沼線、陸羽西線、山田線、岩泉線)

これは分割・民営化以来の大転換

また国土交通省は今年2月から、「地方路線の刷新に関する検討会」を始めており、7月までに報告書をまとめるとしている。国交省は、鉄道として残すかどうか、その際に沿線自治体と鉄道事業者がどのように協議を進めるか、バス転換した場合の収支や国の支援策など、具体的に踏み込んだ内容を議論している。その内容は、地方自治体に対して“もはや上下分離かバス転換しかない。どちらか選べ”と脅しているようなものだ。

これは、1987年の国鉄分割・民営化以来の大転換だ。国をあげて地方ローカル線をバッサリと切り捨てる方向に舵を切ったことを示している。

「JR6社の6割が廃線レベル」という現実は、分割・民営化が生み出した現実そのものであると当時に、社会全体を新自由主義が覆いつくし、地域の生活が破壊されつくした結果だ。地方での公的な職場は次々と縮小・廃止され、農業、教育・医療・福祉も、子育てできる環境も働く場も、なにもかもが破壊されてきた。全国の地方自治体の半分が「消滅危機」と言われ、他方で、JRはそれを理由にどんどん減便・撤退を進めてきた。それが相互に促進して地域社会を崩壊させてきたのだ。

分割・民営化の大破綻そのものだ

いよいよ始まろうとしている廃線化攻撃は、きわめて重大だ。

新自由主義の大崩壊を背景にして、職場においては「職名全廃・業務融合化」という大転換攻撃が吹き荒れ、大半の駅は業務委託・無人化・窓口閉鎖が進められ、地方においてはとてつもない廃線攻撃が始まろうとしている。これは、「コロナで赤字になったから」ではなく、明らかに新自由主義の30年とその大破綻が生み出した現実だ。

次々と繰り出されてくる攻撃を見ていると、一見、途方に暮れるような規模と勢いだが、その内容は矛盾に満ち満ちている。何よりも、そこで生き、働いているJR本体の労働者やグループ会社の労働者の反乱、地方の怒りの反乱によって必ず破綻する。いまこそ、国鉄分割・民営反対闘争、さらに20年以上におよぶ外注化阻止闘争の経験が真価を発揮するときがきた。

「内房線と地域を守る会」「外房線と地域を守る会」をはじめ地域住民との連帯を強め、労働組合が先頭にたって廃線化絶対反対の声をあげよう!

 
 
国鉄分割・民営化直前の1986年5月、自民党が新聞各紙に出した広告。「民営分割 ご安心ください」「会社間をまたがっても乗りかえもなく、不便になりません。運賃も高くなりません」「長距離列車もなくなりません」「ローカル線もなくなりません」と書かれているが全部うそだった!
 
 

外注化阻止ニュース 第581号


安全軽視と廃線化にノーの声を
国鉄分割・民営化が事故と廃線化の元凶

福知山線脱線事故から17年

 JR福知山線脱線事故(尼崎事故)から今年の4月25日で17年となりました。快速電車が制限時速70㌔のカーブを116㌔で進入・脱線し、マンションに衝突しました。運転士1人と乗客106人が死亡しました。
 JR西日本の歴代社長3人が起訴されるに至りました。JR西日本は「私鉄との競争に勝つため」と称して過密ダイヤを組み、無理なスピードアップを強行しました。日勤教育で労働者をいじめ抜き、安全の責任はすべて労働者に転嫁された結果でした。民営化と規制緩和の行き着く先が尼崎事故だったのです。

信楽鉄道正面衝突事故から31年

 同じくJR西日本では、91年5月14日に滋賀県で信楽高原鉄道列車正面衝突事故が発生し42人が亡くなっています。この事故からは31年が経ちました。
 信楽高速鉄道は、国鉄分割・民営化直後に信楽線が第三セクターに転換され、1本の列車が往復するだけの小さな鉄道でした。
 沿線の信楽町で開催された世界陶芸祭に合わせて、JR西日本は、臨時快速列車の運転を強行するために、すれ違いができる施設(信号場)を途中区間に設けました。
 しかし信号設備の不備や訓練不足などにより上下列車が正面衝突する大惨事を招いたのです。乗客数が定員の2・8倍の超満員だったことから犠牲者が拡大しました。

責任を第3セクターに転嫁

 JR西日本は「赤信号のまま列車を発車した信楽高原鉄道に事故の責任がある」として損害賠償負担を信楽高原鉄道に押し付けようとしました。赤字線として切り捨てた第3セクターで、儲かるイベントの時だけ直通列車を走らせ、事故が起きるとその責任を第3セクターに転嫁したのです。


 JRは、信楽高速鉄道事故から何一つ学ぶことなく、福知山線脱線事故を引き起こしました。国鉄分割・民営化がなければ起きなかった事故と言われることもあります。
 現在、JR各社は「第二の国鉄分割・民営化」とでも言うべき大合理化や廃線化に突き進んでいます。今こそ原則的に闘う労働組合が必要です。

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2022年5月16日月曜日

Don’t Send Weapons to Ukraine! Don’t Join in the War!

Don’t Send Weapons to Ukraine! Don’t Join in the War!

Smash the War Talks with a Massive Demo on March 22!

 

QUAD Talks for a War on China

The war in Ukraine is escalating; we are faced with an impending global nuclear war. The US Biden administration and the leading NATO countries are the ones preparing and provoking this war and intensifying it with military support and arms transfers.

The U. S. and NATO, don’t send weapons to Ukraine! Don’t join in the war! Putin, stop the war!

President Biden will visit Japan on May 22 for a U.S.-Japan summit on May 23 and thereby QUAD (Japan, U.S., Australia, and India) talks will be held on May 24. It is a war conference to advance the military integration and arms buildup of the United States and Japan and to escalate the war in Ukraine.

At the same time, it is a war alliance against China, which would lead to a world nuclear war.

Overthrow the Kishida government! Stop Constitutional Revision!

The Kishida government aims to destroy all post-WWII restraints embodied in the war-renouncing Article 9 of the Constitution. That is the reason why Japan hosts the U.S.-Japan summit and the QUAD talks.

Capitalizing the war in Ukraine, the government has even proposed to obtain capabilities to attack the enemy command and control center—the enemy government. To ensure such military power, it has also proposed to double the defense spending to 2% of GDP = 11 trillion yen over five years. And furthermore, Kishida announced that he will attend the NATO summit in the coming June in Spain. All this is meant to launch a war on China.

Stop Turning Okinawa into a Frontline Base!

Okinawa, which now commemorates the 50th anniversary of their return to Japan, and the Nansei Islands together with Okinawa, are being turned into a frontline base against China. Late last year, it was discovered that the Self-Defense Forces and the U.S. military had drafted a new joint Japan-U.S. operation plan for a “Taiwan contingency.” This is an outrageous war plan based on the assumption that 1.6 million islanders will be trapped in a battlefield. A large number of new medium-range missiles are about to be deployed there. The SDF officers said there would be no time to evacuate the population.

This is a critical historical moment to stop the war and constitutional change, in solidarity with the workers who are rising up all around the world.

 

15 May, 2022

International Labor Solidarity Committee of Doro-Chiba

 

 


2022年5月13日金曜日

日刊動労千葉 第9116号

国鉄1047名解雇撤回!JR復帰!
団交開催!行政訴訟
5/25 第9回行政訴訟・署名提出行動
(東京地裁)に結集しよう!

解雇撤回・JR復帰署名の前進かちとろう

5月25日(水)11時~ 東京地裁527号法廷
(10時15分 東京地裁前集合)
 
 

 
 
4/17全国統一署名行動 千葉・東京・神奈川・新潟・福島・金沢・徳島など各地で取り組みが展開された。

5月25日、国鉄1047名解雇撤回・JR復帰・団交開催を求める第9回行政訴訟が行われる。裁判闘争への結集をかちとろう。

「1回限りの行為」ではない

この間、中労委は「不当労働行為の申立期間の1年を過ぎている」という1点で真実から逃れようとしてきた。「すでに申立期間を過ぎているから、JRが不当労働行為をやっていたかどうかも関係ない」というのだ。

中労委は、組合側の主張を「87年4月1日の不採用」だけを問題にしているように切り縮めている。だが、組合の主張はまったく別だ。「JRが採用する義務があるにも関わらず、一貫して採用を拒否し続けていること」の責任を追及しているのだ。

JRには採用の義務がある!

もともとの採用候補者名簿には、本州での不採用者全員の名前も記載されていた。しかし87年2月、JR設立委員会の指示・決定で名簿不記載基準をつくり、組合員を採用候補者名簿から排除したのだ。

この基準自体が不当労働行為だったことは、すでに最高裁で確定している。JR設立委員会=JR自身の不当労働行為がなければ全員が採用されるはずだったのだ。不採用の責任は当然にもJRにあり、全員を採用する義務がJRにある。

JRは本来採用すべき組合員を採用していない。これは「87年4月1日」の1回限りの行為ではない。87年4月以後にも国鉄解雇者からの採用はあったし、その後も中途採用を含めてJRは毎年採用を行っている。それにも関わらず、組合員を一貫して採用していないのだ。「87年4月から1年以上が過ぎている」といって門前払いにできる問題ではない。

解雇撤回署名に多くの注目

前回裁判においては、裁判長も中労委に対して、「1回限りという主張について明らかにするように」と言わざるを得なかった。

中労委は「1回限りの行為」「申立期間の1年を過ぎた」ことだけを盾に真実から逃げようとしてきた。だが、この壁を超えれば、不当労働行為の真実はすべて明らかになっている。闘いは「勝利まであと一歩」だ。

この1047名解雇撤回は、国鉄分割・民営化以来の雇用・賃金破壊、労働組合破壊の出発点との闘いだ。4月17日に取り組まれた全国統一の署名行動では、面接で大変な思いをしている就活中の大学生、非正規雇用で雇止めの不安を持っている青年労働者など、若い世代からも多くの注目・署名が寄せられた。国鉄闘争は現在の課題であり、すべての労働者の権利、労働組合再生のかかった闘いだ。

今こそ国鉄1047名解雇撤回を! 裁判闘争に結集し、裁判所・中労委にすべての真実を明らかにさせよう。解雇撤回・JR復帰・団交開催署名運動の強化・拡大をかちとろう。闘争勝利まで断固闘おう。

 

外注化阻止ニュース 第580号


JR西日本 不採算17路線の収支公表
「廃線化」に地域から怒りの声

 JR西日本は4月11日、輸送密度2千人未満の17路線30線区の収支を公表しました。JR東日本も地方路線の収支公表を検討すると発表しました。路線廃止を狙った収支公表に対して、各地で危機感と怒りの声が上がっています。

◉利用者が少ないところだけを取り上げて赤字路線という発表。そういう部分を切り取って廃線にしていく意図が感じられる。(佐用町・庵逧町長)
◉JRはもともと国鉄という歴史がある。ユニバーサルサービスということで、沿線の一体性を維持していく責務もある。公共交通インフラの重要性をJR西日本に理解して欲しい。
(兵庫県・斎藤知事)
◉もう命を絶たれるような気持ち。(新宮市観光協会・里中会長)
◉車を運転出来ない交通弱者にとって鉄道は最後の足。(鳥取県・平井知事)
◉株主に対する責任があるというが、それを追求すれば、赤字路線はすべて廃止すべきということになる。(広島県・湯崎知事)
◉JRは儲かる所と儲からない所をまとめてつじつまを合わせるのが基本の考え方。儲かるところはそのままにして儲からないところは切り捨てるというのは、おかしいのではないか。(和歌山県・仁坂知事)

利益を優先して鉄道切り捨てるな

 地域にとって鉄道の廃線は深刻な問題です。
 兵庫県を走る鍛冶屋線は90年4月に廃線となりバス転換されました。しかし、転換直後からバス路線の廃止が問題になりました。「利用者が少ないから」と便数を減らせば、不便になるのでさらに利用者が減る悪循環です。
 地元住民は、「鉄道を無くしてしまったらもう終わり。もう一度作りたいと言ってもできません。当時、廃線に無関心でも『やっぱり残さないといけなかった』というのが、町の多くの人の声」と語っています。
 JR東日本は「利用状況に合わせる」といって地方路線を次々に切り捨てています。
 しかし、鉄道は公共交通機関であり、社会的なインフラです。利益優先の矛盾を現場労働者や地域住民に押し付けることは絶対に許されません。

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(パンフレット)3労組座談会

(パンフレット)3労組座談会
11月労働者集会25年
「3労組共同アピール」に賛同を!




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2022年5月12日木曜日

闘いなくして安全なし No.350


JR西・不採算17路線の収支公表
「廃線化」に地域から怒りの声

 4月11日、JR西は輸送密度2千人未満の17路線30線区の収支を公表しました。JR東も地方路線の収支公表を検討すると発表しました。
 しかし、収支公表に対して、各地域から危機感と怒りに満ちた声が上がっています。

◇「利用者が少ないところだけを取り上げて赤字路線という発表。そういう部分を切り取って廃線にしていく意図が感じられる」(佐用町・庵逧町長)
◇「JRはもともと国鉄という歴史がある。ユニバーサルサービスということで、沿線の一体性を維持していく責務もある」「公共交通インフラの重要性をJR西日本に理解して欲しい」(兵庫県・斎藤知事)
◇「もう命を絶たれるような気持ち」(新宮市観光協会・里中会長)
◇「車を運転出来ない交通弱者にとって、鉄道は最後の足」(鳥取県・平井知事)
◇「株主に対する責任があるというが、それを追求すれば、赤字路線はすべて廃止すべきということになる」(広島県・湯崎知事)
◇「JRは儲かる所と儲からない所をまとめてつじつまを合わせるのが基本の考え方。儲かるところはそのままにして、儲からないところは切り捨てるというのは、おかしいのではないか」(和歌山県・仁坂知事)

利益を優先して鉄道切り捨てるな

 地域にとって鉄道の廃線は深刻な問題です。
 鍛冶屋線(兵庫県)は90年4月に廃線・バス転換されました。しかし、転換直後からバス路線廃止の危機が問題になりました。「利用者が少ないから」と便数を減らすと、不便になるのでさらに利用者が減る悪循環です。
 地元住民は、「鉄道を無くしてしまったらもう終わり。もう一度作りたいと言ってもできません。当時、廃線に無関心でも『やっぱり残さないといけなかった』というのが、町の多くの人の声」と語っています。
 JR東日本は「利用状況に合わせる」といって地方路線を次々に切り捨てています。
 しかし、鉄道は公共交通機関であり、社会的なインフラです。利益優先の矛盾を現場労働者や地域住民に押し付けることは絶対に許されません。

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2022年5月11日水曜日

日刊動労千葉 第9115号

日米会談・クアッド(日米豪印)
戦争会議を許すな! 5.22全国集会デモ

 5月22日(日)午後1時~ 
   東京・芝公園23号地 集会広場

(都営三田線「御成門駅」A1出口 徒歩7分)
  主催:改憲・戦争阻止!大行進
 
 
 ウクライナ情勢を良いことに「平和なんて甘っちょろいことを言ってる時代じゃない。戦争だ、戦争だ」「改憲だ、緊急事態条項だ、防衛費2倍だ、核共有だ、敵基地攻撃能力だ、台湾有事に自衛隊を出せ」と、一気に「戦前に戻そうとする」政府の動きが強まっている。殺し殺される戦争について、あまりにも「軽い」好戦論。戦争への歯車が暴走しはじめた。5月24日頃日本で行われる「クアッド首脳会談」(戦争会議)は歴史の転換点になるかも知れない。日本は再び戦争のうずに深々とまきこまれ、「戦後」は終わってしまう。戦争反対の声をあげなければならない。

世界戦争・核戦争を絶対に止めよう!

 ウクライナ戦争が激化・拡大し、世界戦争・核戦争の危機に直面している。アメリカ・NATOは「目標はロシア弱体化だ」とまで言って、ウクライナ軍へ膨大な軍事支援、武器供与を通し戦争をますます激化させている。
こうした中で、バイデン大統領が5月22日に来日し、23日に日米首脳会談、24日にクアッド(日、米、 オーストラリア、インド)首脳会合が開催される。これは、日米の軍事一体化と軍備増強を進め、ウクライナ戦争を拡大する戦争会議だ。それと同時に、「台湾有事」の明記と日米安保・軍事力の強化で合意した昨年4月の日米共同声明を超える対中国の戦争同盟会議として開催されようとしている。絶対に許せない。日米による対中国戦争、世界戦争・核戦争を絶対にとめよう!
 

戦争と改憲を阻止する歴史的正念場

 

自民党は、ウクライナ戦争に乗じて「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称し、指揮統制機能=中枢への攻撃までを提言した。防衛費を5年間でGDP比2%=11兆円(!)へ増大することも打ち出した。すべては対中国の戦争への突入のためだ。
沖縄ー南西諸島が、中国に対する最前線基地=戦場にされようとしている。昨年末、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していることが発覚した。これは、160万人の島民が犠牲になることを前提にしたとんでもない戦争計画だ。

 

さらに、新型の中距離ミサイルが大量に配備されようとしている。自衛隊制服組幹部は「住民を避難させる余裕はない」と言い放っている。
改憲の手続きを定めた国民投票法改正案の審議入りもした。戦争と改憲を阻止する歴史的正念場だ。ウクライナに武器を送るな!参戦するな!戦争会議に大反戦デモを!



ミャンマー国軍クーデター抗議デモ(5・8)
 
 

世界各国で、「ミャンマー・グローバル・スプリング・レボルーション」を掲げて国軍クーデター弾劾が闘われた。これに連動し、日本でも5月8日新宿で在日ミャンマー人を中心にデモ行進が行われ、動労千葉から佐藤副委員長が参加した。
 

2022年5月10日火曜日

日刊動労千葉 第9114号

4/27CTSウソの団交回答
千葉県労委に不当労働行為申立

 
JR・CTSは本人希望に基づき65歳以降の雇用延長を行え!

5・18千葉県労委闘争に結集しよう

5月18日(水)12時~ 集合11時40分
千葉県労働委員会(千葉県庁南庁舎)

CTSは会社としてウソの団交回答を謝罪しろ

65歳以上の雇用をめぐって、CTSはウソの団交回答を行ってきた。

団交でCTSは「管理者も含めて求人情報サービスに登録せずに雇用延長は行えない」「JRから65歳以降も雇える経営状況じゃない」と繰り返し回答してきた。そういって現場労働者のクビを切っておきながら、管理者だけは隠れて雇用延長していたのだ。

ウソの団交回答で現場労働者の首を切ったのだ。社長本人が謝罪して撤回し雇用延長するのが当然だ。

しかし、CTSは会社として虚偽の回答をしたことをまともに謝罪することもなく、「これまでも誠意ある回答をしてきた」「やっぱり違っていました」と済ませようとしている。こんなことが許されるか!

この問題をあいまいにせず追及し、65歳以降の雇用を行わせるために、われわれは4月27日に千葉県労働委員会に対する不当労働行為の申立を行った。

CTSのウソの団交回答を許さず65歳以降の雇用を勝ち取るまで全力で闘おう。

65歳以降雇用の制度の問題

この問題は65歳以降の雇用延長の制度をめぐる問題だ。65歳以降の雇用延長について努力義務が法制化されているにも関わらず、JRもCTSもまったく責任を取ろうとしていない。

JR本社は「求人情報サービスを見て応募してくれ」と言うばかりだが、千葉から通勤できる職場は皆無に近い。その一方で、CTSはサービスへの登録そのものを拒否している。こんなふざけたものは「制度」としても成り立っていない!

雇用延長をかちとろう

本人希望に基づく雇用延長をかちとる勝利まで、労働委員会闘争・千葉地裁闘争を闘いぬこう。5・18第2回労働委員会闘争に結集しよう。70歳まで働ける職場と労働条件確立をかちとろう。

 

2022年5月7日土曜日

日刊動労千葉 第9113号

5・1新宿集会とデモ 戦時下のメーデーを
闘い抜く!
台湾鉄道労組が民営化反対
5/1ストライキ 全線がストップ

 

 5月1日、新宿駅東口アルタ前において、5・1メーデー行動が、風雨の中300名の結集で勝ち取られた。東京労組交流センターの各地区の仲間を先頭に、動労千葉、改憲・戦争阻止!大行進呼びかけ人の高山弁護士、青年労働者、学生などがリレーアピール。今年は、ウクライナ情勢の中で「反戦メーデー」として重要な闘いになった。


 

 特筆すべきは、新宿のみならず、全労協や全労連のメーデーに対して右翼の妨害が突出し、全労協の日比谷メーデーでは実行委員会の労働者に殴る蹴るの暴行。暴力をもって言論を圧殺する戦前と同じことが始まっている。5・15沖縄闘争、バイデン来日=戦争会議弾劾5・22集会デモ、7月国鉄全国集会、11月労働者総決起集会へ、「戦時下」に勇気と元気をもって闘い抜こう!

 

5・1台湾鉄道労組がストライキ

 

台湾の鉄道労働者は、台鉄の会社化・民営化に反対して台鉄産業労働組合を先頭にして、休日出勤拒否(事実上のストライキ)を闘い抜きました。報道によれば、運転士は10人しか出勤せず、全台湾で一日18本しか動かなかったということで、ほぼ全線がストップしたことになります。
動労千葉は、この闘争に対して台鉄産業労働組合に連帯声明を発し、また「闘争支持」などのスローガンを掲げた連帯写真を送った。ただちに同組合の魏書記長から「日本の仲間たちの多大な支援に感謝します」との謝意が寄せられた。組合のフェイスブックに連帯声明と写真が掲載され、日本の労働者からの連帯に多くの反響が起きている。

 

全国運動の呼びかけ人
花輪さんを偲ぶ会

 

国鉄闘争全国運動」の呼びかけ人であり「関西生コン労働組合の弾圧を許さない東京の会」結成時の共同代表、花輪不二男(享年88歳)さんが昨年12月に亡くなった。
故人を偲ぶ会が渋谷勤労福祉会館で4月30日行われた。
東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸さんが、「花輪さんは鈴コンの14年間の闘いをいっしょに闘った仲間であり『おやじ』でした。花輪さんの意志をついで闘う」と語った。
偲ぶ会では、東京西部ユニオンと共に歩んだビデオが上映された。
追悼メッセージから代表して関西生コンの武谷書記次長のメッセージが読み上げられ、ゆかりの人たちからあいさつがあった。
最後にご家族から、花輪さんを「不二男さん」と呼んでいたこと、家族旅行がメーデーの集会デモだったりしたこと、働く人の大切さを教わった事などが語られた。
いつもニコニコされていた花輪さんを偲ぶ会らしく明るい偲ぶ会にとなった。

 

2022年5月6日金曜日

日米会談・クアッド(日米豪印)戦争会議 粉砕!


日米会談・クアッド(日米豪印)
戦争会議 粉砕!


5.22 全国集会デモ

米日による中国侵略戦争、世界戦争とめよう!
5月22日(日)午後1時~
芝公園23号地  集会広場


Stop the war !
Workers of the world, unite !

主催:「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会
【呼びかけ】 高山俊吉(弁護士)/野本三吉(ノンフィクション作家)
/福島尚文(OB記者)/洞口朋子(杉並区議会議員)/森川文人(弁護士)
/全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合


連絡先:千葉市中央区要町2−8 DC会館
stop-kaiken.blog.jp



ウクライナに武器を送るな!参戦するな!
戦争会議に大反戦デモを!

中国侵略戦争のためのクアッド会議

 ウクライナ戦争が激化・拡大し、世界戦争・核戦争の危機に直面しています。この戦争を準備し挑発し、軍事支援・武器供与を通して激化させている張本人は米バイデン政権とNATO主要国です。アメリカ・NATO諸国も日本もウクライナに武器を送るな! 参戦するな! プーチンは戦争をやめろ! の声をもっとあげましょう。
 こうした中で、バイデン大統領が5月22日に来日し、23日に日米首脳会談、24日にクアッド(日、米、 オーストラリア、インド)首脳会合が開催されます。これは、日米の軍事一体化と軍備増強を進め、ウクライナ戦争を拡大する戦争会議です。
 それと同時に、「台湾有事」の明記と日米安保・軍事力の強化で合意した昨年4月の日米共同声明を超える対中国の戦争同盟会議として開催されようとしているのです。絶対に許せません。日米による中国侵略戦争、世界戦争・核戦争を絶対にとめよう! 日米首脳会談・クアッド戦争会議粉砕! 首都を揺るがす5.22大反戦デモをやりましょう!

岸田政権を倒して改憲を阻もう


 今回の日米首脳会談とクアッドが日本開催で行われる意味は重大です。岸田政権は、戦争国家への飛躍をかけて、憲法9条に体現された戦後的な制約のすべてを取っ払うことを狙っているのでです。
 岸田政権は、ウクライナ戦争に乗じて「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称し、指揮統制機能=中枢への攻撃までを提言しました。その軍事力を担保するために、防衛費を5年間でGDP比2%=11兆円!へ増大することも打ち出しました。すべては対中国の侵略戦争への突入のためです。

沖縄の最前線基地化を許さない


 「復帰50年」の沖縄―南西諸島が、中国に対する最前線基地=戦場にされようとしています。昨年末、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していたことが発覚しました。これは、160万人の島民が犠牲になることを前提にしたとんでもない戦争計画であり、そのもとで、新型の中距離ミサイルが大量に配備されようとしています。自衛隊制服組幹部は「住民を避難させる余裕はない」と言い放っています。
 4月28日の衆院憲法審査会で、改憲の手続きを定めた国民投票法改正案の趣旨説明が強行され、審議入りしました。世界で立ち上がる労働者民衆と団結し、戦争と改憲を阻止する歴史的正念場です。



5月22日に続いて、日米首脳会談が予定されている23日、クアッド戦争会議が予定されている24日も抗議行動をします。行動方針は 「改憲・戦争阻止! 大行進」 のブログまたはツイッター をご覧ください。

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2022年5月5日木曜日

外注化阻止ニュース 第579号


統括センター・駅窓口閉鎖・検査周期延伸
業務融合・組織再編に反対の声あげよう

 JR東日本は3月のダイ改で大掛かりな業務融合・組織再編に踏み出しました。
 現業機関のすべての職名を廃止。乗務職・車両職・営業職・輸送職・施設職・電気職・事務職のすべてがなくなり、残ったのは係員・指導係・主任…副長・所長という職階だけです。

統括センター化で業務融合


 そして9か所の総括センターと14か所の営業統括センターを設置。場所によっては30㌔の広範囲が一つの職場になりました。10月に多数の統括センター設置が画策されています。
 統括センターには支社機能や生活サービス業務も融合化され、「乗務」「エリア内各駅」「除草・除雪」「事業店舗」「くらしお届けサービス」「企画」などあらゆる業務を担わせようとしています。
 各職場に何人の要員を配置するかの「標準数」も廃止されました。

仕業検査周期の延伸も

 3月のダイ改で仕業検査周期の延伸も強行されました(6日→9日)。それに伴って派出検査の廃止・縮小や、構内作業体制の見直しが強行されました。千葉支社では銚子派出が廃止され、鴨川派出が縮小されました。
 本社・支社・現業機関からグループ会社までの全面的な再編計画が動き出しています。JR本体は持株会社化し、現業部門は水平分業化。それは全面的な分社化・転籍を意味します。
 検修業務についても「鉄道事業者としての業務」「フィールド(現場)に直結した業務」に分けて前者をJRに残し、現場の検修業務は分社化しようとしています。

乗降終了合図の廃止も

 駅業務の再編・外注化も新段階です。「みどりの窓口」も25年までに7割が削減されます。「乗降終了合図の廃止」「終着駅での車内点検廃止」「案内放送廃止」「常に改札窓口に人が立っている状態を減らす」「車イス案内の削減」などが掲げられています。
 これでは労働者が安心して働くことも、鉄道の安全を守ることもできません。絶対反対の声を職場から上げよう。


千葉支社の提案概要(4月24日)

◉錦糸町、船橋、津田沼、千葉、新浦安、成田の各営業統括センターを新設。(2022年10月1日)
◉今後も(営業)統括センター設置等を推進する。
◉業務の見直し(2022年10月)
 ①現業機関が担当している業務の一部の見直し
 ②千葉支社企画部門の担当業務の一部を現業機関に移管し、一部を首都圏本部に集約する。
◉稲毛、四街道、銚子、新木場、五井の駅窓口を閉鎖し、要員削減。亀戸、酒々井、上総一ノ宮、八街、大網のみどりの窓口廃止。
◉幕張車両センター、京葉車両センターを首都圏本部の現業機関とする。(2023年6月)

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2022年5月3日火曜日

日刊動労千葉 第9112号

鉄道労働者として絶対に忘れることの
できない 尼崎事故17周年弾劾!
尼崎現地で集会とデモ



4月24日、動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西の呼びかけで尼崎事故弾劾集会がJR尼崎駅北口広場で開催された。関西を中心に約100名が参加した。動労千葉からは渡辺書記長、北村執行委員が参加した。
主催者あいさつを港合同・中村委員長が行い、連帯労組関西地区生コン支部の武谷書記次長が特別報告。基調報告を行った動労西日本の山田書記長は、17年目を迎えた尼崎闘争が国鉄分割・民営化と安全無視の大合理化の帰結だと批判した上で、800人の要員削減、地方ローカル線切り捨てに突き進むJR西日本の姿は、何も変わっていないことを怒りを込めて弾劾した現在、事故現場はマンションと周辺をJR西日本が買い取り、慰霊施設「祈りの杜」として整備されている。マンションの4階から下が残され屋根で覆われている。

 

 JR労働者の決意では動労千葉、動労西日本、動労総連合・九州の仲間が発言。それぞれ、鉄道労働者として絶対に忘れることのできない日として、この日の闘いにのぞむ決意を明らかにした。動労千葉の渡辺書記長は、まず尼崎事故で犠牲となった107人に哀悼の意を示すとともに、コロナ禍の下でのJR東日本のコストカット攻撃は必ず安全破壊につながること、「業務融合化」とワンマン運転拡大に対して3・11~13ストライキに立ち上がったことを報告した。さらに、1047名解雇撤回闘争の勝利、11・6全国労働者集会への大結集をよびかけた。
国鉄闘争全国運動の参加団体から、日教組奈良市、大阪市職の仲間、関西合同労組、八尾北医療センター労組、高槻医療福祉労組、全学連が発言した。港合同の木下執行員のまとめと行動提起の後、事故現場までのデモ行進を貫徹した。

 

武器を送るな! 参戦するな!
「大行進」が集会と浅草デモ

4月23日、東京・すみだリバーサイドホールで、改憲・戦争阻止!大行進の主催で、「台湾・中国・沖縄を核の戦場にさせない!4・23集会」と浅草デモが行われた。

 

 集会では、基調報告を呼びかけ人の森川さんは「ロシア軍の『戦争犯罪』を言うが、そもそも『戦争自体が犯罪』だ。戦争を誰も止めない以上、私たちが止めるしかない。革命しかない」と訴えた。次に、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水事務局長がリーモートで、宮古島に自衛隊ミサイル基地が作られ、対中国を想定した戦争準備が進められていること、島民が体を張って闘っていることが報告された。動労千葉から中村副委員長が発言した。集会後、 青年・女性・学生を先頭にした浅草反戦デモが行われ、周りからすごい注目され、デモへの飛び入り参加する青年が多数いた。


闘いなくして安全なし No.349


業務融合・組織再編攻撃に反対します!

 4月26日、千葉支社は「現業機関における柔軟な働き方の実現について」「千葉支社における『変革2027』の実現に向けた組織再編について」の提案を行いました。
 3月ダイ改で強行した現業機関の職名全廃、統括センター設置・業務融合や「柔軟化」をさらにエスカレートさせるための攻撃です。
 ジョブローテーションで乗務員の異動が毎月のように行われています。
 しかし、乗務員の最大の使命は列車を安全に運行することです。職名まで廃止して、「何でも屋になれ」など許せません。日々、安全を守っている現場労働者をないがしろにして鉄道の安全もありません。
 職場からの団結した力、闘う労働組合には、会社の攻撃を打ち破る力があります。職場から、業務融合・組織再編に反対の声をあげよう。


提案概要

◇錦糸町、船橋、津田沼、千葉、新浦安、成田の各営業統括センターを新設。(22年10月1日)
◇今後も(営業)統括センター設置等を推進する。
◇業務の見直し(22年10月)
 ①現業機関が担当している業務の一部の見直し
 ②千葉支社企画部門の担当業務の一部を現業機関に移管し、一部を首都圏本部に集約する。
◇稲毛、四街道、銚子、新木場、五井の駅窓口を閉鎖し、要員削減。亀戸、酒々井、上総一ノ宮、八街、大網のみどりの窓口廃止。
◇幕張車両センター、京葉車両センターを首都圏本部の現業機関とする。(23年6月)

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2022年5月2日月曜日

5・1 台湾鉄道ストライキ

5・1 台湾鉄道ストライキへの連帯声明
5月1日、台鉄産業労働組合を先頭に
ストライキを貫徹

台湾鉄道産業労働組合 様

台湾鉄道ストライキへの連帯声明

 貴労組を含む台湾鉄道の3つ組合が、台湾鉄道の「会社化」に反対して、5月1日のメーデーに一斉休暇届を提出し、事実上の全線ストライキに立ち上がろうとしている。
 私たち国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)及び共に闘う日本の労働者は、このストライキを全面的に支持する。
 台湾鉄道の「会社化」は、民営化への道であり、絶対にこれを許してはならない。
 日本では1987年に国鉄分割・民営化が強行された。台湾鉄道同様、国鉄は膨大な赤字を抱えていたが、それを口実にして、民営化の過程で約14万人もの国鉄労働者が首を切られていった。この結果、日本で最大の労働組合であった国鉄労働組合(国労)は解体に追い込まれ、さらに1989年に日本の労働運動のナショナルセンターであった日本労働組合総評議会(総評)が解散し、御用組合の日本労働組合総連合会(連合)が生まれることとなった。民営化は、労働組合つぶしに最大の目的がある。
 また大量の人員削減は、2005年4月の尼崎脱線事故(107人が死亡、562人が負傷)を始めとする鉄道事故を頻発させている。民営化とは、会社(資本)による儲け第一主義であり、労働者の待遇を劣悪化させた上で、安全を大きく損なっていくのである。
 動労千葉は、当初からこの国鉄分割・民営化に反対して2波の大ストライキに立ち上がり、1987年に分割・民営化が強行されたのちも、首を切られた労働者の「現職復帰」を訴えて団結を堅持し今なお闘い続けている。
 台湾でも会社化(民営化)が強行されるなら、必ずや労働者の人員削減が行われ、組合への解体攻撃が強まり、さらに安全が損なわれて、一昨年のタロコ号事件のような大事故の再発は不可避だろう。
 会社化(民営化)は阻止あるのみである。
 1988年5月1日のメーデーでの台鉄ストライキは、その後の台湾での戦闘的労働運動の先駆けとなり、とりわけ鉄道労働者の運動の戦闘的な発展につながった。今回のストライキも、台湾鉄道の会社化(民営化)阻止の歴史的な闘いになるのみならず、現在全社会に襲い掛かる新自由主義の攻撃を打ち破り、台湾全土の戦闘的労働運動の新たな発展につながるものと信じる。
 またこの台湾での戦闘的労働運動の発展は、蔡英文政権を揺るがす運動そのものであり、アメリカ、日本そして中国による台湾を焦点とした戦争策動に対しても、それを阻止していく大きな力となる。
 私たち動労千葉及び共に闘う日本の労働者も、「国鉄分割・民営化反対」の旗を高く掲げ、解雇された労働者の「現職復帰」のための闘いを続けるとともに、同じ攻撃に直面している台湾の仲間の闘いを支持し、連帯してともに進んでいきたい。
 団結は、力だ! 国際連帯を貫いて闘おう!
 メーデーストの勝利を心から祈ります。

2022年4月25日
動労千葉国際連帯委員会

 

台湾鉄道の3つ労働組合が、台鉄の会社化・民営化に反対しストライキに決起

本日5/1、台湾の鉄道労働者は、台鉄産業労働組合を先頭にして、休日出勤拒否(事実上のストライキ)を闘い抜きました。報道によれば、運転士は10人しか出勤せず、全台湾で一日18本しか動かなかったということで、ほぼ全線がストップしたことになります。

デモ終了後、総統府近くで集会を開催し、再び台湾総統府前の凱道(凱達格蘭大道)に向かいました。


日刊動労千葉 第9111号

闘うメーデー復権を!
3労組共同アピールを全国・全世界へ!


新型コロナ感染症が世界を覆う状況の中、私たちは、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、あらたな世界戦争の危機に直面しています。「プーチン=悪、NATO=正義」という論理で世界が二分され、そのもとで多くの労働者市民の命が奪われています。
しかし、ソ連崩壊以降の歴史を見れば明らかなとおり、この戦争の真の原因は、NATO、とくにアメリカにこそあります。資本主義の出口なき危機が戦争を現実化させているのです。その本質を見すえ、国家・国境をこえて戦争反対の闘いに立ち上がらなければなりません。
今年のメーデーは「反戦」メーデーとして重要な闘いとなりました。

あらためて「メーデー」とは?

5月1日は、「労働者の闘いの日」=メーデーです。本来「メーデー」とは、ヨーロッパの各地で夏の訪れを祝う、「五月(MAY)祭り」を意味しました。労働者の日としてのメーデーは、1886年5月1日にアメリカでシカゴを中心に8時間労働制(8時間は労働に、8時間は休息に、8時間は自分の好きなことに)を要求して統一ストライキを闘ったことが始まりです。
日本でも、今の連合などの「官製メーデー」とは大違いで、1946年の「食糧メーデー」、1952年の「血のメーデー」と終戦直後の厳しい食糧事情、劣悪な労働環境に対し「生きさせろ」と命をかけた激しい闘いがありました。

「戦時下」の22春闘を闘う

3月11日から13日にかけて職名廃止―融合化粉砕、仕業検査周期延伸反対―検査派出廃止・要員削減阻止、乗務員の業務等の見直し撤回、ワンマン運転拡大阻止、外注化撤回、定年延長と70歳まで働き続けることのできる労働条件確立に向け、3月ダイ改ストライキを闘いぬきました。
今回のストはロシア・プーチン政権がウクライナへの軍事侵略を開始する戦時下の春闘ストライキとなりました。同じ質をもって、4月7日、CTS春闘において3年連続ベアゼロ回答弾劾、65歳雇用延長問題をめぐって、CTS本社抗議行動を貫徹しました。

戦争阻止は労働組合の「基本のき」

賃金、雇用、労働者の生活を守る闘いと戦争に反対する闘いは一つの闘いです。戦争こそが最大の生活破壊であり、権利破壊です。それは、関西生コン弾圧やJRにおける「労組なき社会」=労働組合根絶攻撃と一体です。メーデーを本来の「労働者の闘いのメーデー」として復権させなければなりません。
戦争阻止は、労働組合の「基本のき」です。いまこそ国境・国家をこえて戦争反対の声をあげなければなりません。労働者の国際連帯闘争で戦争を止めよう。労働者の団結した力で新自由主義を終わらせよう。闘う労働組合を甦らせよう。
11月労働者集会・改憲阻止!1万人大行進へ!「3労組共同アピール」を全国・全世界へ!

メーデーは、1886年5月1日にアメリカ・カナダ職能労組連盟(後のアメリカ労働総同盟AFL)が、シカゴを中心に8時間労働制要求「仕事に8時間を、休息に8時間を、おれたちがやりたいことに8時間を!」(「8時間労働の歌」)のスローガンが訴えられた。